JP3128187B2 - 難燃性ポリカーボネート樹脂組成物 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明はポリカーボネート樹脂組
成物に関し、さらに詳しくは難燃性に優れ、かつ剛性、
耐衝撃性、外観、流動性等の特性に優れたポリカーボネ
ート樹脂組成物に関するものである。

【０００２】

【発明の背景】ポリカーボネート樹脂は、機械的強度
（特に、耐衝撃特性）、電気的特性、透明性などに優
れ、エンジニアリングプラスチックとして、ＯＡ機器、
電気・電子機器分野、自動車分野、建築分野等様々な分
野において幅広く利用されている。そして、これらの利
用分野の中には、ＯＡ機器、電気・電子機器分野を中心
として、高度の難燃性を要求される分野がある。

【０００３】ポリカーボネート樹脂は、各種熱可塑性樹
脂の中では酸素指数が高く、一般的に自己消火性を有す
る樹脂である。

【０００４】しかしながら、ＯＡ機器、電気・電子機器
分野、その他の各種用途における安全上の要求を満たす
ために、更に難燃性を高めた樹脂組成物が強く求められ
ている。また、成形品の薄肉化の要請もあり、成形を円
滑に行うため、難燃性を高めるだけでなく、樹脂の高流
動化が必要となってきている。

【０００５】また、最近廃棄物焼却炉から強い発癌性を
有するダイオキシン等のハロゲンを含む化合物が排出
し、環境および人体に悪影響を与えていることが問題と
なっている。それ故、ポリカーボネート成形品は難燃性
であるだけでなく、ポリカーボネート樹脂組成物を製造
するための添加剤もハロゲン系化合物を含まない（非ブ
ロム）ものを使用することが強く要請されている。

【０００６】

【従来の技術】ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリ
ル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等のスチ
レン含有グラフトコポリマーをアロイ化し、ポリカーボ
ネート樹脂の流動性を改良し、さらに難燃化するための
方法は多数知られている。そのうち、難燃剤としてハロ
ゲン不含化合物を用いてさらに非ブロムをも達成する方
法としては、特開平２−３２１５４号公報記載のものが
ある。

【０００７】この公報記載の方法で用いられるＡＢＳ樹
脂等のスチレン含有グラフトコポリマーは、アクリロニ
トリルを必須構成要素として含んでいる。従って、本公
報ではアクリロニトリルを含まない重合体については何
も検討されていない。

【０００８】一方、ブタジエンを含有しないポリスチレ
ンとポリカーボネート樹脂とのアロイ化による非ブロム
難燃化を達成する方法が、特開昭６２−４７４６号公報
に開示されている。しかしながら、ブタジエンを含まな
いことから、衝撃強度が低く、実用上問題がある。ま
た、本公報中では、ブタジエンを含む系（樹脂組成物）
については何も検討されていない。

【０００９】また、ポリカーボネート（ＰＣ）とＡＢＳ
樹脂を含む樹脂組成物に、タルクを配合する技術が特公
昭５４−３３２６２号公報および特開平４−２２７６５
０号公報に開示されている。これらの公報に記載の方法
では、タルクは、それぞれ剛性の向上、艶消表面外観改
善の目的で添加されており、難燃化を目的としてはいな
い。また、ＡＢＳ樹脂はアクリロニトリルを含有してお
り、難燃材料ではない。

【００１０】特開昭５４−５４１６５号公報には、ポリ
カーボネート（ＰＣ）にＭＢＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＢＳ
ゴム等のスチレン共重合体を加えた樹脂組成物に、難燃
剤、難燃助剤およびタルク等の無機物を添加して難燃化
する方法が開示されている。本公報記載の組成物の構成
成分であるスチレン共重合体中のブタジエン量が５０重
量％以上と多く、そのため熱安定性が劣る。本公報記載
の組成物では、難燃剤として臭素化ポリカーボネートオ
リゴマー等の臭素化合物および難燃助剤としてＳｂ₂Ｏ₃
等が用いられており、これでは非ブロムが達成できな
い。

【００１１】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記現状の
下、難燃性に優れ、かつ剛性、耐衝撃性、外観、流動性
等の特性にも優れ、かつ非ブロムを達成できるポリカー
ボネート樹脂組成物を見出すことを目的とする。

【００１２】

【課題を解決するための手段】本発明の目的を達成する
ため、本発明者は、種々のポリマー等を様々な割合で配
合したポリカーボネート樹脂組成物の難燃性、その他の
物性を検討した。その結果、ポリカーボネートに特定の
樹脂を配合し、それにタルクを特定の割合で添加するこ
とにより、目的とする性質を備えたポリカーボネート樹
脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。

【００１３】すなわち、本発明は、 （Ａ）芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）９５〜７０重量
部、 （Ｂ）ゴム状弾性体２〜３０重量％を含有する耐衝撃ポ
リスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）５〜３０重量部、 （Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル２〜１５重量部お
よび （Ｄ）コアシェルタイプグラフトゴム状弾性体３〜５重
量部を含み；さらに、 （Ｅ）タルクを前記（Ａ）、（Ｂ）（Ｃ）および（Ｄ）
の合計１００重量部に対して３〜２５重量部含むことを
特徴とするポリカーボネート樹脂組成物を提供するもの
である。

