JP6672635B2 - 情報処理システム、精算装置、情報処理方法、及びプログラム - Google Patents

Description

本発明は、商品の精算に用いる装置に関する。

スーパーマーケット等の店舗におけるレジ端末では、（１）精算対象の商品を登録する処理（バーコードの読み取りなど）及び（２）登録された商品の精算を行う処理（代金の受け取りやおつりの返却など）という２つの処理が行われる。

そして、このようなレジ端末の機能を２つの装置に分離し、（１）の処理と（２）の処理とを異なる装置で行うという運用方法がある。例えば特許文献１は、（１）の処理に用いられる登録装置と、（２）の処理に用いられる会計装置とが分離して設けられている販売管理システムを開示している。店員は、登録装置を用いて商品の登録を行う。そして、商品の登録が完了すると、登録装置が登録レシートを発行する。購入客はその登録レシートを持って会計装置へ移動し、その登録レシートを会計装置に読み取らせる。すると、登録レシートの内容に基づく会計処理が行える状態となるため、購入客は会計装置を操作（代金を投入するなど）して会計を行う。以下、このように会計装置で登録レシートなどの可搬媒体から読み取った情報を用いて精算処理を行う方式を、シート方式と表記する。また、以下、会計装置のことを精算装置とも表記する。

また、上述のように登録レシート等を利用せず、ある商品登録装置によって登録された商品の精算処理を行う精算装置を、その商品登録装置から指定するという方式（以下、指定方式）もある。この方式の場合、購入客は、どの精算装置が指定されたかを店員から聞き、その精算装置へ移動して精算を行う。

さらに、このような商品登録装置と精算装置とが分けられている精算システムに関する技術が開発されている。例えば特許文献２は、同一顧客について登録される複数の商品を複数の商品群に分け、商品群ごとに明細シートを発行する精算システムを開示している。この精算システムは上述のシート方式を採用している。そして、この精算システムは、明細シートを商品ごとに発行しつつ、精算装置に読み取らせる登録レシートについては複数の商品群をまとめた１つの登録レシートを発行する。このようにすることで、１つの精算に係る明細レシートを複数に分割できるようにしている。

特開２０１３−１８６４９５号公報 特開２０１２−１６８９３５号公報

複数人で買い物に来た場合、各人が別個の物を購入するものの、代表者がそれらの精算をまとめて行いたいというケースがある。例えば生計を別にする親戚同士が買い物に来たとする。この場合、各人が購入する商品を区別するために商品の登録処理は個々に行いつつ、代金の支払いはいずれかの顧客がまとめて行うということがありえる。特許文献２の技術は、このように異なる登録処理で登録された商品についての精算処理を対象としていない。

本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、精算の手間を軽減する技術を提供することである。

本発明の情報処理システムは、商品登録装置と精算装置を有する情報処理システムである。前記精算装置は、前記商品登録装置で登録された商品に係る複数の精算情報を取得し、各前記精算情報に係る精算金額を合算し、当該合算により得られた金額についての精算処理を行う精算手段を有する。各前記精算情報は、前記精算装置において行われる１つの精算処理の対象として登録された１つ以上の商品の精算に関する情報である。

本発明の精算装置は、本発明の情報処理システムが有する精算装置である。

本発明の情報処理方法は、商品登録装置と精算装置を有する情報処理システムによって実行させる情報処理方法である。当該情報処理方法は、前記精算装置が、前記商品登録装置で登録された商品に係る複数の精算情報を取得し、各前記精算情報に係る精算金額を合算し、当該合算により得られた金額についての精算処理を行う精算ステップを有する。各前記精算情報は、前記精算装置において行われる１つの精算処理の対象として登録された１つ以上の商品の精算に関する情報である。

本発明の精算方法は、本発明の情報処理方法において精算装置が行う各ステップを有する。

本発明の精算プログラムは、本発明の情報処理方法において精算装置が行う各ステップをコンピュータに実行させる。

本発明によれば、精算の手間を軽減する技術が提供される。

実施形態１に係る情報処理システムを例示するブロック図である。 商品登録装置と精算装置が設置されている店舗で顧客が商品を購入する流れを概念的に例示する図である。 実施形態１の情報処理システムにおける処理を概念的に例示する図である。 実施形態１の商品登録装置を実現する計算機のハードウエア構成を例示する図である。 実施形態１の精算装置を実現する計算機のハードウエア構成を例示する図である。 実施形態１の精算装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。 精算情報をテーブル形式で例示する図である。 精算装置が精算情報を取得する様子を例示する図である。 実施形態２に係る情報処理システムを例示するブロック図である。 選択受付部によってタッチパネルに表示される選択画面を例示する図である。 選択情報をリスト形式で例示する図である。 図１０における情報処理システムの動作を概念的に示す図である。 互いに異なる精算装置へ送信された複数の精算情報をまとめて処理するケースを概念的に例示する図である。 実施形態２の商品登録装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。 実施形態２の精算装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。 登録処理を行っている商品登録装置によって表示される登録画面を例示する図である。 実施形態３に係る情報処理システムを例示するブロック図である。 先に生成された精算情報に合算フラグが関連付けられるケースを例示する図である。 後に生成された精算情報に合算フラグが関連付けられるケースを例示する図である。 合算フラグの値を用いて精算装置が実行する処理の流れを例示するフローチャートである。 合算フラグを精算情報に関連付ける操作を受け付ける画面を例示する図である。 実施形態４に係る情報処理システムを例示するブロック図である。 実施形態４の情報処理システムの動作を概念的に例示する図である。 実施形態４の商品登録装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。 実施形態４の精算装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。 実施形態４に係る商品登録装置を実現する計算機を例示する図である。 実施形態４に係る精算装置を実現する計算機を例示する図である。 実施形態５に係る情報処理システムを例示するブロック図である。 実施形態５の情報処理システムの動作を概念的に例示する図である。 実施形態５の精算装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。 実施形態６に係る情報処理システムを例示するブロック図である。 レシートデータ生成部によって生成されるレシートデータを例示する図である。 精算部によってまとめて処理された２つの精算情報−Ａ及び精算情報−Ｂについて、個々に生成されるレシートデータ−Ａ及びレシートデータ−Ｂを表す。 レシートデータの生成方法の選択を受け付ける画面を例示する図である。

以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。

［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る情報処理システム１０を例示するブロック図である。図１において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。

情報処理システム１０は、商品登録装置２０及び精算装置３０を有する。情報処理システム１０を利用する店舗では、商品登録装置２０及び精算装置３０を用いて商品の精算が行われる。ここで、商品登録装置２０及び精算装置３０の設置数はそれぞれ１以上である。

商品登録装置２０は、商品を精算対象として登録する処理に用いられる。店員は、商品登録装置２０を操作して、顧客が購入する各商品を精算対象として登録する。その結果、精算情報が生成される。精算情報は、精算対象として登録された商品の精算処理に関する情報である。精算情報に含まれる情報の詳細については後述する。

精算装置３０は、精算対象として登録された商品の精算処理を行う。商品登録装置２０における商品の登録が終わった後、顧客は精算装置３０のところへ行く。精算装置３０は、商品登録装置２０による登録処理の結果生成された精算情報を取得して、その精算情報に係る精算処理を行う。例えば精算処理は、精算情報に示されている精算金額を顧客に提示する処理、顧客による代金の投入を受け付ける処理、投入された代金を数え上げる処理、顧客に対しておつりを排出する処理、及びレシートを発行する処理などを含む。

図２は、商品登録装置２０と精算装置３０が設置されている店舗で顧客が商品を購入する流れを概念的に例示する図である。まず顧客は、購入したい商品を持って商品登録装置２０のところへ行く。すると店員が、商品登録装置２０を操作して商品の登録処理を行う。その後、顧客が精算装置３０のところへ行って代金の支払いなどをすることにより、商品の精算が行われる。

情報処理システム１０は、前述のシート方式で運用されてもよいし、指定方式で運用されてもよい。情報処理システム１０が前述したシート方式で運用される場合、顧客は、商品登録装置２０によって発行されるシートを持って精算装置３０のところへ行き、精算装置３０にこのシートを読み取らせる。こうすることで、精算装置３０は、精算対象として登録された商品の精算処理を行う。一方、情報処理システム１０が前述した指定方式で運用される場合、商品登録装置２０を操作している店員が精算処理を行う精算装置３０を指定する。顧客は指定された精算装置３０のところへ行く。そして、指定された精算装置３０が、精算対象として登録された商品の精算処理を行う。

なお、「シート方式」という呼称は便宜上のものであり、シート方式で運用される情報処理システム１０において精算装置３０に読み取らせるものは、シート状のものに限定されない。例えば情報処理システム１０は、商品登録装置２０でシートを発行せず、顧客が保有する任意の可搬媒体を利用してもよい。例えば可搬媒体には、会員証、クレジットカード、又はスマートフォン等を利用することができ、シート状のものに限定されない。具体的には、商品登録装置２０で商品の登録を行う際、商品登録装置２０において、顧客が保有する可搬媒体からＩＤを読み取る。商品登録装置２０は、このＩＤと精算情報を関連付けて登録する。そして顧客は、シートと同様に、この可搬媒体のＩＤを精算装置３０に読み取らせることで、精算を行う。

なお、情報処理システム１０の運用方式は、シート方式又は指定方式に限定されない。

本実施形態の精算装置３０はさらに、複数の精算情報についてまとめて精算処理を行う機能を有する。ここで、「複数の精算情報についてまとめて精算処理を行う」とは、これら複数の精算情報それぞれに係る精算金額を合算した金額（以下、合計精算金額）の投入を顧客から受け付けることにより、これら複数の精算情報についての精算処理を一度で行うことを意味する。この機能を実現するために、精算装置３０は精算部３２を有する。精算部３２は複数の精算情報を取得し、取得した複数の精算情報それぞれに係る精算金額を合算した合計精算金額について精算処理を行う。

