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JP5880623B2 - チェックアウトシステム - Google Patents

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Description

本発明は、チェックアウトシステムに関する。
商品販売を行う店舗における買上商品の商品登録および精算を行うチェックアウトカウンタにおいて、商品券を用いて精算が行われることがある。従来の、店員の操作によって買上商品の商品登録および精算を行うレジスタを備えたチェックアウトカウンタでは、店員が買い物客から商品券を受け取って金額等の必要事項をレジスタに登録するとともに買上商品の商品登録を行い、さらに登録された商品券の金額と商品登録された買上金額とに基づく精算処理を行っていた(例えば、特許文献1参照)。
特開2001−143159号公報
しかしながら、店員の操作によって買上商品の商品登録および精算を行うレジスタで商品券と現金とを併せ用いて精算を行う場合、店員はこの取引についての商品登録、商品券の必要事項の登録、および精算をまとめて行うことになるため、当該取引にかかる時間が長くなってしまう。特に、デパートの特別販売会場やスーパーマーケットの食料品売場等のように、特定日や特定時間帯に多数の買い物客が集中するときにそのような取引が行われると、チェックアウトカウンタが混雑して多数の買い物客が精算を待つことになり、いわゆる「レジ待ち」が発生してしまう。これを解消するために、レジのレーンを増やすことも考えられるが、そうすると店員の数を増やすことにもなり人件費がかかる問題があった。
また、人件費を削減するために商品登録および精算を買い物客自身が行うセルフレジスタもあるが、商品券を用いて精算を行う場合には、その商品券の不正利用を防止すためにその都度店員を呼んでその商品券を用いた精算をしなければならず、精算作業が非効率であり、買い物客に不評であった。
そこで、本発明は上記問題を解決するためになされたものであり、商品券やクーポン券等の支払情報を用いて精算する場合に、人件費を増やすことなく、品券の不正利用を防止するとともに迅速且つ効率的なチェックアウトを行うことのできる、チェックアウトシステムを提供することを目的とする。
[1]上記の課題を解決するため、本発明の一態様であるチェックアウトシステムは、買上商品の商品登録処理を行う商品登録装置と前記商品登録装置により登録された前記買上商品についての精算処理を行う精算装置とを備えるチェックアウトシステムにおいて、前記商品登録装置は、前記買上商品の商品識別情報を登録する商品識別情報登録手段と、支払情報である品券情報を登録する支払情報登録手段と、前記登録した商品識別情報と支払情報である品券情報とに基づく情報を精算処理に用いる情報として送信する送信手段と、を備え、前記精算装置は、前記送信手段が送信した情報を受信する受信手段と、前記受信した情報に基づいて精算処理を行う精算手段と、前記受信手段が受信した情報に含まれる支払情報である品券情報に基づく情報を印刷する印刷手段と、を備えることを特徴とする。
[2]上記の課題を解決するため、本発明の他の態様であるチェックアウトシステムは、買上商品の商品登録処理を行う商品登録装置と、前記商品登録装置により登録された前記買上商品についての精算処理を行う精算装置と、前記商品登録装置と前記精算装置とに通信可能に接続されるコンピュータ装置とを備えるチェックアウトシステムにおいて、前記商品登録装置は、前記買上商品の商品識別情報を登録する商品識別情報登録手段と、支払情報である品券情報を登録する支払情報登録手段と、前記登録した商品識別情報と支払情報である品券情報とに基づく情報を精算処理に用いる情報として前記コンピュータ装置に送信する送信手段と、を備え、前記精算装置は、前記送信手段が送信した情報を前記コンピュータ装置から受信する受信手段と、前記受信した情報に基づいて精算処理を行う精算手段と、前記受信手段が受信した情報に含まれる支払情報である品券情報に基づく情報を印刷する印刷手段と、を備えることを特徴とする。
[3]上記[1]又は[2]に記載のチェックアウトシステムにおいて、前記支払情報登録手段は、品券の種別情報を登録する品券種別情報登録手段と、品券の金額情報を登録する品券金額情報登録手段とを有し、支払情報である品券情報は、少なくとも前記登録した種別情報と金額情報を含む情報であってもよい。
[4]上記[1]から[3]のうちのいずれかに記載のチェックアウトシステムにおいて、前記精算装置は、前記受信手段が受信した情報に含まれる支払情報である品券情報を表示する支払情報表示手段をさらに備えるようにしてもよい。
本発明によれば、商品券やクーポン券等の支払情報を用いて精算する場合に、人件費を増やすことなくレジ待ちを解消することができ、品券等の不正利用を防止して迅速且つ効率的なチェックアウトを行うことができる。
第1実施形態におけるチェックアウトシステムが店舗フロアに設置されて稼働している様子を示す斜視図である。 同実施形態における商品登録装置の構成を示すブロック図である。 同実施形態における精算装置の構成を示すブロック図である。 商品データファイルのデータ構成を示す図である。 品券情報のデータ内部構成を示す図である。 RAM(Random Access Memory)に記憶された商品識別情報と品券情報とのメモリマップを模式的に示す図である。 同実施形態において、商品登録装置の印刷部が印刷した会計用レシートの印刷例である。 同実施形態において、商品登録装置が実行する商品登録処理の手順を示すフローチャートである。 同実施形態において、精算装置が実行する精算処理の手順を示すフローチャートである。 同実施形態において、精算装置の表示部が表示する会計メニュー(a)の表示例である。 同実施形態において、精算装置の表示部が表示するメニューの表示例である。 同実施形態において、精算装置の表示部が表示するメニューの表示例である。 同実施形態において、精算装置の表示部が表示するメニューの表示例である。 同実施形態において、精算装置の表示部が表示する会計メニュー(b)の表示例である。 同実施形態において、精算装置の表示部が表示する会計メニュー(c)の表示例である。 第2実施形態におけるチェックアウトシステムの全体構成を示すブロック図である。 同実施形態において、商品登録装置と精算装置とストアコントローラとの間の処理手順を示すシーケンス図である。
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
[第1の実施の形態]
図1は、本発明の第1実施形態であるチェックアウトシステムが店舗フロアに設置されて稼働している様子を示す斜視図である。同図に示すように、チェックアウトシステム100は、5台の商品登録装置10と、6台の精算装置(自動精算装置)20とを含んで構成される。商品登録装置10は商品登録カウンタ11に設置され、2台の精算装置20は精算カウンタ21に設置される。
また、チェックアウトシステム100が設置された店舗のバックヤードには、不図示のストアコントローラが設置されている。そして、ストアコントローラと、チェックアウトシステム100の5台の商品登録装置10および6台の精算装置20それぞれとは、不図示のLAN(Local Area Network)を介して通信可能に接続されている。ストアコントローラは、コンピュータ装置であり、当該店舗が取り扱う商品に関するデータテーブルを含む商品データファイルを記録する。ストアコントローラは、商品の販売状況や仕入れ状況等に応じて、例えば日ごとに商品データファイルを更新し、5台の商品登録装置10と6台の精算装置20とのそれぞれに供給する。商品データファイルの詳細については後述する。ストアコントローラは、POS(Point Of Sales)システムの一部またはPOSシステムに接続されたものであってもよい。
商品登録装置10は、買い物客Cが購入する商品(買上商品)の商品識別情報と、買い物客Cが品券を用いて精算したいと要望する場合にはその品券の品券情報とを、オペレータSの操作にしたがって登録し、これら登録した商品識別情報と品券情報とを二次元コード化して会計用レシートに印刷する装置である。