【００１４】以下、本発明を詳細に説明する。まず、本
発明の樹脂組成物の構成成分（Ａ）〜（Ｄ）について説
明する。

【００１５】（Ａ）ポリカーボネート樹脂（ＰＣ） 本発明の樹脂組成物を構成する（Ａ）成分である芳香族
ポリカーボネート（ＰＣ）としては、種々のものが挙げ
られる。好ましくは一般式（I）

【化１】 ［式中、Ｘ¹およびＸ²は、同一であっても、異なってい
てもよく、Ｃ₁〜Ｃ₈アルキル基（例えば、メチル基、エ
チル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ア
ミル基、ｉ−アミル基、ヘキシル基等）である。ａおよ
びｂは、それぞれＸ¹およびＸ²の置換数を表し、それぞ
れ０または１〜４の整数である。なお、ａおよび／また
はｂが２〜４の整数である場合、複数のＸ¹および／ま
たはＸ²は、同一であっても、異なっていてもよい。Ｙ
は、単結合；Ｃ₁〜Ｃ₈アルキレン基（例えば、メチレン
基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンテリ
レン基、へキシレン基等）、Ｃ₂〜Ｃ₈アルキリデン基
（例えば、エチリデン基、ｉ−プロピリデン基等）、Ｃ
₅〜Ｃ₁₅シクロアルキレン基（例えば、シクロペンチレ
ン基、シクロヘキシレン基等）、Ｃ₅〜Ｃ₁₅シクロアル
キリデン基（例えば、シクロペンチリデン基、シクロヘ
キシリデン基等）；−Ｓ−、−ＳＯ₂−、−Ｏ−または
−ＣＯ−結合；または式（II-1）

【化２】 若しくは式（II-2）

【化３】 で表される結合を示す。］で表される構造の繰り返し単
位を有する重合体である。

【００１６】上記重合体は、通常、一般式（III）

【化４】 （式中、Ｘ¹、Ｘ²、ａ、ｂおよびＹは、前記定義のとお
りである。）で表される二価フェノールと、ホスゲン、
炭酸エステル化合物等のカーボネート前駆体とを反応さ
せることによって容易に製造することができる。

【００１７】すなわち、例えば塩化メチレン等の溶媒中
において、公知の酸需要体や分子量調節剤の存在下、二
価フェノールと、ホスゲン等のカーボネート前駆体との
反応により、あるいは二価フェノールと、ジフェニルカ
ーボネート等のカーボネート前駆体とのエステル交換反
応などによって製造できる。

【００１８】前記一般式（III）で表される二価フェノ
ールとしては、様々なものが挙げられるが、特に２，２
−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェ
ノールＡ〕が好ましい。ビスフェノールＡ以外の二価フ
ェノールとしては、ビスフェノールＡ以外のビス（４−
ヒドロキシフェニル）アルカン；１，１−（４−ヒドロ
キシフェニル）メタン；１，１−（４−ヒドロキシフェ
ニル）エタン；４，４’−ジヒドロキシジフェニル；ビ
ス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン；ビス
（４−ヒドロキシフェニル）オキシド；ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）スルフィド；ビス（４−ヒドロキシフ
ェニル）スルホン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）ス
ルホキシド；ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテ
ル；ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げら
れる。この他、二価フェノールとしては、ハイドロキノ
ン等が挙げられる。これらの二価フェノールは、それぞ
れ単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いても
よい。

【００１９】炭酸エステル化合物としては、ジフェニル
カーボネート等のジアリールカーボネート；ジメチルカ
ーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカー
ボネートが挙げられる。

【００２０】分子量調節剤としては、通常、カーボネー
トの重合に用いられるものでよく、各種のものを挙げる
ことができる。具体的には、例えば、一価フェノールで
あるフェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチ
ルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ
−クミルフェノール、ノニルフェノール等が挙げられ
る。

【００２１】本発明の樹脂組成物の（Ａ）成分である芳
香族ポリカーボネートは、前記の二価フェノールのうち
の１種を用いたホモポリマーであってもよく、また２種
以上を用いたコポリマーであってもよい。さらに、多官
能性芳香族化合物を上記に価フェノールと併用して得ら
れる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネート樹脂であっ
てもよい。

【００２２】また、数平均重合度５以上のオルガノシロ
キサンブロックからなるポリカーボネート−ポリオルガ
ノシロキサン共重合体であってもよい。

【００２３】さらには、これら各種のポリカーボネート
樹脂の２種以上の混合物であってもよい。

【００２４】本発明において用いられる（Ａ）成分のポ
リカーボネート樹脂は、機械的強度および成形性の点か
ら、その粘度平均分子量は、１０，０００〜１００，０
００のものが好ましく、特に１５，０００〜４０，００
０のものが好適である。

