JPS63226426A

JPS63226426A - 大空間建築物の構築工法

Info

Publication number: JPS63226426A
Application number: JP6071387A
Authority: JP
Inventors: 播　繁; 俊一山田; 泰嗣黒川; 滝田　▲吉▼男
Original assignee: Kajima Corp
Current assignee: Kajima Corp
Priority date: 1987-03-16
Filing date: 1987-03-16
Publication date: 1988-09-21
Anticipated expiration: 2009-05-25
Also published as: JPH0639807B2

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】（産業上の利用分野）この発明は、大空間建築物の構築工法に関するものであ
る。

（従来技術）従来、体育館や競技場あるいは工場等といった大空間の
建築物は、主にスペースフレーム（立体構造）によって
構築されている。

スペースフレームは、四角形あるいは三角形等といった
立体トラスの基本グリットを建築物の規模に応じて組立
てることにより構成されるもので、大空間建築物の建設
に通している。

（発明が解決しようとする問題点）しかしながら、従来のスペースフレームによる大空間建
築物の構築工法は、スペースフレームの節点が少なくと
も６〜７本と多くの部材が立体的に１点に集中するため
、部材数が大幅に増え、節点すなわち接合部が複雑で組
立てがきわめて面倒になるのが免れない。

また、はとんどの場合、作業足場を必要とするためこの
作業足場の設置に多大な労力と資材を費やすことになり
、工事費が大幅に嵩むことが免れない。

この発明は、このような前記従来の問題点を解消するた
めに提案されたもので、−切、作業足場を必要としない
で、きわめて簡単にしかも短期間で大空間建築物を構築
することができる大空間建築物の構築工法を提供するこ
とを目的とする。

（問題点を解決するための手段）この発明に係る大空間建築物の構築工法は上弦材と下弦
材と当該上弦材と下弦材間を連結する束材と前記下弦材
両側に突設されたつなぎ材とからなる節点ユニットと、
上弦材と下弦材とからなる中間ユニットを基本ブリット
とし、当該節点ユニットと中間ユニットを交互に連結し
て屋根全体を構築することを特徴とする。

（実　施　例）以下、この発明を図示する一実施例によって説明する。

この発明にかかる構築工法は節点ユニット１と中間ユニ
ット２を基本グリツドとし、この節点ユニット１と中間
ユニット２をその長手方向に交互に連結することにより
アーチ状をしたフィーレンディールアーチ３．３をその
幅方向に一定間隔おきに構築し、かつフィーレンディー
ルアーチ３．３の構築に並行して、隣り合うフィーレン
ディールアーチ３．３間を連結することによって大空間
建築物の屋根部骨組を構築し、続いてこの屋根部骨組に
屋根パネルを取付ける工法である。

節点ユニット１は、上弦材４と下弦材５とこの上弦材４
と下弦材５間を連結する束材７と、下弦材５のほぼ中央
部の両側にこれとほぼ直角に突設されたつなぎ材８．８
とから構成されている。

上弦材４と束材７間、下弦材５と束材７問および下弦材
５とつなぎ材８，８間は溶接により剛に一体に接合され
ている。

また、これらの部材は、すべて鋼管によって形成され、
かつ下弦材５が一番太く続いてつなぎ材８，８．上弦材
４１束材７の順に径が徐々に細くなっている。

さらに、フィーレンディールアーチ３の゛中央部に設置
される節点ユニット１０束材７が一番永（両端方向に移
行するに伴って、各節点ユニット１の束材７は、徐々に
短くなっている。

また、束材７を除く各部材の先端部には各部材の径より
一回り大きい径をした接合フランジ９がそれぞれ形成さ
れている。

中間ユニット２は上弦材１０と下弦材１１とから構成さ
れている。当該上弦材１０および下弦材１１には節点ユ
ニット１の上弦材４および下弦材５と同じ径の鋼管が使
用され、かつ上弦材１０および下弦材１１の両端には、
これらの部材の径より一回り大きい径をした接合フラン
ジ１２が形成されている。

また、フィーレンディールアーチ３の両端注脚邪には柱
脚ユニット１３，１３が取付けられる。

柱脚ユニット１３は、節点ユニット１と同様に上弦材４
と下弦材５と、この上弦材４と下弦材５間を連結する束
材７と下弦材５の両側にこれと直角に突設されたつなぎ
材８．８とから構成されている。

柱脚ユニット１３と節点ユニット１とは、上弦材４と下
弦材５がその先端部において束材７により剛に接合され
、繋ぎ材８．８が下弦材５の先端部において両側に垂直
に突設され、さらに上弦材４と下弦材５０基端部が一点
に連結されている点で異なり、その他の構成は全く同じ
である。