商品識別情報は、商品に添付、貼付、印刷等されたバーコードに記録された当該商品を識別する情報である。商品識別情報は、例えば13桁のJAN(Japanese Article Number)コードである。
品券は、金銭的価値を有し、チェックアウトシステム100での精算に用いることのできる券である。例えば、品券は、商品券、ギフト券、クーポン券、サービス券である。商品券およびギフト券は、例えば、クレジットカード会社等が発行するギフトカード等の汎用券と、全国または特定地域で共通に使用可能な共通商品券、図書カード、文具券、ビール共通券等の共通券と、メーカ、店舗、会社等が独自に発行する独自券とを含む。クーポン券は、例えば、値引額や割引額を記載した券である。サービス券は、例えば、特定商品を特定数量分無料にして提供することを記載した券である。
本実施形態において、取引において品券から得られる利用可能金額やサービス対象商品等の金額に関する情報および品券の種類を識別する情報を品券情報と呼び、この品券情報は、買い物客Cが支払に利用する支払情報である。特に商品券や値引クーポン等は、支払金額の全部または一部になるため買い物客Cの代金支払情報になる。
なお、品券以外でも、商品登録装置10にクレジットカードでの精算機能を設け、クレジットカードの支払情報を商品識別情報とともに二次元コード化するようにしてもよい。
商品登録装置10は、買い物客CとオペレータSとが商品登録カウンタ11を挟んで向き合って立つように商品登録カウンタ11に設けられる。よって、買い物客Cが品券を使用したいと要望する場合には、向き合って立っている買い物客CとオペレータSとは品券の受け渡しを行い易い。また、同様にオペレータSと買い物客Cとは、商品登録装置10が印刷して出力した会計用レシートの受け渡しを行い易い。
精算装置20は、会計用レシートを所持した買い物客Cの操作によってその会計用レシートに印刷された二次元コードを読み取り、その二次元コードに記録された二次元コード記録情報を抽出する。そして、精算装置20は、抽出した二次元コード記録情報に含まれる商品識別情報と、予め精算装置20が記憶している商品データファイルのデータテーブルとに基づいて、買い物客Cの買上商品の商品名と販売価格とをデータテーブルから抽出するとともに、抽出した販売価格の買上合計金額を計算する。買上合計金額は、買い物客Cの買上商品全ての販売価格の合計額である。
また、精算装置20は、二次元コード記録情報に品券情報が含まれている場合には、その品券情報に基づいて品券合計金額を計算する。品券合計金額は、買い物客Cにより取引にて使用される全ての品券の、当該取引における利用金額の合計額である。なお、精算装置20は、二次元コード記録情報に品券情報が含まれていない場合には、品券合計金額を0円とする。また、精算装置20は、それぞれ計算した買上合計金額と品券合計金額とに基づいて、支払要求金額または返金額を計算する。支払要求金額は、品券合計金額が買上合計金額以下である場合の差額(買上合計金額−品券合計金額)である。返金額は、品券合計金額が買上合計金額よりも多い場合の差額(品券合計金額−買上合計金額)である。
そして、精算装置20は、買い物客Cの買上商品の商品名と、買上合計金額と、品券合計金額と、支払要求金額または返金額と、買い物客Cに精算の操作を促す情報とを会計メニューに含めて表示する。また、精算装置20は、釣銭機を備え、買い物客Cによって投入される金銭についての釣銭処理を行う。また、精算装置20は、釣銭処理の後、領収書(レシート)を印刷して出力する。
精算カウンタ21は、商品展示フロアから商品登録カウンタ11を経由して買い物客Cが移動する先に配置されるのが好ましい。図1に示す店舗フロアでは、斜視図における左手前から右手奥の方向に買い物客Cが移動するように、商品登録カウンタ11と精算カウンタ21とが設置されている。商品登録装置10が印刷した会計用レシートをオペレータSから受け取った買い物客Cは、3台の精算カウンタ21のうちいずれか所望の精算カウンタ21、例えば空いている精算カウンタ21に移動して精算を行うことができる。つまり、チェックアウトシステム100において、使用可能な精算装置20は、会計用レシートを印刷した商品登録装置10によって限定されない。
なお、チェックアウトシステム100に含まれる商品登録装置10の台数および精算装置20の台数は、5台および6台に限らず、例えば店舗の規模やコストに応じて決められる。本実施形態においては、説明を簡略化するために、それぞれ1台の商品登録装置10と精算装置20とを備えたチェックアウトシステム100について説明する。
図2は、商品登録装置10の構成を示すブロック図である。同図に示すように、商品登録装置10は、CPU(Central Processing Unit)101と、ROM(Read Only Memory)102と、RAM(Random Access Memory)103と、スキャナ部(商品識別情報登録手段)104と、店員用表示部105と、客用表示部106と、ハードディスク(商品データ記憶手段)107と、店員用操作部108と、通信部109と、ブザー110と、印刷部(媒体記録手段)111とが、バス112を介して接続された構成を有する。
CPU101は、ROM102に記憶された商品登録プログラムを読み出してRAM103に展開し、この展開された商品登録プログラムのステップを実行することにより、商品登録装置10全体を制御する制御部である。CPU101は、商品登録プログラムを実行することにより、買い物客Cの買上商品の商品識別情報と、買い物客Cが精算に使用したいと希望する品券がある場合の品券情報とに基づいて二次元コードを生成する。この二次元コードは、例えばQRコード(登録商標)である。
ROM102は、上記のとおり、CPU101に実行させる商品登録プログラムを記憶し、また商品登録装置10の識別情報である商品登録装置識別情報を記憶する。RAM103は、CPU101によりROM102から読み出される商品登録プログラムを展開したり、CPU101による商品登録プログラムの処理実行によって生成される各種変数やデータ、例えば、商品識別情報と品券情報とを記憶したりする。
スキャナ部104は、バーコードを読み取ってそのバーコードに記録された情報を抽出するバーコードリーダである。オペレータS自身の動作によって、買い物客Cの買上商品に添付、貼付、印刷等されたバーコードがスキャナ部104のバーコード読取領域に読取り可能に位置づけられると、スキャナ部104は、そのバーコードを読み取ってバーコードに記録された商品識別情報を抽出し、RAM103に記憶する。
店員用表示部105は、オペレータSに情報を提示する表示部であり、例えば液晶ディスプレイ装置である。スキャナ部104が商品のバーコードを読み取ってそのバーコードに記録された商品識別情報をRAM103に記憶するたびに、CPU101は、その商品識別情報とハードディスク107に記憶された商品データファイルのデータテーブルとに基づいて、当該商品の商品名と販売価格とをデータテーブルから抽出して店員用表示部105に供給し、店員用表示部105はそれら商品名と販売価格とを表示する。
また、店員用表示部105は、オペレータSによる店員用操作部108の操作にしたがって店員用操作部108からCPU101に供給される操作信号に基づきCPU101が生成する品券情報をCPU101から受給して表示する。
客用表示部106は、買い物客Cに情報を提示する表示部であり、例えば液晶ディスプレイ装置である。客用表示部106は、例えば、店員用表示部105と同一の情報をCPU101から供給を受けて表示する。ハードディスク107は、通信部109を介して接続されたストアコントローラから供給される商品データファイルを記録する磁気ハードディスク装置である。なお、ハードディスク107は、ROM102の替わりに商品登録プログラムを記録してもよい。
店員用操作部108は、品券の種類を指定入力する複数の品券キーと、品券に関する金額を表す数字を指定入力する数字キーと、買上商品の登録と品券の登録とが完了したことを指定入力する現計キーとを備える。なお、現計キーに限定することなく、買上商品と品券情報との登録が完了したことを指示するキーであればよく、また例えば印刷開始を指示する印刷キーで兼用してもよい。つまり、店員用操作部108は、支払情報登録手段を含むものである。