【００２５】本発明の樹脂組成物の（Ａ）成分として好
適に用いられる市販の芳香族ポリカーボネートとして
は、例えばタフロン Ａ２２００、Ａ１５００、Ａ３０
００およびＢ２５００（商品名、出光石油化学社製）等
が挙げられる。

【００２６】（Ｂ）耐衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰ
Ｓ） 本発明の樹脂組成物を構成する（Ｂ）成分の耐衝撃ポリ
スチレン樹脂（ＨＩＰＳ）は、スチレン、α−メチルス
チレンなどのモノビニル芳香族単量体にゴム状弾性体を
溶解または混合し、重合して得られる重合体であり、ゴ
ム状弾性体２〜３０重量％を含有することが必要であ
る。ゴム状弾性体の割合が２重量％未満であると、耐衝
撃性が不十分となり、また、３０重量％を超えると熱安
定性が低下し、不都合である。

【００２７】上記ゴム状弾性体の具体例としては、ポリ
ブタジエン、アクリレートおよび／またはメタクリレー
トを含有するゴム状弾性体、スチレン・ブタジエン・ス
チレン（ＳＢＳ）樹脂、スチレン・ブタジエンゴム（Ｓ
ＢＲ）、ブタジエン・アクリルゴム、イソプレン・ゴ
ム、イソプレン・スチレンゴム、イソプレン・アクリル
ゴム、エチレン・プロピレンゴム等が挙げられる。この
うち、特に好ましいものはポリブタジエンである。ここ
で用いるポリブタジエンは、低シスポリブタジエン（例
えば１，２−ビニル結合を１〜３０モル％、１，４−シ
ス結合を３０〜４２モル％含有するもの）、高シスポリ
ブタジエン（例えば１，２−ビニル結合を２０モル％以
下、１，４−シス結合を７８モル％以上含有するもの）
のいずれを用いてもよく、また、これらの混合物であっ
てもよい。

【００２８】本発明の樹脂組成物の（Ｂ）成分として好
適に用いることができる市販の耐衝撃ポリスチレンとし
ては、例えばＨＴ５０、ＨＴ５１、ＨＴ５２、ＩＴ４
０、ＩＴ４１、ＩＴ４２（商品名、出光石油化学社製）
等が挙げられる。

【００２９】（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル 本発明の樹脂組成物を構成する（Ｃ）成分のハロゲン非
含有リン酸エステルは、一般式（IV）

【化１】 （式中、Ｒ₁、Ｒ₂、Ｒ₃およびＲ⁴はそれぞれ互いに独立
して選ばれる、置換基を有していてもよいアリール基、
アルカリール基であり、Ｘはアリーレン基であり、Ｍ
1、Ｍ2、Ｍ3およびＭ4はそれぞれ互いに独立して０また
は１であり、Ｎは０または１〜５の整数であり、２種以
上のリン酸エステルを混合して用いる場合には、Ｎはそ
れらのリン酸エステルのそれぞれのＮの平均値であ
る。）で表される単一のリン酸エステルのモノマー若し
くはオリゴマー、または複数のリン酸エステルのモノマ
ー若しくはオリゴマーの混合物を含むものである。

【００３０】ここで、（Ｃ）成分のハロゲン非含有リン
酸エステルモノマーの「ハロゲン非含有」とは、環境保
護のための非ブロムの目的を達成するため、リン酸エス
テルモノマーではあっても、ハロゲン原子を含有するも
のは、本発明の樹脂組成物の構成成分（Ｃ）から排除さ
れることを意味する。

【００３１】本発明で用いられる（Ｃ）成分のハロゲン
非含有リン酸エステルモノマーの具体例としては、トリ
メチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブ
チルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブ
トキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェー
ト、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホ
スフェート、オクチルジフェニルホスフェート等が挙げ
られ、好ましくはトリフェニルホスフェートである。

【００３２】本発明の樹脂組成物の（Ｃ）成分として好
適に用いることができる市販のハロゲン非含有リン酸エ
ステルモノマーとしては、ＴＰＰ、ＴＣＴ、ＴＯＰ、Ｐ
Ｘ−１３０、ハロゲン非含有リン酸エステルオリゴマ
ー、ＣＲ−７３３Ｓ（商品名、大八化学社製）等が挙げ
られる。

【００３３】（Ｄ）コアシェルタイプグラフトゴム状弾
性体 本発明の樹脂組成物を構成する（Ｄ）成分のコアシェル
タイプグラフトゴム状弾性体は、コア（芯）とシェル
（殻）から構成される２層構造を有しており、コア部分
は軟質なゴム状態であって、その表面のシェル部分は硬
質な樹脂状態であり、弾性体自体は粉末状（粒子状態）
のものである。このゴム状弾性体を、ポリカーボネート
樹脂と溶融ブレンドした後も、その粒子状態は、大部分
がもとの形態を保っている。配合されたゴム状弾性体の
大部分がもとの形態を保っていることにより、表層剥離
をおこさない効果が得られる。

