Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2001207072A - 難燃性樹脂組成物 - Google Patents

難燃性樹脂組成物

Info

Publication number
JP2001207072A
JP2001207072A JP36639699A JP36639699A JP2001207072A JP 2001207072 A JP2001207072 A JP 2001207072A JP 36639699 A JP36639699 A JP 36639699A JP 36639699 A JP36639699 A JP 36639699A JP 2001207072 A JP2001207072 A JP 2001207072A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
styrene
resin
weight
rubber
phosphate
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP36639699A
Other languages
English (en)
Inventor
Toshiya Sei
俊也 清
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Daicel Corp
Original Assignee
Daicel Chemical Industries Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Daicel Chemical Industries Ltd filed Critical Daicel Chemical Industries Ltd
Priority to JP36639699A priority Critical patent/JP2001207072A/ja
Publication of JP2001207072A publication Critical patent/JP2001207072A/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 成形時の金型汚染のない難燃性樹脂組成物の
提供。 【解決手段】 (A)熱可塑性樹脂と、(B)下記の一般式
(I)及び/又は一般式(II)のリン含有重合体を含有する
難燃性樹脂組成物。 【化7】 〔R1〜R3、R5〜R7は同一又は異なるものでフェニレン基
等;R4、R8はC1〜C20の2価の炭化水素基;XはO又は
S;l、m、n、l'、m'、n'は1〜30の整数;pは0又
は1を示す〕