また、店員用操作部108は、特定商品の商品識別情報を入力するように予め登録した商品指定キーを備えるようにしてもよい。これによれば、特定商品については、バーコードを読み取らせる操作ではなく当該特定商品に対応する商品指定キーを押下する操作によって、商品登録装置10は商品識別情報を登録する。
通信部109は、外部装置と通信する通信インタフェースであり、例えば、ストアコントローラとLANを介して接続されるネットワーク・インタフェース部である。ブザー110は、確認音や警告音を発生させる音発生部であり、例えば、スキャナ部104がバーコードを正常に読み取ったときや、店員用操作部108の各キーが押されたとき、オペレータSによって誤った操作が行われたとき等にデジタル合成音を発生する。印刷部111は、CPU101が生成した二次元コードを紙媒体に印刷し、会計用レシートとして出力する。
図3は、精算装置20の構成を示すブロック図である。同図に示すように、精算装置20は、CPU201と、ROM202と、RAM203と、スキャナ部(媒体読取手段)204と、表示部205と、客用操作部206と、通信部207と、ブザー208と、印刷部209と、釣銭機210とが、バス211を介して接続された構成を有する。
CPU201は、ROM202に記憶された会計プログラムを読み出してRAM203に展開し、この展開された会計プログラムのステップを実行することにより、精算装置20全体を制御する制御部である。CPU201は、会計プログラムを実行することにより、会計用レシートに印刷された二次元コードから得られる二次元コード記録情報に基づいて精算処理を行う。
具体的には、CPU201は、スキャナ部204によって二次元コードから読み込まれてRAM203に記憶された商品識別情報と、予めRAM203に記憶された商品データファイルのデータテーブルとに基づいて、買い物客Cの買上商品の商品名と販売価格とをデータテーブルから抽出するとともに、抽出した販売価格の買上合計金額を計算する。つまり、CPU201は、買上合計金額算出手段を含む。
また、CPU201は、スキャナ部204によって二次元コードから読み込まれてRAM203に記憶された品券情報に基づいて品券合計金額を計算する。なお、二次元コードから読み込まれた情報に品券情報が含まれていない場合は、CPU201は、品券合計金額を0円とする。
また、CPU201は、それぞれ計算した買上合計金額と品券合計金額とに基づいて、支払要求金額または返金額を計算する。具体的には、例えば、CPU201は、買上合計金額と品券合計金額との差額(買上合計金額−品券合計金額)を計算し、差額が0または正整数である場合、その差額を支払要求額とし、差額が負整数である場合、その差額を返金額とする。つまり、CPU201は、精算金額算出手段を含む。
ROM202は、上記のとおり、CPU201に実行させる会計プログラムを記憶し、また精算装置20の識別情報である精算装置識別情報を記憶する。RAM203は、通信部207を介して接続されたストアコントローラから供給される商品データファイルを記憶する。また、RAM203は、CPU201によりROM202から読み出される会計プログラムを展開したり、CPU201による精算録プログラムの処理実行によって生成される各種変数やデータ、例えば、買上合計金額と品券合計金額と支払要求金額または返金額とを記憶したりする。
スキャナ部204は、二次元コードを読み取ってその二次元コードに記録された二次元コード記録情報を抽出する二次元コードリーダである。買い物客C自身の動作によって、会計用レシートに印刷された二次元コードがスキャナ部204の二次元コード読取領域に読取り可能に位置づけられると、スキャナ部204は、その二次元コードを読み取って二次元コードに記録された商品識別情報、または商品識別情報および品券情報を抽出し、RAM203に記憶する。
表示部205は、買い物客Cに情報を提示する表示部であり、例えば液晶ディスプレイ装置である。表示部205は、CPU201から、買い物客Cの買上商品の商品名と、買上合計金額と、品券合計金額と、支払要求金額または返金額と、買い物客Cに精算の操作を促す文字列との情報が含まれる会計メニューの供給を受けて、その会計メニューを表示する。また、表示部205は、CPU201から供給される精算金額の情報を表示する。
精算金額は、釣銭機210が釣銭処理を行ってCPU201に通知する精算後の金額である。
客用操作部206は、表示部205に併せ設けられ、CPU201の制御により表示部205に表示されるGUI(Graphical User Interface)操作ボタンの操作によって操作信号を生成するタッチパネル式入力装置である。客用操作部206は、CPU201に精算処理を開始させる会計キーと、釣銭機210に釣銭処理を開始させる精算キーとを備える。すなわち、表示部205と客用操作部206とは、タッチパネル型液晶ディスプレイを構成する。
通信部207は、外部装置と通信する通信インタフェースであり、例えば、ストアコントローラとLANを介して接続されるネットワーク・インタフェース部である。ブザー208は、確認音や警告音を発生させる音発生部であり、例えば、スキャナ部204が二次元コードを正常に読み取ったときや、客用操作部206の各キーが押されたとき、買い物客Cによって誤った操作が行われたとき等にデジタル合成音を発生する。
印刷部209は、CPU201が精算処理を終了したときに領収書を紙媒体に印刷して出力する。釣銭機210は、硬貨および紙幣の投入口と排出口とを備えた自動釣銭機である。釣銭機210は、買い物客Cによって投入口に投入された硬貨および紙幣またはいずれか一方を計数してその入金額をCPU201に通知する。また、釣銭機210は、CPU201から通知される返金額に基づいて、その返金額の金銭を出金し排出口に排出する。
次に、商品データファイルについて説明する。図4は、商品データファイルのデータ構成を示す図である。同図に示すように、商品データファイルは、「商品識別情報」と、「商品名」と、「販売価格」との項目を有したレコードを含むデータテーブル(商品データ)をファイル化したものである。項目「商品識別情報」は、商品に添付、貼付、印刷等されるバーコードに記録される情報を含む。本実施形態では、前述したとおり、商品識別情報は13桁のJANコードである。よって、商品識別情報の上位桁側2桁の数字は、国コードまたはインストアマーキング等を識別する情報である。項目「商品名」は、当該商品の商品名称を表す文字列を含む。項目「販売価格」は、当該商品の販売価格を表す数字を含む。このデータテーブルにおける主キーは、項目「商品識別情報」である。
次に、品券情報について説明する。図5は、品券情報のデータ内部構成を示す図である。同図に示すように、品券情報は、例えば13桁の数字であり、上位桁側から2桁の数字を「識別子」、次の2桁を「種別」、次の2桁を「予備」、残りの7桁を「金額」として表す。
「識別子」は、品券情報に共通して適用される固定の数字であり、商品識別情報の上位桁側2桁の数字とは一致しない数字である。例えば、商品識別情報がJANコードである場合、「識別子」は国コードおよびインストアマーキングに含まれない数字(例えば“90”)である。「種別」は、品券の種類を示す数字であり、例えば、商品券およびギフト券=“01”、クーポン券=“02”、サービス券=“03”である。「予備」は、商品登録装置10および精算装置20が使用(参照)しない数字であり、“00”である。なお、「予備」も使用して「種別」の数字を拡張し、より詳細に品券を区分してもよい。「金額」は、品券に記載された金額や、記載された商品名またはサービス内容に関する金額を表す数字である。例えば、“○○共通商品券 ¥1,000”と記載された商品券については、「金額」は“0001000”であり、“△△ストア クーポン券 500円引き”と記載されたクーポン券については、「金額」は“0000500”である。
商品登録装置10のCPU101が商品登録プログラムを実行し、買い物客Cの買上商品の商品登録と品券の品券情報の登録とが行われると、商品識別情報と品券情報とがRAM103に記憶される。図6は、RAM103に記憶された商品識別情報と品券情報とのメモリマップを模式的に示す図である。同図と図4とを併せ参照すると、図6に示したメモリマップは、商品名が“○○油”であり販売価格が“650”である商品と、商品名が“△△肉”であり販売価格が“850”である商品と、種別が“商品券およびギフト券”であり、金額が“1000”である品券とが登録されていることを示している。