【００３４】本発明の（Ｄ）成分として用いることがで
きるコアシェルタイプグラフトゴム状弾性体としては、
種々なものを挙げることができる。例えば、アルキルア
クリレートやアルキルメタクリレート、ジメチルシロキ
サンを主体とする単量体から得られるゴム状重合体の存
在下に、ビニル系単量体の１種または２種以上を重合さ
せて得られるものが挙げられる。ここで、アルキルアク
リレートやアクリルメタクリレートとしては、Ｃ₂〜Ｃ
₁₀アルキル基を有するものが好適である。具体的には、
例えばエチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−
エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレ
ート等が挙げられる。

【００３５】これらのアルキルアクリレート類を主体と
する単量体から得られるゴム状重合体としては、アルキ
ルアクリレート類７０重量％以上と、これと共重合可能
な他のビニル系単量体、例えばネチルメタクリレート、
アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン等３０重量％
以下とを反応させて得られる重合体が挙げられる。な
お、この場合、ジビニルベンゼン、エチレンジメタクリ
レート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシア
ヌレート等の多官能性単量体を架橋剤として適宜添加し
て反応させてもよい。

【００３６】ゴム状重合体の存在下に反応させるビニル
系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチ
レン等の芳香族ビニル化合物、アクリル酸メチル、アク
リル酸エチル等のアクリル酸エステル、メタクリル酸メ
チル、メタクリル酸エチル等のメタクリル酸エステル等
が挙げられる。

【００３７】これらの単量体は、１種または２種以上を
組み合わせて用いてもよいし、また、他のビニル系重合
体、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等の
シアン化ビニル化合物や、酢酸ビニル、プロピオン酸ビ
ニル等のビニルエステル化合物等と共重合させてもよ
い。

【００３８】この重合反応は、例えば塊状重合、懸濁重
合、乳化重合などの各種方法によって行うことができ
る。特に、乳化重合法が好適である。

【００３９】このようにして得られるコアシェルタイプ
グラフトゴム状弾性体は、前記ゴム状重合体を２０重量
％以上含有していることが好ましい。このようなコアシ
ェルタイプグラフトゴム状弾性体としては、具体的には
６０〜８０重量％のｎ−ブチルアクリレートと、スチレ
ン、メタクリル酸メチルとのグラフト共重合体などのＭ
ＡＳ樹脂弾性体が挙げられる。市販のＭＡＳ樹脂弾性体
としては、例えばハイブレンＢ６２１（商品名、日本ゼ
オン社製）、ＫＭ−３３０（商品名、ローム＆ハース社
製）、メタブレンＷ５２９、メタブレンＳ２００１、メ
タブレンＣ２２３、メタブレンＢ６２１（商品名、三菱
レイヨン社製）等が挙げられる。

【００４０】コアシェルタイプグラフトゴム状弾性体
は、特開昭５９−９３７４８号公報に開示されており、
同公報に開示のアクリレートベースコア−重合アクリレ
ートシェル重合体を、本発明において好適に用いること
ができる。

【００４１】（Ｅ）タルク 本発明の樹脂組成物を構成する（Ｅ）成分のタルクは、
マグネシウムの含水ケイ酸塩であり、一般に市販されて
いるものを用いることができる。タルクには、主成分で
あるケイ酸と酸化マグネシウムの他に、微量の酸化アル
ミニウム、酸化カルシウム、酸化鉄を含むことがある
が、本発明の樹脂組成物を製造するには、これらを含ん
でいてもかまわない。本発明の（Ｅ）成分のタルクは、
平均粒径が０．１〜５０μｍのものが好ましい。

【００４２】タルクは、ポリカーボネート樹脂組成物を
難燃化するとともに、リン系難燃剤である本発明の
（Ｃ）成分のリン酸エステルの配合量を減少させること
ができる。

【００４３】（Ｆ）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴ
ＦＥ） 本発明の樹脂組成物を構成する任意添加成分である
（Ｆ）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、溶
融滴下防止効果を付与するものである。本発明で用いる
ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の平均分子量
は、５００，０００以上であることが好ましく、特に好
ましくはは５００，０００〜１０，０００，０００であ
る。本発明で用いることができるポリテトラフルオロエ
チレンとしては、現在知られているすべての種類のもの
を用いることができる。

【００４４】なお、ポリテトラフルオロエチレンのう
ち、フィブリル形成能を有するものを用いると、さらに
高い難燃性を付与することができる。フィブリル形成能
を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）には
特に制限はないが、例えば、ＡＳＴＭ規格において、タ
イプ３に分類されるものが挙げられる。その具体例とし
ては、例えばテフロン６−Ｊ（商品名、三井・デュポン
フロロケミカル社製）、ポリフロンＤ−１およびポリフ
ロンＦ−１０３（商品名、ダイキン工業社製）等が挙げ
られる。また、上記タイプ３に分類されるもの以外で
は、例えばアルゴフロンＦ５（商品名、モンテフルオス
社製）、ポリフロンＭＰＡ ＦＡ−１００およびＦ２０
１（商品名、ダイキン工業社製）等が挙げられる。

【００４５】これらのポリテトラフルオロエチレン（Ｐ
ＴＦＥ）は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合
わせてもよい。

