JP6808410B2 - 水性インク、インクカートリッジ、及びインクジェット記録方法 - Google Patents

Description

本発明は、水性インク、インクカートリッジ、及びインクジェット記録方法に関する。

インクジェット記録方法によれば、様々な記録媒体へ画像を記録することができる。そして、より良好な画像を得るため、例えば、光沢紙などに写真画質の画像を記録するのに適したインクや、普通紙などに文書を記録するのに適したインクなど、目的に応じた種々のインクが提案されている。

近年では、記録媒体として普通紙などを用い、文字や図表などを含むビジネス文章などの記録にもインクジェット記録方法が利用されており、このような用途への使用頻度が格段に高まってきている。このような用途では、文字や図表などのブラックの色調を有する画像を濃く出力できることが重要であり、自己分散顔料を色材として含有するインクが利用されることが多い。

自己分散顔料に関しては、これまでに様々な提案がなされている。例えば、顔料の粒子表面に他の原子団を介してカルボン酸基が結合した改質顔料が提案されている（特許文献１）。また、顔料の粒子表面にカルボン酸基が直接結合した、酸化タイプの自己分散顔料も種々提案されている（特許文献２〜５）。

特表平１０−５１０８６２号公報 特表２００３−５３５９４９号公報 特開２０１２−１１７０２０号公報 特開平０８−００３４９８号公報 特開２０１０−２５４７６５号公報

本発明者らが検討したところ、従来の自己分散顔料を含有するインクで記録される画像の光学濃度に改善の余地があることがわかった。自己分散顔料の凝集性を高めることで、記録される画像の光学濃度は向上しうる。しかし、自己分散顔料の凝集性を高めると、インクの信頼性に課題が生じやすくなる傾向にある。例えば、自己分散顔料がインク中においても凝集しやすくなるため、インクの保存安定性が低下する。また、保存によってインクの粘度が上昇しやすくなるため、インクの固着回復性及び間欠吐出安定性が低下する。

固着回復性とは、インクの固着により生じた記録ヘッドの吐出口における目詰まりを解消し、インクが正常に吐出できる状態へと回復させる特性をいう。また、インクジェット記録方法で画像を記録する際、記録ヘッドの回復動作を行わず、かつ、記録ヘッドの一部の吐出口から一定時間インクが吐出されない状態が続くと、この一部の吐出口からインク中の水分などの蒸発が進行する。その後、この一部の吐出口からインクを吐出させようとすると、吐出が不安定になる場合や吐出ができない場合があり、その結果として記録される画像が乱れやすくなる。間欠吐出安定性とは、このような場合であってもインクの吐出が不安定になったり、不吐出が起こったりせず、記録される画像に乱れが生じにくい特性をいう。すなわち、従来の自己分散顔料を含有するインクでは、記録される画像の光学濃度と、インクの信頼性とを十分に高いレベルで両立できていなかった。

したがって、本発明の目的は、保存安定性、固着回復性、及び間欠吐出安定性に優れているとともに、光学濃度に優れた画像を記録することが可能なインクジェット用の水性インクを提供することにある。また、本発明の別の目的は、前記水性インクを用いたインクカートリッジ、及びインクジェット記録方法を提供することにある。

上記の目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明によれば、顔料及び水溶性有機溶剤を含有するインクジェット用の水性インクであって、前記顔料が、ＤＢＰ吸油量が１２０ｍＬ／１００ｇ以上１５０ｍＬ／１００ｇ以下であるカーボンブラックの粒子表面にカルボン酸基が直接結合した自己分散顔料であるとともに、表面電荷量が０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上０．２５ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、前記水溶性有機溶剤が、温度２５℃での比誘電率が２８．０以上の第１水溶性有機溶剤を含み、前記水溶性有機溶剤の合計含有量に占める、前記第１水溶性有機溶剤の含有量の割合が、５０．０質量％以上６０．０質量％以下であることを特徴とする水性インクが提供される。

本発明によれば、保存安定性、固着回復性、及び間欠吐出安定性に優れているとともに、光学濃度に優れた画像を記録することが可能なインクジェット用の水性インクを提供することができる。また、本発明によれば、この水性インクを用いたインクカートリッジ、及びインクジェット記録方法を提供することができる。

本発明のインクカートリッジの一実施形態を模式的に示す断面図である。 本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置の一例を模式的に示す図であり、（ａ）はインクジェット記録装置の主要部の斜視図、（ｂ）はヘッドカートリッジの斜視図である。

以下に、好ましい実施の形態を挙げて、さらに本発明を詳細に説明する。なお、本発明においては、化合物が塩である場合は、インク中では塩はイオンに解離して存在しているが、便宜上、「塩を含有する」と表現する。また、インクジェット用の水性インクのことを、単に「インク」と記載することがある。また、物性値は、特に断りのない限り、常温（２５℃）における値とする。

前述の通り、文字や図表などを含むビジネス文章などの記録に、自己分散顔料を色材として含有するインクが広く利用されている。特許文献１に記載された、芳香環などの他の原子団を介して顔料の粒子表面にカルボン酸基が結合した自己分散顔料は、顔料の粒子表面に結合している官能基の密度（表面電荷量）を高めることで凝集性が高くなる。このため、この自己分散顔料を含有するインクを用いると、記録される画像の光学濃度を高めることができる。しかし、自己分散顔料がインク中でも凝集しやすくなるためにインクの保存安定性が低下しやすくなる。さらに、保存後のインクの粘度が上昇しやすくなるので、固着回復性及び間欠吐出安定性が低下する傾向にあることが判明した。

検討の結果、本発明者らは、インクの色材としてカーボンブラックの粒子表面にカルボン酸基が直接結合した自己分散顔料を用いると、画像の光学濃度とインクの信頼性をある程度のレベルで両立しうることを見出した。但し、画像の光学濃度とインクの信頼性のレベルは、依然として十分であるとはいえなかった。さらなる検討の結果、自己分散顔料の凝集性を、インク中では低く抑えるとともに、記録媒体への付与後には高める必要があることがわかった。そして、自己分散顔料の凝集性を制御するための手法について検討した。その結果、本発明者らは、カーボンブラックとして所定のＤＢＰ吸油量を示すものを選択し、所定の表面電荷量を有する自己分散顔料と、この自己分散顔料に親和性を示す特定の水溶性有機溶剤を所定の含有量で用いればよいことを見出した。

