JP4647100B2 - 熱可塑性樹脂組成物 - Google Patents

Description

技術分野
本発明は、ＯＡ機器、通信機器、家電製品用ハウジング、シャーシ、その他の部品材料、自動車用部材の材料として有用な熱可塑性樹脂組成物に関する。
従来技術
従来、ポリカーボネート系樹脂とスチレン系樹脂とのポリマーブレンドが、自動車、ＯＡ機器、電子・電気分野等において広く利用されている。しかし、ポリカーボネート系樹脂は耐加水分解性が劣るため、前記ポリマーブレンドからなる各種製品を長期間高温多湿下で使用又は放置した場合、強度低下を引き起こすことが問題となっている。
また、ＯＡ機器や家電製品等には難燃性が要求されるため、ベース樹脂に各種の難燃剤が配合されている。この難燃剤として、従来は臭素又は塩素等のハロゲン系難燃剤が汎用されていたが、加工時や燃焼時に腐食性のガスが発生する問題があるため、これに替わる難燃剤として有機燐化合物に関する研究開発がなされている。しかし、有機燐化合物は可塑剤としても作用して熱変形温度を大きく低下させてしまうため、用途が制限されるという問題がある。
発明の開示
本発明は、ポリカーボネート系樹脂とスチレン系樹脂とのポリマーブレンドをベース樹脂とした組成物から得られる成形体の耐加水分解性を高めると共に、難燃性を低下させることなく有機燐化合物の配合量を減少させた熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
本発明は、（ａ）ポリカーボネート樹脂１００重量部、（ｃ）有機燐化合物１〜４０重量部と（ｅ）タルク０．１〜５重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物である。好ましくは、前記（ａ）に代えて（ａ）ポリカーボネート樹脂３０〜９５重量％及び（ｂ）スチレン樹脂５〜７０重量％の混合物を使用しても良い。
本発明は、（ａ）ポリカーボネート樹脂３０〜９５重量％及び（ｂ）スチレン樹脂５〜７０重量％の混合物１００重量部、（ｃ）有機燐化合物１〜４０重量部と（ｅ）タルク０．１〜５重量部を含有し、さらに（ｄ）フルオロエチレン重合体０．０５〜５重量部含有する組成物である。
さらに（ｆ）衝撃改良剤０．１〜２０重量部を含んで良い。
（ｆ）衝撃改良剤が下記の（ｆ−１）〜（ｆ−４）から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
（ｆ−１）芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物からなる共重合体又はその共重合体の水素添加物。
（ｆ−２）芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物からなる共重合体のエポキシ化合物又はそのエポキシ化合物の水素添加物。
（ｆ−３）芳香族ビニル化合物と、その芳香族ビニル化合物と共重合可能なモノマーとの共重合体。
（ｆ−４）ガラス転移点が−３０℃以下のゴム状重合体を幹ポリマーとし、それに芳香族ビニル化合物及びその芳香族ビニル化合物と共重合可能なモノマーとがグラフト重合したグラフト共重合体。
好ましい形態は、（ｆ）衝撃改良剤が（ｆ−３）及び（ｆ−４）を含み、その芳香族ビニル化合物と共重合可能なモノマーが（メタ）アクリル酸エステルモノマーであり、かつ、（ｆ−３）がグラフト共重合体である。具体的には、（ｆ−３）は芳香族ビニル化合物と（メタ）アクリル酸エステルモノマーのグラフト共重合体であり、（メタ）アクリル酸エステルモノマーの含有量が原料単量体基準で５０重量％以下である。より詳しくは、（ｆ−３）がメチルメタクリレートとスチレンの共重合体であり、（ｆ−４）がメチルメタクリレート、スチレン及びブタジエンのグラフト共重合体である。
さらに本組成物は、（ｇ）ポリフェニレンエーテル樹脂０．１〜２０重量部を含有しても良い。
本発明は、上記組成物の成形体であり、耐加水分解性が優れ、４０℃、９０％ＲＨの雰囲気に１０００時間放置した後の（ａ）成分の数平均分子量の減少率が０〜２０％である。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート系樹脂、有機燐化合物及びタルクを含有成分とする３成分系の組成物と、（ａ）ポリカーボネート系樹脂、（ｂ）スチレン系樹脂、（ｃ）有機燐化合物、（ｄ）フルオロエチレン系重合体及び（ｅ）タルクを含有成分とする５成分系の組成物に分けられる。これらの組成物の含有成分は重複しているため、以下においては含有成分の多い５成分系の組成物を説明し、合わせて３成分系の組成物を説明する。
発明の詳細な説明
本発明で用いる（ａ）成分のポリカーボネート系樹脂は、２価フェノールとカーボネート前駆体とを、周知の溶液法又は溶融法により反応させて得ることができる。
２価フェノールは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等から選ばれる１種以上を挙げることができる。これらの中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系のものが好ましく、特にビスフェノールＡが好ましい。