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、成形時において金
型汚染が発生せず、成形体の耐衝撃性、耐熱性が優れた
難燃性樹脂組成物に関する。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】OA機
器、電気・電子機器分野においては、安全上の要求を満
たすため難燃性を高めることが望まれているが、最近で
はダイオキシンの発生原因とされているハロゲン系難燃
剤の使用は制限され、非ハロゲン系の難燃剤の使用によ
り難燃性を高める方法が採用されている。
【0003】非ハロゲン系の難燃剤としては、モノマー
やオリゴマータイプの芳香族リン酸エステル等が知られ
ているが、モノマータイプのものは揮発性が高く、成形
時に金型汚染を引き起こす恐れがあり、オリゴマータイ
プのものは揮発性は低いが成形体の耐熱性を低下させる
という問題がある。
【0004】従って、モノマーやオリゴマータイプの芳
香族リン酸エステルの問題点を解決する方法としてポリ
マータイプのものを使用することが考えられるが、難燃
剤は成形体の燃焼時に揮発することによって難燃性を発
揮するものと考えられているため、上記したモノマーや
オリゴマータイプの問題点を解決するために単に分子量
を高めたポリマータイプを使用しても、肝心の難燃性が
低下するという問題が生じる。
【0005】本発明は、難燃性を低下させることなく、
成形時における金型汚染を防止し、成形体の耐衝撃性や
耐熱性を高めることができる難燃性樹脂組成物を提供す
ることを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】本発明は、(A)熱可塑
性樹脂と、(B)下記の一般式(I)及び/又は一般式
(II)で示されるリン含有重合体を含有する難燃性樹脂組
成物及びその成形体を提供する。
【0007】
【化3】
【0008】〔式中、R1〜R3、R5〜R7は、それぞれ
同一でも異なっていてもよく、
【0009】
【化4】
【0010】(ここでR9は、炭素数1〜20の2価の
炭化水素基を示す)を示し;R4、R8は炭素数1〜20
の2価の炭化水素基を示し;Xは酸素原子又はイオウ原
子を示し;l、m、n、l'、m'、n'は1〜30の整数を示
し;pは0又は1を示す。〕
【0011】
【発明の実施の形態】本発明で用いる(A)成分の熱可
塑性樹脂は、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレン
エーテル系樹脂、スチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、
ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスルホン
系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリケトン系樹脂等から
選ばれる1以上が挙げられる。
【0012】これらの中でも、ポリカーボネート系樹
脂、ポリフェニレンエーエル系樹脂又はスチレン系樹脂
が好ましく、ポリカーボネート系樹脂とポリフェニレン
エーテル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂とスチレン系
樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂
の2種の組合せがより好ましく、ポリカーボネート系樹
脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂及びスチレン系樹脂
の3種の組合せが更に好ましい。
【0013】ポリカーボネート系樹脂は、2価フェノー
ルとカーボネート前駆体とを、周知の溶液法又は溶融法
により反応させて得られるものが挙げられる。
【0014】2価フェノールは、2,2−ビス(4−ヒ
ドロキシフェニル)プロパン(ビスフェノールA)、ビ
ス(4−ヒドロキシフェニル)メタン、1,1−ビス
(4−ヒドロキシフェニル)エタン、2,2−ビス(4
−ヒドロキシ−3,5−ジメチルフェニル)プロパン、
2,2−ビス(4−ヒドロキシ−3,5−ジブロモフェ
ニル)プロパン、2,2−ビス(4−ヒドロキシ−3−
メチルフェニル)プロパン、ビス(4−ヒドロキシフェ
ニル)サルファイド、ビス(4−ヒドロキシフェニル)
スルホン、レゾルシノール、ヒドロキノン等から選ばれ
る1種以上が挙げられる。これらの中でもビス(4−ヒ
ドロキシフェニル)アルカン系のものが好ましく、特に
ビスフェノールAが好ましい。
【0015】カーボネート前駆体は、ジフェニルカーボ
ネート等のジアリルカーボネート、ジメチルカーボネー
ト、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネー
ト、ホスゲン等のカルボニルハライド、2価フェノール
のジハロホルメート等のハロホルメート等から選ばれる
1種以上が挙げられる。
【0016】ポリカーボネート系樹脂の数平均分子量は
特に限定されるものではないが、組成物から得られる成
形体に実用上要求される機械的強度を付与するために
は、約17000〜32000の範囲が好ましい。
【0017】ポリフェニレンエーテル系樹脂は、下記の
一般式(III)又は(IV)で表される繰り返し単位を有する
単独重合体及び共重合体が挙げられる。
【0018】
【化5】
【0019】[式中、R11〜R16は、それぞれ独立して
炭素数1〜4のアルキル基(メチル、エチル、プロピ
ル、ブチル、t−ブチル基等)、アリール基(フェニル
基等)又は水素原子を示す。ただし、R15とR16は同時
に水素原子にはならない。〕 ポリフェニレンエーテル系樹脂としては、ポリ(2,6
−ジメチル−1,4−フェニレン)エーテル、ポリ(2
−メチル−6−エチル−1,4−フェニレン)エーテ
ル、ポリ(2,6−ジエチル−1,4−フェニレン)エ
ーテル、ポリ(2−メチル−6−n−プロピル−1,4
−フェニレン)エーテル、ポリ(2−エチル−6−n−
プロピル−1,4−フェニレン)エーテル、ポリ(2,
6−ジ−n−プロピル−1,4−フェニレン)エーテ