次に、会計用レシートについて説明する。図7は、商品登録装置10の印刷部111が印刷した会計用レシートの印刷例である。同図に示すように、会計用レシート7には、印刷日時(“印刷日2010年5月06日 14時30分50秒”)と、買い物客Cによる取引を特定する取引識別番号(“買い物カゴNo.126”)と、商品の購入数(“お買上点数 2点”)と、二次元コードであるQRコード(登録商標)とが印刷されている。
なお、商品登録装置10は、商品登録処理において品券情報も登録した場合に、当該品券に関する品券利用情報(特に、品券の金額)を会計用レシートに印字するようにしてもよい。つまり、商品登録装置10は、品券情報の「種別」ごとに品券利用情報の定形文を、RAM103に記憶しており、品券情報の「種別」と「金額」との情報に基づいて、金額情報が付加された定形文を印刷部111により会計用レシート7に印刷する。具体的には、商品登録装置10は、「種別」が“01”であり「金額」が“0005000”である品券情報については、例えば、「お預りしました商品券¥5,000分が精算に利用されます。」との品券利用情報を会計用レシート7に印刷する。
次に、チェックアウトシステム100の動作を、商品登録装置10が実行する商品登録処理と、精算装置20が実行する精算処理とに分けて説明する。
まず、商品登録装置10による商品登録処理について説明する。図8は、商品登録装置10が実行する商品登録処理の手順を示すフローチャートである。CPU101が、ROM102に記憶された商品登録プログラムを読み出してRAM103に展開し、この展開された商品登録プログラムの実行を開始すると、商品登録装置10は同図のフローチャートによる商品登録処理を開始する。
ステップS1において、オペレータS自身の動作により、買い物客Cの買上商品に添付、貼付、印刷等されたバーコードがスキャナ部104のバーコード読取領域に読取り可能に位置づけられると、スキャナ部104は、そのバーコードを読み取ってバーコードに記録された商品識別情報を抽出し、その商品識別情報をRAM103に記憶する。なお、同一の買上商品が複数ある場合、オペレータSによる店員用操作部108の数字キーの操作によって当該買上商品の購入数が入力されると、店員用操作部108はその購入数を表すキーコードをCPU101に供給し、CPU101は、供給されたキーコードに基づいて、購入数と同数分の商品識別情報をRAM103に記憶する。
次に、ステップS2において、CPU101は、店員用操作部108の複数の品券キーのうちいずれかの品券キーが押されたか否かを判定する。つまり、品券を使用して精算を行ないたいと希望する買い物客Cから品券が提示されると、オペレータSは、その品券を買い物客Cから受け取ってその品券の種類を判別し、品券の種類に対応して複数設けられた品券キーの中から、判別した種類に対応する品券キーを押下する。例えば、“○○共通商品券 ¥1,000”と記載された商品券を買い物客Cから受け取ったオペレータSは、商品券およびギフト券に対応して設けられた品券キーを押下する。この操作により、店員用操作部108は、押下された品券キーのキーコードをCPU101に供給し、CPU101は、供給されたキーコードを取り込んで商品券およびギフト券に対応して設けられた品券キーが押されたと判定する。品券キーが押されたとCPU101が判定した場合(S2:YES)は、ステップS3の処理に移り、品券キーが押されていないとCPU101が判定した場合(S2:NO)は、ステップS4の処理に移る。
ステップS3の処理において、CPU101は、予め決定されている品券の識別子(例えば、“90”)と、押下された品券キーに対応して予め決定されている種別番号(例えば、商品券およびギフト券は“01”)と、店員用操作部108から供給される金額の数字コード(例えば、“1000”)とに基づいて品券情報を生成し、この品券情報をRAM103に記憶する。
具体的には、品券が1000円分の商品券またはギフト券である場合、CPU101は、例えば、予め決定された品券の識別子である“90”と、押下された商品券およびギフト券に対応付けられた品券キーに対応して予め決定された種別番号である“01”と、店員用操作部108から供給される金額の数字コードである“1000”とに基づいて、図5に示す品券情報“9001000001000”を生成し、RAM103に記憶する。
また、品券が500円引きのクーポン券である場合、CPU101は、例えば、予め決定された品券の識別子である“90”と、押下されたクーポン券に対応付けられた品券キーに対応して予め決定された種別番号である“02”と、店員用操作部108から供給される金額の数字コードである“500”とに基づいて、図5に示す品券情報“9002000000500”を生成し、RAM103に記憶する。
次に、ステップS4において、CPU101は、店員用操作部108の現計キーが押されたか否かを判定する。つまり、オペレータSは、買い物客Cの買上商品の商品登録を完了し、且つ利用希望の品券がある場合にはその品券の登録が完了していること、または買い物客Cから品券の利用の申し出がないことを確認したときに、店員用操作部108に設けられた現計キーを押下する。この操作により、店員用操作部108は、押下された現計キーのキーコードをCPU101に供給し、CPU101は、供給されたキーコードを取り込んで現計キーが押されたと判定する。現計キーが押されたとCPU101が判定した場合(S4:YES)、CPU101は、RAM103に記憶された買上商品情報と品券情報とに基づいて二次元コードを生成し、ステップS5に移る。一方、現計キーが押されていないとCPU101が判定した場合(S4:NO)は、ステップS1の処理に移る。
ステップS5において、CPU101は、具備する時計の日時情報と、例えば取引ごとに1ずつ増加する数字で表される取引識別番号と、商品識別情報の個数である商品の購入数と、二次元コードとを印刷部111に供給する。そして、印刷部111は、これら供給された情報を印刷し会計用レシートとして出力する。
次に、精算装置20による精算処理について説明する。図9は、精算装置20が実行する精算処理の手順を示すフローチャートである。CPU201が、ROM203に記憶された精算プログラムを読み出してRAM203に展開し、この展開された精算プログラムの実行を開始すると、精算装置20は同図のフローチャートによる精算処理を開始する。
なお、精算装置20は、精算処理を実行する前に、ストアコントローラから供給される商品データファイルをRAM203に予め記憶してある。
ステップS11において、買い物客C自身の動作によって、会計用レシートに印刷された二次元コードがスキャナ部204の二次元コード読取領域に読取り可能に位置づけられると、スキャナ部204は、その二次元コードを読み取って二次元コードに記録された二次元コード記録情報を抽出し、RAM203に記憶する。
具体的には、例えば、スキャナ部204は、会計用レシートに印刷された二次元コードを読み取り、その二次元コードに記録された商品識別情報である“4912345678966”,“4912345678980”と、品券情報である“9001000001000”とを抽出してRAM203に記憶する。これにより、RAM203には、図6に示すメモリマップが展開される。
次に、CPU201は、RAM203に記憶した二次元コード記録情報から商品識別情報を抽出し、この抽出した商品識別情報を検索キーとして、予めRAM203に記憶した商品データファイルのデータテーブルから商品名と販売価格とを抽出する。商品識別情報の抽出方法として、例えば、CPU201は、RAM203に記憶した二次元コード記録情報から、上位側2桁の数字が商品識別情報を示すデータのみを抽出する。次に、CPU201は、抽出した商品識別情報の番号が同一であるものを計数し(ただし、同一であるものがない場合、計数結果は“1”である。)、商品識別情報ごとに、計数結果(つまり購入数)と商品名と販売価格とをRAM203に記憶する。そして、CPU201は、販売価格の合計金額を計算し、買上合計金額としてRAM203に記憶する。
次に、ステップS12において、CPU201は、RAM203に記憶した二次元コード記録情報から品券情報を検索し、品券情報が検出された場合(S12:YES)は、その品券情報から金額を抽出する。品券情報の抽出方法として、例えば、CPU201は、RAM203に記憶した二次元コード記録情報から、上位側2桁の数字が品券情報を示すデータのみを抽出する。次に、CPU201は、一つまたは複数の品券情報の金額の合計金額を計算し、品券合計金額としてRAM203に記憶し、ステップS13の処理に移る。