カーボネート前駆体は、ジフェニルカーボネート等のジアリルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート、ホスゲン等のカルボニルハライド、２価フェノールのジハロホルメート等のハロホルメート等から選ばれる１種以上を挙げることができる。
（ａ）成分のポリカーボネート系樹脂の数平均分子量は特に限定されるものではないが、組成物から得られる成形体に実用上要求される機械的強度を付与するためには、約１７０００〜３２０００の範囲が好ましい。
本発明で用いる（ｂ）成分のスチレン系樹脂は、（ｂ−１）ゴムを含まないゴム未変性スチレン系樹脂及び（ｂ−２）ゴム変性スチレン系樹脂のいずれでもよい。
（ｂ−１）成分は、芳香族ビニル単量体から選ばれる１種以上の単独重合体又は共重合体、芳香族ビニル単量体及びそれと共重合可能な非スチレン系ビニル単量体との共重合体を挙げることができる。
芳香族ビニル単量体は、スチレン、アルキル置換スチレン、（例えば、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン）、α−アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン）等のスチレン系単量体を挙げることができる。これらの中でも、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレンが好ましく、特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
芳香族ビニル単量体と共重合可能な非スチレン系ビニル単量体は、シアン化ビニル単量体（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル）、（メタ）アクリル系単量体（例えば、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等の炭素数１〜１０のアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等の官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸）、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミド等を挙げることができる。これらの中でも、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、炭素数１〜４の（メタ）アクリル酸エステル、無水マレイン酸、Ｎ−置換マレイミドが好ましく、特にアクリロニトリル、メタクリル酸メチルが好ましい。
（ｂ−１）成分が共重合体の場合における各単量体の配合割合の例としては、芳香族ビニル単量体が５０〜９０重量％、好ましくは５５〜８５重量％、より好ましくは６０〜８０重量％、シアン化ビニル単量体が１０〜４０重量％、好ましくは１５〜３０重量％、より好ましくは２０〜３０重量％、（メタ）アクリル酸系単量体等の他の単量体が０〜４０重量％、好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％を挙げることができる。
（ｂ−２）成分は、ゴム成分とスチレン系樹脂との混合物及びゴム成分とスチレン系樹脂とのグラフト共重合体のいずれでもよい。
ゴム成分は、ブタジエンゴム、ブタジエン−イソプレンゴム、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、エチレン−プロピレンゴム、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−非共役ジエンゴム）、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のスチレン系単位を含まない非スチレン系ゴム状重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体等のスチレン単位を含むスチレン系ゴム状重合体から選ばれる１種以上を挙げることができる。これらの中でも、ブタジエンゴム、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、エチレン−プロピレンゴム、ＥＰＤＭ、アクリルゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ましく、特にブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。
ゴム成分は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは０℃以下、より好ましくは−１５０〜０℃、さらに好ましくは−１００〜−１０℃である。Ｔｇが０℃以下であると成形体の耐衝撃強度の低下が防止できる。
ゴム成分の平均粒子径は、好ましくは０．０５〜５μｍ、より好ましくは０．１〜３μｍ、さらに好ましくは０．１〜１μｍである。平均粒子径が０．０５以上であると成形体の耐衝撃強度の低下が防止され、５μｍ以下であると成形体の光沢や表面外観の低下が防止される。なお、このような平均粒子径のゴム成分は、粒度分布において、２又は３以上のピークを有するもの、例えば２つの異なる範囲の平均粒子径をもつ２つのゴム粒子群を用いることができる。
