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JP4786600B2 - クリップによる取付構造 - Google Patents

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JP4786600B2 JP2007161394A JP2007161394A JP4786600B2 JP 4786600 B2 JP4786600 B2 JP 4786600B2 JP 2007161394 A JP2007161394 A JP 2007161394A JP 2007161394 A JP2007161394 A JP 2007161394A JP 4786600 B2 JP4786600 B2 JP 4786600B2
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Description

本発明は、被取付部材に取付部材を着脱可能に装着するためのクリップによる取付構造に関する。具体的には、例えば、自動車のインストルメントパネルにセンタクラスターなどを着脱可能に装着するためのクリップによる取付け構造に関する。
従来技術として、自動車のインストルメントパネルにセンタクラスターなどを着脱可能に装着するためのクリップについては、例えば特開2000−249117号(特許文献1)に開示されているクリップが公知である。
特許文献1に開示されているクリップは、取付部材であるセンタクラスターに突設状態で配設される座面部材に取付けた樹脂製のクリップ本体を、被取付部材であるインストルメントパネルに形成された取付孔の表面側から挿入することで取付部材を被取付部材に係止させ、取付部材を被取付部材に着脱可能に取付けるために用いられるクリップである。
図20に、前記特許文献1に開示されているクリップとほぼ同じクリップを用いて取付部材を被取付部材に取付けた状態の部分断面図を示す。樹脂製のクリップ本体50は、取付部材66に形成された座面部材68の係合孔70に対して、座面係合部片52の先端に形成された係合突部54を係合させることにより取付部材66に取付けられる。そして、取付部材66に係合した樹脂製のクリップ本体50が、被取付部材72に形成された取付孔74に対して表面側76から挿入され、クリップ本体50の取付係止片58の係止肩60の下部に形成された係り斜面62が被取付部材72の裏面側78に係止することにより、取付部材66が被取付部材72に取付けられる。
取付部材66を被取付部材72から取り外す必要が生じた場合は、取付部材66を被取付部材72から引き離す方向へ引っ張ることにより、クリップ本体50の取付係止片58が互いに接近する方向へ弾性変形して、係止肩60の下部の係り斜面62が被取付部材72の裏面側78から外れることで、取付部材66をクリップ本体50と一体で被取付部材72から取り外すことができる。
なお、クリップ本体50は座面係合部片52の先端の係合突部54が座面部材68に形成された係合孔70に係合して取付部材66に取付けられているので、座面係合部片52が弾性変形して係合突部54が係合孔70から外れることで、クリップ本体50を被取付部材72に残して、取付部材66のみを被取付部材72から取り外すこともできる。
特開2000−249117号公報
図20に示したクリップ本体50により、所定の保持荷重で、取付部材66を被取付部材72に取付けることができる。保持荷重を変更する必要が生じたときは、クリップ本体50の係合突部54の係合面56の角度や面積を変更する、あるいは一対の取付係止片58の両係止肩60の間隔や係り斜面62の傾斜角度を変更する、もしくはクリップ本体50の材質を変更する等の対応が必要となる。ここで、一般には係合突部54による保持荷重の方が係り斜面62による保持荷重よりも高く設定されているため、クリップ本体50による保持荷重は両係止肩60の間隔や係り斜面62の角度により決まることとなる。
そこで、保持荷重が異なる取付に対応するためには、従来は、形状や材質の異なる複数種類のクリップ本体を用意することが必要であり、取付箇所の保持荷重に対応したクリップ本体を選択して取付けなければならなかった。