自己分散顔料を構成するカーボンブラックとしては、ＤＢＰ吸油量（ｍＬ／１００ｇ）が、１２０ｍＬ／１００ｇ以上１５０ｍＬ／１００ｇ以下であるものを用いる。ＤＢＰ吸油量が１２０ｍＬ／１００ｇ未満、又は、１５０ｍＬ／１００ｇ超であると、画像の光学濃度が不十分となる。また、自己分散顔料の表面電荷量は、０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上０．２５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることを要する。自己分散顔料の表面電荷量が０．２０ｍｍｏｌ／ｇ未満であると、カルボン酸基が少なすぎるため、顔料の分散状態が不安定になりやすく、インクの保存安定性が不十分となる。一方、自己分散顔料の表面電荷量が０．２５ｍｍｏｌ／ｇ超であると、画像の光学濃度が不十分となる。

顔料の粒子表面に他の原子団を介してカルボン酸基が結合した自己分散顔料の場合、表面電荷量が高ければ、記録される画像の光学濃度は向上する。一方、顔料の粒子表面にカルボン酸基が直接結合した自己分散顔料の場合、表面電荷量が高すぎると、記録される画像の光学濃度はかえって低下する。このように、顔料の粒子表面へのカルボン酸基の結合の仕方が異なることによって、表面電荷量と光学濃度との関係が相違する理由を、本発明者らは以下のように推測している。比誘電率が高い水溶性有機溶剤は自己分散顔料の粒子表面に溶媒和することで、分散状態を安定に維持する作用を持つ。自己分散顔料を含有する水性のインクが記録媒体に付与されると、水などの液体成分が徐々に蒸発し、水溶性有機溶剤の分子は自己分散顔料の粒子表面に近づきやすくなる。この際、顔料の粒子表面に他の原子団を介してカルボン酸基が結合した自己分散顔料の場合、表面電荷量が高いほど、芳香環などの他の原子団の立体障害によって、顔料の粒子表面への水溶性有機溶剤の溶媒和が生じにくくなる。したがって、溶媒和による顔料の凝集抑制の作用を受けづらい傾向にある。一方、顔料の粒子表面にカルボン酸基が直接結合した自己分散顔料の場合、立体障害が小さいため、顔料の粒子表面への水溶性有機溶剤の溶媒和が生じ、分散状態が安定に維持されやすく、顔料は凝集しにくい。

上記の推測を検証すべく、顔料の粒子表面に他の原子団を介してカルボン酸基が結合した自己分散顔料を含有するインク（Ａ）と、顔料の粒子表面にカルボン酸基が直接結合した自己分散顔料を含有するインク（Ｂ）を用意した。これらのインクは、顔料の粒子表面へのカルボン酸基の結合の仕方が異なる以外は表面電荷量を含め、同じ組成とした。液体成分の５０質量％を蒸発させたインク（Ａ）とインク（Ｂ）の粘度を測定したところ、インク（Ａ）の粘度が約６０ｍ・Ｐａ／ｓであったのに対し、インク（Ｂ）の粘度は約８ｍ・Ｐａ／ｓと低いことが判明した。この事実は、上記の推測を裏付けるものであると言える。

カーボンブラックのＤＢＰ吸油量は、一次粒子の集合状態を示す指標であり、値が大きいほどカーボンブラックは空隙が多く嵩高い構造を持つ。ＤＢＰ吸油量の値が大きいほど、記録媒体上に形成される顔料層の表面は粗くなる。顔料層の表面が粗いと、画像に入射した光の乱反射が生じやすくなり、画像の光学濃度は高くなる。しかし、顔料の粒子表面にカルボン酸基が直接結合した自己分散顔料の場合、顔料の表面電荷量が高いほど、凝集しにくくなるため、画像の光学濃度は低下する傾向にある。したがって、顔料の粒子表面にカルボン酸基が直接結合した自己分散顔料の場合、ＤＢＰ吸油量の値が大きくなるほど画像の光学濃度も高くなるが、あるところで極大となり、それ以降はＤＢＰ吸油量の値が大きくなっても、画像の光学濃度は高まらない。このような理由から、画像の光学濃度を高めるには、ある範囲内のＤＢＰ吸油量であるカーボンブラックを選択する必要がある。

顔料の粒子表面に他の原子団を介してカルボン酸基が結合した自己分散顔料の場合も、上記と同様に、ＤＢＰ吸油量の値が大きいほど、画像の光学濃度は高くなる。しかし、顔料の粒子表面に他の原子団を介してカルボン酸基が結合した自己分散顔料の場合、上述の溶媒和の影響を受けるため、顔料の表面電荷量が高くなれば、画像の光学濃度も高くなる傾向にある。したがって、顔料の粒子表面に他の原子団を介してカルボン酸基が結合した自己分散顔料の場合は、上記ＤＢＰ吸油量の範囲内に光学濃度の極大値を有しない。

次に、水溶性有機溶剤について説明する。本発明のインクは、水溶性有機溶剤が、温度２５℃での比誘電率が２８．０以上の第１水溶性有機溶剤を含み、水溶性有機溶剤の合計含有量に占める、第１水溶性有機溶剤の含有量の割合が、５０．０質量％以上６０．０質量％以下であることを要する。比誘電率が低い水溶性有機溶剤は、自己分散顔料の凝集性を高めやすい傾向にあり、立体障害が生じにくい顔料の粒子表面にカルボン酸基が直接結合した自己分散顔料の場合には、その傾向が顕著となる。このため、比誘電率が低すぎる水溶性有機溶剤を多く用いると、顔料はインク中でも凝集しやすくなる。特に、記録ヘッドのインク流路のような微細な経路においては、顔料が凝集して固着しやすくなるために、固着回復性が不十分となる。一方、顔料の粒子表面に他の原子団を介してカルボン酸基が結合した自己分散顔料の場合、立体障害によって水溶性有機溶剤の作用を受けにくい。このため、顔料の粒子表面にカルボン酸基が直接結合した自己分散顔料に比して、比誘電率が低い水溶性有機溶剤の影響を受けにくい。