スチレン系樹脂は、上記した（ｂ−１）成分と同じ単量体からなるものを用いることができる。
ゴム変性スチレン系樹脂におけるゴム成分とスチレン系樹脂成分との割合（ゴム成分／スチレン系樹脂成分；重量比）は、耐衝撃性を高めるため、好ましくは５〜６５／３５〜９５、より好ましくは１０〜６０／４０〜９０、さらに好ましくは１０／６５〜３５〜９０、特に好ましくは１５〜５０／５０〜８０である。 ゴム変性スチレン系樹脂は、ポリブタジエンにスチレンが共重合した耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリブタジエンにアクリロニトリルとスチレンが共重合したＡＢＳ樹脂、アクリルゴムにアクリロニトリルとスチレンが重合したＡＡＳ樹脂、塩素化ポリエチレンにアクリロニトリルとスチレンが共重合したＡＣＳ樹脂、ＥＰＤＭにアクリロニトリルとスチレンが共重合したＡＥＳ樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体にアクリロニトリルとスチレンが共重合したターポリマー、ポリブタジエンにメタクリル酸メチルとスチレンが共重合したＭＢＳ樹脂等を用いることができる。
（ｂ）成分は、（ｂ−２）成分単独又は（ｂ−１）成分と（ｂ−２）成分の混合物が好ましい。
（ｂ）成分を混合物とする場合の（ｂ−１）成分と（ｂ−２）成分の混合割合（重量比）は、成形体の耐衝撃強度を高めるため、好ましくは０〜７５／２５〜１００、より好ましくは０〜６０／４０〜１００、さらに好ましくは０〜５０／５０〜１００、特に好ましくは１０〜４０／６０〜９０である。
また、（ｂ）成分を（ｂ−１）成分と（ｂ−２）成分の混合物とする場合のゴム成分の含有量は、好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは５〜４０重量％、さらに好ましくは１０〜３０重量％である。１重量％以上であると耐衝撃強度の低下が防止され、５０重量％以下であると溶融流動性の低下が防止され、成形過程でゲル化や着色劣化が防止される。
（ａ）成分と（ｂ）成分の含有量は、（ａ）成分が３０〜９５重量％、好ましくは５０〜９０重量％、より好ましくは６０〜８０重量％であり、（ｂ）成分が５〜７０重量％、好ましくは１０〜５０重量％、より好ましくは２０〜４０重量％である。（ａ）成分が３０重量％以上であると熱変形温度の低下が防止され、９５重量％以下であると成形加工性の低下が防止される。
本発明で用いる（ｃ）成分の有機燐化合物は、難燃性及び耐衝撃強度を高めるため、燐原子に結合するエステル性酸素原子を１つ以上有するものが好ましい。
（ｃ）成分は、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリオレイルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、トリス（ｏ−フェニルフェニル）ホスフェート、トリス（ｐ−フェニルフェニル）ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、ジフェニル（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジ（イソプロピルフェニル）フェニルホスフェート、ｏ−フェニルフェニルジクレジルホスフェート、ジブチルホスフェート、モノブチルホスフェート、ジ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、モノイソデシルホスフェート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、２−メタクリロイルオキシエチルアシッドホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート等の正燐酸エステル及びこれらの縮合物から選ばれる１種以上を挙げることができ、これらの中でもトリフェニルホスフェートが好ましい。
また（ｃ）成分は、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリストリデシルホスファイト、ジブチルハイドロジエンホスファイト等の亜燐酸エステル及びこれらの縮合物、さらに、トリフェニルホスフィンオキシド、トリクレジルホスフィンオキシド、メタンホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジエチル等から選ばれる１種以上を挙げることができる。
（ｃ）成分の含有量は、（ａ）及び（ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、１〜４０重量部、好ましくは５〜２０重量部である。１重量部以上であると充分な難燃効果が得られ、４０重量部以下であると機械的特性を低下させることがない。