ル、ポリ(2−メチル−6−n−ブチル−1,4−フェ
ニレン)エーテル、ポリ(2−エチル−6−イソプロピ
ル−1,4−フェニレン)エーテル、ポリ(2−メチル
−6−ヒドロキシエチル−1,4−フェニレン)エーテ
ル等の一般式(III)で表される繰り返し単位を有するポ
リ(2,6−ジアルキル−1,4−フェニレン)エーテ
ルが挙げられ、これらの中でもポリ(2,6−ジメチル
−1,4−フェニレン)エーテルが好ましい。
【0020】また、ポリフェニレンエーテル系樹脂とし
ては、一般式(III)及び(IV)で示される繰り返し単位を
含む共重合体が挙げられ、例えば、2,6−ジアルキル
フェノール(2,6−ジメチルフェノール等)とフェノ
ール類(2,3,6−トリメチルフェノール、o−クレ
ゾール等)との共重合体が挙げられる。
【0021】ポリフェニレンエーテル系樹脂の重量平均
分子量は、好ましくは25000〜60000、より好
ましくは30000〜55000、更に好ましくは40
000〜50000である。
【0022】スチレン系樹脂は、ゴムを含まないゴム未
変性スチレン系樹脂及びゴム変性スチレン系樹脂のいず
れでもよい。
【0023】ゴムを含まないゴム未変性スチレン系樹脂
は、芳香族ビニル単量体から選ばれる1種以上の単独重
合体又は共重合体、芳香族ビニル単量体及びそれと共重
合可能な非スチレン系ビニル単量体との共重合体が挙げ
られる。
【0024】芳香族ビニル単量体は、スチレン、アルキ
ル置換スチレン、(例えば、o−メチルスチレン、p−
メチルスチレン、m−メチルスチレン、2,4−ジメチ
ルスチレン、p−tert−ブチルスチレン)、α−アルキ
ル置換スチレン(例えば、α−メチルスチレン、α−メ
チル−p−メチルスチレン)等のスチレン系単量体を挙
げることができる。これらの中でも、スチレン、p−メ
チルスチレン、α−メチルスチレンが好ましく、特にス
チレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【0025】芳香族ビニル単量体と共重合可能な非スチ
レン系ビニル単量体は、シアン化ビニル単量体(例え
ば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル)、(メ
タ)アクリル系単量体[例えば、メタクリル酸メチル、
アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等の炭素数1〜1
0のアクリル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシエ
チルメタクリレート、2−ヒドロキシプロピルメタクリ
レート等の官能基を有する(メタ)アクリル酸エステ
ル、(メタ)アクリル酸]、無水マレイン酸、N−置換
マレイミド等が挙げられる。これらの中でも、アクリロ
ニトリル、メタクリロニトリル、炭素数1〜4の(メ
タ)アクリル酸エステル、無水マレイン酸、N−置換マ
レイミドが好ましく、特にアクリロニトリル、メタクリ
ル酸メチルが好ましい。
【0026】ゴムを含まないゴム未変性スチレン系樹脂
が共重合体の場合における各単量体の配合割合の例とし
ては、芳香族ビニル単量体が50〜90重量%、好まし
くは55〜85重量%、より好ましくは60〜80重量
%、シアン化ビニル単量体が10〜40重量%、好まし
くは15〜30重量%、より好ましくは20〜30重量
%、(メタ)アクリル酸系単量体等の他の単量体が0〜
40重量%、好ましくは0〜30重量%、より好ましく
は0〜20重量%が挙げられる。
【0027】ゴム変性スチレン系樹脂は、ゴム成分とス
チレン系樹脂との混合物及びゴム成分とスチレン系樹脂
とのグラフト共重合体のいずれでもよい。
【0028】ゴム成分は、ブタジエンゴム、ブタジエン
−イソプレンゴム、ブタジエン−アクリロニトリル共重
合体、エチレン−プロピレンゴム、EPDM(エチレン
−プロピレン−非共役ジエンゴム)、イソプレンゴム、
クロロプレンゴム、アクリルゴム、エチレン−酢酸ビニ
ル共重合体等のスチレン系単位を含まない非スチレン系
ゴム状重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレ
ン−ブタジエンブロック共重合体等のスチレン単位を含
むスチレン系ゴム状重合体から選ばれる1種以上が挙げ
られる。これらの中でも、ブタジエンゴム、ブタジエン
−アクリロニトリル共重合体、エチレン−プロピレンゴ
ム、EPDM、アクリルゴム、スチレン−ブタジエン共
重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体が好ま
しく、特にブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重
合体が好ましい。
【0029】ゴム成分は、ガラス転移温度(Tg)が、
好ましくは0℃以下、より好ましく−150〜0℃、さ
らに好ましくは−100〜−10℃である。Tgが0℃
以下であると成形体の耐衝撃強度の低下が防止できる。
【0030】ゴム成分の平均粒子径は、好ましくは0.
05〜5μm、より好ましくは0.1〜3μm、さらに好
ましくは0.1〜1μmである。平均粒子径が0.05
以上であると成形体の耐衝撃強度の低下が防止され、5
μm以下であると成形体の光沢や表面外観の低下が防止
される。なお、このような平均粒子径のゴム成分は、粒
度分布において、2又は3以上のピークを有するもの、
例えば2つの異なる範囲の平均粒子径をもつ2つのゴム
粒子群を用いることができる。
【0031】スチレン系樹脂は、上記したゴム未変性ス
チレン系樹脂と同じ単量体からなるものを用いることが
できる。
【0032】ゴム変性スチレン系樹脂におけるゴム成分
とスチレン系樹脂成分との割合(ゴム成分/スチレン系
樹脂成分;重量比)は、耐衝撃性を高めるため、好まし
くは5〜65/35〜95、より好ましくは10〜60
/40〜90、さらに好ましくは10/65〜35〜9
0、特に好ましくは15〜50/50〜80である。
【0033】ゴム変性スチレン系樹脂は、ポリブタジエ
ンにスチレンが共重合した耐衝撃性ポリスチレン(HI
PS)、ポリブタジエンにアクリロニトリルとスチレン
が共重合したABS樹脂、アクリルゴムにアクリロニト
