JP2868135B2 - 無サポート立体トラス構造物の構築工法 - Google Patents
無サポート立体トラス構造物の構築工法Info
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- JP2868135B2 JP2868135B2 JP2294947A JP29494790A JP2868135B2 JP 2868135 B2 JP2868135 B2 JP 2868135B2 JP 2294947 A JP2294947 A JP 2294947A JP 29494790 A JP29494790 A JP 29494790A JP 2868135 B2 JP2868135 B2 JP 2868135B2
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Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この発明は、サポート（支保工）による支持を一切必
要としないで建物の構築を可能にした無サポート立体ト
ラス構造物の構築工法に関する。
要としないで建物の構築を可能にした無サポート立体ト
ラス構造物の構築工法に関する。
立体トラス屋根等の立体トラス構造物の構築工法とし
て、これまで様々な構築工法が開発されている。
て、これまで様々な構築工法が開発されている。
例えば、特公昭25−3237号公報や特公昭25−3238号公
報、或いは特公昭49−26644号公報に開示されたものが
あるが、このうち前記二者は作業足場を使用しないで構
造物を構築しようとするものであり、後者は複数の単位
枠体を合理的且つ能率的に連結しつつ組み立てることに
より全体を構築しようとするものである。
報、或いは特公昭49−26644号公報に開示されたものが
あるが、このうち前記二者は作業足場を使用しないで構
造物を構築しようとするものであり、後者は複数の単位
枠体を合理的且つ能率的に連結しつつ組み立てることに
より全体を構築しようとするものである。
当出願人はこれまで、この種の構築工法について幾つ
か開発しており、たとえば特公平１−32340号公報に開
示されたものがあるが、この工法は先に述べた工法のう
ち後者に類似するものである。
か開発しており、たとえば特公平１−32340号公報に開
示されたものがあるが、この工法は先に述べた工法のう
ち後者に類似するものである。
しかし、これらの構築工法はいずれも、施工中、所々
を地上より支保工によって支持する必要のあるものばか
りである。
を地上より支保工によって支持する必要のあるものばか
りである。
このため、構築しようとする構造物が大規模化するに
ともなって支保工の規模も大規模化し、仮設工事だけで
もその組み立て・解体工事に多くの人手と工期を費やし
大変な工事を強いられ、特に、高い小屋組の場合には大
工事を強いられた。
ともなって支保工の規模も大規模化し、仮設工事だけで
もその組み立て・解体工事に多くの人手と工期を費やし
大変な工事を強いられ、特に、高い小屋組の場合には大
工事を強いられた。
この発明は、以上の課題を解決するためになされたも
ので、施工中の支保工による支持を省略することがで
き、これにより工期の短縮化と仮設工事費の低減化を可
能にした無サポート立体トラス構造物の構築工法を提供
することを目的とする。
ので、施工中の支保工による支持を省略することがで
き、これにより工期の短縮化と仮設工事費の低減化を可
能にした無サポート立体トラス構造物の構築工法を提供
することを目的とする。
この発明に係る無サポート立体トラス構造物の構築工
法は、上弦材と下弦材とを複数本のラチス材で連結し、
かつ、前記上弦材及び下弦材の両端部に上弦材どうし及
び下弦材どうしをそれぞれ接合する継ぎ手部を設けるこ
とにより構成されたトラス梁を複数本用い、Ｘ形もしく
はその複合形に組み立てると共に、平面視における複数
本のトラス梁の交点と継ぎ手部との間に座屈止め部材を
配置して複数組の軸組ユニットを構成し、この軸組ユニ
ットの外周を構成する仮想の辺であって平面視で隣接す
る２辺上に位置する上弦材および下弦材の継ぎ手部を、
前記軸組ユニットの周囲に掛け渡された側梁および／ま
たは先に設置された軸組ユニットの上弦材および下弦材
の継ぎ手部に、それぞれ接合しながら前記座屈止め部材
どうしを連結し、軸組ユニットの隣接設置を順次繰り返
して立体トラス構造物を構築することを特徴とする。
法は、上弦材と下弦材とを複数本のラチス材で連結し、
かつ、前記上弦材及び下弦材の両端部に上弦材どうし及
び下弦材どうしをそれぞれ接合する継ぎ手部を設けるこ
とにより構成されたトラス梁を複数本用い、Ｘ形もしく
はその複合形に組み立てると共に、平面視における複数