図３は、実施形態１の情報処理システム１０における処理を概念的に例示する図である。まず、顧客が購入したい商品を商品登録装置２０で登録した結果、精算情報５０−Ａが生成される。そしてこの顧客が、精算情報５０−Ａについて精算を行う前に、追加で購入したい商品を持って商品登録装置２０のところへ行ったとする。この場合、追加で購入したい商品を商品登録装置２０で登録することにより、さらに精算情報５０−Ｂが生成される。

精算装置３０の精算部３２は、精算情報５０−Ａ及び精算情報５０−Ｂを取得し、これらをまとめたひとつの精算処理を行う。例えば、精算情報５０−Ａの精算金額が２００円であり、精算情報５０−Ｂの精算金額が３００円であるとする。この場合、精算部３２は、これらを合算した５００円の精算処理を行う。そして、顧客が精算装置３０に５００円を投入することにより、精算情報５０−Ａに係る精算と精算情報５０−Ｂに係る精算の双方が一度に完了する。このようにすることで顧客は、複数の精算情報について精算を一括で行える。よって、このように別々に生成された精算情報に係る精算を別々に行わなければならない場合と比較し、顧客の精算の手間が軽減される。

なお、複数の精算情報についてまとめて処理するケースは、商品を追加で購入したいというケースに限定されない。その他のケースについては、以降の記載において適宜説明する。

以下、本実施形態についてさらに詳細を述べる。

＜商品登録装置２０を実現するハードウエアの例＞
商品登録装置２０の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。

図４は、実施形態１の商品登録装置２０を実現する計算機１００のハードウエア構成を例示する図である。この計算機１００は、レジ端末用途に設計された専用装置を用いて実装されてもよいし、PC（Personal Computer）や携帯端末などの汎用装置を用いて実装されてもよい。

計算機１００は、バス１０２、プロセッサ１０４、メモリ１０６、ストレージ１０８、入出力インタフェース１１０、及びネットワークインタフェース１１２を有する。バス１０２は、プロセッサ１０４、メモリ１０６、ストレージ１０８、入出力インタフェース１１０、及びネットワークインタフェース１１２が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ１０４などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。プロセッサ１０４は、CPU (Central Processing Unit) や GPU (Graphics Processing Unit) などの演算処理装置である。メモリ１０６は、RAM (Random Access Memory) や ROM (Read Only Memory) などのメモリである。ストレージ１０８は、ハードディスク、SSD (Solid State Drive)、又はメモリカードなどの記憶装置である。また、ストレージ１０８は、RAM や ROM などのメモリであってもよい。

入出力インタフェース１１０は、計算機１００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。図４では、タッチパネル１１４及びリーダ１１６が入出力インタフェース１１０に接続されている。タッチパネル１１４は、店員が計算機１００を操作するための入力を受け付ける。例えばタッチパネル１１４は、商品の金額を手動で入力するために利用される。さらにタッチパネル１１４は、精算対象として登録された商品に関する情報など、種々の情報を表示する。リーダ１１６は精算対象の商品を登録するために利用される種々のリーダである。例えばリーダ１１６は、バーコードリーダや、商品を画像認識によって認識するためのカメラである。なお計算機１００には、キーボードなど、タッチパネル１１４以外の入力インタフェースが接続されていてもよい。

ネットワークインタフェース１１２は、計算機１００を外部の装置と通信可能に接続するためのインタフェースである。ネットワークインタフェース１１２は、有線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよいし、無線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよい。例えば商品登録装置２０を実現する計算機１００は、ネットワークを介して、後述する計算機２００（精算装置３０を実現するための計算機）と接続されている。

ストレージ１０８は商品登録装置２０の各機能を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０４は、これら各プログラムモジュールを実行することで、そのプログラムモジュールに対応する各機能を実現する。ここでプロセッサ１０４は、上記各モジュールを実行する際、これらのモジュールをメモリ１０６上に読み出してから実行してもよいし、メモリ１０６上に読み出さずに実行してもよい。

計算機１００のハードウエア構成は図４に示した構成に限定されない。例えば、各プログラムモジュールはメモリ１０６に格納されてもよい。この場合、計算機１００は、ストレージ１０８を備えていなくてもよい。また計算機１００は、後述するドロア２１６、釣り銭機２１８、プリンタ２２０などを備えていてもよい。この場合、計算機１００は精算装置３０としても利用できる。また、情報処理システム１０がシート方式で運用される場合、情報処理システム１０は、精算装置３０に読み取らせるシートを発行するためのプリンタを有する。

＜精算装置３０を実現するハードウエアの例＞
精算装置３０の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。

図５は、実施形態１の精算装置３０を実現する計算機２００のハードウエア構成を例示する図である。この計算機２００は、レジ端末用途に設計された専用装置を用いて実装されてもよいし、PC や携帯端末などの汎用装置を用いて実装されてもよい。なお、計算機２００の構成は、多くの部分において計算機１００の構成と同様である。例えばプロセッサ２０４は、プロセッサ１０４と同様の機能を有する。そのため、これら同様の構成についての説明は省略する。

入出力インタフェース２１０には、タッチパネル２１４、ドロア２１６、釣り銭機２１８、及びプリンタ２２０が接続されている。タッチパネル２１４は、顧客や店員による操作を受け付ける。またタッチパネル２１４は、精算情報に係る精算金額など、種々の情報を表示する。ドロア２１６は硬貨や紙幣を格納する。釣り銭機２１８は、顧客が代金を投入するための投入口と、釣り銭を排出するための排出口を有する。プリンタ２２０はレシート等の発行を行う。なお計算機２００には、キーボードなど、タッチパネル２１４以外の入力インタフェースが接続されていてもよい。

計算機２００のハードウエア構成は図５に示した構成に限定されない。例えば、各プログラムモジュールはメモリ２０６に格納されてもよい。この場合、計算機２００は、ストレージ２０８を備えていなくてもよい。

＜処理の流れ＞
図６は、実施形態１の精算装置３０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。精算部３２は、複数の精算情報を取得する（Ｓ１０２）。精算部３２は、取得した精算情報それぞれに係る精算金額を合算した精算処理を行う（Ｓ１０４）。

＜商品登録装置２０による商品の登録処理＞
前述したように商品登録装置２０は、精算対象として登録される商品に関する精算情報を生成する。商品登録装置２０は、生成した精算情報を、商品登録装置２０の内部又は外部の記憶部に記憶する。

１つの精算処理における精算対象には、複数の商品が含まれうる。例えば商品登録装置２０は、精算対象の登録処理の開始を指示する操作を受け付けた後、精算対象の登録処理の終了を指示する操作を受け付けるまでの間に登録された１つ又は複数の商品を、１つの精算処理における精算対象として登録する。精算対象の終了を指示する操作は、例えば「小計」というボタンを押す操作である。精算対象の登録処理の開始は、例えば前の登録処理が完了している状態で新たな商品を読み取る操作（例えばリーダ１１６で商品を読み取る操作）が行われた場合に開始される。

ある精算処理に関する精算情報は、その精算処理の対象として登録された各商品のＩＤなどを示す。また精算情報は、取引番号、各商品の金額、及び精算金額などをさらに示してもよい。

図７は、精算情報をテーブル形式で例示する図である。図７に示す精算情報を、精算情報４００と表記する。精算情報４００は、精算情報ＩＤ４０２及び商品リスト４０４という２つの列を有する。商品リスト４０４は、精算対象として登録された商品ＩＤのリストである。商品ＩＤ４０６は、精算対象として登録された商品のＩＤである。

なお、リーダ等で読み取った商品について精算情報を生成する具体的な方法には様々な既知の技術を利用できるため、この方法に関する説明は省略する。

＜精算装置３０の詳細＞
精算装置３０は複数の精算情報を取得する（Ｓ１０２）。ここで、「精算装置３０がどの精算情報を取得するか」について、つまり「精算部３２がどの精算情報をまとめて処理するか」については、後述の各実施形態で説明する。

精算装置３０が精算情報を取得する方法は様々である。図８は、精算装置３０が精算情報を取得する様子を例示する図である。図８（ａ）において、精算装置３０は、商品登録装置２０から精算情報を取得している。ここで、精算装置３０が商品登録装置２０から精算情報を取得する方法には、１）精算装置３０が、商品登録装置２０が有する記憶部から精算情報を読み取る、２）精算装置３０が、商品登録装置２０に対して精算情報を要求するリクエストを送信する、３）商品登録装置２０が自発的に送信する精算情報を、精算装置３０が受信する、などの様々な方法がある。

図８（ｂ）において、精算装置３０は、サーバ装置４０から精算情報を取得している。商品登録装置２０によって生成された精算情報は、サーバ装置４０が有する記憶部に記憶されている。ここで、精算装置３０がサーバ装置４０から精算情報を取得する方法には、１）精算装置３０が、サーバ装置４０が有する記憶部から精算情報を読み取る、２）精算装置３０が、サーバ装置４０に対して精算情報を要求するリクエストを送信する、３）サーバ装置４０が自発的に送信する精算情報を、精算装置３０が受信する、などの様々な方法がある。

なお、精算装置３０が商品登録装置２０やサーバ装置４０から精算情報を取得する方法は、上述の例に限定されない。

精算部３２は、取得した複数の精算情報の合計精算金額について精算処理を行う（Ｓ１０４）。まず精算部３２は、取得した各精算情報に係る精算金額を合算して、合計精算金額を算出する。各精算情報に精算金額が示されている場合、精算部３２は、各精算情報に示されている精算金額を合算することで、合計精算金額を算出する。一方、各精算情報に精算金額が示されていない場合、精算部３２は、各精算情報に示されている商品ＩＤに基づいて各商品の金額を取得し、取得した金額を合算することで、合計精算金額を算出する。各商品の金額は、例えば商品に関する情報を記憶するデータベース等に記憶されている。

精算部３２は合計精算金額を顧客に提示する。例えば精算金額は、タッチパネル２１４に表示される。ここで精算装置３０は、個々の精算情報に係る精算金額を顧客に提示されてもよいし、提示しなくてもよい。

精算部３２は顧客による代金の投入を受け付ける。そして、受け付けた代金と精算金額に基づいておつりを排出する。代金の受け付け及びおつりの排出は、例えば釣り銭機２１８によって行われる。