リルとスチレンが重合したAAS樹脂、塩素化ポリエチ
レンにアクリロニトリルとスチレンが共重合したACS
樹脂、EPDMにアクリロニトリルとスチレンが共重合
したAES樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体にアク
リロニトリルとスチレンが共重合したターポリマー、ポ
リブタジエンにメタクリル酸メチルとスチレンが共重合
したMBS樹脂等を用いることができる。
【0034】スチレン系樹脂は、ゴム未変性スチレン系
樹脂とゴム変性スチレン系樹脂の混合物が好ましく、そ
の場合の混合割合(重量比)は、成形体の耐衝撃強度を
高めるため、好ましくは0〜75/25〜100、より
好ましくは0〜60/40〜100、更に好ましくは0
〜50/50〜100、特に好ましくは10〜40/6
0〜90である。
【0035】また、スチレン系樹脂を上記した混合物と
する場合のゴム成分の含有量は、好ましくは1〜50重
量%、より好ましくは5〜40重量%、更に好ましくは
10〜30重量%である。1重量%以上であると耐衝撃
強度の低下が防止され、50重量%以下であると溶融流
動性の低下が防止され、成形過程でゲル化や着色劣化が
防止される。
【0036】(A)成分を2以上の組合せにする場合の
配合割合(重量比)は下記のとおりである。(A−1)
ポリカーボネート系樹脂と(A−2)ポリフェニレンエ
ーテル系樹脂との組合せの場合は、(A−1)/(A−
2)は好ましくは99.9/0.1〜80/20、より
好ましくは99.5/0.5〜90/10、更に好まし
くは99/1〜95/5である。
【0037】(A−1)ポリカーボネート系樹脂と(A
−3)スチレン系樹脂との組合せの場合は、(A−1)
/(A−3)は好ましくは30/70〜95/5より好
ましくは50/50〜90/10、更に好ましくは60
/40〜80/20である。
【0038】(A−2)ポリフェニレンエーテル系樹脂
と(A−3)スチレン系樹脂との組合せの場合は、(A
−2)/(A−3)は好ましくは5/95〜30/7
0、より好ましくは5/95〜25/75、更に好まし
くは5/95〜20/80である。
【0039】(A−1)ポリカーボネート系樹脂、(A
−2)ポリフェニレンエーテル系樹脂及び(A−3)ス
チレン系樹脂との組合せの場合は、(A−1)/(A−
2)/(A−3)は好ましくは94.5/0.5/5〜
30/20/50、より好ましくは90.2/0.8/
9〜50/10/40、更に好ましくは89/1/10
〜65/5/30である。
【0040】本発明の組成物においては、(A)成分を
2種以上からなるものにした場合、必要に応じて相溶化
剤を配合することができる。相溶化剤としては、下記か
ら選ばれる1種以上を挙げることができる。
【0041】芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物
からなる共重合体又はその水素添加物。芳香族ビニル化
合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニル
トルエン、p−t−ブチルスチレン、ジビニルベンゼ
ン、p−メチルスチレン、1,1−ジフェニルスチレン
等から選ばれる1種以上が挙げられ、これらの中でもス
チレンが好ましい。共役ジエン化合物としては、ブタジ
エン、イソプレン、1,3−ペンタジエン、2,3−ジ
メチル−1,3−ブタジエン、ピペリレン、3−ブチル
−1,3−オクタジエン、フェニル−1,3−ブタジエ
ン等から選ばれる1種以上が挙げられ、これらの中でも
ブタジエン、イソプレンが好ましい。このような相溶化
剤としては、SBS(スチレン−ブタジエンブロック共
重合体)等が挙げられる。
【0042】芳香族ビニル化合物と共役ジエン化合物
からなる共重合体のエポキシ化合物又はその水素添加
物。芳香族ビニル化合物及び共役ジエン化合物として
は、成分と同様のものが挙げられる。このような相溶
化剤としては、ESBS(エポキシ化スチレン−ブタジ
エンブロック共重合体)等が挙げられる。
【0043】芳香族ビニル化合物と前記化合物と共重
合可能なモノマーとの共重合体。芳香族ビニル化合物と
しては、成分と同様のものが挙げられる。共重合可能
なモノマーとしては、(メタ)アクリル酸メチル等の
(メタ)アクリル酸(C1〜C1 0)アルキルエステル、
(メタ)アクリル酸等のα又はβ−エチレン性不飽和カ
ルボン酸、マレイン酸、無水マレイン酸等の不飽和多価
カルボン酸又はその無水物、マレイミド、N−メチルマ
レイミド、N−フェニルマレイミド等の重合性イミド等
から選ばれる1種以上が挙げられる。このような相溶化
剤としては、MAS(メチルメタクリレートとスチレン
の共重合体)等が挙げられる。
【0044】ガラス転移点が−30℃以下のゴム状重
合体を幹ポリマーとし、それに芳香族ビニル化合物及び
前記化合物と共重合可能なモノマーとがグラフト重合し
たグラフト共重合体。ガラス転移点が−30℃以下のゴ
ム状重合体としては、ジエン系ゴム(低シス型又は高シ
ス型ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタ
ジエンゴム等)、エチレン−酢酸ビニルゴム、アクリル
ゴム、エチレン−プロピレンゴム等から選ばれる1種以
上が挙げられる。芳香族ビニル化合物及び前記化合物と
共重合可能なモノマーとしては、成分と同様のものが
挙げられる。このような相溶化剤としては、MBS(メ
チルメタクリレート、スチレン及びブタジエンのグラフ
ト共重合体)等が挙げられる。
【0045】相溶化剤の配合量は、(A)成分100重
量部に対して、好ましくは0.1〜20重量部、より好
ましくは1〜5重量部である。
【0046】本発明で用いる(B)成分は、上記の一般
式(I)及び/又は一般式(II)で表されるリン含有重合
体である。このリン含有重合体は、2価フェノール又は
2価アルコール、炭酸エステル及びリン酸エステルを重
縮合させて得ることができる。
【0047】2価のフェノールとしては、2,2−ビス
(4−ヒドロキシフェニル)プロパン(ビスフェノール
A)、レゾルシノール、ヒドロキノン、ビス(4−ヒド
ロキシフェニル)メタン、1,1−ビス(4−ヒドロキ