一方、CPU201は、RAM203に記憶した二次元コード記録情報から品券情報を抽出しない場合(S12:NO)は、品券合計金額を“0”としてRAM203に記憶し、ステップS24の処理に移る。
ステップS13において、CPU201は、RAM203に記憶した買上合計金額と品券合計金額との差額(買上合計金額−品券合計金額)を計算し、その差額が“0”または正整数である場合(S13:YES)には、その差額を支払要求金額としてRAM203に記憶し、ステップS14の処理に移る。一方、CPU201は、その計算した差額が負整数である場合(S13:NO)には、その差額を返金額としてRAM203に記憶し、ステップS22の処理に移る。
ステップS14において、CPU201は、RAM203に記憶した、買い物客Cの買上商品の商品名と、購入数と、買上合計金額と、品券合計金額と、支払要求金額との情報を含むとともに、会計キーのGUI操作ボタンの画像を含む会計メニュー(a)を表示部205に供給する。そして、表示部205は、その会計メニュー(a)を表示する。GUI操作ボタンである会計キーは、客用操作部206の機能を有する。
表示部205が表示する会計メニュー(a)の表示例を図10に示す。同図に示すように、ステップS14の処理において、表示部205はメニュー50aを表示する。メニュー50aの左側には、買い物客Cによる買上商品の商品名と購入数とが商品ごとに表示され、メニュー50aの右側には、買上合計金額と、品券合計金額と、支払要求金額と、会計キー51と、会計キー51を押すことを促す情報(“お会計キーを押してください”)とを含む情報が表示される。
ステップS15において、会計キー51が買い物客Cによってタッチされると、客用操作部206は、会計キー51がタッチされたことを示す操作信号をCPU201に供給し、CPU201は、その操作信号を受けてステップS16の処理に移る。
次に、ステップS16において、CPU201は、RAM203に記憶した支払要求金額と、精算キーのGUI操作ボタンの画像とを含むメニューを表示部205に供給する。
そして、表示部205は、そのメニューを表示する。GUI操作ボタンである精算キーは、客用操作部206の機能を有する。
表示部205が表示するメニューの表示例を図11に示す。同図に示すように、ステップS16の処理において、表示部205はメニュー60aを表示する。メニュー60aには、買い物客Cに対する支払要求金額と、精算キー61と、精算キー61を押すことを促す情報(“を釣銭機に投入して精算キーを押してください”)とを含む情報が表示される。
次に、ステップS17において、支払要求金額に応じた金銭が買い物客Cによって釣銭機210の投入口に投入されると、釣銭機210は、投入された金銭を入金し、その入金額をCPU201に通知する。そして、CPU201は、入金額をRAM203に記憶する。
次に、ステップS18において、CPU201は、RAM203に記憶した入金額を表示部205に供給し、表示部は、その入金額を表示する。具体的には、例えば入金額が“1000”である場合、表示部205は、図12に示すメニュー60bを表示する。
次に、ステップS19において、精算キー61が買い物客Cによってタッチされると、客用操作部206は、精算キー61がタッチされたことを示す操作信号をCPU201に供給し、CPU201は、その操作信号を受けてステップS20の処理に移る。
ステップS19の処理の次に実行されるステップS20において、CPU201は、RAM203に記憶した支払要求金額と入金額との差額(入金額−支払要求金額)を計算し、その差額が“0”または正整数である場合(つまり、釣銭額が0円であるか釣銭額がある場合。)には、その差額を釣銭額としてRAM203に記憶する。次に、CPU201は、釣銭額を釣銭機210に通知する。釣銭額の通知を受けた釣銭機210は、釣銭額の金銭を出金し排出口に排出する。そして、釣銭機210は、釣銭処理の完了通知をCPU201に供給する。次に、CPU201は、RAM203に記憶した釣銭額を表示部205に供給し、表示部は、その釣銭額を表示する。具体的には、釣銭額が“500”である場合、表示部205は、図13に示すメニュー70aを表示する。
なお、上記ステップS20の処理において、CPU201が計算した差額が負整数である場合(つまり、不足金額がある場合。)には、図9のフローチャートには不図示であるが、差額を新たな支払要求金額としてRAM203に記憶し、ステップS16の処理に戻る。
ステップS21において、CPU201は、釣銭機210から釣銭処理の完了通知を受けると、RAM203に記憶した、買い物客Cの買上商品の商品名、販売価格、購入数、買上合計金額、品券合計金額、入金額、釣銭額との情報を含む領収書記載情報を印刷部209に供給する。そして、印刷部209は、領収書記載情報を紙媒体に印刷してレシートとして出力し、印刷完了情報をCPU201に通知する。そして、印刷完了情報の供給を受けたCPU201は、図9に示すフローチャートの処理を終了する。
ステップS13の処理においてCPU201が計算した差額が負整数である場合(S13:NO)、ステップS22では、CPU201は、RAM203に記憶した、買い物客Cの買上商品の商品名と、購入数と、買上合計金額と、品券合計金額と、返金額との情報を含むとともに、会計キーのGUI操作ボタンの画像を含む会計メニュー(b)を表示部205に供給する。そして、表示部205は、その会計メニュー(b)を表示する。
表示部205が表示する会計メニュー(b)の表示例を図14に示す。同図に示すように、ステップS22の処理において、表示部205はメニュー50bを表示する。メニュー50bの左側には、買い物客Cによる買上商品の商品名と購入数とが商品ごとに表示され、メニュー50bの右側には、買上合計金額と、品券合計金額と、返金額と、会計キー51と、会計キー51を押すことを促す情報(“お会計キーを押してください”)とを含む情報が表示される。
ステップS23において、会計キー51が買い物客Cによってタッチされると、客用操作部206は、会計キー51がタッチされたことを示す操作信号をCPU201に供給し、CPU201は、その操作信号を受けてステップS20の処理に移る。
ステップS23の処理の次に実行されるステップS20において、CPU201は、RAM203に記憶した返金額を釣銭機210に通知する。返金額の通知を受けた釣銭機210は、返金額の金銭を出金し排出口に排出する。そして、釣銭機210は、釣銭処理の完了通知をCPU201に供給する。次に、CPU201は、RAM203に記憶した返金額を釣銭額として表示部205に供給し、表示部は、その釣銭額を表示する。
ステップS12の処理においてCPU201がRAM203に記憶した二次元コード記録情報から品券情報を抽出しない場合(S12:NO)、ステップS24では、CPU201は、RAM203に記憶した、買い物客Cの買上商品の商品名と、購入数と、買上合計金額との情報を含むとともに、会計キーのGUI操作ボタンの画像を含む会計メニュー(c)を表示部205に供給する。そして、表示部205は、その会計メニュー(c)を表示する。そして、ステップS15の処理に移る。
表示部205が表示する会計メニュー(c)の表示例を図15に示す。同図に示すように、ステップS24の処理において、表示部205はメニュー50cを表示する。メニュー50cの左側には、買い物客Cによる買上商品の商品名と購入数とが商品ごとに表示され、メニュー50cの右側には、買上合計金額と、会計キー51と、会計キー51を押すことを促す情報(“お会計キーを押してください”)とを含む情報が表示される。