【００４６】上記のようなフィブリル形成能を有するポ
リテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、例えばテト
ラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリ
ウム、アンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下
で、１〜１００ｐｓｉの圧力下、温度０〜２００℃、好
ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得ら
れる。

【００４７】次に、本発明の樹脂組成物を構成する各成
分の配合割合について説明する。（Ａ）成分 本発明の樹脂組成物には、（Ａ）成分の芳香族ポリカー
ボネート（ＰＣ）は、９５〜７０重量部含有されている
ことが必要であり、９０〜７５重量部含有されているこ
とが好ましい。

【００４８】（Ｂ）成分 本発明の樹脂組成物には、（Ｂ）成分の耐衝撃ポリスチ
レン樹脂（ＨＩＰＳ）は、５〜３０重量部含有されてい
ることが必要であり、１０〜２５重量部含有されている
ことが好ましい。５重量部未満では、流動性等の性能が
不十分であり、また、３０重量部を超えると、目的とす
る難燃性能（１．５ｍｍ Ｖ−０またはＶ−１）を得る
ことができない他、衝撃強度等に大きな低下をもたらす
ため、不都合である。

【００４９】なお、（Ｂ）成分の耐衝撃ポリスチレン樹
脂（ＨＩＰＳ）中のゴム状弾性体は、２〜３０重量％含
有されていることが必要である。ゴム状弾性体の量が２
重量％未満であると、衝撃強度の向上が得られず、ま
た、３０重量％を超えると、耐熱性の低下および表層剥
離等成形外観に悪影響を及ぼし、不都合である。

【００５０】（Ｃ）成分 本発明の樹脂組成物には、（Ｃ）成分のハロゲン非含有
リン酸エステルが、２〜１５重量部配合されていること
が必要であり、５〜１５重量部配合されているのが好ま
しい。２重量部未満では、目的とする難燃性が得られ
ず、また、１５重量部を超えると、耐熱性が大きく低下
するとともに衝撃強度の低下も大きく、不都合である。

【００５１】（Ｄ）成分 本発明の樹脂組成物には、（Ｄ）成分のコアシェルタイ
プグラフトゴム状弾性体は、さらに衝撃強度を向上させ
るために添加するものであり、３〜５重量部配合でき
る。５重量部を超えると、剛性、耐熱性の低下をもたら
し、不都合である。

【００５２】（Ｅ）成分 本発明の樹脂組成物には、（Ｅ）成分のタルクが、上記
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分
の合計１００重量部に対して３〜２５重量部配合されて
いる必要があり、５〜２０重量部配合されているのが好
ましい。３重量部未満では、難燃性の向上が望めないだ
けでなく、剛性等を十分向上させることができず、ま
た、２５重量部を超えると、衝撃強度等の物性が大きく
低下し、不都合である。

【００５３】（Ｆ）成分 本発明の樹脂組成物の任意添加成分である（Ｆ）ポリテ
トラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）は、目的とする難燃
性（ＵＬ−９４、Ｖ−０）を得るために、上記（Ａ）成
分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分および（Ｄ）成分の合計１
００重量部に対して２重量部まで配合することができ、
０．１〜０．５重量部配合されていることが好ましい。
２．０重量部を超える量を添加しても、それ以上の効果
の向上は望めず、耐衝撃性および成形品外観に悪影響を
及ぼし、不都合である。

【００５４】本発明の樹脂組成物は、外観改善、帯電防
止、耐候性改善、剛性改善等の目的で、上記（Ａ）〜
（Ｆ）成分以外に、適宜任意成分を添加することができ
る。本発明の樹脂組成物に添加しうる任意成分として
は、例えば脂肪族カルボン酸エステル系やパラフィン等
の外部滑剤、離型剤（外観改善）、帯電防止剤、ポリア
ミドポリエーテルブロック共重合体（永久帯電防止性能
付与）、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の紫
外線吸収剤、ヒンダードアミン系の光安定剤（耐候
性）、ガラス繊維（剛性）、着色剤（その他）等が挙げ
られる。任意成分の配合量は、本発明の樹脂組成物の特
性が維持される範囲であれば特に制限はない。

【００５５】次に、本発明の樹脂組成物の製造方法につ
いて説明する。本発明の樹脂組成物は、前記の各成分
（Ａ）〜（Ｆ）を上記割合で、さらに必要に応じて用い
られる各種任意添加成分を適当な割合で配合し、混練す
ることにより得られる。このときの配合および混練は、
通常用いられている機器、例えばリボンブレンダー、ヘ
ンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブ
ラー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、
コニーダ、多軸スクリュー押出機等を用いる方法で行う
ことができる。混練の際の加熱温度は、通常２４０〜３
００℃の範囲で適宜選択される。