また、３成分系の組成物における有機燐化合物の含有量は、前記と同様の理由で、ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対して、１〜４０重量部、好ましくは５〜２０重量部である。
本発明で用いる（ｄ）成分のフルオロエチレン系重合体は、下記の（ｉ）〜（ｉｖ）から選ばれる要件を１以上でより多く有しているものが好ましい。
（ｉ）数平均分子量が１０，０００以上で、ガラス転移温度が−３０℃以上、好ましくは１００℃以上のもの。
（ｉｉ）フッ素の含有量が６５〜７６重量％、好ましくは７０〜７６重量％のもの。
（ｉｉｉ）平均粒径が０．０５〜１０００μｍ、好ましくは０．０８〜２０μｍのもの。
（ｉｖ）密度が１．２〜２．３ｇ／ｃｍ^３のもの。
このような（ｄ）成分は、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体が好ましく、特にポリテトラフルオロエチレンが好ましい。
（ｄ）成分の含有量は、（ａ）及び（ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、０．０５〜５重量部、好ましくは０．１〜１重量部である。（ｄ）成分の含有量が前記範囲内であると、（ｃ）成分の添加に伴う樹脂の可塑化によるドリッピングが防止され、成形体の機械的特性も損なわれない。
本発明で用いる（ｅ）成分のタルクは、主成分の珪酸と酸化マグネシウムの他に、微量の酸化アルミニウム、酸化カルシウム、酸化鉄を含むものであってもよい。（ｅ）成分は、平均粒子径が０．１〜５０μｍのものが好ましい。
（ｅ）成分の含有量は、（ａ）及び（ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、０．１〜５重量部、好ましくは０．５〜２重量部である。０．１重量部以上であると成形体の耐加水分解性及び難燃性を改善することができ、５重量部以下であると成形体の機械的特性も損なわれない。
また、３成分系の組成物におけるタルクの含有量は、前記と同様の理由で、ポリカーボネート系樹脂１００重量部に対して、０．１〜５重量部、好ましくは０．５〜２重量部である。
本発明で用いる（ｆ）成分の衝撃改良剤は、（ａ）及び（ｂ）成分の相溶化剤として作用する成分であり、下記の（ｆ−１）〜（ｆ−４）から選ばれる１種以上を挙げることができる。
（ｆ−１）：芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物からなる共重合体又はその水素添加物。
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、ｐ−メチルスチレン、１，１−ジフェニルスチレン等から選ばれる１種以上を挙げることができ、これらの中でもスチレンが好ましい。共役ジエン化合物としては、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピペリレン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、フェニル−１，３−ブタジエン等から選ばれる１種以上を挙げることができ、これらの中でもブタジエン、イソプレンが好ましい。
このような（ｆ−１）成分としては、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエンブロック共重合体）等を挙げることができる。
（ｆ−２）：芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物からなる共重合体のエポキシ化合物又はその水素添加物。
芳香族ビニル化合物及び共役ジエン化合物としては、（ｆ−１）成分と同様のものを挙げることができる。
このような（ｆ−２）成分としては、ＥＳＢＳ（エポキシ化スチレン−ブタジエンブロック共重合体）等を挙げることができる。
（ｆ−３）：芳香族ビニル化合物と前記化合物と共重合可能なモノマーとの共重合体。
芳香族ビニル化合物としては、（ｆ−１）成分と同様のものを挙げることができる。共重合可能なモノマーとしては、メチル、エチル、ブチル等の（メタ）アクリル酸（Ｃ１〜１０）アルキルエステル、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等の官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸等のα又はβ−エチレン性不飽和カルボン酸、マレイン酸、無水マレイン酸等の不飽和多価カルボン酸又はその無水物、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等の重合性イミド等から選ばれる１種以上を挙げることができる。
このような（ｆ−３）成分としては、ＭＡＳ（メチルメタクリレートとスチレンの共重合体）等を挙げることができる。
さらに（ｆ−３）成分は、前記の芳香族ビニル化合物の重合体と（メタ）アクリル酸エステルなどの共単量体の重合体との共重合体からなるグラフト共重合樹脂である。
（ｆ−３）成分中のグラフト共重合樹脂中の（メタ）アクリル酸エステル系共重合体成分の含有量は、原料単量体基準で好ましくは５０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下である。