以上説明したように、第1実施形態によれば、オペレータSは、商品登録装置10による買い物客Cの買上商品の商品登録において、買上商品に添付、貼付、印刷等されたバーコードに記録された商品識別情報および買い物客Cが利用する品券情報の登録のみを行う。そして、買い物客Cは、商品識別情報と品券情報とが二次元コード化されて印刷された会計用レシートを用いて精算装置20により精算を行う。よって、商品登録装置10による登録が完了した買い物客Cは、所望の精算装置20(例えば、空いている精算装置20)へ移動して精算することになるので、商品登録装置10において滞留する時間を短くすることができ、チェックアウトシステム100として、オペレータSによる取引処理にかかるボトルネック(買い物客による大きな待ち時間)が発生するおそれがなく、取引時間を短縮することができる。また、品券情報は、商品登録装置10においてオペレータSが買い物客Cから品券を受け取って登録するため、買い物客Cによって品券が再利用される等の不正利用のおそれはない。また、買い物客Cは、品券を利用した精算時にオペレータSを呼んだり、立ち合わせたりする必要がないため、チェックアウトの作業が効率的である。また、買い物客Cによる長い待ち時間が発生しないので、商品登録装置10のレーンを増やす必要がなく、人件費の増加を抑えることができる。
つまり、第1実施形態によれば、品券情報を用いて精算する場合に、人件費を増やすことなく、品券の不正利用を確実に防止するとともに迅速且つ効率的なチェックアウトを行うことができる。
また、第1実施形態によれば、商品登録装置10が出力する会計用レシートに印刷されるコードを二次元コードとすることにより、多数の情報をその二次元コードに含めることができるため精算装置20での読み取り回数を一回とすることができ、これにより誤会計を防いで効率的な会計を行うことができる。
また、第1実施形態によれば、商品登録装置10において登録された品券情報が、精算の際に精算装置20の表示部205に表示されるため、買い物客Cは、自身が提示した商品券が精算において確かに利用されることを目視で確認することができ、店員に対する再確認等の心配がなく迅速な会計を行うことができる。
また、第1実施形態において商品登録装置10が、品券に関する品券利用情報(特に、品券の金額)を会計用レシートに印字するようにした場合、買い物客Cは、自身が提示した商品券等について所望の金額が精算において確かに利用されることを、精算処理の前に確認することができるため、店員に対する再確認等の心配がなく迅速な会計を行うことができる。
[第2の実施の形態]
上述した第1実施形態におけるチェックアウトシステム100は、商品登録装置10が、商品識別情報と品券情報とを二次元コード化して会計用レシートに印刷して出力し、精算装置20が、会計用レシートに印刷された二次元コードを読み込み、その二次元コードに記録された二次元コード記録情報とストアコントローラから供給された商品データファイルのデータテーブルとに基づいて精算処理を行うものであった。
本発明の第2実施形態は、会計用レシートに記録する二次元コードに含める二次元コード記録情報が第1実施形態と異なる例である。
図16は、本発明の第2実施形態であるチェックアウトシステムの全体構成を示すブロック図である。同図に示すように、チェックアウトシステム200は、2台の商品登録装置10aと、2台の精算装置(自動精算装置)20aと、ストアコントローラ30とが、LAN40を介して接続された構成を有する。商品登録装置10aおよび精算装置20aの構成は、第1実施形態における商品登録装置10および精算装置20の構成と同一であるため、それぞれの具体的構成についてはその説明を省略する。
なお、チェックアウトシステム200に含まれる商品登録装置10aの台数および精算装置20aの台数は、それぞれ2台に限らず、例えば店舗の規模やコストに応じて決められる。
チェックアウトシステム200の動作について説明する。図17は、商品登録装置10aと精算装置20aとストアコントローラ30との間の処理手順を示すシーケンス図である。まず、ステップS31において、商品登録装置10aのCPU101は、第1実施形態における商品登録処理と同様にして商品登録処理を実行し、商品識別情報と品券情報とをRAM103に記憶する。
次に、ステップS32において、CPU101は、買い物客Cによる取引を特定する取引識別番号を生成し、その取引識別情報と、RAM103に記憶した商品識別情報と、品券情報とを含めた登録データファイルを生成してそのファイルデータをRAM103に記憶する。取引識別情報は、例えば取引ごとに増加する正整数である。
次に、CPU101は、取引識別情報を二次元コード化して印刷部111に供給し、印刷部111はその二次元コードを紙媒体に印刷し、会計用レシートとして出力する。
次に、ステップS33において、CPU101は、RAM103に記憶した登録データファイルのファイルデータを読み出して通信部109からLAN40を介してストアコントローラ30に供給する。
ステップS34において、ストアコントローラ30は、商品登録装置10aから供給された登録データファイルを取り込み、次に、ステップS35において、ストアコントローラ30は、取り込んだ登録データファイルを磁気ハードディスク装置等の記憶部に記憶する。
次に、ステップS36において、ストアコントローラ30は、登録データファイルを、チェックアウトシステム200に含まれる全ての精算装置20aに対してLAN40を介して配信する。
ステップS37において、チェックアウトシステム200に含まれる全ての精算装置20aは、通信部207で登録データファイルを受信してRAM203に記憶する。
次に、ステップS38において、ステップS32の処理において印刷された会計用レシートを用いてスキャナ部204に二次元コードを読み込ませた精算装置20aは、その二次元コードに記録された二次元コード記録情報から取引識別情報を抽出してRAM203に記憶する。そして、その精算装置20aのCPU201は、RAM203に記憶した取引識別情報と登録データファイルのファイルデータとについて、取引識別情報を検索キーとして登録データファイルを特定し、その登録データファイルから商品識別情報と品券情報とを抽出する。次に、CPU201は、抽出した商品識別情報と品券情報とに基づいて、第1実施形態と同様にして精算処理を実行する。
以上説明したように、第2実施形態によれば、オペレータSは、商品登録装置10aによる買い物客Cの買上商品の商品登録において、買上商品に添付、貼付、印刷等されたバーコードに記録された商品識別情報および買い物客Cが利用する品券情報の登録のみを行う。そして、買い物客Cは、取引識別情報が二次元コード化されて印刷された会計用レシートを用いて精算装置20aにより精算を行う。よって、商品登録装置10aによる登録が完了した買い物客Cは、所望の精算装置20a(例えば、空いている精算装置20a)へ移動して精算することになるので、商品登録装置10aにおいて滞留する時間を短くすることができる。よって、チェックアウトシステム200は、オペレータSによる取引処理にかかるボトルネック(買い物客による大きな待ち時間)が発生するおそれがなく、取引時間を短縮することができる。また、品券情報は、オペレータSが買い物客Cから品券を受け取って登録するため、買い物客Cによって品券が再利用される等の不正利用のおそれはない。また、買い物客Cは、品券を利用した精算時にオペレータSを呼んだり、立ち合わせたりする必要がないため、チェックアウトの作業が効率的である。また、買い物客Cによる長い待ち時間が発生しないので、商品登録装置10aのレーンを増やす必要がなく、人件費の増加を抑えることができる。
つまり、第2実施形態によれば、品券情報を用いて精算する場合に、人件費を増やすことなく、品券の不正利用を確実に防止するとともに迅速且つ効率的なチェックアウトを行うことができる。
なお、上述した第1実施形態では、会計用レシートは二次元コードを印刷した紙媒体である例について説明した。これ以外にも、データ書き込みと読出しとが可能なICチップを内蔵したICカードを用いて会計用レシートに代用し、商品登録装置10側でICカードに商品識別情報と品券情報とを書き込み、精算装置20側でICカードから商品識別情報と品券情報を読み出して用いるようにしてもよい。
同様に、商品登録装置10a側でICカードに取引識別情報を書き込み、精算装置20側でICカードから取引識別情報を読み出して用いるようにしてもよい。
なお、ICカードを用いる場合、精算装置20の傍らには精算処理に使用したICカードの回収ボックスを設置しておく。