水溶性有機溶剤の合計含有量に占める、第１水溶性有機溶剤の含有量の割合が、５０．０質量％以上６０．０質量％以下であることを要する理由については、以下のように推測される。上記の割合が５０．０質量％未満であると、比誘電率が低く、自己分散顔料の凝集性を高めやすい水溶性有機溶剤の割合が多すぎてしまう。このため、記録ヘッドのノズルの吐出口から水分が蒸発した際に、比誘電率が低い水溶性有機溶剤の濃度が高まることで顔料が吐出口からノズルの奥の方へと後退する。このため、後退した箇所で顔料が多く存在し、凝集して固着しやすくなるため、固着回復性が不十分となる。一方、上記の割合が６０．０質量％超であると、比誘電率が高い水溶性有機溶剤の割合が多すぎてしまう。このため、顔料は後退しにくくなるが、吐出口から水分が蒸発した際に、吐出口の近傍に存在するインクの粘度が高まりやすくなって間欠吐出安定性が不十分となる。

＜水性インク＞
本発明のインクは、顔料及び水溶性有機溶剤を含有するインクジェット用の水性インクである。顔料は、ＤＢＰ吸油量が１２０ｍＬ／１００ｇ以上１５０ｍＬ／１００ｇ以下であるカーボンブラックの粒子表面に、カルボン酸基が直接結合した自己分散顔料であるとともに、表面電荷量が０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上０．２５ｍｍｏｌ／ｇ以下である。また、水溶性有機溶剤は、温度２５℃での比誘電率が２８．０以上の第１水溶性有機溶剤を含む。以下、本発明のインクを構成する成分やインクの物性などについて詳細に説明する。なお、本発明はその要旨を超えない限り、以下の記載によって限定されるものではない。

（顔料）
本発明のインクに用いる顔料は、ＤＢＰ吸油量（ｍＬ／１００ｇ）が１２０ｍＬ／１００ｇ以上１５０ｍＬ／１００ｇ以下であるカーボンブラックの粒子表面に、カルボン酸基が直接結合した自己分散顔料である。自己分散顔料の表面電荷量は、０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上０．２５ｍｍｏｌ／ｇ以下である。インク中の顔料の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、２．０質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。顔料の含有量が２．０質量％未満であると、画像の光学濃度がやや低下する場合がある。一方、顔料の含有量が５．０質量％超であると、固着回復性がやや低下する場合がある。

カーボンブラックの粒子表面にカルボン酸基が直接結合した自己分散顔料は、種々の方法により製造される。生産性やコストの観点から、過酸化水素水や次亜塩素酸塩などの酸化剤でカーボンブラックを酸化処理する方法や、オゾンガスでカーボンブラックを酸化処理する方法などの酸化処理方法によって製造した自己分散顔料を用いることが好ましい。

カーボンブラックの粒子表面にカルボン酸基が直接結合していることは、例えば、以下のようにして確認することができる。自己分散顔料を含有する顔料分散液を密閉容器に入れ、高温環境下で一定期間（例えば、温度６０℃で２週間）保存する。その後、遠心分離処理して自己分散顔料を沈殿させて、上澄み液を分取する。分取した上澄み液をイオンクロマトグラフィーにより分析する。同様にして、保存前の顔料分散液を遠心分離処理して分取した上澄み液をイオンクロマトグラフィーにより分析する。これらの分析結果から、蟻酸、酢酸、及びシュウ酸などの低分子の有機カルボン酸類が保存により増加しているか否かを確認する。そして、上記の有機カルボン酸類の増加が認められれば、カーボンブラックの粒子表面にカルボン酸基が直接結合していると判断することができる。

顔料の粒子表面に他の原子団を介してカルボン酸基が結合した自己分散顔料を含有する顔料分散液を上記のように長期間保存しても、低分子の有機カルボン酸類はほとんど増加しない。このような相違が生ずるのは、以下に示すような理由によるものと考えられる。

顔料の粒子表面に他の原子団を介してカルボン酸基が結合した自己分散顔料は、主として、カルボン酸基で置換された「他の原子団」に相当する化合物のジアゾニウム塩を、顔料の粒子表面にカップリング反応させることによって製造される。一方、カーボンブラックの粒子表面にカルボン酸基が直接結合した自己分散顔料は、生産性やコストの観点から酸化処理によって製造されることが多い。酸化剤はカーボンブラックを構成する炭素原子間の単結合や二重結合を攻撃し、結合を開裂する反応を伴ってカルボン酸基を生成させるため、カーボンブラックの粒子から脱離した低炭素数のフラグメントも生成される。生成したフラグメントもカーボンブラックと同様に酸化剤により酸化され、低分子の有機カルボン酸類が副生成物として生ずる。このような低分子の有機カルボン酸類が長期間保存及び遠心分離によって遊離し、上澄み液から多く検出される。

カーボンブラックの粒子表面にカルボン酸基が直接結合した自己分散顔料は、オゾンガスによる酸化処理によって製造されたものであることが好ましい。過酸化水素水や次亜塩素酸塩などの酸化剤で酸化処理する方法により自己分散顔料を製造すると、フミン酸などの副生成物が生ずる（特開平１０−２１２４２６号公報参照）。フミン酸などの副生成物はインクジェット特性に影響を及ぼす場合がある。一方、オゾンガスによる酸化処理では、フミン酸などの副生成物が生じにくいことを本発明者らは以下のように確認している。具体的には、オゾンガスによりカーボンブラックを水中で酸化処理して得た自己分散顔料を２０．０質量％含有する顔料分散液中のフミン酸量を、特開２００８−０９５０８８号公報に記載の方法で測定した。その結果、２３０〜２６０ｎｍの領域でのＡｂｓ値が０．１未満であり、フミン酸がほとんど存在しないことが確認された。

カーボンブラックのＤＢＰ吸油量は、ＪＩＳ Ｋ６２２１に準拠した方法や、ＡＳＴＭ Ｄ ２４１４に準拠した方法により測定することができる。これらの方法は、カーボンブラック１００ｇにフタル酸ジブチルを撹拌下に滴下し、トルクが最大となった時点でのフタル酸ジブチルの滴下量を測定する方法である。