［実施形態２］
図９は、実施形態２に係る情報処理システム１０を例示するブロック図である。図９において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。以下で説明する点を除き、実施形態２の情報処理システム１０は、実施形態１の情報処理システム１０と同様の機能を有する。

実施形態２の商品登録装置２０は、選択受付部２２を有する。選択受付部２２は、複数の精算を選択する入力を受け付ける。そして、実施形態２の精算部３２は、選択受付部２２によって選択された各精算に係る精算情報を取得する。そして、精算部３２は、取得した各精算情報に係る精算金額を合算した合計精算金額について、精算処理を行う。

図１０は、選択受付部２２によってタッチパネル１１４に表示される選択画面（選択画面８０）を例示する図である。選択画面８０は、精算情報５０−Ａに関する情報を表示する表示エリア８１−Ａ、精算情報５０−Ｂに関する情報を表示する表示エリア８１−Ｂ、及び精算情報５０−Ｃに関する情報を表示する表示エリア８１−Ｃが表示されている。各表示エリア８１には、精算情報のＩＤ、精算金額、精算情報が精算装置３０へ送信された時刻、選択ボタン８２、詳細表示ボタン８３が表示されている。選択ボタン８２は、他の精算情報とまとめて処理される対象となる精算情報を選択するためのボタンである。詳細表示ボタン８３は、精算情報に係る商品のリストなど、精算情報の詳細を表示するために押すボタンである。このボタンが押されると、対応する精算情報の詳細がポップアップウインドウなどによって表示される。

例えば精算装置３０に精算情報５０−Ａと精算情報５０−Ｃをまとめて処理させたい場合、店員は、選択ボタン８２−Ａと選択ボタン８２−Ｃを押すことで、精算情報５０−Ａに係る精算と精算情報５０−Ｃに係る精算を選択する。なおこの選択は、顧客によって行われてもよい。この場合、選択画面８０は、顧客が操作可能なタッチパネルなどに表示される。このタッチパネルは、顧客が操作及び閲覧するタッチパネルと同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。

選択受付部２２は、まとめて処理する対象となる複数の精算情報を特定する情報を生成する。この情報を、選択情報と呼ぶ。図１１は、選択情報をリスト形式で例示する図である。図１１に示すリストは、選択受付部２２に対する入力によって選択された精算情報のＩＤを示している。

精算部３２はこの選択情報を取得し、取得した選択情報によって特定される複数の精算情報についてまとめて精算処理を行う。図１２は、図１０において選択ボタン８２−Ａと選択ボタン８２−Ｃが押された場合における情報処理システム１０の動作を概念的に示す図である。選択受付部２２において、精算装置３０は、商品登録装置２０から、精算情報５０−Ａ、精算情報５０−Ｂ、及び精算情報５０−Ｃを取得している。さらに選択受付部２２が精算情報５０−Ａと精算情報５０−Ｃが選択されたことを示す選択情報６０を生成し、精算部３２がこれを取得している。

精算部３２は、選択情報６０に基づき、精算情報５０−Ａに係る精算金額及び精算情報５０−Ｃに係る精算金額を合算して合計精算金額を算出し、この合計精算金額について精算処理を行う。またこれとは別に、精算装置３０は、精算情報５０−Ｂについても精算処理を行う。

以上のように、精算部３２は、選択受付部２２が受け付けた入力によって選択された複数の精算情報をまとめて処理する。

精算部３２が選択情報を取得する方法は、精算部３２が精算情報を取得する方法と同様である。

ここで図１２の場合、まとめて処理する対象である精算情報５０−Ａと精算情報５０−Ｃがいずれも同じ精算装置３０によって取得されている。情報処理システム１０は、このように、同じ精算装置３０によって取得された精算情報のみがまとめて処理できるように構成されてもよい。この場合、選択受付部２２は、ある精算を選択する入力を受け付けた際、その精算を表す精算情報がどの精算装置３０によって取得されたかを割り出す。そして選択受付部２２は、２つ目以降に選択できる精算を、割り出した精算装置３０によって取得された精算情報に対応する精算のみに限定する。

例えば選択受付部２２は、図１０の例において、１つ目に押下された選択ボタン８２に対応する精算情報を取得した精算装置３０を割り出す。そして選択受付部２２は、情報を割り出した精算装置３０とは異なる精算装置３０によって取得された精算情報に対応する選択ボタン８２を押下できない状態にしたり、その精算情報に対応する表示エリア８１を表示しないようにする。

一方、情報処理システム１０は、互いに異なる精算装置３０によって取得された精算情報についても、まとめて処理できるように構成されてもよい。図１３は、互いに異なる精算装置３０へ送信された複数の精算情報をまとめて処理するケースを概念的に例示する図である。図１３において、精算情報５０−Ａは精算装置３０−Ａへ送信され、精算情報５０−Ｂは精算装置３０−Ｂへ送信されている。そして、商品登録装置２０は、精算情報５０−Ａと精算情報５０−Ｂが選択されたことを示す選択情報６０を精算装置３０−Ｂへ送信している。精算装置３０−Ｂは、選択情報６０に基づいて、精算情報５０−Ａを精算装置３０−Ａから取得し、精算情報５０−Ａと精算情報５０−Ｂをまとめて処理する。

ここで上述のように、まとめて処理する対象の精算情報が互いに異なる精算装置３０によって保持されている場合、商品登録装置２０は、「これらの精算情報についての精算処理をどの精算装置３０に行わせるか」を決定する必要がある。この決定方法は様々である。例えば商品登録装置２０は、まとめて処理する対象の精算情報のいずれかを保持している精算装置３０の内、ランダムに選択した１つの精算装置３０を、複数の精算情報についての精算処理をまとめて行わせる精算装置３０に決定する。また例えば、商品登録装置２０は、各精算装置３０について、まとめて処理する対象の精算情報を保持している数、又は保持している精算情報の合計のデータサイズを割り出す。そして、商品登録装置２０は、保持している精算情報が最も多い精算装置３０、又は保持している精算情報の合計のデータサイズが最も多い精算装置３０を、複数の精算情報についての精算処理をまとめて行わせる精算装置３０に決定する。このように保持している精算情報の数やデータサイズを考慮することで、精算装置３０同士で発生する通信の通信量を削減でき、精算装置３０同士を接続するネットワークの負荷を軽減することができる。なお、このように各精算装置３０が保持している精算情報の数や精算情報のデータサイズに関する情報は、精算情報を精算装置３０に送信した商品登録装置２０やサーバ装置４０に記憶しておく。

なお選択情報の送信先は、上述した方法で決定した、複数の精算情報をまとめて処理させる精算装置３０となる。

＜別の精算装置３０が保持している精算情報を取得する方法＞
上述の例の場合、精算装置３０−Ｂは、精算情報５０−Ａを取得する必要がある。このようにある精算装置３０が別の精算装置３０に送信された精算情報を取得する方法は様々である。以下、この方法について説明する。なお、以下で示す方法は例示であり、ある精算装置３０が別の精算装置３０に送信された精算情報を取得する方法は以下の方法に限定されない。

＜＜方法１＞＞
例えば精算装置３０は、全ての精算装置３０に対し、取得したい精算情報のＩＤを示すリクエストを送信する。このリクエストを受信した精算装置３０のうち、リクエストに示されるＩＤの精算情報を保持している精算装置３０は、リクエストを送信した精算装置３０へその精算情報を送信する。また、リクエストに応じて精算情報を送信した精算装置３０は、送信した精算情報に係る精算を行わないようにする（例えば、この精算情報を削除する）。

例えば図１３の場合、精算装置３０−Ｂは、選択情報６０に示されている精算情報のうち、保持していない精算情報５０−Ａの送信を求めるリクエストを、他の各精算装置３０へ送信する。精算情報５０−Ａを保持している精算装置３０−Ａは、精算装置３０−Ｂに対し、精算情報５０−Ａを送信する。さらに精算装置３０−Ａは、保持している精算情報５０−Ａを削除する。

＜＜方法２＞＞
商品登録装置２０においてどの精算情報をどの精算装置３０へ送信したかの履歴を管理しておき、この履歴を利用してもよい。この場合、商品登録装置２０が精算装置３０へリクエストを送信することで、精算情報の送信を要求する。このリクエストには、「どの精算情報をどの精算装置３０へ送信するか」という情報が示されている。リクエストを受信した精算装置３０は、リクエストに応じて精算情報を送信する。

例えば図１３の場合、商品登録装置２０は、選択情報６０に示されている精算情報のうち、精算装置３０−Ｂが保持していない精算情報５０−Ａの送信を求めるリクエストを、精算情報５０−Ａを保持している精算装置３０−Ａへ送信する。精算装置３０−Ａはこのリクエストに応じて、精算情報５０−Ａを精算装置３０−Ｂへ送信する。また精算装置３０−Ａは、精算情報５０−Ａを削除する。

＜＜方法３＞＞
また精算装置３０は、別の精算装置３０へ送信された精算情報を、商品登録装置２０から取得してもよい。この場合、商品登録装置２０は、精算情報を送信した後も所定期間（例えば同日中）、その精算情報を記憶しておく。

図１４は、方法３を説明するための図である。図１４では、図１３と同様に、精算情報５０−Ａは精算装置３０−Ａへ送信され、精算情報５０−Ｂは精算装置３０−Ｂへ送信されている。そして、商品登録装置２０は、精算情報５０−Ａと精算情報５０−Ｂが選択されたことを示す選択情報６０を精算装置３０−Ｂへ送信している。この場合に、精算装置３０において、精算情報５０−Ａの削除を行う。そして商品登録装置２０から精算装置３０−Ｂへ、精算情報５０−Ａを送信する。その結果、精算装置３０−Ｂにおいて、精算情報５０−Ａと精算情報５０−Ｂとがまとめて処理される。

なお、不要になった精算情報を精算装置に削除させる方法は様々である。例えば商品登録装置２０から精算装置３０へ精算情報の削除指示を送信することで、精算装置３０に精算情報を削除させる。また例えば、店員が精算装置３０を手動で操作することにより、精算装置３０から精算情報を削除してもよい。