シフェニル)エタン、2,2−ビス(4−ヒドロキシ−
3,5−ジメチルフェニル)プロパン、2,2−ビス
(4−ヒドロキシ−3,5−ジブロモフェニル)プロパ
ン、2,2−ビス(4−ヒドロキシ−3−メチルフェニ
ル)プロパン、ビス(4−ヒドロキシフェニル)サルフ
ァイド、ビス(4−ヒドロキシフェニル)スルホン、レ
ゾルシノール、ヒドロキノン等から選ばれる1種以上が
挙げられる。これらの中でもビス(4−ヒドロキシフェ
ニル)アルカン系のもの、特にビスフェノールAが好ま
しく、その他にはレゾルシノール、ヒドロキノンが好ま
しい。
【0048】炭酸エステルとしては、ジフェニルカーボ
ネート等のジアリルカーボネート、ジメチルカーボネー
ト、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネー
ト、ホスゲン等のカルボニルハライド、2価フェノール
のジハロホルメート等のハロホルメート等から選ばれる
1種以上が挙げられ、特にジフェニルカーボネートが好
ましい。
【0049】リン酸エステルとしては、トリメチルホス
フェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフ
ェート、トリ(2−エチルヘキシル)ホスフェート、ト
リブトキシエチルホスフェート、トリオレイルホスフェ
ート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフ
ェート、トリキシレニルホスフェート、トリス(イソプ
ロピルフェニル)ホスフェート、トリス(o−フェニル
フェニル)ホスフェート、トリス(p−フェニルフェニ
ル)ホスフェート、トリナフチルホスフェート、クレジ
ルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホス
フェート、ジフェニル(2−エチルヘキシル)ホスフェ
ート、ジ(イソプロピルフェニル)フェニルホスフェー
ト、o−フェニルフェニルジクレジルホスフェート、ジ
ブチルホスフェート、モノブチルホスフェート、ジ(2
−エチルヘキシル)ホスフェート、モノイソデシルホス
フェート、2−アクリロイルオキシエチルアシッドホス
フェート、2−メタクリロイルオキシエチルアシッドホ
スフェート、ジフェニル−2−アクリロイルオキシエチ
ルホスフェート、ジフェニル−2−メタクリロイルオキ
シエチルホスフェート等の正リン酸エステル及びこれら
の混合物から選ばれる1種以上が挙げられる。これらの
中でもトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフ
ェートが好ましい。また、その他にもトリフェニルチオ
ホスフェート、トリフェニルクレジルチオホスフェート
等の含イオウリン酸エステルも使用できる。
【0050】(B)成分の配合量は、(A)成分100
重量部に対して、好ましくは1〜40重量部、より好ま
しくは3〜20重量部、更に好ましくは5〜15重量部
である。
【0051】本発明の組成物には、燃焼時にドリッピン
グ防止作用をなす難燃助剤として、更に(C)ポリテト
ラフルオロエチレン系化合物を配合できる。(C)成分
のポリテトラフルオロエチレン化合物は、下記の(i)〜
(iv)から選ばれる要件を1以上でより多く有しているも
のが好ましい。
【0052】(i)数平均分子量が10,000以上で、
ガラス転移温度が−30℃以上、好ましくは100℃以
上のもの (ii)フッ素の含有量が65〜76重量%、好ましくは7
0〜76重量%のもの (iii)平均粒径が0.05〜1000μm、好ましくは
0.08〜20μmのもの (iv)密度が1.2〜2.3g/cm3のもの このような(C)成分は、ポリテトラフルオロエチレ
ン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−
ヘキサフルオロプロピレン共重合体、エチレン−テトラ
フルオロエチレン共重合体が好ましく、特にポリテトラ
フルオロエチレンが好ましい。
【0053】(C)成分の配合量は、(A)成分100
重量部に対して、好ましくは0.05〜5重量部、より
好ましくは0.1〜2重量部、更に好ましくは0.2〜
1である。
【0054】本発明の組成物には、離型剤としてポリオ
レフィン系ワックスを配合することができる。ポリオレ
フィン系ワックスとしては、ポリエチレンワックス、ポ
リプロピレンワックス、オレフィン共重合体ワックス、
これらの部分酸化物又はこれらの混合物等が挙げられ、
線状又は分岐状のポリエチレンワックスが好ましい。
【0055】ここでオレフィン共重合体ワックスは、通
常エチレンと他のオレフィン及び重合性モノマーから選
ばれた1以上のモノマーとの共重合体である。オレフィ
ン共重合体としては、オレフィン(エチレン、プロピレ
ン、ブテン−1、ヘキセン−1、デセン−1、4−メチ
ルブテン−1、4−メチルペンテン−1等のαオレフィ
ン等)の共重合体、これらのオレフィンと共重合可能な
モノマー、例えば、不飽和カルボン酸又はその酸無水物
〔無水マレイン酸、(メタ)アクリル酸等〕、(メタ)
アクリル酸エステル〔(メタ)アクリル酸メチル、(メ
タ)アクリル酸エチル等の(メタ)アクリル酸C1−C6
アルキルエステル等〕等の重合性モノマーとの共重合体
等が挙げられる。これらの共重合体には、ランダム共重
合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体が含まれ
る。
【0056】ポリオレフィン系ワックスの密度は0.8
6〜0.98g/ml程度であるが、好ましくは0.8
6〜0.96g/ml、より好ましくは0.90〜0.
96g/ml、更に好ましくは0.92〜0.96g/
mlである。140℃での溶融粘度は、好ましくは20
0〜600mPas、より好ましくは300〜550m
Pas、更に好ましくは400〜500mPasであ
る。融点は、100〜160℃程度であるが、好ましく
は100〜130℃、より好ましくは105〜125
℃、更に好ましくは110〜120℃である。重量平均
分子量は1000〜12000程度である。
【0057】ポリオレフィン系ワックスの配合量は、
(A)成分100重量部に対して、好ましくは0.01