表面電荷量は、自己分散顔料の有するイオン性基の量を表す指標として利用することができる。自己分散顔料の表面電荷量は、コロイド滴定により測定することができる。後述する実施例においては、流動電位滴定ユニット（ＰＣＤ−５００）を搭載した電位差自動滴定装置（商品名「ＡＴ−５１０」、京都電子工業製）を使用し、電位差を利用したコロイド滴定によって顔料分散液中の自己分散顔料の表面電荷量を測定した。より具体的には、顔料分散液を純水で約３００倍（質量基準）に希釈した後、必要に応じて水酸化カリウムでｐＨを約１０に調整し、５ｍｍｏｌ／Ｌのメチルグリコールキトサンを滴定試薬として用いて電位差滴定を行った。なお、インクから適切な方法により抽出した顔料を用いて表面電荷量を測定することも勿論可能である。自己分散顔料の表面電荷量は、０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上０．２４ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましく、０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上０．２２ｍｍｏｌ／ｇ以下であることがさらに好ましい。

自己分散顔料のカルボン酸基のカウンターイオンは、アルカリ金属イオンを含むことが好ましく、カリウムイオンを含むことがさらに好ましい。カルボン酸基のカウンターイオンが、アルカリ金属イオンと同様に１価カチオンであるアンモニウムイオンであると、長期保存後のインクの粘度が上昇しやすくなる傾向にあり、インクの保存安定性がやや低下する場合がある。一方、カルボン酸基のカウンターイオンがカリウムイオンなどのアルカリ金属イオンであると、インクの保存安定性をより高めることができる。自己分散顔料のカルボン酸基のカウンターイオンの種類は、イオンプローブ（例えば、商品名「ＮＨ４−１０Ｚ」、笠原理化工業製）を用いて確認することができる。インク中のカリウムなどのアルカリ金属イオンの濃度は、質量基準で、５００ｐｐｍ以下であること好ましい。インク中のアルカリ金属イオンの濃度は、ＩＣＰ発光分光分析法により測定することができる。

（第１水溶性有機溶剤）
本発明のインクは水溶性有機溶剤を含有する。この水溶性有機溶剤は、比誘電率が２８．０以上の第１水溶性有機溶剤を含む。そして、水溶性有機溶剤の合計含有量に占める、第１水溶性有機溶剤の含有量の割合は、５０．０質量％以上６０．０質量％以下である。また、インク中の第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５．０質量％以上２５．０質量％以下であることが好ましく、１０．０質量％以上１５．０質量％以下であることがさらに好ましい。また、自己分散顔料の含有量（質量％）は、第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．１７倍以上０．３６倍以下であることが好ましく、０．２０倍以上０．３０倍以下であることがさらに好ましい。前記質量比率が０．１７倍未満であると、第１水溶性有機溶剤の溶媒和による顔料の凝集抑制の作用が生じやすいので、画像の光学濃度がやや低下する場合がある。一方、前記質量比率が０．３６倍超であると、顔料に対して第１水溶性有機溶剤が少なすぎるため、顔料の分散状態が不安定になりやすくなり、固着回復性がやや低下する場合がある。

水溶性有機溶剤の比誘電率は、誘電率計（例えば、商品名「ＢＩ−８７０」（ＢＲＯＯＫＨＡＶＥＮ ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製）など）を用いて、周波数１０ｋＨｚの条件で測定することができる。なお、温度２５℃で固体の水溶性有機溶剤の比誘電率は、５０質量％水溶液の比誘電率を測定し、下記式（１）から算出した値とする。通常「水溶性有機溶剤」とは液体を意味するが、本発明においては、２５℃（常温）で固体であるものも水溶性有機溶剤に含めることとする。
ε_sol＝２ε_50%−ε_water ・・・（１）
ε_sol：２５℃で固体の水溶性有機溶剤の比誘電率
ε_50%：２５℃で固体の水溶性有機溶剤の５０質量％水溶液の比誘電率
ε_water：水の比誘電率

水性のインクに汎用な２５℃で固体の水溶性有機溶剤の具体例としては、１，６−ヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、エチレン尿素、尿素、数平均分子量１，０００のポリエチレングリコールなどを挙げることができる。

２５℃で固体の水溶性有機溶剤の比誘電率を５０質量％水溶液の比誘電率から算出する理由は、以下に示す通りである。２５℃で固体の水溶性有機溶剤のうち、水性インクの構成成分となりうるものには、５０質量％を超える高濃度水溶液の調製が困難なものがある。一方、１０質量％以下の低濃度水溶液では水の比誘電率が支配的となり、水溶性有機溶剤の確からしい（実効的な）比誘電率の値を得ることは困難である。そこで、本発明者らが検討を行ったところ、インクに用いる２５℃で固体の水溶性有機溶剤のほとんどが、測定対象となる水溶液を調製可能であり、かつ、算出される比誘電率も本発明の効果と整合することが判明した。以上の理由により、本発明においては５０質量％水溶液の比誘電率から、２５℃で固体の水溶性有機溶剤の比誘電率を算出して用いることとした。２５℃で固体の水溶性有機溶剤であっても、水への溶解度が低く、５０質量％水溶液を調製できないものについては、飽和濃度の水溶液を利用し、上記のε_solを算出する場合に準じて算出した比誘電率の値を便宜的に用いる。

第１水溶性有機溶剤の具体例としては、尿素（１１０．３）、エチレン尿素（４９．７）、ジメチルスルホキシド（４８．９）、グリセリン（４２．３）、γ−ブチロラクトン（４１．９）、エチレングリコール（４０．４）、１−（２−ヒドロキシエチル）−２−ピロリドン（３７．６）、トリメチロールプロパン（３３．７）、メタノール（３３．１）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（３２．０）、トリエタノールアミン（３１．９）、ジエチレングリコール（３１．７）、１，４−ブタンジオール（３１．１）、１，３−ブタンジオール（３０．０）、１，２−プロパンジオール（２８．８）、１，２，６−ヘキサントリオール（２８．５）、２−メチル−１，３−プロパンジオール（２８．３）、２−ピロリドン（２８．０）などを挙げることができる（括弧内の数値は２５℃における比誘電率である）。第１水溶性有機溶剤の比誘電率は、１２０．０以下であることが好ましい。第１水溶性有機溶剤の２５℃における蒸気圧は水よりも低いことが好ましい。第１水溶性有機溶剤としては、エチレン尿素、グリセリン、トリメチロールプロパン、２−ピロリドンを用いることが好ましく、グリセリン、２−ピロリドンを用いることがさらに好ましい。特に、グリセリン及び２−ピロリドンを組み合わせて用いることが好ましい。