（ｆ−４）：ガラス転移点が−３０℃以下のゴム状重合体を幹ポリマーとし、それに芳香族ビニル化合物及び前記化合物と共重合可能なモノマーとがグラフト重合したグラフト共重合体。
ガラス転移点が−３０℃以下のゴム状重合体としては、ジエン系ゴム（低シス型又は高シス型ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム等）、エチレン−酢酸ビニルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム等から選ばれる１種以上を挙げることができる。芳香族ビニル化合物及び前記化合物と共重合可能なモノマーとしては、（ｆ−３）成分と同様のものを挙げることができる。
このような（ｆ−４）成分としては、ＭＢＳ（メチルメタクリレート、スチレン及びブタジエンのグラフト共重合体）等を挙げることができる。
（ｆ）成分の含有量は、（ａ）及び（ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、好ましくは１〜５重量部である。（ｆ）成分が０．１重量部以上であると耐衝撃性が高められ、２０重量％以下であると難燃性や機械的特性の低下が防止される。
本発明で用いる（ｇ）成分のポリフェニレンエーテル系樹脂は、単独重合体及び共重合体のいずれでもよい。
単独重合体は、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレン）エーテル等を挙げることができ、これらの中でもポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが好ましい。
共重合体は、フェニレンエーテル構造を主構造単位とするもので、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、２，６−ジメチルフェノールとｏ−クレゾールの共重合体、２，６−ジメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール及びｏ−クレゾールの共重合体等を挙げることができる。
（ｇ）成分の含有量は、（ａ）及び（ｂ）成分の合計量１００重量部に対して、好ましくは０．１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜５重量部である。（ｇ）成分が０．１重量部以上であると面衝撃強度が高められ、２０重量部以下であると耐衝撃強度の低下が防止される。
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、さらに、流動性改善剤、例えば芳香族ビニル単量体（スチレン等）と（メタ）アクリル酸エステル単量体（（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ブチル等のアクリル酸（Ｃ１−８）アルキルエステル等）との共重合体、脂肪族炭化水素類（流動パラフィン、パラフィン、ミクロクリスタリンワックス、ポリオレフィンワックス及びこれらの部分酸化物）、高級脂肪酸（カプロン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の飽和脂肪酸、リシノール酸等の不飽和脂肪酸）、高級脂肪酸エステル（ステアリン酸トリグリセリド等）、高級アルコール（ステアリルアルコール等）を配合することができる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、さらに、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤、熱安定剤等）、補強剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、充填剤、色相改良剤、着色剤、可塑剤等を配合することができる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、成形体（１号形試験片（ＪＩＳ−Ｋ７１１３））を４０℃、９０％ＲＨの雰囲気に１０００時間放置した後の（ａ）成分であるポリカーボネート樹脂の下記式で求められる数平均分子量（Ｍｎ）の減少率が、好ましくは０〜２０％、より好ましくは０〜１０％である。
Ｍｎ減少率（％）＝（スチーム暴露前のＭｎ−スチーム暴露後のＭｎ／スチーム暴露前のＭｎ）×１００
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ＯＡ機器、通信機器、家電製品用ハウジング、シャーシ、その他の部材、自動車用部材等に適用することができる。
実施例
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。なお、表１及び２の評価方法は下記のとおりである。（１）耐衝撃強度（ｋｇ・ｃｍ／ｃｍ，Ｊ／ｍ）
ノッチ付きのアイゾット衝撃強度を尺度とし、厚み１／４インチの試験片で評価した。
（２）耐加水分解性
▲１▼１号形試験片（ＪＩＳ−Ｋ７１１３）を４０℃、９０％ＲＨの雰囲気下に１０００時間放置後、下記の条件でポリカーボネート系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、Ｍｎ減少率を求めた。