【００５６】

【実施例】本発明を実施例および比較例を示してより具
体的に説明する。実施例１〜３および比較例１〜１０ 下記表１に示す割合で各成分を配合し、押出機（機種
名：ＶＳ４０、田辺プラスチック機械社製）に供給し、
２６０℃で混練し、ペレット化した。なお、すべての実
施例および比較例において、酸化防止剤としてイルガノ
ックス１０７６（チバガイギー社製）０．１重量部およ
びアデカスタブＣ（旭電化社製）０．１重量部をそれぞ
れ配合した。得られたペレットを、８０℃で１２時間乾
燥した後、成形温度２６０℃で射出成形して試験片を得
た。得られた試験片の性能を各種試験によって評価し、
その結果を表１に示した。なお、用いた材料および性能
評価方法は、表１の後に示した。

【００５７】

【表１】

【００５８】表１において、各記号は以下のものを示し
ている。

【００５９】（Ａ）ＰＣ：芳香族ポリカーボネート、タ
フロン Ａ２２００（商品名、出光石油化学社製、二価
フェノールとしてビスフェノールＡを使用したもの、分
子量２２０００） （Ｂ）ＨＩＰＳ：耐衝撃ポリスチレン樹脂 ＨＩＰＳ−１：ＨＴ５２［商品名、出光石油化学社製、
ゴム状弾性体（ポリブタジエン）にスチレンがグラフト
重合したもの、ゴム状弾性体１０重量％含有、分子量１
３００００］ ＨＩＰＳ−２：ＩＴ４２［商品名、出光石油化学社製、
ゴム状弾性体（ポリブタジエン）にスチレンがグラフト
重合したもの、ゴム状弾性体７重量％含有、分子量１０
００００］ ＳＢＳ：Ｖｅｃｔｏｒ ８５５０−Ｄ［商品名、デキス
コ・ポリマー社製ゴム状弾性体（ポリブタジエン）含有
量：７０重量％］ なお、本化合物は、（Ｂ）成分ＨＩＰＳの代わりにゴム
状弾性体含有量が３０重量％を超えるＨＩＰＳであり、
本発明組成物との比較のために用いたものである。

【００６０】（Ｃ）リン酸エステル：ハロゲン非含有リ
ン酸エステル Ｐ−１：ＴＰＰ（トリフェニルホスフェート、大八化学
社製） Ｐ−２：ＰＸ−１３０（商品名、大八化学社製） Ｐ−３：ＣＲ−７３３Ｓ（商品名、大八化学社製） （Ｄ）ゴム状弾性体：コアシェルタイプグラフトゴム状
弾性体 Ｇ−１：ハイブレンＢ６２１（商品名、日本ゼオン社
製） ゴム状弾性体（ポリブチルアクリレート）含有量：５０
重量％以上 Ｇ−２：メタブレンＳ２００１（商品名、三菱レーヨン
社製） ゴム状弾性体（ポリジメチルシロキサン）含有量：５０
重量％以上 （Ｅ）タルク：ＦＦＲ（商品名、浅田製粉社製）平均粒
径：０．７μｍ （Ｆ）ＰＴＦＥ：ポリテトラフルオロエチレン、Ｆ２０
１Ｌ（商品名、ダイキン化学工業社製、分子量４００万
〜５００万）

【００６１】［性能評価方法］（１）ＩＺＯＤ（アイゾット衝撃強度） ：ＡＳＴＭ Ｄ
２５６に準拠、２３℃（肉厚１／８インチ）、単位：ｋ
ｇ−ｃｍ／ｃｍ 通常、１５ｋｇ−ｃｍ／ｃｍ以上が実用上好ましい範囲
である。

【００６２】（２）曲げ弾性率：ＡＳＴＭ Ｄ７９０に
準拠（試験条件等：２３℃、４ｍｍ）、単位：ｍｐａ この値は得られた樹脂組成物の剛性の目安となるもので
あり、通常３０００ｍｐａ以上が実用上好ましい範囲で
ある。

【００６３】（３）ＨＤＴ（熱変形温度）：ＡＳＴＭ
Ｄ６４８に準拠（荷重１８．６ｋｇ／ｃｍ²、肉厚１／
８ｍｍ）、単位：℃ この値は耐熱性の目安となるものであり、樹脂組成物の
使用目的にもよるが、通常８０℃以上が実用上好ましい
範囲である。

【００６４】（４）ＳＦＬ（スパイラルフロー長さ）：
出光法（成形温度２６０℃、金型温度６０℃、肉厚３ｍ
ｍ、幅１０ｍｍ、射出圧力１１０ＭＰｕ）、単位：ｃｍ この値は流動性の目安となるものであり、通常５０ｃｍ
以上が実用上好ましい範囲である。

【００６５】（５）ＬＯＩ（限界酸素指数）：ＡＳＴＭ
Ｄ２８６３に準拠（試験条件等：２３℃、肉厚３ｍ
ｍ、幅６ｍｍ）、単位：％ この値は難燃性の目安となるものである。

【００６６】（６）１／１６インチ ＵＬ９４：ＵＬ９
４燃焼試験に準拠（１／１６インチ） Ｖ−０〜Ｖ−１が実用上の難燃性能を満足する。ＨＢは
実用上の難燃性能を有していないことを意味する。