〜5重量部、より好ましくは0.1〜2重量部(例えば
0.2〜1.5重量部)、更に好ましくは0.1〜1重
量部(例えば、0.3〜1重量部)である。
【0058】本発明の組成物には、脂肪族炭化水素類
(流動パラフィン、パラフィン、ミクロクリスタリンワ
ックス及びこれらの部分酸化物)、高級脂肪酸(カプロ
ン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の飽和脂肪酸、リ
シノール酸等の不飽和脂肪酸)、高級脂肪酸エステル
(ステアリン酸トリグリセリド等)、高級アルコール
(ステアリルアルコール等)を配合することができる。
【0059】本発明の組成物には、さらに、安定剤(酸
化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤、熱安定剤等)、
補強剤、帯電防止剤、滑剤、離型剤、充填剤、色相改良
剤、着色剤、可塑剤等を配合することができる。
【0060】本発明の組成物は、押出成形、射出成形等
の公知の成形方法を適用して、所望形状の成形体にする
ことができ、OA機器、電気・電子機器等の各種分野に
利用できる。
【0061】
【実施例】以下、実施例により本発明をさらに詳しく説
明するが、本発明はこれらにより限定されるものではな
い。なお、実施例、比較例で使用した成分及び各評価試
験の方法は下記のとおりである。 (A)成分 PC:芳香族ポリカーボネート(帝人化成製、パンライ
トL−1225WP) PPE:ポリフェニレンエーテル(GE SPECIALITY CH
EM.INC.、BLENDIX HPP820) ABS:ABS樹脂(ダイセル化学工業(株)製、セビ
アン−V520) MBS:MBS樹脂(鐘淵化学工業(株)製、カネエー
スB−56) MAS:スチレン−メチルメタクリレート共重合体(新
日鐵化学社製、エスチレンMS300) HIPS:ゴム変性スチレン樹脂(東洋スチレン社製、
XL−4) (B)成分 PPC−1:城北化学社製、BISA/DPC/TPP
重縮合物、白色固体、リン含有率6.5%、平均分子量
Mn=10,000〜20,000) (C)成分 PTFE:ポリテトラフルオロエチレン(三井デュポン
社製、テフロン6−J) (その他の成分) ポリエチレンワックス:アライドシグナル社、ACポリ
エチレン9A TPP:トリフェニルホスフェート(大八化学工業社
製) TCP:トリクレジルホスフェート(大八化学工業社
製) 式(V)の化合物:縮合型リン酸エステル(大八化学工業
社製、CR733S)
【0062】
【化6】
【0063】〔評価試験〕 1.金型汚れ シリンダー温度250℃、金型温度60℃、射出圧力約
50MPaの条件で射出成形した後、金型の汚れを目視
で観察し、下記の基準で評価した。 ○:300ショットで金型及び成形体に汚れが認められ
ない △:100ショットで金型及び成形体に汚れが認められ
る ×:10ショットで金型及び成形体に汚れが認められる 2.アイゾット衝撃強度 JIS K7110に準拠して、厚み1/8インチの試
験片(ノッチ付き)のアイゾット衝撃強度を測定した。 3.難燃性 米国UL規格のUL94に規定されている垂直燃焼試験
に準拠して、厚み1/16インチの試験片で測定した。 4.耐熱性(熱変形温度) 1/4インチの試験片に荷重約1.82MPaを作用さ
せて、ASTM D256に準じて測定した。 5.離型性 テストピース用金型を用いて、離型性評価を実施した。
成形条件は、シリンダー温度210℃、金型温度60℃
及び射出時間15秒は一定とし、射出圧力と冷却時間を
変化させて離型性を評価した。 (射出圧力)冷却時間を20秒に固定し、射出圧力をシ
ョートショットの状態から離型不良の状態になるまで徐
々に上げていく。このとき、射出が可能となる最小射出
圧力と射出が不可能となる最大射出圧力を測定し、射出
可能な範囲を求めた。射出可能な圧力範囲が広いほど、
離型性がよい。 (冷却時間)ショートショットにならない最低の射出圧
力を射出圧力1とし、ゲージ圧力が射出圧力1の時のゲ
ージ圧力プラス490kPa(5kg/cm2)になるよう
な射出圧力(射出圧力2)に設定し、冷却時間を20秒
から離型不良の状態になるまで徐々に減少させていく。
このとき、離型不良の状態となる冷却時間を最短冷却時
間とした。最短冷却時間が短くなるほど、離型性はよ
い。 実施例1〜5、比較例1〜4 表1に示す各成分〔(A)成分は重量%表示。他の成分
は(A)成分100重量部に対する重量部表示〕をタン
ブラーブレンダーで混合後、押出機で溶融混練し、ペレ
ット状の樹脂組成物を得た。これらの組成物について各
評価試験を行った。結果を表1に示す。
【0064】
【表1】
【0065】実施例6、7 表2に示す各成分〔(A)成分は重量%表示。他の成分
は(A)成分100重量部に対する重量部表示〕をタン
ブラーブレンダーで混合後、押出機で溶融混練し、ペレ
ット状の樹脂組成物を得た。これらの組成物について各
評価試験を行った。結果を表2に示す。
【0066】
【表2】
【0067】
【発明の効果】本発明の難燃性樹脂組成物は、成形時に
おいて金型汚染が生じることがなく、得られた成形体は
耐衝撃性、耐熱性及び難燃性が優れている。更に離型剤
を配合した場合は、前記した各性質を損なうことなく離
型性を高めることができるので、製品の品質が向上し、
生産性も高めることができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) C08L 69/00 C08L 71/12 71/12 85/02 85/02 101/00 Fターム(参考) 4J002 AA011 AA012 BC021 BC022 BC031 BC032 BC041 BC042 BC051 BC052 BC061 BC062 BC071 BC072 BC081 BC082 BC091 BC092 BD154 BN061 BN062 BN071 BN072 BN101 BN102 BN121 BN122 BN151 BN152 BN161 BN162 CF153 CG001 CG002 CG023 CH071 CH072 EW046 EW166 FD133 FD136 GQ00