本発明は、上述した問題を解決するものとして提案するものであり、本発明が解決しようとする課題は、クリップ本体の形状や材質を変更することなく、座面部材の部分的な変更により、同一種類のクリップ本体を用いて取付部材を被取付部材に取付けたときに、異なる保持荷重に対応させることを可能とすることにある。
上記課題を解決するために、本発明に係るクリップによる取付構造は次の手段をとる。
まず、本発明の第1の発明に係るクリップによる取付構造は、取付部材に突設状態で配設される座面部材に樹脂製のクリップ本体を取付けたクリップ構造体を、被取付部材に形成された取付孔に該被取付部材の挿入方向表面側から裏面側に向けて挿入して、取付部材を被取付部材に着脱可能となっており
前記樹脂製のクリップ本体は、内側に形成される、前記座面部材を挟持する一対の座面係合部片と、外側に形成される、前記被取付部材の取付孔に係止する係り斜面を外方に突起形成し、拡開方向に弾発力を付与された一対の取付係止片とを有し、
前記一対の座面係合部片には前記座面部材との間に該両者間の相対的抜き方向の作用力に対して該両者を抜き方向に一体化する一体化手段が設けられており、
前記一対の取付係止片には挿入方向後方に向けて脚片が延設形成されており、該延設形成された脚片の挿入方向後端は前記座面係合部片の挿入方向後端より後方位置となる構成に形成されていると共に、前記座面係合部片の座面部材を挟持する横幅は座面部材の形成横幅より幅が狭小とされており、該座面部材の座面係合部片に挟持されない横幅位置で該座面部材には前記取付係止片に向けて座面係合部片よりも厚みのある係合脇突起部が形成されており、
前記取付部品を前記被取付部品から抜去するときに、前記取付係止片が該係合脇突起部に当接して該取付係止片の変形が規制されているクリップによる取付構造であって
座面部材の両面には、リブが設けられており、
前記クリップ構造体を前記取付孔に挿入して取付けた状態では、両リブは、一対の取付係止片がそれぞれ当接するか僅かな隙を有するように設定されていることを特徴とする。
この第1の発明によれば、座面係合部片の座面部材を挟持する横幅は座面部材の形成横幅より幅が狭小とされており、該座面部材の座面係合部片に挟持されない横幅位置で該座面部材には前記取付係止片に向けて座面係合部片よりも厚みのある係合脇突起部が形成されている。そのため、クリップ本体の取付係止片を互いに接近させる方向に変形させると、取付係止片は、座面係合片に当接するよりも手前で座面部材に形成された係合脇突起部に当接することとなる。
ここで、クリップ構造体を被取付部品の取付孔に挿入して取付けた状態で、取付部品を被取付部品から抜去するとき、クリップ本体の前記取付係止片が座面部材の係合脇突起部に当接するため、取付係止片は係合脇突起部に当接した位置よりも挿入方向前方の変形が抑止されることとなる。これは、取付係止片の変形の基点となる位置を取付係止片の付け根から係合脇突起部に当接する位置に変更し、取付係止片の長さを短くしたのと同様の効果をもたらす。
ここで、座面部材に係合脇突起部が形成されていなければ、取付部材の被取付部材に対する保持荷重は、取付係止片を付け根部分を基点として撓ませて互いに接近させ、係り斜面の上端の間隔を取付孔の幅まで縮めて、取付係止片を取付孔から外すために必要な力に相当する。
一方、この第1の発明によれば、取付部材の被取付部材に対する保持荷重は、取付係止片を係合脇突起部に当接する位置を基点として撓ませて互いに接近させ、係り斜面の上端の間隔を取付孔の幅まで縮めて、取付係止片を取付孔から外すために必要な力に相当する。この場合は、撓むことができる取付係止片の長さが短くなっているため、座面部材に係合脇突起部が形成されていない場合に比べて取付係止片の抗力が大きくなり、保持荷重が高くなる。
したがって、この第1の発明によれば、クリップの形状を変更せず、取付係止片を座面部材に形成された係合脇突起部に当接させることで、クリップによる取付構造の保持荷重を高めることができる。
なお、クリップ本体の座面係合部片には座面部材との間に両者間の相対的抜き方向の作用力に対して両者を抜き方向に一体化する一体化手段が設けられており、クリップ本体の取付部材に対する保持荷重の方がクリップ本体の被取付部材に対する保持荷重よりも大きくなるように設定されているので、取付部材からクリップ本体が外れることは考慮する必要がない。