＜＜方法４＞＞
精算装置３０がサーバ装置４０から精算情報を取得するという情報処理システム１０の形態もある。この場合、精算装置３０は、取得したい精算情報をサーバ装置４０から取得する。例えば図１３の場合、精算装置３０−Ｂは、選択情報６０に示されている精算情報のうち、精算装置３０−Ｂが保持していない精算情報５０−Ａを、サーバ装置４０から取得する。ここでサーバ装置４０は、精算装置３０−Ｂによって精算情報５０−Ａが取得されたことを受け、精算装置３０−Ａに対し、精算情報５０−Ａに係る精算情報を削除するリクエストを送信する。精算装置３０−Ａはこのリクエストに応じ、精算情報５０−Ａを削除する。

＜精算をまとめることができない場合について＞
図１３で例示したように、ある精算装置３０が保持している精算情報を別の精算装置３０で処理するように変更する場合、その精算情報に係る精算処理がまだ行われていない必要がある。例えば図１３において、精算装置３０−Ａが既に精算情報５０−Ａに係る精算処理を終えてしまっている場合、精算装置３０−Ｂにおいて精算情報５０−Ａと精算情報５０−Ｃとをまとめて処理することはできない。この場合、精算装置３０−Ａは、商品登録装置２０や精算情報５０−Ｂから受信する、精算情報５０−Ａを精算装置３０−Ｂへ送信することを要求するリクエストへの応答として、既に精算情報５０−Ａに係る精算処理を終えていることを表すエラーメッセージなどを送信する。

＜処理の流れ＞
図１４は、実施形態２の商品登録装置２０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。選択受付部２２は、複数の精算を選択する入力を受け付ける（Ｓ２０２）。選択受付部２２は、選択情報を生成する（Ｓ２０４）。選択受付部２２は、選択情報を精算装置３０へ送信する（Ｓ２０６）。

図１５は、実施形態２の精算装置３０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。精算部３２は、複数の精算情報を取得する（Ｓ３０２）。精算部３２は、選択情報を取得する（Ｓ３０４）。精算部３２は、選択情報に示される複数の精算情報それぞれに係る精算金額を合算した精算処理を行う（Ｓ３０６）。

＜ハードウエア構成例＞
実施形態２の商品登録装置２０及び精算装置３０はそれぞれ、実施形態１と同様に計算機１００及び計算機２００を用いて実現される（図３及び図４参照）。本実施形態において、前述したストレージ１０８やストレージ２０８に記憶される各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した各機能を実現するプログラムがさらに含まれる。

本実施形態によれば、一つにまとめたい複数の精算を、店員や顧客が任意に選択できる。そのため、例えば図１２に示したように、ある顧客が複数の精算（例：精算情報５０−Ａに係る精算と精算情報５０−Ｃに係る精算）をひとつにまとめたい場合に、それらの精算に係る商品の登録処理が行われる間に、別の顧客についての商品の登録処理（例：精算情報５０−Ｂに係る商品の登録処理）が行われてしまった場合であっても、目的とする複数の精算をひとつにまとめることができる。よって、一つにまとめたい精算を柔軟に選択することができる。

＜変形例＞
商品登録装置２０は、選択受付部２２を介して選択された精算情報と、現在行っている登録処理の結果生成される精算情報とがまとめて精算処理されるように、選択情報を生成してもよい。

図１６は、登録処理を行っている商品登録装置２０によって表示される登録画面５００を例示する図である。図１６の登録画面５００には、現在精算対象として登録されている商品の情報などが表示されている。さらに登録画面５００には、一括指定ボタン５０２が表示されている。一括指定ボタン５０２が押下されると、選択受付部２２が、精算の選択の受付を開始する。例えば選択受付部２２は、一括指定ボタン５０２が押下されたことに応じて、前述した選択画面８０を表示する。そして選択受付部２２は、現在商品登録装置２０によって行われている登録処理の結果生成される精算情報と、選択受付部２２に対する入力によって選択された精算情報とを示す選択情報を生成する。こうすることで、現在商品登録装置２０によって行われている登録処理の結果生成される精算情報と、選択受付部２２に対する入力によって選択された精算情報とについて、精算装置３０がまとめて精算処理を行う。

顧客が複数の精算をまとめたいケースの中には、顧客が一度商品の登録処理を終えた後に、追加で商品を購入したいケースなどがある。上述の変形例の情報処理システム１０によれば、このようなケースにおいて、追加の商品について登録処理を行った際に、その前の登録処理に係る精算を選択画面８０で選択することにより、選択した精算と、追加の商品に係る精算とをまとめることができる。このように本変形例の情報処理システム１０によれば、複数の精算がひとつにまとめらるため、精算の手間が軽減され、かつ選択画面８０において現在行っている登録処理に係る精算については選択する必要がないため、まとめたい精算を選択する作業の手間が軽減される。

［実施形態３］
図１７は、実施形態３に係る情報処理システム１０を例示するブロック図である。図１７において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。以下で説明する点を除き、実施形態３の情報処理システム１０は、実施形態１の情報処理システム１０と同様の機能を有する。

実施形態３の商品登録装置２０は合算フラグ関連付け部２４を有する。合算フラグ関連付け部２４は、連続して生成された２つの精算情報の内の少なくとも一方に対して合算フラグを関連付ける。合算フラグは、精算部３２において上記２つの精算情報を１つの精算処理で処理すること（まとめて処理すること）を示す。実施形態３の精算部３２は、合算フラグが関連付けられた精算情報を取得したことに応じて、上記２つの精算情報それぞれに係る精算金額を合算した精算処理を行う。

連続して生成された２つの精算情報のうち、先に生成された精算情報に合算フラグが関連付けられる場合、精算部３２は、その精算情報に係る精算金額と、その次に同じ商品登録装置２０で生成される精算情報に係る精算金額とを合算した精算処理を行う。図１８は、先に生成された精算情報に合算フラグが関連付けられるケースを例示する図である。図１８の商品登録装置２０は、精算情報５０−Ａ、精算情報５０−Ｂという順で２つの精算情報５０を生成している。そして、商品登録装置２０の合算フラグ関連付け部２４は、精算情報５０−Ａに対して、合算フラグ７０を関連付けている。その結果、精算装置３０において、精算情報５０−Ａ、及び精算情報５０−Ａの次に商品登録装置２０から精算装置３０へ送信される精算情報５０−Ｂが、まとめて処理される。

連続して生成された２つの精算情報のうち、後に生成された精算情報に合算フラグが関連付けられる場合、精算部３２は、その精算情報に係る精算金額と、その直前に同じ商品登録装置２０で生成された精算情報に係る精算金額とを合算した精算処理を行う。図１９は、後に生成された精算情報に合算フラグが関連付けられるケースを例示する図である。図１９の商品登録装置２０は、精算情報５０−Ａ、精算情報５０−Ｂという順で２つの精算情報５０を生成している。そして、商品登録装置２０の合算フラグ関連付け部２４は、精算情報５０−Ｂに対して、合算フラグ７０を関連付けている。その結果、精算装置３０において、精算情報５０−Ｂ、及び精算情報５０−Ｂの前に商品登録装置２０から精算装置３０へ送信される精算情報５０−Ａが、まとめて処理される。

合算フラグが先に生成された精算情報と後に生成された精算情報のどちらに関連付けられるかは、予め定められていてもよいし、定められていなくてもよい。後者の場合、合算フラグは、その合算フラグが先に生成された精算情報と後に生成された精算情報のどちらに関連付けられたものであるかを示す情報を含む。例えば合算フラグが１ビットのデータであるとする。この場合、例えば、合算フラグの値が０であれば、その合算フラグが先に生成された精算情報に関連付けられていることを示し、合算フラグの値が１であれば、その合算フラグは後に生成された精算情報に関連付けられていることを示すようにする。

精算部３２は、取得した合算フラグが先に生成された精算情報と後に生成された精算情報のどちらに関連付けられたものであるかを判別する。例えば上述の例では、精算部３２は、合算フラグの値に基づいて上記判別を行う。そして精算部３２は、この判別の結果に応じた処理を行う。例えば上述の例において、合算フラグの値が０であった場合、精算部３２は、その合算フラグと関連付けられている精算情報と、その次に同じ商品登録装置２０で生成される精算情報とについて、まとめて精算処理を行う。一方、合算フラグの値が１であった場合、精算部３２は、その合算フラグと関連付けられている精算情報と、その直前に同じ商品登録装置２０で生成された精算情報とについて、まとめて精算処理を行う。

図２０は、合算フラグの値を用いて精算装置３０が実行する処理の流れを例示するフローチャートである。精算部３２は、合算フラグが関連付けられた精算情報を取得する（Ｓ４０２）。精算部３２は、合算フラグの値を判定する（Ｓ４０４）。合算フラグの値が０である場合（Ｓ４０４：合算フラグ＝０）、図２０の処理はＳ４０６に進む。一方、合算フラグの値が１である場合（Ｓ４０４：合算フラグ＝１）、図２０の処理はＳ４０８に進む。

Ｓ４０６において、精算部３２は、合算フラグと関連付けられている精算情報と、その次に同じ商品登録装置２０で生成される精算情報とについて、まとめて精算処理を行う。一方、Ｓ４０８において、精算部３２は、合算フラグと関連付けられている精算情報と、その直前に同じ商品登録装置２０で生成された精算情報とについて、まとめて精算処理を行う。

＜精算情報の生成元を把握する方法について＞
「各精算情報５０がどの商品登録装置２０によって生成されたものであるのか」を精算装置３０が割り出す方法は様々である。例えば精算装置３０は、商品登録装置２０から精算情報５０を取得した際に、その精算情報５０に対し、どの商品登録装置２０から取得した精算情報５０であるかを示す情報（商品登録装置２０のＩＤなど）を関連付けて、精算情報５０を記憶する。この場合、精算装置３０は、記憶した精算情報５０と関連付けられている上記情報に基づいて、その精算情報５０を生成した商品登録装置２０を割り出す。