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 (A)熱可塑性樹脂と、(B)下記の一
    般式(I)及び/又は一般式(II)で表されるリン含有重
    合体を含有する難燃性樹脂組成物。 【化1】 〔式中、R1〜R3、R5〜R7は、それぞれ同一でも異な
    っていてもよく、 【化2】 (ここでR9は、炭素数1〜20の2価の炭化水素基を
    示す)を示し;R4、R8は炭素数1〜20の2価の炭化
    水素基を示し;Xは酸素原子又はイオウ原子を示し;
    l、m、n、l'、m'、n'は1〜30の整数を示し;pは0
    又は1を示す。〕
  2. 【請求項2】 (A)成分が、ポリカーボネート系樹
    脂、ポリフェニレンエーエル系樹脂及びスチレン系樹脂
    から選ばれる1又は2の組合せである請求項1記載の難
    燃性樹脂組成物。
  3. 【請求項3】 更に(C)ポリテトラフルオロエチレン
    系化合物を含有する請求項1又は2記載の難燃性樹脂組
    成物。
  4. 【請求項4】 請求項1〜3のいずれか1記載の難燃性
    樹脂組成物からなる成形体。
JP36639699A 1999-11-15 1999-12-24 難燃性樹脂組成物 Pending JP2001207072A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP36639699A JP2001207072A (ja) 1999-11-15 1999-12-24 難燃性樹脂組成物