（分子量測定条件）
機器：東ソー（株）製 ＧＰＣ８０００型
カラム：東ソー（株）製 Ｋ−８０２、８０４、８０６
溶媒：クロロホルム
温度：４０℃
流速：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
▲２▼厚み１／４インチの試験片（ノッチ付き）を４０℃、９０％ＲＨの雰囲気下に１０００時間放置後、アイゾット衝撃強度を測定して評価した。
（３）面衝撃強度（落錘衝撃強度，ｋｇｆ・ｃｍ，Ｊ）
荷重４ｋｇ、ポンチ径２０Ｒの治具を使用し、厚み２ｍｍの平板試験片で評価した。
（４）熱変形温度（荷重たわみ温度）
厚み１／４インチの試験片に荷重１８．５６ｋｇ／ｃｍ^２を作用させて評価した。
（５）難燃性（ＵＬ９４）
米国ＵＬ規格のＵＬ９４に規定されている垂直燃焼性試験（９４Ｖ−０）に準拠し、厚み１／１６インチの試験片（バーサンプル）で評価した。
表１及び２に示す各成分の詳細は下記のとおりである。
（ａ）ポリカーボネート系樹脂
ＰＣ：ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂（出光石油化学（株）製，タフロンＦＮ１９００Ａ，数平均分子量２０，０００）
（ｂ）スチレン系樹脂
ゴム変性スチレン系樹脂１：ダイセル化学工業（株）製，ダイセルスチロールＲ６９
ゴム変性スチレン系樹脂２：ダイセル化学工業（株）製，セビアンＶ−５２０（ｃ）有機燐化合物
ＴＰＰ：トリフェニルホスフェート（大八化学工業社製）
ＣＲ７３３Ｓ（縮合燐酸エステル，大八化学工業社製）
ＰＸ−２００（縮合燐酸エステル，大八化学工業社製）
（ｄ）フルオロエチレン系重合体
ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン（三井デュポンフロロケミカル（株）製，テフロン６−Ｊ）
（ｅ）タルク（林化成（株）製，ミクロンホワイト５０００Ｓ）
（ｆ）衝撃改良剤
（ｆ−２）：エポキシ化ブロック共重合体（ダイセル化学工業（株）製，エポフレンドＡ１０２０）
（ｆ−３）
ＭＡＳ−１：セビアン ＭＡＳ１０（ダイセル化学（株）製，メチルメタクリレート／スチレン＝２０／８０）
ＭＡＳ−２：セビアン ＭＡＳ３０（ダイセル化学（株）製，メチルメタクリレート／スチレン＝６０／４０）
（ｆ−４）：メチルメタクリレート、スチレンとブタジエンのグラフト共重合体（日本合成ゴム（株）製，ＭＢＳ ６８Ｋ１Ｆ）
（ｇ）ポリフェニレンエーテル系樹脂
ＰＰＥ：ポリフェニレンエーテル（ＧＥ Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ Ｃｈｅｍ．Ｉｎｃ．；ＢＬＥＮＤＥＸＨＰＰ８２０）。
実施例１〜１５、比較例１〜６
表１及び２に示す各成分をタンブラーブレンダーで混合後、押出機で溶融混練し、ペレット状の樹脂組成物を得た。なお、（ａ）、（ｂ）は重量％、他は（ａ）及び（ｂ）に対する重量部表示。次に、射出成形機（シリンダー温度２５０℃、金型温度６０℃）で試験片を作成し、各項目を測定評価した。結果を表１及び２に示す。
耐衝撃強度と耐加水分解性の比較から明らかなとおり、タルクを適量含む実施例１〜１５の組成物から得られた成形体は、４０℃、９０％ＲＨの雰囲気下に１０００時間放置後においても分子量の低下が非常に小さく、アイゾット衝撃強度の低下も殆どなかった。これに対してタルクを含まない比較例１〜６の組成物から得られた成形体は、分子量及びアイゾット衝撃強度の低下が著しく、商品としては不良となった。
また、実施例１〜１５の組成物は、比較例１〜６に比べて有機燐化合物の使用量を減少させたために熱変形温度が低下せず、さらに難燃性も低下しなかった。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐加水分解性が優れており、さらに難燃性が優れ、熱変形温度も高い。

Claims (3)

1. （ａ）ポリカーボネート樹脂６０〜９５重量％及び（ｂ）ゴム変性スチレン系樹脂（但し、下記の（ｆ−４）成分は除く）５〜４０重量％の混合物１００重量部、
   （ｃ）有機燐化合物を（ａ）及び（ｂ）成分の合計量１００重量部に対して５〜２０重量部と（ｅ）タルクを（ａ）及び（ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．５〜５重量部を含有し、
   さらに（ｄ）フルオロエチレン重合体を（ａ）及び（ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．１〜１重量部と（ｆ）衝撃改良剤を（ａ）及び（ｂ）成分の合計量１００重量部に対して０．１〜５重量部含有しており、
   （ｆ）衝撃改良剤が、（ｆ−３）メチルメタクリレートとスチレンの共重合体及び／又は（ｆ−４）メチルメタクリレート、スチレン及びブタジエンのグラフト共重合体である熱可塑性樹脂組成物。
2. （ｂ）成分のゴム変性スチレン系樹脂がＨＩＰＳ又はＡＢＳ樹脂である請求項１記載の組成物。
3. さらに（ｇ）ポリフェニレンエーテル樹脂０．１〜２０重量部を含有する請求項１又は２に記載した組成物。