また例えば、精算情報５０は、その精算情報５０がどの商品登録装置２０によって生成されたものであるかを示す情報（商品登録装置２０のＩＤなど）を有していてもよい。この場合、精算装置３０は、取得した精算情報５０が示す上記情報に基づいて、精算情報５０がどの商品登録装置２０によって生成されたものであるかを割り出す。

＜合算フラグ７０を関連付けるための操作について＞
合算フラグ７０は、店員又は顧客による操作に応じて、精算情報５０に関連付けられる。図２１は、合算フラグ７０を精算情報５０に関連付ける操作を受け付ける画面を例示する図である。図２１の画面は、図１６と同様に、商品の登録を行うための登録画面５００である。合算ボタン５０４は、現在行っている登録処理によって生成される精算情報と、この次に行われる登録処理によって生成される精算情報とをまとめて処理させるために用いるボタンである。つまり、合算ボタン５０４は、先に生成される精算情報に対して合算フラグを関連付けるためのボタンである。

一方、合算ボタン５０６は、直前に精算装置３０へ送信された精算情報と、現在行っている登録処理によって生成される精算情報とをまとめて処理させるために用いるボタンである。つまり、合算ボタン５０６は、後に生成される精算情報に対して合算フラグを関連付けるためのボタンである。

なお上述の例は、「合算フラグが先と後のどちらの精算情報に関連付けられるか」が予め定められていない場合を想定した例である。「合算フラグが先と後のどちらの精算情報に関連付けられるか」が予め定められている場合、図２１の登録画面５００は、合算ボタンを１つ表示する。そして合算フラグ関連付け部２４は、合算ボタンが押されたことに応じて、現在行っている登録処理によって生成される精算情報に合算フラグを関連付ける。

なお、以上で説明した「合算フラグを関連付ける」という合算フラグ関連付け部２４の処理には、「精算情報にデフォルトで含まれる合算フラグを表すデータ領域に値を設定する」という処理も含まれる。この場合、例えば合算フラグ関連付け部２４は、ある精算情報に含まれる合算フラグを表すデータ領域に対し、１）「他の精算情報とまとめて処理する」ということを指定しない場合（合算フラグを関連付けない場合）には０を設定し、２）「その次に同じ商品登録装置で生成される精算情報とまとめて精算処理を行う」ということを指定する場合には１を設定し、３）「その直前に同じ商品登録装置で生成された精算情報とまとめて精算処理を行う」ということを指定する場合には２を設定する。

＜ハードウエア構成例＞
実施形態３の商品登録装置２０及び精算装置３０はそれぞれ、実施形態１と同様に計算機１００及び計算機２００を用いて実現される（図３及び図４参照）。本実施形態において、前述したストレージ１０８やストレージ２０８に記憶される各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した各機能を実現するプログラムがさらに含まれる。

本実施形態によれば、一つにまとめたい精算に係る複数の登録処理が連続して行われる場合に、一つにまとめたい精算を選択する処理を行う必要がない。例えば生計を別にする近しい顧客同士（親戚同士など）で買い物に来た場合などにおいて、商品の登録処理は個々に行いつつ、代金の支払いはいずれかの顧客がまとめて行うということが考えられる。このような場合、これらの顧客は行動を共にしているため、同じ商品登録装置２０に続けて並ぶことが多いと考えられる。本実施形態の情報処理システム１０によれば、このように同じ商品登録装置２０に続けて並んだ顧客による複数の精算について、選択画面で精算を選択するなどの手間をかけることなく、ひとつにまとめることができる。

［実施形態４］
図２２は、実施形態４に係る情報処理システム１０を例示するブロック図である。図２２において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。以下で説明する点を除き、実施形態４の情報処理システム１０は、実施形態１の情報処理システム１０と同様の機能を有する。

実施形態４の商品登録装置２０は、第１識別子読取部２６及び識別子関連付け部２８を有する。第１識別子読取部２６は可搬媒体５２からＩＤを読み取る。可搬媒体５２の具体的な態様については後述する。識別子関連付け部２８は可搬媒体５２から読み取ったＩＤを精算情報に関連付ける。

実施形態４の精算装置３０は、第２識別子読取部３４を有する。第２識別子読取部３４は可搬媒体５２からＩＤを読み取る。実施形態４の精算部３２は、第２識別子読取部３４によって読み取られたＩＤを示す複数の精算情報それぞれに係る精算金額を合算した精算処理を行う。

図２３は、本実施形態の情報処理システム１０の動作を概念的に例示する図である。図２３において、商品登録装置２０は、３つの精算情報５０−Ａ、５０−Ｂ、及び５０−Ｃを生成している。ここで、精算情報５０−Ａを生成する登録処理の際、商品登録装置２０は、可搬媒体５２−ＡからＩＤ５４−Ａを読み取り、精算情報５０−ＡとＩＤ５４−Ａとを関連付ける。また、精算情報５０−Ｂを生成する登録処理の際、商品登録装置２０は、可搬媒体５２−ＢからＩＤ５４−Ｂを読み取り、精算情報５０−ＢとＩＤ５４−Ｂとを関連付ける。また、精算情報５０−Ｃを生成する登録処理の際、商品登録装置２０は、可搬媒体５２−ＡからＩＤ５４−Ａを読み取り、精算情報５０−ＣとＩＤ５４−Ａとを関連付ける。精算装置３０は、ＩＤ５４−Ａが関連付けられた精算情報５０−Ａ、ＩＤ５４−Ｂが関連付けられた精算情報５０−Ｂ、及びＩＤ５４−Ａが関連付けられた精算情報５０−Ｃをそれぞれ取得している。なお、後述するように、精算装置３０は、可搬媒体５２からＩＤを読み取った際に、そのＩＤと関連付けられている精算情報を取得するように構成されていてもよい。

精算処理を行う際、精算装置３０は、可搬媒体５２−ＡからＩＤ５４−Ａを読み取る。そのため、精算装置３０は、ＩＤ５４−Ａと関連付けられている精算情報５０−Ａ及び精算情報５０−Ｃについてまとめて精算処理を行う。

＜第１識別子読取部２６の詳細＞
＜＜可搬媒体の詳細＞＞
可搬媒体としては、様々な種類の媒体が採用できる。例えば可搬媒体は、ＩＤを記録している磁器ストライプカードやＩＣ（Integrated Circuit）カードである。また可搬媒体は、ＩＤを表すコード（文字列、バーコード、又は二次元コードなど）が表示されているカードであってもよい。さらに、可搬媒体は、スマートフォンなどの携帯端末であってもよい。

可搬媒体として各種のカードを利用する場合、例えばこのカードは顧客が有する会員カードである。第１識別子読取部２６は、この会員カードから会員ＩＤなどのＩＤを読み取る。ただし、第１識別子読取部２６が会員カードから読み取るＩＤは、会員ＩＤに限定されない。

可搬媒体として携帯端末を利用する場合、例えばこの携帯端末は、表示画面上にＩＤを表すコードを表示する。例えば商品登録装置２０を利用する顧客は、携帯端末にインストールされた所定のアプリケーションの起動又は操作を行う。その結果、この携帯端末の表示画面上にＩＤを表すコードが表示される。この場合、例えば表示画面には、顧客の会員ＩＤなどが表示される。ただし、表示画面上に表示されるＩＤは会員ＩＤに限定されない。例えば上記アプリケーションは、ランダムなＩＤを生成して表示してもよい。また例えば、上記アプリケーションは、サーバなどの別の装置からＩＤを取得し、そのＩＤを表示画面上に表示してもよい。

＜＜可搬媒体からＩＤを読み取る方法＞＞
第１識別子読取部２６は、可搬媒体からＩＤを読み取るための機能構成部を有する。この機能構成部を具体的にどのように実装するかは、採用する可搬媒体の種類などに依存する。可搬媒体が磁器ストライプカードの場合、第１識別子読取部２６は磁器ストライプカードに記録されている情報を読み取るリーダを有する。また、可搬媒体がＩＣカードの場合、第１識別子読取部２６は、ＩＣカードから情報を読み取るリーダを有する。また、可搬媒体上に表示されているコードを読み取る場合、第１識別子読取部２６はそのコードを読み取るリーダを有する。

なお、上述した各可搬媒体から情報を読み取る方法は既知の手法であるため、これ以上の詳細な説明は省略する。

＜可搬媒体から読み取られるＩＤの詳細＞
可搬媒体から読み取られるＩＤとしては、様々なものを採用できる。例えば可搬媒体から読み取られるＩＤは、可搬媒体を識別するための識別子である。この場合、ある可搬媒体から読み取られるＩＤは、他の可搬媒体から読み取られるＩＤとは重複しないユニークな値である。

ただし、「ある可搬媒体から読み取られるＩＤは他の可搬媒体から読み取られるＩＤとは重複しない」という条件は、所定の条件下のみで満たされてもよい。例えば、ある可搬媒体から読み取られるＩＤは、そのＩＤが読み取られた日と同日に別の可搬媒体読み取られるＩＤとのみ重複しなければよく、別の日に別の可搬媒体から読み取られるＩＤとは重複してもよい。これは、ある精算情報に基づく精算処理は、精算情報が生成された日に行われ、別の日に行われることはないと考えられるためである。精算部３２は、第２識別子読取部３４によって可搬媒体からＩＤが読み取られた日に生成又は記憶された精算情報のみを取得対象とする。そのため、ＩＤと精算情報との関連付けは、その精算情報が生成された日時又は記憶された日時と関連付けて記憶される。

また例えば、ＩＤの重複に関して可搬媒体の種類が考慮されてもよい。具体的には、ある種類の可搬媒体から読み取られるＩＤは、同じ種類の可搬媒体から読み取られるＩＤとのみ重複しなければよく、別の種類の可搬媒体から読み取られるＩＤとは重複してもよい。この場合、可搬媒体から読み取られるＩＤと可搬媒体の種類との組み合わせがユニークとなる。識別子関連付け部２８は、この組み合わせと精算情報とを関連付ける。精算部３２は、第２識別子読取部３４が可搬媒体から読み取ったＩＤとその可搬媒体の種類との組み合わせに関連付けられている精算情報を取得する。