（水性媒体）
本発明のインクは、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒である水性媒体を含有する水性インクであることが好ましい。水としては、脱イオン水やイオン交換水を用いることが好ましい。インク中の水の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、５０．０質量％以上９５．０質量％以下であることが好ましい。

水溶性有機溶剤は、温度２５℃での比誘電率が２８．０以上の第１水溶性有機溶剤を含む。第１水溶性有機溶剤以外の水溶性有機溶剤として、温度２５℃での比誘電率が２８．０未満の水溶性有機溶剤（以下、便宜上、「第２水溶性有機溶剤」とも記す）を併用することができる。第２水溶性有機溶剤としては、インクジェット用のインクに使用可能なものを１種又は２種以上用いることができる。インク中の水溶性有機溶剤（第１水溶性有機溶剤を含む）の含有量（質量％）は、インク全質量を基準として、１．０質量％以上５０．０質量％以下であることが好ましく、２０．０質量％以上３０．０質量％以下であることがさらに好ましい。水溶性有機溶剤の含有量が１．０質量％未満であると、固着回復性が低下する場合があり、２０．０質量％未満であると、固着回復性がやや低下する場合がある。一方、水溶性有機溶剤の含有量が５０．０質量％超であると、間欠吐出安定性が低下する場合があり、３０．０質量％超であると、間欠吐出安定性がやや低下する場合がある。また、自己分散顔料の含有量（質量％）は、水溶性有機溶剤の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０９倍以上０．１９倍以下であることが好ましく、０．１０倍以上０．１５倍以下であることがさらに好ましい。前記質量比率が０．０９倍未満であると、第１水溶性有機溶剤の溶媒和による顔料の凝集抑制の作用が生じやすいので、画像の光学濃度がやや低下する場合がある。一方、前記質量比率が０．１９倍超であると、顔料に対して水溶性有機溶剤が少なすぎるため、顔料の分散状態が不安定になりやすくなり、固着回復性がやや低下する場合がある。

水溶性有機溶剤の具体例（第１水溶性有機溶剤の具体例を含む）としては、メタノール（３３．１）、エタノール（２３．８）、ｎ−プロパノール、イソプロパノール（１８．３）、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブチタノールなどの炭素数１乃至４の１価アルコール類；１，２−プロパンジオール（２８．８）、１，３−ブタンジオール（３０．０）、１，４−ブタンジオール（３１．１）、１，５−ペンタンジオール（２７．０）、１，２−ヘキサンジオール（１４．８）、１，６−ヘキサンジオール（７．１）、２−メチル−１，３−プロパンジオール（２８．３）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（２４．０）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール（２３．９）、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール（１８．５）などの２価アルコール類；１，２，６−ヘキサントリオール（２８．５）、グリセリン（４２．３）、トリメチロールプロパン（３３．７）、トリメチロールエタンなどの多価アルコール類；エチレングリコール（４０．４）、ジエチレングリコール（３１．７）、トリエチレングリコール（２２．７）、テトラエチレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、チオジグリコールなどのアルキレングリコール類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（９．８）などのグリコールエーテル類；数平均分子量２００のポリエチレングリコール（１８．９）、同６００のポリエチレングリコール（１１．４）、同１，０００のポリエチレングリコール（４．６）、ポリプロピレングリコールなどの数平均分子量２００乃至１，０００のポリアルキレングリコール類；２−ピロリドン（２８．０）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（３２．０）、１−（２−ヒドロキシエチル）−２−ピロリドン（３７．６）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、Ｎ−メチルモルホリン、尿素（１１０．３）、エチレン尿素（４９．７）、トリエタノールアミン（３１．９）、１−ヒドロキシメチル−５，５−ジメチルヒダントイン（２３．７）、１，３−ビス（２−ヒドロキシエチル）−５，５−ジメチルヒダントイン（１６．０）などの含窒素化合物類；ジメチルスルホキシド（４８．９）、ビス（２−ヒドロキシエチルスルホン）などの含硫黄化合物類；γ−ブチロラクトン（４１．９）などの環状エーテル類などを挙げることができる（括弧内の数値は２５℃における比誘電率である）。水溶性有機溶剤（第１水溶性有機溶剤を除く）の比誘電率は、３．０以上であることが好ましい。インクに含有させる水溶性有機溶剤としては、２５℃における蒸気圧が水よりも低いもののみを用いることが好ましい。

（その他の成分）
本発明のインクには、所望の物性値とするために、必要に応じて、樹脂、界面活性剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤などの種々の添加剤を含有させてもよい。これらの添加剤は、一般的にインク中の含有量もかなり少なく、本発明の効果への影響も小さい。このため、本発明においては、これらの添加剤は「水溶性有機溶剤」に含めず、比誘電率を算出する対象としない。なお、樹脂（水溶性又は水分散性の高分子化合物など）は画像の光学濃度に影響を与える場合があるため、インクに含有させなくてもよい。

（インクの物性）
本発明のインクの２５℃での表面張力は、３８ｍＮ／ｍ以上４２ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。インクの表面張力が３８ｍＮ／ｍ未満であると、インクが記録媒体に浸透しやすくなり、画像の光学濃度がやや低下する場合がある。一方、インクの表面張力が４２ｍＮ／ｍ超であると、本発明のインク（ブラックインク）及びカラーインクでそれぞれ記録した画像の境界で滲みが生じやすくなり、耐ブリーディング性がやや低下する場合がある。２５℃でのインクの表面張力は、プレート法による静的表面張力計を使用して測定することができる。

本発明のインクの２５℃での粘度は、２．１ｍＰａ・ｓ以上２．６ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。インクの粘度が２．１ｍＰａ・ｓ未満であると、インクが記録媒体に浸透しやすくなり、画像の光学濃度がやや低下する場合がある。一方、インクの粘度が２．６ｍＰａ・ｓ超であると、間欠吐出安定性がやや低下する場合がある。２５℃でのインクの粘度は、回転粘度計を使用して測定することができる。