また、この第1の発明によれば、クリップ構造体を被取付部品の取付孔に挿入して取付けた状態で、取付部品を被取付部品から抜去するとき、クリップ本体の前記取付係止片が座面部材のリブに当接するため、取付係止片は係合脇突起部に当接した位置よりも挿入方向前方の変形がより抑止されることとなる。したがって、クリップの形状を変更せず、取付係止片の脚片を座面部材に形成されたリブに当接させることで、クリップによる取付構造の保持荷重をより高めることができる。
上記本発明の各発明によれば、次の効果が得られる。
まず、上述した第1の発明によれば、クリップの形状を変更せず、取付係止片を座面部材に形成された係合脇突起部に当接させることで、クリップによる取付構造の保持荷重を高めることができる。
また、上述した第1の発明によれば、クリップの形状を変更せず、取付係止片を座面部材に形成されたリブに当接させることで、クリップによる取付構造の保持荷重をより高めることができる。
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
図1に本発明の参考例1におけるクリップ本体10の自由状態での外観図を示す。クリップ本体10は樹脂で形成され、内側に形成される一対の座面係合部片14と、外側に形成される一対の取付係止片20を有し、座面係合部片14はクリップ本体10の奥行き方向中央部に位置し取付係止片20よりも幅が狭小に形成されている。取付係止片20は取付状態では互いに接近した状態とされて、拡開方向に弾発力が付与される。座面係合部片14の先端には係合突部16が設けられ、取付係止片20には係り斜面24及びその上部に連なるストレート面26が外側に突起形成されている。ストレート面26はクリップ本体10が自由状態ではほぼ垂直方向に延びている。取付係止片20には挿入方向後方に向けて係り斜面24に続けて脚片が延設形成されており、脚片の挿入方向後端は座面係合部片14の挿入方向後端より後方位置となる構成に形成されている。
図2に参考例1における座面部材32の外観図を示す。座面部材32は取付部材30に突設状態で配設されており、座面部材32の中央部にはクリップ本体10の座面係合部片14の先端に形成された係合突部16を係合させる係合孔34が設けられており、係合孔34の横幅は座面部材32の横幅よりも狭小に形成されている。そして、座面部材32の座面係合部片14に挟持されない横幅位置には、座面部材32の両側の左右の端に座面係合部片14よりも厚みのある係合脇突起部36が形成されている。
図3に参考例1においてクリップ本体10を座面部材32に取付けた状態のクリップ構造体12の部分断面図を示す。クリップ本体10は一対の座面係合部片14の間に座面部材32を挟持して座面部材32の先端部に取付けられる。そして、座面係合部片14の先端に形成された係合突部16を座面部材32に形成された係合孔34に係合させ、座面係合部片14と座面部材32の相対的抜き方向の作用力に対して両者を抜き方向に一体化している。係合脇突起部36は座面係合部片14の横位置で、取付係止片20に面している。なお、クリップ本体10を取付部材30に取り付けた状態で、係合脇突起部36は取付係止片20の内側に当接した状態となっている。
図4は参考例1においてクリップ構造体12を被取付部材40に取付けた状態の部分断面図である。クリップ構造体12の被取付部材40への取付けは、クリップ構造体12のクリップ本体10を被取付部材40の表面側44から取付孔42に挿入して、係り斜面24を被取付部材40の裏面側46に係止させることにより行う。取付状態では、図4に示すとおり、取付係止片20は係止片基部22よりも挿入方向後方で係合脇突起部36と当接するとともに、係り斜面24が被取付部材40の裏面側46に係止している。
ここで、取付部品30を被取付部品40から取り外す方向に力が働いたときは、クリップ本体10の取付係止片20が座面部材32の係合脇突起部36に当接しているため、取付係止片20は係合脇突起部36に当接した位置よりも挿入方向前方の変形が抑止される。これは、取付係止片20の変形の基点となる位置を取付係止片の付け根である係止片基部22から係合脇突起部36に当接する位置に変更して取付係止片20の長さを短くしたのと同様の効果がある。
ここで、座面部材32に係合脇突起部36が形成されていなければ、取付部材30の被取付部材40に対する保持荷重は、取付係止片20を係止片基部22を基点として撓ませて互いに接近させ、係り斜面24及びストレート面26の間隔を取付孔42の幅まで縮めて、取付係止片20を取付孔42から外すために必要な力に相当する。