例えば可搬媒体の種類は、その可搬媒体からＩＤを読み取る方法で定められる。例えば一般的に、ＩＤがバーコードで印字されている可搬媒体と二次元コードで印字されている可搬媒体とでは、ＩＤの読み取りに利用されるリーダが異なる。そこで、識別子関連付け部２８は、第１識別子読取部２６が可搬媒体から読み取ったＩＤとその読み取りに使用されたリーダの種類との組み合わせに対して精算情報を関連付ける。また、精算部３２は、第２識別子読取部３４が可搬媒体から読み取ったＩＤとその読み取りに使用されたリーダの種類との組み合わせに関連付けられている精算情報を取得する。ただし、可搬媒体の種類の定め方は、上述の方法に限定されない。

なお、可搬媒体から読み取られるＩＤは、可搬媒体を識別するためのＩＤに限定されない。例えば、可搬媒体から読み取られるＩＤは、顧客を識別するためのＩＤ（会員ＩＤなど）でもよい。

＜識別子関連付け部２８の詳細＞
識別子関連付け部２８は、第１識別子読取部２６によって読み取られたＩＤを精算情報と関連付ける。具体的には、識別子関連付け部２８は、その登録処理の間やその登録処理の前後などにおいて第１識別子読取部２６が読み取ったＩＤを、その登録処理によって登録された商品の精算情報と関連付ける。

ここで、識別子関連付け部２８は、精算情報に上記ＩＤを関連付けて、商品登録装置２０の内部又は外部の記憶装置に記憶する。商品登録装置２０の外部の記憶装置は、例えばサーバ装置４０が有する記憶装置である。

＜第２識別子読取部３４の詳細＞
第２識別子読取部３４が可搬媒体からＩＤを読み取る方法は、第１識別子読取部２６が可搬媒体からＩＤを読み取る方法と同様である。

＜精算部３２の詳細＞
精算部３２は、第２識別子読取部３４によって読み取られたＩＤと関連付けられている複数の精算情報についてまとめて精算処理を行う。ここで精算部３２は、第２識別子読取部３４によってＩＤが読み取られたことに応じて精算情報を取得してもよいし、その前に精算情報を取得してもよい。前者の場合、精算部３２は、精算情報と上記ＩＤとが関連付けられて記憶されている装置（商品登録装置２０又はサーバ装置４０）から精算情報を取得する。そして精算部３２は、取得した精算情報についてまとめて処理を行う。後者の場合、精算部３２は、第２識別子読取部３４によってＩＤが読み取られたことに応じて、既に取得している精算情報の中から、読み取られたＩＤと関連付けられている精算情報を割り出す。そして精算部３２は、この割り出した精算情報についてまとめて精算処理を行う。

なお、精算部３２は、第２識別子読取部３４によって読み取られたＩＤと関連付けられている精算情報のうち、まだ精算処理が行われていないものを処理対象とする。精算部３２は、第２識別子読取部３４によって読み取られたＩＤと関連付けられている精算情報のうち、まだ精算処理が行われていない精算情報の全て又は一部について、まとめて精算処理を行う。

まだ精算処理が行われていない精算情報の一部についてまとめて精算処理を行う場合、精算部３２は、どの精算情報をまとめて処理するのかを選択する入力を受け付ける。例えば精算部３２は、実施形態２の選択受付部２２と同様の方法で、顧客又は店員による操作を受け付ける。そして精算部３２は、選択された精算情報についてまとめて精算処理を行う。

まだ精算処理が行われていない精算情報を処理対象とするためには、まだ精算処理が行われていない精算情報を特定できる必要がある。例えばこの特定は、精算情報に、その精算情報に係る精算処理が完了したか否かを示すフラグを設けることで実現できる。また例えば、この特定は、精算情報を記憶している記憶装置から、精算処理が完了した精算情報を削除するようにすることでも実現できる。

＜処理の流れ＞
図２４は、実施形態４の商品登録装置２０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。第１識別子読取部２６は、可搬媒体からＩＤを読み取る（Ｓ５０２）。識別子関連付け部２８は、可搬媒体から読み取ったＩＤを精算情報に関連付ける（Ｓ５０４）。

図２５は、実施形態４の精算装置３０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。第２識別子読取部３４は、可搬媒体からＩＤを読み取る（Ｓ６０２）。精算部３２は、可搬媒体から読み取られたＩＤと関連付けられている複数の精算情報についてまとめて精算処理を行う（Ｓ６０４）。

＜ハードウエア構成例＞
図２６は、実施形態４に係る商品登録装置２０を実現する計算機１００を例示する図である。図２６において、入出力インタフェース１１０にはリーダ１１８が接続されている。リーダ１１８は、第１識別子読取部２６を実現するための種々のリーダである。

図２７は、実施形態４に係る精算装置３０を実現する計算機２００を例示する図である。図２７において、入出力インタフェース２１０にはリーダ２２２が接続されている。リーダ２２２は、第２識別子読取部３４を実現するための種々のリーダである。

本実施形態によれば、同じ識別子に関連付けられた複数の精算情報に係る精算を一つにまとめることができる。例えば商品登録装置２０において顧客が会員カードを提示するような運用がなされている店舗の場合、顧客は、精算装置３０にこの会員カードを読み取らせることで、未処理の複数の精算について、一括で精算を行うことができる。よって、本実施形態によれば、商品登録装置２０で連続して行われた登録処理に係る複数の精算に限らず、任意の複数の精算を、選択画面などにおける選択操作を要することなく、一つにまとめることができる。

［実施形態５］
図２８は、実施形態５に係る情報処理システム１０を例示するブロック図である。図２８において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。以下で説明する点を除き、実施形態５の情報処理システム１０は、実施形態１の情報処理システム１０と同様の機能を有する。

実施形態５の商品登録装置２０は精算情報出力部２９を有する。精算情報出力部２９は、可搬媒体に精算情報又は精算情報のＩＤを出力する。以下、「精算情報又は精算情報のＩＤ」を「精算情報等」と略記する。

実施形態５の商品登録装置２０は精算情報読取部３５を有する。精算情報読取部３５は可搬媒体から精算情報等を読み取る。また、実施形態５の精算部３２は、精算情報読取部３５によって読み取られた各精算情報又は各精算情報のＩＤで特定される精算情報に係る精算金額を合算した精算処理を行う。

図２９は、本実施形態の情報処理システム１０の動作を概念的に例示する図である。なお、図２９の例では、商品登録装置２０が精算情報を可搬媒体へ出力する例を示している。

図２９において、商品登録装置２０は、２つの精算情報５０−Ａ及び５０−Ｂを生成している。商品登録装置２０は、精算情報５０−Ａを可搬媒体５６−Ａに出力し、精算情報５０−Ｂを可搬媒体５６−Ｂへ出力する。

精算処理を行う際、顧客は、精算装置３０に可搬媒体５６−Ａ及び可搬媒体５６−Ｂを読み取らせる。すると精算装置３０は、可搬媒体５６−Ａから精算情報５０−Ａを読み取り、可搬媒体５６−Ｂから精算情報５０−Ｂを読み取る。そして、精算装置３０は、精算情報５０−Ａと精算情報５０−Ｂについてまとめて精算処理を行う。

＜精算情報出力部２９の詳細＞
可搬媒体５６としては、実施形態４で説明した可搬媒体５２と同様に種々の可搬媒体を採用できる。

精算情報出力部２９が精算情報等を可搬媒体５６へ出力する方法は様々である。例えば精算情報出力部２９は、精算情報等を可搬媒体５６に印字する。この場合、可搬媒体５６は、精算情報出力部２９によって発行されるシート等である。この場合、商品登録装置２０は、シート等を発行するプリンタを有する。なお、シート等に印字される精算情報等は、これらそのものを表す文字列であってもよいし、これらに種々のコード化を施したコード（バーコードなど）であってもよい。

また例えば、精算情報出力部２９は、精算情報等を可搬媒体５６に記憶させる。この場合、可搬媒体５６は、記憶媒体を備えるカード（ＩＣカードなど）や携帯端末などである。可搬媒体５６が記憶媒体を備えるカードへ精算情報等を記憶させる場合、商品登録装置２０はカードへデータを書き込むハードウエア（カードリーダ・ライタなど）を有する。可搬媒体５６として携帯端末を利用する場合、例えば精算情報出力部２９は、可搬媒体５６と無線通信を行って、可搬媒体５６に精算情報等を送信する。

なお精算情報出力部２９は、複数の精算情報等をそれぞれ異なる可搬媒体５６に出力してもよいし、同じ可搬媒体５６に出力してもよい。後者の場合、精算情報出力部２９は、１つのシートに精算情報等をコード化した複数のコードを並べて出力したり、１つのカードや携帯端末に複数の精算情報等を記憶させたりする。

＜精算情報読取部３５の詳細＞
精算情報読取部３５は可搬媒体５６から精算情報等を読み取る。ここで、精算情報読取部３５が可搬媒体５６から精算情報等を読み取る方法は、実施形態４の第２識別子読取部３４が可搬媒体５２から可搬媒体のＩＤを読み取る方法と同様である。

なお、可搬媒体５６から精算情報のＩＤを読み取った場合、精算装置３０は、そのＩＤによって特定される精算情報を商品登録装置２０又はサーバ装置４０から取得する。

＜処理の流れ＞
図３０は、実施形態５の精算装置３０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。精算情報読取部３５は１つ又は複数の可搬媒体から複数の精算情報等を読み取る（Ｓ６０２）。精算部３２は、読み取った複数の精算情報又は読み取った複数のＩＤそれぞれによって特定される精算情報についてまとめて精算処理を行う（Ｓ６０４）。

＜ハードウエア構成例＞
実施形態５の商品登録装置２０は、実施形態１の商品登録装置２０と同様に図３に示す計算機１００を用いて実現される。本実施形態において、前述したストレージ１０８に記憶される各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した商品登録装置２０の各機能を実現するプログラムがさらに含まれる。