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP11-323601 1999-11-15
JP32360199 1999-11-15
JP36639699A JP2001207072A (ja) 1999-11-15 1999-12-24 難燃性樹脂組成物

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2001207072A true JP2001207072A (ja) 2001-07-31

Family

ID=26571246

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP36639699A Pending JP2001207072A (ja) 1999-11-15 1999-12-24 難燃性樹脂組成物

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2001207072A (ja)

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2007015448A1 (ja) * 2005-08-04 2007-02-08 Toray Industries, Inc. 樹脂組成物およびそれからなる成形品
JP2008513587A (ja) * 2004-09-22 2008-05-01 インドスペック ケミカル コーポレイション 難燃剤としてのレゾルシノールカーボネートを基剤としたリン酸エステル化合物
WO2012161134A1 (ja) * 2011-05-20 2012-11-29 旭化成ケミカルズ株式会社 難燃樹脂フィルム及びそれを用いた太陽電池バックシート
JP2013540168A (ja) * 2010-09-16 2013-10-31 エフアールエックス ポリマーズ、インク. ビスフェノールを基本とした高分子量ランダムコポリ(ホスホネートカーボネート)

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2008513587A (ja) * 2004-09-22 2008-05-01 インドスペック ケミカル コーポレイション 難燃剤としてのレゾルシノールカーボネートを基剤としたリン酸エステル化合物
WO2007015448A1 (ja) * 2005-08-04 2007-02-08 Toray Industries, Inc. 樹脂組成物およびそれからなる成形品
US7999021B2 (en) 2005-08-04 2011-08-16 Toray Industries, Inc. Resin composition and molded article made thereof
US8664334B2 (en) 2005-08-04 2014-03-04 Toray Industries, Inc. Resin composition and molded article made thereof
JP2013540168A (ja) * 2010-09-16 2013-10-31 エフアールエックス ポリマーズ、インク. ビスフェノールを基本とした高分子量ランダムコポリ(ホスホネートカーボネート)
WO2012161134A1 (ja) * 2011-05-20 2012-11-29 旭化成ケミカルズ株式会社 難燃樹脂フィルム及びそれを用いた太陽電池バックシート
JP5905877B2 (ja) * 2011-05-20 2016-04-20 旭化成ケミカルズ株式会社 難燃樹脂フィルム及びそれを用いた太陽電池バックシート
JP2016102217A (ja) * 2011-05-20 2016-06-02 旭化成ケミカルズ株式会社 難燃樹脂フィルム及びそれを用いた太陽電池バックシート
US9587102B2 (en) 2011-05-20 2017-03-07 Asahi Kasei Chemicals Corporation Flame-retardant resin film and solar battery back sheet using the same

Similar Documents

Publication Publication Date Title
EP0767204B1 (en) Flame-retardant resin composition
US6716900B2 (en) Flameproof styrene containing graft resin compositions substantially free of phenolic resins and containing styrene/acrylonitrile resin compatabilizer
US6316579B1 (en) Polycarbonate resin composition containing block copolymer
EP1069157B1 (en) Flameproof thermoplastic resin composition
JP2672932B2 (ja) 樹脂組成物
US7196126B2 (en) Thermoplastic flame retardant resin compositions
JP4647100B2 (ja) 熱可塑性樹脂組成物
US6906123B2 (en) Flameproof styrene-containing graft resin compositions having a particular nitrile content distribution
US6653374B1 (en) Method of preparing flameproof thermoplastic resin composition
JP2001207072A (ja) 難燃性樹脂組成物
JP4451942B2 (ja) スチレン系樹脂組成物
KR100364060B1 (ko) 열가소성 난연성 수지 조성물
KR20010055739A (ko) 열가소성 난연성 수지 조성물
JP4370029B2 (ja) ポリカーボネート系樹脂組成物
KR100496708B1 (ko) 열가소성 난연성 수지 조성물
JPH06184357A (ja) 樹脂組成物
JPH06228426A (ja) 樹脂組成物
JP3363594B2 (ja) 難燃性樹脂組成物
JPH0873692A (ja) 難燃性樹脂組成物
KR100396405B1 (ko) 열가소성 난연성 수지 조성물
KR20010107434A (ko) 열가소성 수지 조성물
KR20010078716A (ko) 열가소성 수지조성물
JP2000053852A (ja) 難燃性樹脂組成物
JP2000053853A (ja) 難燃性樹脂組成物
JPH0834916A (ja) 難燃性樹脂組成物

Legal Events

Date Code Title Description
A131 Notification of reasons for refusal

Effective date: 20060111

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

A601 Written request for extension of time

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A601

Effective date: 20060411

A602 Written permission of extension of time

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A602

Effective date: 20060414

A521 Written amendment

Effective date: 20060616

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Effective date: 20061220

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20070116

R150 Certificate of patent (=grant) or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110126

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120126

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120126

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Year of fee payment: 6

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130126

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140126

Year of fee payment: 7

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250