続いて、大空間建築物の構築工法を順を追って説明する
。

■　まず、大空間建築物の下部構造体１４を構築する。

下部構造体１４には垂直アーチ１５．１５と水平アーチ
１６．１６をそれぞれ対向させて、設置する。

■　続いて、下部１４の水平アーチ１６．１６に柱脚ユ
ニット１３．・・・をこれらの長平方向に、一定間隔お
きに設置する。

各柱脚ユニット１３はその基端部を水平アーチ１６．１
６にそれぞれピン着するとともに作業足場１７によって
下部構造体１４の内側に傾斜した状態に支持する。

また、隣り合う柱脚ユニット１３．１３のつなぎ材８．
８間を連結するとともに柱脚ユニット】３．・・・のう
ち、一番外側両端に位置する柱脚ユニッ）１３．１３の
外側つなぎ材８．８を垂直アーチ１５．１５にそれぞれ
ピン着する。

つなぎ材８．８間は接合フランジ１２゜１２を複数本の
高力ボルトでボルト止めすることにより連結する。

つなぎ材８，８間を連結することにより垂直アーチ状１
５．１５間につなぎ材８．・・・によって一本のアーチ
架橋が構成され、その結果として、各柱脚ユニッ）１３
．１３は作業足場がなくとも自立できる。

■　続いて、各柱脚ユニット１３の上弦材４と下弦材５
の先端部に中間ユニット２の上弦材１０と下弦材１１を
それぞれ連結する。上弦材４と１０問および下弦材５と
１１間は接合フランジ９と１２を複数本の高力ボルトで
ボルト止めすることにより連結する。

かかる場合、中間ユニット２の上弦材１０および下弦材
１１は短めに形成しであるので、作業足場がなくとも充
分自立できるもである。

■　続いて、各中間ユニット２の先端部に節点ユニット
１を連結する中間ユニット２と節点ユニット１間の接合
は、双方の上弦材４と１０および５と１１の接合フラン
ジ９と１２を複数本の高力ボルトでホルト化めすること
により連結する。

また、これと並行して隣り合う節点ユニット１のつなぎ
材８．８間を連結するとともに、当該節点ユニット１．
・・・のうち、一番外側両端に位置する節点ユニット１
．１の外側つなぎ材８．８を垂直アーチ１５．１５にピ
ン着する。

つなぎ材８，８を連結することにより垂直アーチ１５．
１５間につなぎ材８．・・・によって一本のアーチ架構
が構成され、その結果として各節点ユニソ１−１３．１
３は作業足場がなくとも自立できる。

以下、同じ様に屋根周辺部から屋根中央部へと節点ユニ
ット１と中間ユニット２を交互に連結しつつ設置するこ
とにより屋根全体の骨組を構成する。そして、最後に屋
根全体屋根パネルを取付ける。

（発明の効果）この発明は、以上の構成からなるので以下の効果を有す
る。

■　屋根周辺部から屋根中央部へとユニット化された節
点ユニットと中間ユニットを交互に連結することにより
、屋根全体を構築する工法であるので、作業効率がきわ
めてよく、工期の大幅な短縮化が図れる。

■　また、節点ユニットおよび中間ユニットは設置と同
時に自立できる構成になっているので、これらの部材を
仮支持するための足場が一切不要にあり、仮設工事費の
大幅低減化が図れる。

■　無足場工法による施工が可能である。

【図面の簡単な説明】

第１図〜第１０図は、この発明の一実施例を示したもの
で、第１図は大空間建築物の斜視図、第２図はスペース
フレームの一部側面部、第３図はおよび第４図はスペー
スフレーム柱脚部の側面図および平面図、第５図および
第６図はスペースフレームの一部斜視図および分解斜視
図、第７図〜第９図は大空間建築物の構築方法を示す順
序図、第１０図は第７図におけるＡ部拡大図である。１・・節点ユニット、２・・中間ユニット、３・・フィ
ーレンディールアーチ、４・・上弦材、５・・下弦材、
７・・束材、８・・つなぎ材、９・・接合フランジ、１
０・・上弦材、１１・・下弦材、１２・・接合フランジ
、１３・・柱脚ユニ７ト、１４・・下部構造体、１５・
・垂直アーチ−１６・・水平アーチ。第７図第　８　　Ｆ

Claims

【特許請求の範囲】

上弦材と下弦材と当該上弦材と下弦材間を連結する束材
と前記下弦材両側に突設されたつなぎ材とからなる節点
ユニットと、上弦材と下弦材とからなる中間ユニットを
基本グリットとし、当該節点ユニットと中間ユニットを
交互に連結して屋根全体を構築することを特徴とする大
空間建築物の構築工法。