＜インクカートリッジ＞
本発明のインクカートリッジは、インクと、このインクを収容するインク収容部とを備える。そして、このインク収容部に収容されているインクが、上記で説明した本発明のインクである。図１は、本発明のインクカートリッジの一実施形態を模式的に示す断面図である。図１に示すように、インクカートリッジの底面には、記録ヘッドにインクを供給するためのインク供給口１２が設けられている。インクカートリッジの内部はインクを収容するためのインク収容部となっている。インク収容部は、インク収容室１４と、吸収体収容室１６とで構成されており、これらは連通口１８を介して連通している。また、吸収体収容室１６はインク供給口１２に連通している。インク収容室１４には液体のインク２０が収容されており、吸収体収容室１６には、インクを含浸状態で保持する吸収体２２及び２４が収容されている。インク収容部は、液体のインクを収容するインク収容室を持たず、収容されるインク全量を吸収体により保持する形態であってもよい。また、インク収容部は、吸収体を持たず、インクの全量を液体の状態で収容する形態であってもよい。さらには、インク収容部と記録ヘッドとを有するように構成された形態のインクカートリッジとしてもよい。

＜インクジェット記録方法＞
本発明のインクジェット記録方法は、上記で説明した本発明のインクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録する方法である。インクを吐出する方式としては、インクに力学的エネルギーを付与する方式や、インクに熱エネルギーを付与する方式が挙げられる。本発明においては、インクに熱エネルギーを付与してインクを吐出する方式を採用することが特に好ましい。本発明のインクを用いること以外、インクジェット記録方法の工程は公知のものとすればよい。

図２は、本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置の一例を模式的に示す図であり、（ａ）はインクジェット記録装置の主要部の斜視図、（ｂ）はヘッドカートリッジの斜視図である。インクジェット記録装置には、記録媒体３２を搬送する搬送手段（不図示）、及びキャリッジシャフト３４が設けられている。キャリッジシャフト３４にはヘッドカートリッジ３６が搭載可能となっている。ヘッドカートリッジ３６は記録ヘッド３８及び４０を具備しており、インクカートリッジ４２がセットされるように構成されている。ヘッドカートリッジ３６がキャリッジシャフト３４に沿って主走査方向に搬送される間に、記録ヘッド３８及び４０から記録媒体３２に向かってインク（不図示）が吐出される。そして、記録媒体３２が搬送手段（不図示）により副走査方向に搬送されることによって、記録媒体３２に画像が記録される。

以下、実施例及び比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。なお、成分量に関して「部」及び「％」と記載しているものは特に断らない限り質量基準である。

＜顔料分散液の調製＞
（顔料分散液１〜１０）
表１に示す顔料（カーボンブラック）３００．０ｇ及び純水２，０００．０ｇを簡易型ガラス製オートクレーブ（商品名「ＴＥＭ−Ｕ１０００Ｎ」、耐圧工業製）に入れて撹拌した。オゾン発生器（商品名「ＫＱＳ−１２０」、コトヒラ工業製）を使用して発生させたオゾンガスを、表１に示す流量に調整してオートクレーブに導入し、撹拌下で１０時間、顔料のオゾン酸化処理を行って分散液を得た。表１に示すｐＨ調整剤を用いて得られた分散液のｐＨを８〜９に調整した後、限外ろ過を行って、自己分散顔料の含有量が１０．０％である各顔料分散液を調製した。各顔料分散液中の自己分散顔料の表面電荷量、及び顔料分散液のカリウム濃度又はアンモニア濃度を表１に示す。

顔料分散液中の自己分散顔料の表面電荷量（カルボン酸基に由来する表面電荷量）は、以下に示す方法で測定した。すなわち、流動電位滴定ユニット（ＰＣＤ−５００）を搭載した電位差自動滴定装置（商品名「ＡＴ−５１０」、京都電子工業製）を使用し、５ｍｍｏｌ／Ｌのメチルグリコールキトサンを滴定試薬として用いた電位差滴定により測定した。

顔料分散液のカリウム濃度及びアンモニア濃度は、以下に示す方法で求めた。ｐＨ調整剤として水酸化カリウムを用いて調製した自己分散顔料を含有する顔料分散液については、ＩＣＰ発光分光分析装置を使用して測定したカリウム原子の定量値からカリウム濃度を求めた。また、ｐＨ調整剤としてアンモニアを用いて調製した自己分散顔料を含有する顔料分散液については、イオンプローブを使用して測定したアンモニウムイオン濃度からアンモニア濃度を換算して求めた。

顔料分散液中の自己分散顔料について、顔料の粒子表面にカルボン酸基が直接結合していることを以下に示す方法で確認した。顔料分散液を密閉容器に入れ、６０℃で２週間保存した。保存後、回転数８０，０００ｒｐｍで１０時間遠心分離を行い、上澄み液を分取した。分取した上澄み液についてイオンクロマトグラフィーにより分析を行った結果、保存前の顔料分散液を用いた場合に比べてシュウ酸が多量に検出された。以上の結果から、顔料の粒子表面にカルボン酸基が直接結合していると判断した。

（顔料分散液１１）
特許文献１の「例４」の記載に準じ、０．６０ｇのアントラニル酸（処理剤）を用いて、顔料（カーボンブラック、ＤＢＰ吸油量１２０ｍＬ／１００ｇ）の化学修飾処理を行って分散液を得た。水酸化カリウムを用いて得られた分散液のｐＨを８〜９に調整した後、限外ろ過を行って、自己分散顔料の含有量が１０．０％である顔料分散液１１を調製した。顔料分散液１１中の自己分散顔料は、顔料の粒子表面にベンゼン環を介してカルボン酸基が結合した自己分散顔料であった。カルボン酸基のカウンターイオンはカリウムイオンであり、表面電荷量は０．２０ｍｍｏｌ／ｇであった。

（顔料分散液１２）
アントラニル酸（処理剤）の使用量を０．７７ｇに変更した以外は、顔料分散液１１と同様の手順で、自己分散顔料の含有量が１０．０％である顔料分散液１２を調製した。顔料分散液１２中の自己分散顔料は、顔料の粒子表面にベンゼン環を介してカルボン酸基が結合した自己分散顔料であった。カルボン酸基のカウンターイオンはカリウムイオンであり、表面電荷量は０．２５ｍｍｏｌ／ｇであった。

（顔料分散液１３）
アントラニル酸（処理剤）の使用量を０．７９ｇに変更した以外は、顔料分散液１１と同様の手順で、自己分散顔料の含有量が１０．０％である顔料分散液１３を調製した。顔料分散液１３中の自己分散顔料は、顔料の粒子表面にベンゼン環を介してカルボン酸基が結合した自己分散顔料であった。カルボン酸基のカウンターイオンはカリウムイオンであり、表面電荷量は０．２６ｍｍｏｌ／ｇであった。