一方、参考例1によれば、取付部材30の被取付部材40に対する保持荷重は、取付係止片20を係合脇突起部36に当接する位置を基点として撓ませて互いに接近させ、係り斜面24及びストレート面26の間隔を取付孔の幅まで縮めて、取付係止片20を取付孔42から外すために必要な力に相当する。参考例1では、撓むことができる取付係止片20の長さが短くなっているため、座面部材32に係合脇突起部36が形成されていない場合に比べて取付係止片20の抗力が大きくなり、保持荷重が高くなる。
したがって、参考例1によれば、クリップ本体10の形状を変更せず、取付係止片20を座面部材32に形成された係合脇突起部36に当接させることで、クリップによる取付構造の保持荷重を高めることができる。
なお、参考例1では取付状態で係合脇突起部36は取付係止片20に当接しているが、取付状態で係合脇突起部36は取付係止片20と僅かな隙を有する構成としても良い。
図5に参考例1においてクリップ構造体12の被取付部材40からの抜去が終了する直前の状態を示す。抜去が進み、係り斜面24の被取付部材40の裏面側46への係止が終了すると引き続きストレート面26が被取付部材40の裏面側46に掛かる。ここで、取付係止片20は、係り斜面24の上端の間隔が取付孔42の幅に押し縮められて、係合脇突起部36が取付係止片20に当接する位置を基点に内側へ曲げられているため、自由状態でほぼ垂直方向のストレート面26は、下方が内側を向いて係止斜面となる。そこでストレート面26が新たに被取付部材40の裏面側46に係止する。よって、クリップ構造体12の抜け方向に対する抗力は、図5に示したストレート面26の上端が被取付部材40の裏面側46に係るまで持続する。このようにクリップ本体10の係り斜面24に続けてストレート面26を設けたことで、系止斜面による保持荷重を有するストロークを長くすることができる。
図6は参考例1において衝撃荷重を受けた直後の取付状態を表す。ストレート面26の存在により、系止斜面による抗力に対応する抜き荷重が必要なストロークが長くなっており、クリップ構造体12の被取付部材40からの外れを遅延させる。そこで、保持荷重を越える衝撃荷重を受けたときは、図6に示すように、クリップ構造体12はストレート面26が被取付部材40の裏面側46に係止した状態でとどまることができる。すなわち、ストレート面26を有するクリップ本体10は衝撃荷重に対して抜けにくいという特徴を持つ。
次に、本発明の参考例2について説明する。図7は本発明の参考例2における座面部材32bの外観図である。座面部材32bは係合脇突起部36bが参考例1に比べて挿入方向に長く形成されている点が異なる。
図8は参考例2においてクリップ構造体12bを被取付部品40に取付けた状態の部分断面図である。クリップ本体10は参考例1と同じものを使用している。取付状態ではクリップ本体10の取付係止片20は係合脇突起部36bの挿入方向前端に当接しており、係合脇突起部36の挿入方向挿入方向後端とは隙を有する。
ここで、取付部品30を被取付部品40から抜去するためには、始めのうちは取付係止片20を座面部材32bの係合脇突起部36bの前端に当接する位置を基点に撓ませて互いに接近させ、係り斜面24が被取付部材40の裏面側46に係止する位置を係り斜面24の上方へ移動させていく。抜去がある程度進むと取付係止片20の間隔が狭くなり、取付係止片20は係合脇突起部36bの後端に当接するようになる。
すると、それ以降は、取付係止片20は係合脇突起部36bの挿入方向後端に当接した位置よりも挿入方向前方の変形が抑止されるため、抜去で撓み変形できる取付係止片20の長さは参考例1の場合よりも短くなる。よって、取付係止片20を係合脇突起部36bの下端への当接位置を基点として撓ませて互いに接近させ、係り斜面24及びストレート面26の間隔を取付孔42の幅まで縮めて、取付係止片20を取付孔42から外すためには、参考例1の場合よりも大きな力が必要となる。すなわち、取付係止片20の係合脇突起部36bへの当接位置を挿入方向で変更して、取付係止片20の抜去時の撓み変形できる長さを変えることで、取付部品30の被取付部品40に対する保持荷重を異ならせることができる。