また、第1実施形態では、商品登録装置10と精算装置20とはオンライン接続されてなく、会計用レシート7に印刷される二次元コードには、商品識別情報と品券情報とが記録される例を示した。これ以外に、例えば、チェックアウトシステム100における全ての商品登録装置10と全ての精算装置20とをLANで接続し、商品登録装置10が、取引ごとに、取引識別番号と商品識別情報と品券情報とを関連づけたテーブル情報を全ての精算装置20に配信するようにしてもよい。この場合には、商品登録装置10の印刷部111は、取引ごとに、当該取引の取引識別番号を二次元コード化またはバーコード化して会計用レシートに印刷する。そして、精算装置20のスキャナ部204は、その会計用レシートに印刷されたコードを読み込むと取引識別番号を取得し、その精算装置20は、取得した取引識別番号を検索キーとして商品登録装置10から供給されたテーブル情報から商品識別情報と品券情報とを取得して精算処理を行う。
また、商品登録装置10のスキャナ部104は、第1実施形態に示すように商品識別情報と支払情報とを直接的に二次元コード化して記録する以外にも、例えば、商品識別情報と支払情報とを間接的に特定可能なキー情報をコード化して記録するようにしてもよい。
このように間接的に特定する場合においては、例えば、商品登録装置10は、登録した商品識別情報と支払情報とをキー情報に関連付けて精算装置20に送信するようにし、精算装置20は、スキャナ部204が媒体に記録されたキー情報を読み取ることによって、商品登録装置10から送信された商品識別情報と支払情報とを特定する。
また、例えば、商品登録装置10は、登録した商品識別情報と支払情報とをキー情報に関連付けてRAM103に記憶し、精算装置20は、スキャナ部204が媒体に記録されたキー情報を読み取って、そのキー情報に基づいて商品登録装置10のRAM103に記憶された商品識別情報と支払情報とを参照するようにしてもよい。
また、第1および第2実施形態では、商品登録装置10,10aの店員用操作部108の数字キーの操作によって品券情報を入力する例を示したが、これ以外にも、例えば、品券に金額やサービス対象商品に関する情報をバーコード化して印刷しておき、スキャナ部104が品券のバーコードを読み取って品券情報を登録するようにしてもよい。
また、第1および第2実施形態では、精算装置20,20aが、買上合計金額を計算する例を示したが、これ以外に、商品登録装置10,10aが、買上合計金額を計算し、商品識別情報および品券情報とともに買上合計金額を二次元コード化するようにしてもよい。この場合、精算装置20,20aは、会計用レシートに印刷された二次元コードから商品識別情報と品券情報と買上合計金額とを取得して精算処理を行うことができる。
また、第1および第2実施形態では、精算装置20,20aは、釣銭機210を備えて現金精算を行う例であった。これ以外にも、精算装置20,20aは、電子マネー決済による精算を行う装置(自動精算装置)であってもよい。さらに、精算装置20,20aが現金精算と電子マネー決済による精算とのいずれかの精算方法を、買い物客Cによって選択できるようにしてもよい。
また、第2実施形態において、精算装置20aは、媒体から識別情報を読み取って精算する際に、CPU101が、その読み取った識別情報により特定される商品識別情報と支払情報とをストアコントローラ30に参照するようにしてもよい。また、精算装置20aは、媒体から識別情報を読み取ると、その識別情報に対応する商品識別情報と支払情報とを当該精算装置20aに送信するよう要求するコマンドを、ストアコントローラ30に送信するようにしてもよい。そして、精算装置aは、コマンドに基づきストアコントローラ30から送信された商品識別情報と支払情報とを取り込んで精算処理を行うようにしてもよい。
このように構成したことにより、オペレータ(例えば、店員)は、買上商品の商品登録において、買上商品に対応する商品識別情報および買い物客が利用する支払情報の登録のみを行い、買い物客(顧客)は、登録された商品識別情報と支払情報とが記録された媒体を用いて精算装置で精算を行うため、商品登録装置における買い物客の待ち時間を短縮することができる。つまり、商品登録装置にて待つ買い物客の数を減らすことができるため、レジのレーンを増やす必要がなく、よって人件費を増加させることなくレジ待ちを解消することができる。しかも、例えば商品券やクーポン券等の支払情報はオペレータによって登録されるため、買い物客によって不正利用されるおそれはない。また、買い物客は、精算時に前記商品券等の処理のためにオペレータを呼んだり、立ち合わせたりする必要がないため、チェックアウトの作業が効率的になる。
また、媒体記録手段は、商品識別情報と支払情報とを直接的にコード化して記録するようにしてもよいし、商品識別情報と支払情報とを間接的に特定可能なキー情報をコード化して記録するようにしてもよい。このように間接的に特定する場合においては、例えば、商品登録装置は、登録した商品識別情報と支払情報とをキー情報に関連付けて精算装置に送信するようにし、精算装置は、媒体読取手段が媒体に記録されたキー情報を読み取ることによって、商品登録装置から送信された商品識別情報と支払情報とを特定するようにしてもよい。また、例えば、商品登録装置は、登録した商品識別情報と支払情報とをキー情報に関連付けて記憶し、精算装置は、媒体読取手段が媒体に記録されたキー情報を読み取って、そのキー情報に基づいて商品登録装置に記憶された商品識別情報と支払情報とを参照するようにしてもよい。
また、チェックアウトシステムにおいて、前記媒体記録手段は、前記登録した商品識別情報と支払情報とを二次元コード化して媒体に印刷記録し、前記媒体読取手段は、前記媒体に印刷記録された二次元コードを読み取り、前記精算手段は、前記読み取った二次元コードから商品識別情報と支払情報とを抽出することにより特定して精算処理を行うことを特徴とする。
このように構成したことにより、商品識別情報と支払情報とが二次元コードとして媒体に印刷され、その印刷された二次元コードが読み取られることによって商品識別情報と支払情報とが抽出されて精算される。よって、多数の情報を一つの二次元コードに含めることができるため読み取り回数を少なくすることができ、これにより誤会計を防いで効率的な会計を行うことができる。
また、コンピュータ装置は、商品登録装置において登録された商品識別情報と支払情報と識別情報とを関連付けて記憶し、精算装置は、媒体に記録された識別情報を読み取って、その識別情報によって特定される商品識別情報と支払情報とに基づいて精算する。よって、媒体に記録される情報は、取引を識別する識別情報だけで済むため、記録容量の少ない媒体を使用することができる。
なお、精算装置は、媒体から識別情報を読み取って精算する際に、精算手段が、その読み取った識別情報により特定される商品識別情報と支払情報とをコンピュータ装置に参照するようにしてもよい。また、精算装置は、媒体から識別情報を読み取ると、その識別情報に対応する商品識別情報と支払情報とを当該精算装置に送信するよう要求するコマンドを、精算手段がコンピュータ装置に送信するようにしてもよい。そして、精算装置は、コマンドに基づきコンピュータ装置から送信された商品識別情報と支払情報とを取り込んで精算処理を行うようにしてもよい。
[付記1]
買上商品の商品登録処理を行う商品登録装置において、前記買上商品の商品識別情報を登録する商品識別情報登録手段と、支払情報である品券情報を登録する支払情報登録手段と、前記登録した商品識別情報と支払情報である品券情報とに基づく情報を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする商品登録装置。
[付記2]
買上商品についての精算処理を行う精算装置において、商品識別情報と支払情報である品券情報とに基づく情報を入力する入力手段と、前記入力した情報に基づいて精算処理を行う精算手段と、を備えることを特徴とする精算装置。
また、以下の[1]〜[5]であってもよい。
[1]買上商品の商品登録処理を行う商品登録装置と前記商品登録装置により登録された前記買上商品についての精算処理を行う精算装置とを備えるチェックアウトシステムにおいて、前記商品登録装置は、前記買上商品の商品識別情報を登録する商品識別情報登録手段と、支払情報である品券情報を登録する支払情報登録手段と、前記登録した商品識別情報と支払情報である品券情報とに基づく情報を出力する出力手段と、を備え、前記精算装置は、前記出力手段が出力した情報を入力する入力手段と、前記入力した情報に基づいて精算処理を行う精算手段と、を備えることを特徴とする。