（顔料分散液１４）
特許文献２の「実施例３」の記載に準じ、過酸化水素を用いて顔料（カーボンブラック、ＤＢＰ吸油量１４０ｍＬ／１００ｇ）を酸化処理して分散液を得た。得られた分散液を限外ろ過して、自己分散顔料の含有量が１０．５％である顔料分散液１４を調製した。顔料分散液１４中の自己分散顔料は、顔料の粒子表面にカルボン酸基が直接結合した自己分散顔料であった。カルボン酸基のカウンターイオンはカリウムイオンであり、表面電荷量は０．２２ｍｍｏｌ／ｇであった。

（顔料分散液１５）
特許文献３の「実施例１」の記載に準じ、オゾン水を用いて顔料（カーボンブラック、ＤＢＰ吸油量１０５ｍＬ／１００ｇ）を酸化処理して分散液を得た。得られた分散液を限外ろ過して、自己分散顔料の含有量が６．０％である顔料分散液１５を調製した。顔料分散液１５中の自己分散顔料は、顔料の粒子表面にカルボン酸基が直接結合した自己分散顔料であった。カルボン酸基のカウンターイオンはカリウムイオンであり、表面電荷量は０．１９ｍｍｏｌ／ｇであった。

（顔料分散液１６）
特許文献４の「実施例１」の記載に準じ、次亜塩素酸ソーダを用いて顔料（カーボンブラック、ＤＢＰ吸油量１００ｍＬ／１００ｇ）を酸化処理して分散液を得た。得られた分散液を限外ろ過して、自己分散顔料の含有量が１０．０％である顔料分散液１６を調製した。顔料分散液１６中の自己分散顔料は、顔料の粒子表面にカルボン酸基が直接結合した自己分散顔料であった。カルボン酸基のカウンターイオンはナトリウムイオンであり、表面電荷量は０．２５ｍｍｏｌ／ｇであった。

（顔料分散液１７）
特許文献５の「実施例３」の記載に準じ、次亜塩素酸ソーダを用いて顔料（カーボンブラック、商品名「Ｐｒｉｎｔｅｘ８０」、ＤＢＰ吸油量１００ｍＬ／１００ｇ）を酸化処理して分散液を得た。得られた分散液を限外ろ過して、自己分散顔料の含有量が６．０％である顔料分散液１７を調製した。顔料分散液１７中の自己分散顔料は、顔料の粒子表面にカルボン酸基が直接結合した自己分散顔料であった。カルボン酸基のカウンターイオンはナトリウムイオンであり、表面電荷量は０．２０ｍｍｏｌ／ｇであった。

＜インクの調製＞
表２−１〜２−５の中段に示す各成分（単位：％）を混合して十分に撹拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム製）にて加圧ろ過を行い、各インクを調製した。ポリエチレングリコールに付した数値は数平均分子量を示す。表２−１〜２−５中、「アセチレノールＥ１００」は、川研ファインケミカル製のアセチレングリコールのエチレンオキサイド付加物の商品名である。また、「Ｌｉｐｏｎｉｃ ＥＧ−１」は、Ｌｉｐｏ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製のグリセリンのエチレンオキサイド付加物の商品名である。表２−１〜２−５の下段には、後述するインクの特性を示した。

〔インクの特性〕
・第１水溶性有機溶剤の含有量Ａ（％）
・水溶性有機溶剤の合計含有量Ｂ（％）
・（Ａ／Ｂ）×１００の値（％）
・自己分散顔料の含有量Ｐ（％）
・Ｐ／Ａの値（倍）
・Ｐ／Ｂの値（倍）
・インクの表面張力（ｍＮ／ｍ）
・インクの粘度（ｍＰａ・ｓ）

インクの表面張力は、静的表面張力計（商品名「自動表面張力計 ＤＹ−３００」、協和界面科学製）を使用し、プレート法により温度２５℃で測定した。また、インクの粘度は、回転粘度計（商品名「ＲＥ−８０Ｌ」、東機産業製）を使用して温度２５℃で測定した。

＜評価＞
調製したインクを用いて以下に示す各項目の評価を行った。評価に用いたインクジェット記録装置は、熱エネルギーによりインクを吐出する記録ヘッドを搭載したインクジェット記録装置（商品名「ＰＩＸＵＳ ｉＰ２７００」、キヤノン製）である。本実施例においては、１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に、１滴当たりの質量が２５ｎｇ±１０％であるインク滴を１滴付与する条件で記録したベタ画像の記録デューティを１００％と定義した。本発明においては、以下に示す評価基準で、「Ａ」及び「Ｂ」を許容できるレベルとし、「Ｃ」を許容できないレベルとした。評価結果を表３に示す。

（光学濃度）
インクをインクカートリッジに充填し、インクジェット記録装置にセットした。そして、３枚の記録媒体（普通紙、商品名「Ｃａｎｏｎ Ｅｘｔｒａ」、キヤノン製）に記録デューティが１００％であるベタ画像（２ｃｍ×２ｃｍ／１ライン）を記録した。記録してから１日経過後、反射濃度計（商品名「Ｍａｃｂｅｔｈ ＲＤ−９１８」、マクベス製）を使用してベタ画像の光学濃度を測定し、３枚の記録媒体における光学濃度の平均値から、以下に示す評価基準にしたがって画像の光学濃度を評価した。
Ａ：光学濃度の平均値が１．３０以上であった。
Ｂ：光学濃度の平均値が１．２８以上１．３０未満であった。
Ｃ：光学濃度の平均値が１．２８未満であった。

（耐ブリーディング性）
インクをインクカートリッジに充填し、インクジェット記録装置にセットした。このインクジェット記録装置用のカラーインク（商品名「ＦＩＮＥカートリッジＢＣ−３１１ ３色カラー」、キヤノン製）のカートリッジも、インクジェット記録装置にセットした。このカラーインクについては、１／６００インチ×１／６００インチの単位領域に１滴あたりの質量が５．５ｎｇ±１０％であるインク滴を２滴付与する条件で記録した画像の記録デューティを１００％と定義した。記録媒体（普通紙、商品名「ＰＢ ＰＡＰＥＲ」、キヤノン製）に、以下のパターンの画像を記録した。すなわち、各インク（ブラックインク）の記録デューティが１００％であるベタ画像（２ｃｍ×２ｃｍ）と、このベタ画像の両側に隣接するように、イエローインクの記録デューティが７０％であるベタ画像（２ｃｍ×２ｃｍ）を記録した。２色のベタ画像の境界部を目視で確認し、以下に示す評価基準にしたがって耐ブリーディング性を評価した。
Ａ：ブリーディングが生じていないか、わずかに生じていた。
Ｂ：ブリーディングが生じていたが、境界は確認できた。
Ｃ：２色のベタ画像の境界がわからないほどブリーディングが生じていた。