実施形態５の精算装置３０は、実施形態４の精算装置３０と同様に図２７に示す計算機２００によって実現される。本実施形態におけるリーダ２２２は、精算情報読取部３５を実現するための種々のリーダである。また本実施形態において、前述したストレージ２０８に記憶される各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した精算装置３０の各機能を実現するプログラムがさらに含まれる。

本実施形態によれば、可搬媒体から読み取った複数の精算情報に係る精算を一つにまとめることができる。これにより、例えば夫婦で買い物に来た場合に、夫と妻がそれぞれ別の商品登録装置２０で商品の登録を済ませた後、発行された２つのシートを１つの精算装置３０に読み取らせることで精算を一括で済ませるといったことが可能となる。このように、本実施形態によれば、任意の複数の精算を、選択画面などにおける選択操作を要することなく、一つにまとめることができる。

［実施形態６］
図３１は、実施形態６に係る情報処理システム１０を例示するブロック図である。図３１において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。以下で説明する点を除き、実施形態６の情報処理システム１０は、実施形態１から４いずれかの情報処理システム１０と同様の機能を有する。

図３１の精算装置３０はレシートデータ生成部３６を有する。レシートデータ生成部３６は、精算部３２において精算金額を合算して精算処理された複数の精算情報それぞれに係る精算について、１つのレシートデータを生成する。

図３２は、レシートデータ生成部３６によって生成されるレシートデータを例示する図である。レシートデータ９０は、精算情報５０−Ａに示されている商品の情報、精算情報５０−Ａに係る精算金額、精算情報５０−Ｂに示されている商品の情報、精算情報５０−Ｂに係る精算金額、及び精算情報５０−Ａと精算情報５０−Ｂの合計精算金額を示している。表示エリア９１−Ａは精算情報５０−Ａに関する情報を示すエリアであり、表示エリア９１−Ｂは精算情報５０−Ｂに関する情報を示すエリアである。精算情報５０−Ａによって精算される商品には、１００円の商品Ｗが１点と、２００円の商品Ｘが２点含まれる。精算情報５０−Ｂによって精算される商品には、１５０円の商品Ｙが１点と、３００円の商品Ｚが１点含まれる。よって、合計精算金額は９５０円である。

このようにレシートデータ生成部３６は、精算部３２においてまとめて処理された複数の精算情報について１つのレシートデータを生成し、そのレシートデータにこれら複数の精算情報の合計精算金額を示す。また、このレシートデータには、各精算情報に係る商品に関する情報（単価など）が示される。

ここで、レシートデータ生成部３６によって生成されるレシートデータは、図３２のように各精算情報に係る精算金額をそれぞれ示してもよいし、示さなくてもよい。また、レシートデータは、顧客が投入した代金やおつりの金額などをさらに示してもよい。レシートデータ生成部３６は、顧客が投入した代金やおつりの金額などを釣り銭機２１８などから取得できる。

レシートデータ生成部３６によって生成されるレシートデータを顧客に提供する方法は様々である。例えばレシートデータは、プリンタ２２０によってプリントアウトされて顧客に紙媒体で提供される。また例えば、このレシートデータは、電子データとして顧客に提供されてもよい。具体的には、情報処理システム１０は、レシートデータを顧客へメールで送信したり、顧客が Web サイト（会員用のサービスを提供する Web サイトなど）でレシートデータを閲覧できるようにする。顧客のメールアドレスは、例えば顧客の会員情報などから取得することができる。なお、所定の情報を顧客が Web サイト上で閲覧できるようにする技術は既知の技術であるため、この技術の詳細な説明については省略する。

本実施形態によれば、一つにまとめて処理された複数の精算について、レシートデータも一つにまとめて生成される。よって、レシートの管理が容易になるといった利点がある。

＜ハードウエア構成例＞
実施形態７の商品登録装置２０及び精算装置３０はそれぞれ、実施形態１と同様に計算機１００及び計算機２００を用いて実現される（図３及び図４参照）。本実施形態において、前述したストレージ１０８やストレージ２０８に記憶される各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した各機能を実現するプログラムがさらに含まれる。

［実施形態７］
実施形態７に係る情報処理システム１０は、実施形態６の情報処理システム１０と同様に、図３１で表される。以下で説明する点を除き、実施形態６の情報処理システム１０は、実施形態１から４いずれかの情報処理システム１０と同様の機能を有する。

実施形態７のレシートデータ生成部３６は、精算部３２において精算金額を合算して精算処理された複数の精算情報それぞれに係る精算について、個々にレシートデータを生成する。

図３３は、精算部３２によってまとめて処理された２つの精算情報５０−Ａ及び精算情報５０−Ｂについて、個々に生成されるレシートデータ９０−Ａ及びレシートデータ９０−Ｂを表す。なお、精算情報５０−Ａと精算情報５０−Ｂの内容は、図３２と同様である。

複数の精算情報についてまとめて精算を行う場合であっても、精算情報ごとにレシートを分けたい場合がある。例えば、生計を別にする親戚家族同士で買い物に来た場合、片方の家族が２つの家族分の精算をまとめて行いつつ、レシートについては家族ごとに分けたいといったケースが考えられる。本実施形態によれば、精算部３２が複数の精算情報をまとめて処理した場合に、精算情報について個別にレシートデータが発行される。よって、上述のように、精算はまとめて行いつつレシートを分けたいというケースに対処することができる。

＜ハードウエア構成例＞
実施形態７の商品登録装置２０及び精算装置３０はそれぞれ、実施形態１と同様に計算機１００及び計算機２００を用いて実現される（図３及び図４参照）。本実施形態において、前述したストレージ１０８やストレージ２０８に記憶される各プログラムモジュールには、本実施形態で説明した各機能を実現するプログラムがさらに含まれる。

＜変形例＞
実施形態７のレシートデータ生成部３６は、実施形態６のレシートデータ生成部３６の機能をさらに有していてもよい。この場合、精算装置３０は、複数の精算情報について１つのレシートデータを生成するか、又は精算情報ごとにレシートデータを生成するかを選択する入力を受け付ける。この入力は、例えば顧客によって行われる。ただし、この入力は顧客以外（店員など）によって行われてもよい。なお、レシートデータ生成部３６がレシートデータの生成方法の選択を受け付けるタイミングは任意である。

図３４は、レシートデータの生成方法の選択を受け付ける画面を例示する図である。選択画面５１０は、タッチパネル２１４に表示される。選択画面５１０は、選択ボタン５１２及び選択ボタン５１４を表示している。選択ボタン５１２は、まとめて処理された複数の精算情報について１つのレシートデータを生成するために用いるボタンである。一方、選択ボタン５１４は、まとめて処理された複数の精算情報について個々にレシートデータを生成するために用いるボタンである。レシートデータ生成部３６は、押された選択ボタンに応じてレシートデータを生成する。

なお、選択画面５１０には、選択ボタン５１２と選択ボタン５１４のいずれか一方が表示されてもよい。この場合、表示されていない選択ボタンに対応するレシートデータの生成方法が、デフォルトの生成方法となる。例えば選択画面５１０に、選択ボタン５１２のみが表示されるとする。この場合、レシートデータ生成部３６は、選択ボタン５１２が押された場合には、まとめて処理された複数の精算情報について１つのレシートデータを生成し、選択ボタン５１２が押されなかった場合には、これら複数の精算情報について個々のレシートデータを生成する。一方、選択ボタン５１４に、選択ボタン５１４のみが表示されるとする。この場合、レシートデータ生成部３６は、選択ボタン５１４が押された場合には、まとめて処理された複数の精算情報について個々のレシートデータを生成し、選択ボタン５１２が押されなかった場合には、これら複数の精算情報について１つのレシートデータを生成する。ここで、「選択ボタンが押されなかった」とは、レシートデータ生成部３６が選択ボタンの押下を受け付けている間に選択ボタンが押されなかったことを意味する。

このようにレシートデータの生成方法の選択を受け付けるようにすることで、生成されるレシートデータの形式を顧客が自由に選択できるようになる。よって、レシートデータの生成方法が固定されている場合と比較し、顧客にとって情報処理システム１０の利便性が向上する。