なお、参考例2では取付状態では係合脇突起部36bの前端が取付係止片20に当接し後端は取付係止片20に当接しない構成としているが、取付状態で係合脇突起部36bの前端が取付係止片20に当接しない構成とすることもでき、前端及び後端の双方が取付係止片20に当接する構成とすることもできる。
ところで、参考例2では、挿入時には取付係止片20の係合脇突起部36bの前端に当接する位置より前方の撓みが抑止される。よって、参考例2では挿入時は取付係止片20の撓み範囲を短くする効果が少ないため挿入加重の増加は少ない。また、抜去時は取付係止片20の係合脇突起部36bの後端に当接する位置より前方の撓みが抑止されるため撓み範囲を短くする効果が大きく、抜去加重(保持荷重)の増加は大きい。よって、係合脇突起部36bの挿入方向の形成長さを変更することで、挿入荷重と抜去荷重のバランスを調整することができる。
なお、参考例2では係合脇突起部36bの長さを係合脇突起部36よりも長く形成することで、保持荷重を参考例1と異ならせたが、係合脇突起部36bの形成位置を挿入方向で変更することによっても、保持荷重を異ならせることができる。
図9に参考例2においてクリップ構造体12bの被取付部材40からの抜去が終了する直前の状態を示す。参考例2においても取付係止片20のストレート面26が存在することで衝撃荷重に対して抜けにくいという特徴がある。原理は参考例1と同じであるため詳細な説明は省略する。
次に、本発明の参考例3について説明する。図10は本発明の参考例3における座面部材32cの外観図である。座面部材32cには係合脇突起部が形成されていない。すなわち、参考例3参考例1の段落[0020]で言及した「座面部材32に係合脇突起部36が形成されていない」場合の実施例である。図11に参考例3においてクリップ構造体12cを被取付部材40に取付けた状態を示す。クリップ本体10は参考例1及び参考例2と同じである。
参考例3では、取付部材30の被取付部材40に対する保持荷重は、取付係止片20を係止片基部22を基点として撓ませて互いに接近させ、係り斜面24及びストレート面26の間隔を取付孔42の幅まで縮めて、取付係止片20を取付孔42から外すために必要な力に相当する。
この場合の保持荷重は、取付係止片20の撓み変形できる長さが参考例1に比べて規制されないため、参考例1よりも小さくなる。よって、係合脇突起部が形成された座面部材と係合脇突起部が無い座面部材を併用することにより、取付部材30の被取付部材40に対する保持荷重を異ならせることができる。
図12に参考例3においてクリップ構造体12cの被取付部材40からの抜去が終了する直前の状態を示す。参考例3においても取付係止片20のストレート面26が存在することで衝撃荷重に対して抜けにくいという特徴がある。原理は参考例1と同じであるため詳細な説明は省略する。
次に、本発明の実施例について説明する。図13は本発明の実施例における座面部材32dの外観図である。参考例2との違いは、座面部材32dには係合脇突起部36dの他に、取付部材30を被取付部材40に取付けた状態で取付係止片20の脚片28に当接するリブ38が設けられていることである。図14に実施例においてクリップ構造体12dを被取付部材40に取付けた状態を示す。クリップ本体10は前述の各実施例と同じである。
実施例では、取付部材30を被取付部材40から取り外すためには、クリップ本体10の取付係止片20を係り斜面24及びそれに続くストレート面26が被取付部材の裏面側46に係止する箇所と脚片28が座面部材32dのリブ38に当接する箇所で逆方向に曲げて、係り斜面24及びストレート面26の係止孔42への係止を外すことが必要となる。このとき、取り外しの途中で取付係止片20は座面部材32d形成された係合脇突起部36dの挿入方向後端に当接して、変形できる長さが短くなる。
実施例においては、参考例2に比べて脚片28がリブ38に当接することによる抗力が生じる分だけ、参考例2よりも保持荷重が高くなる。すなわち、座面部材32dの下部にリブ38を設けることで、保持荷重を高めることができる。
なお、ストレート面26の効果はこれまで説明した実施例と同様であるので詳細な説明は省略する。
これまで説明してきた実施例では、クリップ本体10の座面係合部片14の幅方向の両脇で係合脇突起部36が取付係止片20に面する構成としているが、座面係合部片14の片側で係合脇突起部36が取付係止片20に面する構成としてもよいし、座面係合部片14を左右2対に分割して、座面係合部片14の中間で係合脇突起部36が取付係止片20に面する構成としても良い。