本のトラス梁の交点と継ぎ手部との間に座屈止め部材を
配置して複数組の軸組ユニットを構成し、この軸組ユニ
ットの外周を構成する仮想の辺であって平面視で隣接す
る２辺上に位置する上弦材および下弦材の継ぎ手部を、
前記軸組ユニットの周囲に掛け渡された側梁および／ま
たは先に設置された軸組ユニットの上弦材および下弦材
の継ぎ手部に、それぞれ接合しながら前記座屈止め部材
どうしを連結し、軸組ユニットの隣接設置を順次繰り返
して立体トラス構造物を構築することを特徴とする。
図１は、この発明に係る無サポート立体トラス構造物
の構築工法で使用される軸組ユニットを示し、軸組ユニ
ットＡはトラス梁1,1と座屈止め部材2,2とからなる。
の構築工法で使用される軸組ユニットを示し、軸組ユニ
ットＡはトラス梁1,1と座屈止め部材2,2とからなる。
トラス梁1,1はその略中央部でクロスさせてＸ形に組
み立てられ、座屈止め部材2,2はトラス梁1,1の上に平面
視で略平行に設置されている。
み立てられ、座屈止め部材2,2はトラス梁1,1の上に平面
視で略平行に設置されている。
座屈止め部材２は、主にトラス梁１の座屈止め及びト
ラス梁１の上に設置される母屋材を受ける母屋受け材の
働きをなすもので、平面視でトラス梁1,1の交点と接合
端部の中間に設置されている。
ラス梁１の上に設置される母屋材を受ける母屋受け材の
働きをなすもので、平面視でトラス梁1,1の交点と接合
端部の中間に設置されている。
トラス梁１は上弦材と下弦材とを複数本のラチス材で
連結することにより構成されている。また、トラス梁１
の上・下弦材及び座屈止め部材２はＨ形鋼やＩ形鋼等の
形鋼若しくは鋼管等から構成されている。
連結することにより構成されている。また、トラス梁１
の上・下弦材及び座屈止め部材２はＨ形鋼やＩ形鋼等の
形鋼若しくは鋼管等から構成されている。
また、トラス梁１及び座屈止め部材２の両端部にはボ
ルト若しくは溶接による接合が可能な継ぎ手部が形成さ
れている。
ルト若しくは溶接による接合が可能な継ぎ手部が形成さ
れている。
次に、この発明に係る無サポート立体トラス構造物の
構築工法を順を追って説明する。
構築工法を順を追って説明する。
二方向に架け渡された側梁3,3のコーナ部に最初の
軸組ユニットA1をセットし、この軸組ユニットA1のトラ
ス梁1,1の上弦材及び下弦材の端部1aを除く上弦材及び
下弦材の端部1b,1c,1dを周囲の側梁３に継ぎ手部を介し
て固定し、かつ、残る一端部1aは自由端とする（第４図
及び第９図参照）。
軸組ユニットA1をセットし、この軸組ユニットA1のトラ
ス梁1,1の上弦材及び下弦材の端部1aを除く上弦材及び
下弦材の端部1b,1c,1dを周囲の側梁３に継ぎ手部を介し
て固定し、かつ、残る一端部1aは自由端とする（第４図
及び第９図参照）。
係る場合の軸組ユニットA1はトラス梁1,1の上弦材及
び下弦材の３個所の端部1b,1c,1dが支持されて固定され
た状態にあり（第12図参照）、したがって、安定した状
態で支持されているので地上からの支保工による支持は
一切不要である。
び下弦材の３個所の端部1b,1c,1dが支持されて固定され
た状態にあり（第12図参照）、したがって、安定した状
態で支持されているので地上からの支保工による支持は
一切不要である。
なお、側梁３には充腹梁や非充腹梁が使用され、側梁
３を支持する構造物４は構築しようとする立体トラス構
造物の規模に応じてRC若しくはSRC構造等によって構築
するものとする。
３を支持する構造物４は構築しようとする立体トラス構
造物の規模に応じてRC若しくはSRC構造等によって構築
するものとする。
次に、いま設置された軸組ユニットA1の両側に新た
な軸組ユニットA2,A2をセットし、この軸組ユニットA2,
A2のトラス梁1,1の上弦材及び下弦材の端部1b,1c、或い
は1b,1dを側梁３に継ぎ手部を介して固定し、残る端部1
d或いは1cを先にセットされた軸組ユニットA1の自由端
部1aに継ぎ手部を介して接合する（第５図及び第10参
照）。また、座屈止め部材2,2どうしを継ぎ手部を介し
て接合する。係る場合にも、軸組ユニットA2,A2はトラ
ス梁1,1の上弦材及び下弦材の端部1aを除く３つの端部1
b,1c,1dが支持されて固定された状態にあるので、地上
からの支保工による支持は一切不要である。
な軸組ユニットA2,A2をセットし、この軸組ユニットA2,
A2のトラス梁1,1の上弦材及び下弦材の端部1b,1c、或い
は1b,1dを側梁３に継ぎ手部を介して固定し、残る端部1
d或いは1cを先にセットされた軸組ユニットA1の自由端
部1aに継ぎ手部を介して接合する（第５図及び第10参
照）。また、座屈止め部材2,2どうしを継ぎ手部を介し
て接合する。係る場合にも、軸組ユニットA2,A2はトラ