以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。

以下、参考形態の例を付記する。
１． 商品登録装置と精算装置を有する情報処理システムであって、
前記精算装置は、前記商品登録装置で登録された商品に係る複数の精算情報を取得し、各前記精算情報に係る精算金額を合算した精算処理を行う精算手段を有する情報処理システム。
２． 前記商品登録装置は、複数の精算を選択する入力を受け付ける選択受付手段を有し、
前記精算手段は、前記選択受付手段によって選択された各精算を表す各精算情報に係る精算金額を合算した精算処理を行う、１．に記載の情報処理システム。
３． 前記商品登録装置は、連続して生成された２つの精算情報の内の少なくとも一方に対し、前記精算手段において前記２つの精算情報を１つの精算処理で処理することを示す合算フラグを関連付ける合算フラグ関連付け手段を有し、
前記精算手段は、前記合算フラグが関連付けられた精算情報を取得したことに応じて、前記２つの精算情報それぞれに係る精算金額を合算した精算処理を行う、１．に記載の情報処理システム。
４． 前記商品登録装置は、
可搬媒体から識別子を読み取る第１識別子読取手段と、
前記識別子を精算情報に関連付ける識別子関連付け手段を有し、
前記精算装置は、
可搬媒体から識別子を読み取る第２識別子読取手段を有し、
前記精算手段は、前記第２識別子読取手段によって読み取られた識別子と関連付けられた複数の精算情報を取得し、当該複数の精算情報それぞれに係る精算金額を合算した精算処理を行う、１．に記載の情報処理システム。
５． 前記商品登録装置は、
可搬媒体に精算情報又は精算情報の識別子を出力する精算情報出力手段を有し、
前記精算装置は、
前記可搬媒体から前記精算情報又は前記精算情報の識別子を読み取る精算情報読取手段を有し、
前記精算手段は、前記精算情報読取手段によって読み取られた各前記精算情報又は各前記精算情報の識別子によって特定される精算情報に係る精算金額を合算した精算処理を行う、１．に記載の情報処理システム。
６． 前記精算装置は、前記精算手段において複数の精算情報それぞれに係る精算金額を合算して行われた精算処理について、１つのレシートデータを生成するレシートデータ生成手段を有する１．乃至５．いずれか一つに記載の情報処理システム。
７． 前記精算装置は、前記精算手段において精算金額を合算して精算処理された前記複数の精算情報それぞれに係る精算について、個々にレシートデータを生成するレシートデータ生成手段を有する１．乃至５．いずれか一つに記載の情報処理システム。
８． １．乃至７．いずれか一つに記載の精算装置。
９． ２．乃至７．いずれか一つに記載の商品登録装置。
１０． 商品登録装置と精算装置を有する情報処理システムによって実行させる情報処理方法であって、
前記精算装置が、前記商品登録装置で登録された商品に係る複数の精算情報を取得し、各前記精算情報に係る精算金額を合算した精算処理を行う精算ステップを有する情報処理方法。
１１． 前記商品登録装置が、複数の精算を選択する入力を受け付ける選択受付ステップを有し、
前記精算ステップは、前記選択受付ステップによって選択された各精算を表す各精算情報に係る精算金額を合算した精算処理を行う、１０．に記載の情報処理方法。
１２． 前記商品登録装置が、連続して生成された２つの精算情報の内の少なくとも一方に対し、前記精算ステップにおいて前記２つの精算情報を１つの精算処理で処理することを示す合算フラグを関連付ける合算フラグ関連付けステップを有し、
前記精算ステップは、前記合算フラグが関連付けられた精算情報を取得したことに応じて、前記２つの精算情報それぞれに係る精算金額を合算した精算処理を行う、１０．に記載の情報処理方法。
１３． 前記商品登録装置が、可搬媒体から識別子を読み取る第１識別子読取ステップと、
前記商品登録装置が、前記識別子を精算情報に関連付ける識別子関連付けステップと、
前記精算装置が、可搬媒体から識別子を読み取る第２識別子読取ステップと、を有し、
前記精算ステップは、前記第２識別子読取ステップによって読み取られた識別子と関連付けられた複数の精算情報を取得し、当該複数の精算情報それぞれに係る精算金額を合算した精算処理を行う、１０．に記載の情報処理方法。
１４． 前記商品登録装置が、可搬媒体に精算情報又は精算情報の識別子を出力する精算情報出力ステップと、
前記精算装置が、前記可搬媒体から前記精算情報又は前記精算情報の識別子を読み取る精算情報読取ステップと、を有し、
前記精算ステップは、前記精算情報読取ステップによって読み取られた各前記精算情報又は各前記精算情報の識別子によって特定される精算情報に係る精算金額を合算した精算処理を行う、１０．に記載の情報処理システム。
１５． 前記精算装置が、前記精算ステップにおいて複数の精算情報それぞれに係る精算金額を合算して行われた精算処理について、１つのレシートデータを生成するレシートデータ生成ステップを有する１０．乃至１４．いずれか一つに記載の情報処理方法。
１６． 前記精算装置が、前記精算ステップにおいて精算金額を合算して精算処理された前記複数の精算情報それぞれに係る精算について、個々にレシートデータを生成するレシートデータ生成ステップを有する１０．乃至１４．いずれか一つに記載の情報処理方法。
１７． １０．乃至１６．いずれか一つに記載の情報処理方法において精算装置によって行われる各ステップを有する精算方法。
１８． １１．乃至１６．いずれか一つに記載の情報処理方法において商品登録装置によって行われる各ステップを有する商品登録方法。
１９． １０．乃至１６．いずれか一つに記載の情報処理方法において精算装置によって行われる各ステップをコンピュータに実行させる精算プログラム。
２０． １１．乃至１６．いずれか一つに記載の情報処理方法において商品登録装置によって行われる各ステップをコンピュータに実行させる商品登録プログラム。

１０ 情報処理システム
２０ 商品登録装置
２２ 選択受付部
２４ 合算フラグ関連付け部
２６ 第１識別子読取部
２８ 識別子関連付け部
２９ 精算情報出力部
３０ 精算装置
３２ 精算部
３４ 第２識別子読取部
３５ 第３識別子読取部
３６ レシートデータ生成部
４０ サーバ装置
５０ 精算情報
５２、５６ 可搬媒体
６０ 選択情報
７０ 合算フラグ
８０ 選択画面
８１ 表示エリア
８２ 選択ボタン
８３ 詳細表示ボタン
９０ レシートデータ
１００ 計算機
１０２ バス
１０４ プロセッサ
１０６ メモリ
１０８ ストレージ
１１０ 入出力インタフェース
１１２ ネットワークインタフェース
１１４ タッチパネル
１１６ リーダ
１１８ リーダ
２００ 計算機
２０４ プロセッサ
２０６ メモリ
２０８ ストレージ
２１０ 入出力インタフェース
２１４ タッチパネル
２１６ ドロア
２１８ 釣り銭機
２２０ プリンタ
２２２ リーダ
４００ 精算情報
４０２ 精算情報ＩＤ
４０４ 商品リスト
４０６ 商品ＩＤ
５００ 登録画面
５０２ 一括指定ボタン
５０４ 合算ボタン
５０６ 合算ボタン
５１０ 選択画面
５１２ 選択ボタン
５１４ 選択ボタン

Claims (12)

1. 商品登録装置と精算装置を有する情報処理システムであって、
   前記精算装置は、前記商品登録装置で登録された商品に係る複数の精算情報を取得し、各前記精算情報に係る精算金額を合算し、当該合算により得られた金額についての精算処理を行う精算手段を有し、
   各前記精算情報は、前記精算装置において行われる１つの精算処理の対象として登録された１つ以上の商品の精算に関する情報である、情報処理システム。
2. 前記商品登録装置は、複数の精算を選択する入力を受け付ける選択受付手段を有し、
   前記精算手段は、前記選択受付手段によって選択された各精算を表す各精算情報に係る精算金額を合算した精算処理を行う、請求項１に記載の情報処理システム。
3. 前記商品登録装置は、連続して生成された２つの精算情報の内の少なくとも一方に対し、前記精算手段において前記２つの精算情報を１つの精算処理で処理することを示す合算フラグを関連付ける合算フラグ関連付け手段を有し、
   前記精算手段は、前記合算フラグが関連付けられた精算情報を取得したことに応じて、前記２つの精算情報それぞれに係る精算金額を合算した精算処理を行う、請求項１に記載の情報処理システム。
4. 前記商品登録装置は、
   可搬媒体から識別子を読み取る第１識別子読取手段と、
   前記識別子を精算情報に関連付ける識別子関連付け手段を有し、
   前記精算装置は、
   可搬媒体から識別子を読み取る第２識別子読取手段を有し、
   前記精算手段は、前記第２識別子読取手段によって読み取られた識別子と関連付けられた複数の精算情報を取得し、当該複数の精算情報それぞれに係る精算金額を合算した精算処理を行う、請求項１に記載の情報処理システム。
5. 前記商品登録装置は、
   可搬媒体に精算情報又は精算情報の識別子を出力する精算情報出力手段を有し、
   前記精算装置は、
   前記可搬媒体から前記精算情報又は前記精算情報の識別子を読み取る精算情報読取手段を有し、
   前記精算手段は、前記精算情報読取手段によって読み取られた各前記精算情報又は各前記精算情報の識別子によって特定される精算情報に係る精算金額を合算した精算処理を行う、請求項１に記載の情報処理システム。
6. 前記精算装置は、前記精算手段において複数の精算情報それぞれに係る精算金額を合算して行われた精算処理について、１つのレシートデータを生成するレシートデータ生成手段を有する請求項１乃至５いずれか一項に記載の情報処理システム。
7. 前記精算装置は、前記精算手段において精算金額を合算して精算処理された前記複数の精算情報それぞれに係る精算について、個々にレシートデータを生成するレシートデータ生成手段を有する請求項１乃至５いずれか一項に記載の情報処理システム。
8. 商品登録装置と精算装置を含む情報処理システムに含まれる精算装置であって、
   前記商品登録装置で登録された商品に係る複数の精算情報を取得し、各前記精算情報に係る精算金額を合算し、当該合算により得られた金額についての精算処理を行う精算手段を有し、
   各前記精算情報は、前記精算装置において行われる１つの精算処理の対象として登録された１つ以上の商品の精算に関する情報である、精算装置。
9. 商品登録装置と精算装置を有する情報処理システムによって実行される情報処理方法であって、
   前記精算装置が、前記商品登録装置で登録された商品に係る複数の精算情報を取得し、各前記精算情報に係る精算金額を合算し、当該合算により得られた金額についての精算処理を行う精算ステップを有し、
   各前記精算情報は、前記精算装置において行われる１つの精算処理の対象として登録された１つ以上の商品の精算に関する情報である、情報処理方法。
10. 前記商品登録装置が、複数の精算を選択する入力を受け付ける選択受付ステップを有し、
    前記精算ステップは、前記選択受付ステップによって選択された各精算を表す各精算情報に係る精算金額を合算した精算処理を行う、請求項９に記載の情報処理方法。
11. 商品登録装置と精算装置を有する情報処理システムに含まれる精算装置によって実行される情報処理方法あって、
    前記商品登録装置で登録された商品に係る複数の精算情報を取得し、各前記精算情報に係る精算金額を合算し、当該合算により得られた金額についての精算処理を行う精算ステップを有し、
    各前記精算情報は、前記精算装置において行われる１つの精算処理の対象として登録された１つ以上の商品の精算に関する情報である、情報処理方法。
12. コンピュータを、商品登録装置と精算装置を有する情報処理システムに含まれる精算装置として動作させるプログラムであって、
    前記コンピュータに、前記商品登録装置で登録された商品に係る複数の精算情報を取得し、各前記精算情報に係る精算金額を合算し、当該合算により得られた金額についての精算処理を行う精算ステップを実行させ、
    各前記精算情報は、前記精算装置において行われる１つの精算処理の対象として登録された１つ以上の商品の精算に関する情報である、プログラム。

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