（保存安定性）
インク１５０ｇを密閉容器に入れ、温度７０℃の恒温槽中で２ヶ月間保存した。インクを冷却した後、回転粘度計（商品名「ＲＥ−８０Ｌ」、東機産業製）を使用して温度２５℃におけるインクの粘度（保存後の粘度）を測定した。そして、保存前（製造直後）のインクの粘度（保存前の粘度）からみた粘度の変化率を下記式より算出し、以下の評価基準にしたがって保存安定性を評価した。
粘度の変化率（倍）＝「保存後の粘度」／「保存前の粘度」
Ａ：粘度の変化率が１．０５倍以下であった。
Ｂ：粘度の変化率が１．０５倍を超えて１．１０倍以下であった。
Ｃ：粘度の変化率が１．１０を超えていた。

（固着回復性）
インクをインクカートリッジに充填し、インクジェット記録装置にセットした。このインクジェット記録装置を、温度３０℃、相対湿度１０％の環境に１４日間置いた。その後、記録媒体（普通紙、商品名「ＰＢ ＰＡＰＥＲ」、キヤノン製）にノズルチェックパターンを記録した。記録したノズルチェックパターンを目視で確認し、正常に記録できていなかったインクについては、正常に記録できるようになるまで回復操作（予備吐出及びワイピング）を行った。正常に記録できるようになるまでの回復操作の回数から、以下に示す評価基準にしたがって固着回復性を評価した。
Ａ：回復操作を行うことなく、又は、１回の回復操作を行うことで、ノズルチェックパターンを正常に記録できた。
Ｂ：２回の回復操作を行うことで、ノズルチェックパターンを正常に記録できた。
Ｃ：ノズルチェックパターンを正常に記録できるようになるまでに３回以上の回復操作を要した。

（間欠吐出安定性）
インクをインクカートリッジに充填し、インクジェット記録装置にセットした。このインクジェット記録装置を、温度３０℃、相対湿度１０％の環境に１日間置いた。その後、記録媒体（普通紙、商品名「ＰＢ ＰＡＰＥＲ」、キヤノン製）に、記録ヘッドのノズル列を構成するすべての吐出口からそれぞれ１滴ずつインクを吐出して縦罫線を記録した。記録した縦罫線を目視又はルーペで確認し、以下に示す評価基準にしたがって間欠吐出安定性を評価した。
Ａ：ルーペで確認すると罫線がわずかに乱れていたが、目視で確認できる罫線の乱れはなかった。
Ｂ：目視で確認できる罫線の乱れがあった。
Ｃ：目視で確認しても罫線が乱れており、罫線と認識できない程度であった。

Claims (17)

1. 顔料及び水溶性有機溶剤を含有するインクジェット用の水性インクであって、
   前記顔料が、ＤＢＰ吸油量が１２０ｍＬ／１００ｇ以上１５０ｍＬ／１００ｇ以下であるカーボンブラックの粒子表面にカルボン酸基が直接結合した自己分散顔料であるとともに、前記カルボン酸基の密度が０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上０．２５ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、
   前記水溶性有機溶剤が、温度２５℃での比誘電率が２８．０以上の第１水溶性有機溶剤を含み、
   前記水溶性有機溶剤の合計含有量に占める、前記第１水溶性有機溶剤の含有量の割合が、５０．０質量％以上６０．０質量％以下であることを特徴とする水性インク。
2. 前記顔料の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、２．０質量％以上５．０質量％以下である請求項１に記載の水性インク。
3. 前記自己分散顔料の含有量（質量％）が、前記第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．１７倍以上０．３６倍以下である請求項１又は２に記載の水性インク。
4. 前記自己分散顔料の含有量（質量％）が、前記第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．２０倍以上０．３０倍以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の水性インク。
5. 前記自己分散顔料の含有量（質量％）が、前記水溶性有機溶剤の含有量（質量％）に対する質量比率で、０．０９倍以上０．１９倍以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の水性インク。
6. 前記自己分散顔料の前記カルボン酸基の密度が、０．２０ｍｍｏｌ／ｇ以上０．２４ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の水性インク。
7. 前記第１水溶性有機溶剤が、エチレン尿素、グリセリン、トリメチロールプロパン、及び２−ピロリドンからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インク。
8. 前記第１水溶性有機溶剤が、グリセリン及び２−ピロリドンの少なくとも一方である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の水性インク。
9. 前記第１水溶性有機溶剤の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、１０．０質量％以上１５．０質量％以下である請求項１乃至８のいずれか１項に記載の水性インク。
10. 前記水溶性有機溶剤（前記第１水溶性有機溶剤を含む）の含有量（質量％）が、インク全質量を基準として、２０．０質量％以上３０．０質量％以下である請求項１乃至９のいずれか１項に記載の水性インク。
11. 前記第１水溶性有機溶剤以外の前記水溶性有機溶剤が、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、トリエチレングリコール、数平均分子量２００のポリエチレングリコール、数平均分子量６００のポリエチレングリコール、及び１，６−ヘキサンジオールからなる群より選択される少なくとも１種である請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インク。
12. 前記第１水溶性有機溶剤以外の前記水溶性有機溶剤が、トリエチレングリコールである請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の水性インク。
13. 表面張力が、３８ｍＮ／ｍ以上４２ｍＮ／ｍ以下である請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の水性インク。
14. 粘度が、２．１ｍＰａ・ｓ以上２．６ｍＰａ・ｓ以下である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の水性インク。
15. 前記カルボン酸基のカウンターイオンが、カリウムイオンを含む請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の水性インク。
16. インクと、前記インクを収容するインク収容部とを備えたインクカートリッジであって、
    前記インクが、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクカートリッジ。
17. インクをインクジェット方式の記録ヘッドから吐出して記録媒体に画像を記録するインクジェット記録方法であって、
    前記インクが、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の水性インクであることを特徴とするインクジェット記録方法。
    

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