図15、図16及び図17に座面係合部片14eを二対とし、その中間で係合脇突起部36eが取付係止片20に面する構成とし参考例4のクリップ本体10eの外観図、座面部材32eの外観図及び、クリップ本体10eを座面部材32eに取付けた状態の側面図を示す。
実施例では座面部材が係合脇突起部とリブを備える構造を示したが、これを連続した連続リブ39とすることもできる。
図18はリブを全体に設け、取付係止片20の全長にわたって取付係止片20の全域での撓みを抑制する構成を示す。
図19はリブを全体に設け、リブと取付係止片20の隙間を狭小に設定し、取付係止片20の変形を大幅に規制する構成を示す。
その他、本発明はその発明の思想の範囲で、各種の形態で実施できるものである。
参考例1におけるクリップ本体の外観図である。 参考例1における座面部材の外観図である。 参考例1におけるクリップ構造体を示す図である。 参考例1においてクリップ構造体を被取付部品に取付けた状態の部分断面図である。 参考例1において抜去が終了する直前の状態を示す部分断面図である。 参考例1において衝撃荷重を受けた直後の取付状態を示す図である。 参考例2における座面部材の外観図である。 参考例2においてクリップ構造体を被取付部品に取付けた状態の部分断面図である。 参考例2において抜去が終了する直前の状態を示す部分断面図である。 参考例3における座面部材の外観図である。 参考例3においてクリップ構造体を被取付部品に取付けた状態の部分断面図である。 参考例3において抜去が終了する直前の状態を示す部分断面図である。 実施例における座面部材の外観図である。 実施例においてクリップ構造体を被取付部品に取付けた状態の部分断面図である。 参考例4におけるクリップ本体の外観図である。 参考例4における座面部材の外観図である。 参考例4におけるクリップ構造体を示す図である。 座面部材を変形したクリップ構造体を示す図である。 座面部材を変形したクリップ構造体を示す図である。 従来のクリップによる取付構造を示す図である。
10、10e クリップ本体
12、12b、12d クリップ構造体
14、14e 座面係合部片
16 係合突部
20 取付係止片
22 係止片基部
24 係り斜面
26 ストレート面
28 脚片
30 取付部材
32、32b、32c、32d、32e 座面部材
34 係合孔
36、36b、36d、36e 係合脇突起部
38 リブ
38 連続リブ
40 被取付部材
42 取付孔
44 表面側
46 裏面側



Claims (1)

  1. 取付部材に突設状態で配設される座面部材に樹脂製のクリップ本体を取付けたクリップ構造体を、被取付部材に形成された取付孔に該被取付部材の挿入方向表面側から裏面側に向けて挿入して、取付部材を被取付部材に着脱可能となっており
    前記樹脂製のクリップ本体は、内側に形成される、前記座面部材を挟持する一対の座面係合部片と、外側に形成される、前記被取付部材の取付孔に係止する係り斜面を外方に突起形成し、拡開方向に弾発力を付与された一対の取付係止片とを有し、
    前記一対の座面係合部片には前記座面部材との間に該両者間の相対的抜き方向の作用力に対して該両者を抜き方向に一体化する一体化手段が設けられており、
    前記一対の取付係止片には挿入方向後方に向けて脚片が延設形成されており、該延設形成された脚片の挿入方向後端は前記座面係合部片の挿入方向後端より後方位置となる構成に形成されていると共に、前記座面係合部片の座面部材を挟持する横幅は座面部材の形成横幅より幅が狭小とされており、該座面部材の座面係合部片に挟持されない横幅位置で該座面部材には前記取付係止片に向けて座面係合部片よりも厚みのある係合脇突起部が形成されており、
    前記取付部品を前記被取付部品から抜去するときに、前記取付係止片が該係合脇突起部に当接して該取付係止片の変形が規制されているクリップによる取付構造であって
    座面部材の両面には、リブが設けられており、
    前記クリップ構造体を前記取付孔に挿入して取付けた状態では、両リブは、一対の取付係止片がそれぞれ当接するか僅かな隙を有するように設定されていることを特徴とするクリップによる取付構造。
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