【００６７】表１の結果から明らかなように、本発明の
樹脂組成物である実施例１〜３の樹脂組成物は、１／１
６インチＶ−０〜Ｖ−１の難燃性能を保持しつつ、衝撃
強度、剛性、流動性等の性能も満足するものであり、ハ
ウジング材としての耐熱性も十分に満足するものであ
る。また、タルクを特定量配合することにより、リン系
難燃剤であるリン酸エステルの配合量を減少させること
ができる。

【００６８】本発明の樹脂組成物に含まれない比較例１
〜１０の樹脂組成物は、本発明の目的とする難燃性その
他の性能を備えていないことは明らかである。以下、各
実施例および比較例を比較しながら、性能評価の結果を
具体的に記述する。

【００６９】（比較例１、２および８）比較例１ の樹脂組成物は、本発明の成分（Ａ）、
（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｅ）のみからなり、成分（Ｄ）
を欠くものであり、衝撃強度はやや不十分（ＩＺＯＤ１
５）であるが、剛性、耐熱性、流動性および難燃性につ
いては十分である。タルクを添加することによって、Ｌ
ＯＩ（限界酸素指数）が大きく改善（ＬＯＩ３５％）さ
れており、ＵＬ−９４がＶ−１である。

【００７０】これに対し、比較例２の樹脂組成物は、本
発明の樹脂組成物の（Ｅ）成分であるタルクが配合され
ていないものであり、ＬＯＩが低く（２９％）、ＵＬ−
９４もＶ−２であり、目的とする難燃性能が得られない
他、十分な剛性を備えていない（２８００ｍｐａ）。

【００７１】また、（Ｅ）成分のタルクの配合量が本発
明の範囲よりも多い比較例８の樹脂組成物は、衝撃強度
が大きく低下（ＩＺＯＤ ５）し、流動性も劣る（ＳＦ
Ｌ ５０ｃｍ）。

【００７２】（実施例１／比較例６）実施例１ の樹脂組成物は、本発明の配合範囲のゴム状弾
性体含有する（Ｂ）成分の耐衝撃ポリスチレン樹脂を配
合してなるものであり、さらに（Ｄ）成分であるゴム状
弾性体および（Ｆ）成分のポリテトラフルオロエチレン
が配合されており、難燃性能が優れている（ＬＯＩ ３
４％、ＵＬ９４ Ｖ−０）ばかりでなく、衝撃強度、剛
性、耐熱性、流動性のいずれにおいても優れている。な
お、（Ｆ）成分であるＰＴＦＥを配合していない実施例
１の樹脂組成物に比べ、実施例２の樹脂組成物は難燃性
能が向上している（ＵＬ−９４ Ｖ−０）。

【００７３】これに対し、比較例６の樹脂組成物は、本
発明の（Ｂ）成分に相当する耐衝撃ポリスチレン樹脂が
ＳＢＳ樹脂に置き換わった以外は実施例１と全く同じ配
合割合からなるものである。ＳＢＳ樹脂は、（Ｂ）成分
を構成するゴム状弾性体（ブタジエン）を７０重量％含
有しており、本発明の範囲を超えている。そのため、剛
性（曲げ弾性率 ２８００）、難燃性（ＬＯＩ ３２％、
ＵＬ９４ Ｖ−１）が実施例２に比べて劣り、表層剥離
等形成外観にも悪影響を与える。

【００７４】（実施例２／比較例３）実施例２ の樹脂組成物は、実施例１のものと同様に優れ
た難燃性およびその他の物性を有する。なお、（Ｆ）成
分であるＰＴＦＥを配合していない比較例１の樹脂組成
物に比べ、実施例２の樹脂組成物は難燃性能が向上して
いる（ＵＬ−９４ Ｖ−０）。

【００７５】比較例３の樹脂組成物は、（Ｅ）成分であ
るタルクを配合していない以外は実施例２と同じ組成か
らなるものであり、リン系難燃剤（リン酸エステル）の
みでは、ＬＯＩの大きな増大は見られず（ＬＯＩ ２８
％）、ＵＬ−９４もＶ−２であり、目的とする難燃性は
得られず、また剛性も劣る（曲げ弾性率 ２７００）。

【００７６】（実施例３／比較例９）実施例３ の樹脂組成物は、実施例１のものと同様に優れ
た難燃性およびその他の物性を有する。なお、（Ｆ）成
分であるＰＴＦＥを配合していない比較例１の樹脂組成
物に比べ、実施例４の樹脂組成物は難燃性能が向上して
いる（ＵＬ−９４ Ｖ−０）。

【００７７】これに対し、（Ｂ）成分の耐衝撃ポリスチ
レン樹脂（ＨＩＰＳ）の配合量を減らし、代わりに
（Ｄ）成分のコアシェルタイプグラフトゴム状弾性体の
配合量を増加させた以外は、実施例３と同じ配合割合か
らなる比較例９の樹脂組成物は、ゴム状弾性体の配合量
が本発明の範囲より多くても、衝撃強度の向上は見られ
ず（ＩＺＯＤ ５０）、剛性（曲げ弾性率 ３７００）、
耐熱性（ＨＤＴ ８５℃）も低下する。