ス梁1,1の上弦材及び下弦材の端部1aを除く３つの端部1
b,1c,1dが支持されて固定された状態にあるので、地上
からの支保工による支持は一切不要である。
次に、いま設置されたばかりの軸組ユニットA2,A2
の外側に、さらに新たな軸組ユニットA3,A3をセット
し、また、この軸組ユニットA2とA3との間に軸組ユニッ
トA4をセットする（第６図及び第11図参照）。
の外側に、さらに新たな軸組ユニットA3,A3をセット
し、また、この軸組ユニットA2とA3との間に軸組ユニッ
トA4をセットする（第６図及び第11図参照）。
そして、軸組ユニットA3のトラス梁1,1の上弦材及び
下弦材の端部1b,1c或いは1b,1dを梁３に継ぎ手部を介し
て固定し、端部1d或いは1cを軸組ユニットA2の端部1aに
継ぎ手部を介して接合する。
下弦材の端部1b,1c或いは1b,1dを梁３に継ぎ手部を介し
て固定し、端部1d或いは1cを軸組ユニットA2の端部1aに
継ぎ手部を介して接合する。
また、軸組ユニットA4のトラス梁１の上弦材及び下弦
材の端部1bを軸組ユニットA1の端部1aに接合し、端部1
c,1dを軸組ユニットA3の端部1d或いは1cと軸組ユニット
A2の端部1aとの接合部に接合する。
材の端部1bを軸組ユニットA1の端部1aに接合し、端部1
c,1dを軸組ユニットA3の端部1d或いは1cと軸組ユニット
A2の端部1aとの接合部に接合する。
係る場合にも、軸組ユニットA3及び軸組ユニットA4を
セットするための支保工は一切不要である。
セットするための支保工は一切不要である。
以下、同様にして新たに軸組ユニットＡを前の軸組
ユニットＡのトラス梁1,1の端部に接合しつつセットし
て立体トラス構造物の全体を構築する（第７図、第８図
参照）。なお、図中、符号５はトラス梁１の上弦材どう
し等を接合する接合プレートである。
ユニットＡのトラス梁1,1の端部に接合しつつセットし
て立体トラス構造物の全体を構築する（第７図、第８図
参照）。なお、図中、符号５はトラス梁１の上弦材どう
し等を接合する接合プレートである。
この発明に係る無サポート立体トラス構造物の構築工
法によれば、平面的な立体トラス構造物はいうまでもな
く、軸組ユニットＡを適当に傾けることによりアーチ形
或いはドーム形の立体トラス構造物も構築することがで
きる。
法によれば、平面的な立体トラス構造物はいうまでもな
く、軸組ユニットＡを適当に傾けることによりアーチ形
或いはドーム形の立体トラス構造物も構築することがで
きる。
なお、軸組ユニットとしては、第２図、第３図に図示
するようなＸ形の軸組ユニットＡを２個乃至複数個組み
合わせることにより構成されたＸ形の複合形軸組ユニッ
トを使用してもよく、このようなＸ形の複合形軸組ユニ
ットを使用すれば、軸組ユニット及び接合部の数が少な
くなり、工事の省力化及び工期の大幅な短縮化が可能と
なる。
するようなＸ形の軸組ユニットＡを２個乃至複数個組み
合わせることにより構成されたＸ形の複合形軸組ユニッ
トを使用してもよく、このようなＸ形の複合形軸組ユニ
ットを使用すれば、軸組ユニット及び接合部の数が少な
くなり、工事の省力化及び工期の大幅な短縮化が可能と
なる。
また、必要に応じて、各軸組ユニットＡの下側に吊り
作業足場を設置しておけば、軸組ユニットの設置と同時
に作業足場も設置することができてきわて能率的であ
る。
作業足場を設置しておけば、軸組ユニットの設置と同時
に作業足場も設置することができてきわて能率的であ
る。
この発明に係る無サポート立体トラス構造物の構築工
法は以上の構成からなるので以下の効果を有する。
法は以上の構成からなるので以下の効果を有する。
これまでの立体トラス構造物の構築工法には、必ず
必要とされた支保工を全て省略することができるので、
支保工の組立及び撤去等の仮設作業がなくなり、合理的
かつ能率的な立体トラス構造物の構築が可能である。ま
た、省力化施工により工期の大幅短縮化及び工事費の大
幅低減化も可能である。さらに、合理的且つ能率的に作
業を進めることができる。
必要とされた支保工を全て省略することができるので、
支保工の組立及び撤去等の仮設作業がなくなり、合理的
かつ能率的な立体トラス構造物の構築が可能である。ま
た、省力化施工により工期の大幅短縮化及び工事費の大
幅低減化も可能である。さらに、合理的且つ能率的に作
業を進めることができる。
平面的な立体トラス構造物はいうまでもなくアーチ
形やドーム形等のような立体トラス構造物をも構築でき
る。
形やドーム形等のような立体トラス構造物をも構築でき
る。
軸組ユニットはＸ形或いはＸ形の複合形というきわ
めて簡単な形状に構成されているので、容易に組み立て
ることができる。
めて簡単な形状に構成されているので、容易に組み立て
ることができる。
また、軸組ユニットのトラス梁の交点と継ぎ手部と