[2]上記[1]記載のチェックアウトシステムにおいて、前記支払情報である品券情報は、所定の品券に含まれる金銭的情報であることを特徴とする。ここで、品券に含まれる金銭的情報とは、例えば、商品券の利用可能金額を示す金額情報、クーポン券等の値引額を示す金額情報であり、商品券やクーポン券等の品券に含まれる金額情報が精算において確実且つ安全に利用されるようになる。
[3]上記[1]または[2]いずれか記載のチェックアウトシステムにおいて、前記精算装置は、前記精算手段が特定した支払情報である品券情報を表示する支払情報表示手段をさらに備えることを特徴とする。
このように構成したことにより、商品登録装置において登録された支払情報が、精算の際に精算装置において表示される。よって、買い物客は、自身が提示した商品券等の支払情報が精算において確かに利用されることを目視で確認することができるため、店員に対する再確認等の心配がなく迅速な会計を行うことができる。
[4]上記[1]から[3]のうちいずれか一項記載のチェックアウトシステムにおいて、前記出力手段は、前記登録した支払情報である品券情報に含まれる金額情報をさらに出力することを特徴とする。
このように構成したことにより、精算に利用される媒体に、商品登録装置が登録した支払情報に含まれる金額情報が印字されるため、買い物客は、自身が提示した商品券等について所望の金額が精算において確かに利用されることを、精算処理の前に確認することができるため、店員に対する再確認等の心配がなく迅速な会計を行うことができる。
[5]買上商品の商品登録処理を行う商品登録装置と前記商品登録装置により登録された前記買上商品についての精算処理を行う精算装置とを備えるチェックアウトシステムにおいて、前記商品登録装置と前記精算装置とに通信可能に接続されるコンピュータ装置をさらに備え、前記商品登録装置は、前記買上商品の商品識別情報を登録する商品識別情報登録手段と、支払情報である品券情報を登録する支払情報登録手段と、取引ごとに識別情報を生成する識別情報生成手段と、前記登録した商品識別情報と支払情報である品券情報と前記生成した識別情報とを登録データとして前記コンピュータ装置に送信する登録データ送信手段と、前記識別情報を出力する出力手段と、を備え、前記コンピュータ装置は、前記送信された登録データを受信して記憶する登録データ記憶手段を備え、前記精算装置は、前記出力手段が出力した識別情報を入力する入力手段と、前記入力した識別情報に基づいて、前記コンピュータ装置の前記登録データ記憶手段に記憶された登録データに基づいて、前記登録した商品識別情報と支払情報である品券情報とを特定して精算処理を行う精算手段と、を備えることを特徴とする。
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
10,10a 商品登録装置
11 商品登録カウンタ
20,20a 精算装置(自動精算装置)
21 精算カウンタ
30 ストアコントローラ
40 LAN
100,200 チェックアウトシステム
101,201 CPU
102,202 ROM
103,203 RAM
104 スキャナ部(商品識別情報登録手段)
105 店員用表示部
106 客用表示部
107 ハードディスク(商品データ記憶手段)
108 店員用操作部(支払情報登録手段)
109,207 通信部
110,208 ブザー
111 印刷部(媒体記録手段)
112,211 バス
204 スキャナ部(媒体読取手段)
205 表示部
206 客用操作部
209 印刷部
210 釣銭機

Claims (4)

  1. 買上商品の商品登録処理を行う商品登録装置と前記商品登録装置により登録された前記買上商品についての精算処理を行う精算装置とを備えるチェックアウトシステムにおいて、
    前記商品登録装置は、
    前記買上商品の商品識別情報を登録する商品識別情報登録手段と、
    支払情報である品券情報を登録する支払情報登録手段と、
    前記登録した商品識別情報と支払情報である品券情報とに基づく情報を精算処理に用いる情報として送信する送信手段と、を備え、
    前記精算装置は、
    前記送信手段が送信した情報を受信する受信手段と、
    前記受信した情報に基づいて精算処理を行う精算手段と、
    前記受信手段が受信した情報に含まれる支払情報である品券情報に基づく情報を印刷する印刷手段と、を備えることを特徴とするチェックアウトシステム。
  2. 買上商品の商品登録処理を行う商品登録装置と、前記商品登録装置により登録された前記買上商品についての精算処理を行う精算装置と、前記商品登録装置と前記精算装置とに通信可能に接続されるコンピュータ装置とを備えるチェックアウトシステムにおいて、
    前記商品登録装置は、
    前記買上商品の商品識別情報を登録する商品識別情報登録手段と、
    支払情報である品券情報を登録する支払情報登録手段と、
    前記登録した商品識別情報と支払情報である品券情報とに基づく情報を精算処理に用いる情報として前記コンピュータ装置に送信する送信手段と、を備え、
    前記精算装置は、
    前記送信手段が送信した情報を前記コンピュータ装置から受信する受信手段と、
    前記受信した情報に基づいて精算処理を行う精算手段と、
    前記受信手段が受信した情報に含まれる支払情報である品券情報に基づく情報を印刷する印刷手段と、を備えることを特徴とするチェックアウトシステム。
  3. 前記支払情報登録手段は、
    品券の種別情報を登録する品券種別情報登録手段と、
    品券の金額情報を登録する品券金額情報登録手段と
    を有し、
    支払情報である品券情報は、
    少なくとも前記登録した種別情報と金額情報を含む情報である
    ことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載のチェックアウトシステム。
  4. 前記精算装置は、
    前記受信手段が受信した情報に含まれる支払情報である品券情報を表示する支払情報表示手段
    をさらに備えることを特徴とする請求項1から請求項3のうちのいずれか1項に記載のチェックアウトシステム。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6262626B2 (ja) * 2014-09-18 2018-01-17 東芝テック株式会社 商品登録装置およびその制御プログラム
JP6485107B2 (ja) * 2015-02-24 2019-03-20 株式会社寺岡精工 商品販売情報処理システム、登録装置、精算装置及びプログラム
JP6660107B2 (ja) * 2015-06-22 2020-03-04 グローリー株式会社 精算システム
JP6660106B2 (ja) * 2015-06-22 2020-03-04 グローリー株式会社 精算システム
JP6408119B2 (ja) * 2017-12-14 2018-10-17 東芝テック株式会社 商品登録装置およびその制御プログラム
JP6591643B2 (ja) * 2018-09-19 2019-10-16 東芝テック株式会社 商品登録装置およびその制御プログラム
JP6597862B2 (ja) * 2018-09-20 2019-10-30 カシオ計算機株式会社 情報出力装置及びプログラム
JP6753481B2 (ja) * 2019-02-21 2020-09-09 株式会社寺岡精工 商品販売情報処理システム、登録装置、及びプログラム
JP2019212339A (ja) * 2019-09-18 2019-12-12 東芝テック株式会社 商品登録方法

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2533138B2 (ja) * 1987-10-20 1996-09-11 富士通株式会社 取引処理装置
JP4861287B2 (ja) * 2007-10-04 2012-01-25 東芝テック株式会社 チェックアウトシステム
JP2010086202A (ja) * 2008-09-30 2010-04-15 Glory Ltd レジ精算システム

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