【００７８】（比較例４および５）比較例４ の樹脂組成物は、（Ｂ）成分の耐衝撃ポリスチ
レン樹脂（ＨＩＰＳ）の配合割合が本発明の配合範囲よ
り多い（３５重量部）ものであり、衝撃強度が大きく低
下（ＩＺＯＤ ５）し、難燃性能も不十分である（ＬＯ
Ｉ ３２％、ＵＬ９４ Ｖ−１）。

【００７９】逆に、（Ｂ）成分が本発明の配合範囲より
も少ない（２重量部）比較例５の樹脂組成物は、流動性
（ＳＦＬ ４５ｃｍ）が大きく低下する。

【００８０】（比較例７および１０）比較例７ の樹脂組成物は、（Ｃ）成分のハロゲン非含有
リン酸エステルの量が本発明の配合範囲より多いもので
あり、逆に、比較例１０は、（Ｃ）成分を配合していな
いものである。

【００８１】（Ｃ）成分が本発明の配合範囲より多い
と、衝撃強度（ＩＺＯＤ ５）および耐熱性（ＨＤＴ ７
０℃）が大きく低下する。逆に、（Ｃ）成分を配合ない
と、ＬＯＩの増大がなく（ＬＯＩ ２７％）、ＵＬ９４
もＨＢとなり、目的とする難燃性能は得られない。

【００８２】

【発明の効果】本発明によれば、芳香族ポリカーボネー
ト（ＰＣ）、耐衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ハロゲ
ン非含有リン酸エステル、コアシェルタイプゴム状弾性
体およびタルクを特定の割合で配合することにより、難
燃性に優れ、かつ流動性、耐衝撃性、剛性にも優れたポ
リカーボネート樹脂組成物が提供された。上記成分に加
えてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を特定量
配合することにより、さらに優れた難燃性能が達成でき
る。

【００８３】また、本発明によれば、タルクを配合する
ことにより、リン系難燃剤であるリン酸エステルの量を
減少させることができる。

【００８４】さらに、本発明の難燃性ポリカーボネート
樹脂組成物は、臭素（ハロゲン）を含まず、非ブロムを
達成しうるものであり、環境汚染の問題をも解決しうる
ものである。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.⁷ 識別記号 ＦＩ Ｃ０８Ｌ 51:04） (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) C08L 69/00

Claims (10)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 （Ａ）芳香族ポリカーボネート（ＰＣ）
   ９５〜７０重量部、 （Ｂ）ゴム状弾性体２〜３０重量％を含有する耐衝撃ポ
   リスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）５〜３０重量部、 （Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステル２〜１５重量部お
   よび （Ｄ）コアシェルタイプグラフトゴム状弾性体３〜５重
   量部を含み； さらに、 （Ｅ）タルクを前記（Ａ）、（Ｂ）（Ｃ）および（Ｄ）
   の合計１００重量部に対して３〜２５重量部含むことを
   特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
2. 【請求項２】 さらに、（Ｆ）ポリテトラフルオロエチ
   レン（ＰＴＦＥ）を（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および
   （Ｄ）の合計１００重量部に対して０〜２重量部含むこ
   とを特徴とする、請求項１に記載のポリカーボネート樹
   脂組成物。
3. 【請求項３】 （Ａ）ポリカーボネートの粘度平均分子
   量が１０，０００〜１００，０００であることを特徴と
   する、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
4. 【請求項４】 （Ａ）、（Ｂ）（Ｃ）および（Ｄ）の合
   計において、（Ｂ）耐衝撃ポリスチレン（ＨＩＰＳ）１
   ０〜２５重量部を含有する、請求項１に記載のポリカー
   ボネート樹脂組成物。
5. 【請求項５】 （Ａ）、（Ｂ）（Ｃ）および（Ｄ）の合
   計において、（Ｃ）ハロゲン非含有リン酸エステルモノ
   マー５〜１０重量部含有する、請求項１に記載のポリカ
   ーボネート樹脂組成物。
6. 【請求項６】 （Ｄ）コアシェルタイプグラフトゴム状
   弾性体がゴム状弾性体２０重量％以上含有するものであ
   る、請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
7. 【請求項７】 （Ｅ）タルクを（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）
   および（Ｄ）の合計１００重量部に対して５〜２０重量
   部含有することを特徴とする、請求項１に記載のポリカ
   ーボネート樹脂組成物。
8. 【請求項８】 （Ｅ）タルクの平均粒径が０．１〜５０
   μｍであることを特徴とする、請求項１に記載のポリカ
   ーボネート樹脂組成物。
9. 【請求項９】 （Ｆ）ポリテトラフルオロエチレン（Ｐ
   ＴＦＥ）の平均分子量が５００，０００以上であること
   を特徴とする、請求項２に記載のポリカーボネート樹脂
   組成物。
10. 【請求項１０】 （Ｆ）ポリテトラフルオロエチレン
    （ＰＴＦＥ）がフィブリル形成能を有することを特徴と
    する、請求項２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。