の間にトラス梁の座屈を防止する座屈止め部材が取り付
けられているので、トラス梁を長めにして軸組ユニット
を大型に組み立てることもできる。
の間にトラス梁の座屈を防止する座屈止め部材が取り付
けられているので、トラス梁を長めにして軸組ユニット
を大型に組み立てることもできる。
第１図〜第12図は、この発明に係る無サポート立体トラ
ス構造物の構築工法の一実施例を示し、第１図、第２図
及び第３図は軸組ユニットの概要平面図、第４図〜第11
図は立体トラス構造物の構築方法を示す工程図、第12図
は立体トラス構造物の一部斜視図である。 A,A1,A2,A3,A4……軸組ユニット、１……トラス梁、 ２……座屈止め部材、３……側梁、４……支持構造物、
５……接合プレート。
ス構造物の構築工法の一実施例を示し、第１図、第２図
及び第３図は軸組ユニットの概要平面図、第４図〜第11
図は立体トラス構造物の構築方法を示す工程図、第12図
は立体トラス構造物の一部斜視図である。 A,A1,A2,A3,A4……軸組ユニット、１……トラス梁、 ２……座屈止め部材、３……側梁、４……支持構造物、
５……接合プレート。
Claims (1)
- 【請求項１】上弦材と下弦材とを複数本のラチス材で連
結し、かつ、前記上弦材及び下弦材の両端部に上弦材ど
うし及び下弦材どうしをそれぞれ接合する継ぎ手部を設
けることにより構成されたトラス梁を複数本用い、Ｘ形
もしくはその複合形に組み立てると共に、平面視におけ
る複数本のトラス梁の交点と継ぎ手部との間に座屈止め
部材を配置して複数組の軸組ユニットを構成し、この軸
組ユニットの外周を構成する仮想の辺であって平面視で
隣接する２辺上に位置する上弦材および下弦材の継ぎ手
部を、前記軸組ユニットの周囲に掛け渡された側梁およ
び／または先に設置された軸組ユニットの上弦材および
下弦材の継ぎ手部に、それぞれ接合しながら前記座屈止
め部材どうしを連結し、軸組ユニットの隣接設置を順次
繰り返して立体トラス構造物を構築することを特徴とす
る無サポート立体トラス構造物の構築工法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2294947A JP2868135B2 (ja) | 1990-10-31 | 1990-10-31 | 無サポート立体トラス構造物の構築工法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2294947A JP2868135B2 (ja) | 1990-10-31 | 1990-10-31 | 無サポート立体トラス構造物の構築工法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04169627A JPH04169627A (ja) | 1992-06-17 |
| JP2868135B2 true JP2868135B2 (ja) | 1999-03-10 |
Family
ID=17814344
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2294947A Expired - Fee Related JP2868135B2 (ja) | 1990-10-31 | 1990-10-31 | 無サポート立体トラス構造物の構築工法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2868135B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN103291004B (zh) * | 2013-06-27 | 2016-08-10 | 贵州大学 | 一种装配式矩形平面屋盖及其制作方法 |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS4844010U (ja) * | 1971-09-23 | 1973-06-08 | ||
| JPH0747523Y2 (ja) * | 1986-10-15 | 1995-11-01 | 株式会社巴コーポレーション | 立体トラス構造 |
-
1990
- 1990-10-31 JP JP2294947A patent/JP2868135B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH04169627A (ja) | 1992-06-17 |
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|---|---|---|---|
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