JPH1162079A - 鉄骨造架構におけるフロアブロック工法 - Google Patents
鉄骨造架構におけるフロアブロック工法Info
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- JPH1162079A JPH1162079A JP9236501A JP23650197A JPH1162079A JP H1162079 A JPH1162079 A JP H1162079A JP 9236501 A JP9236501 A JP 9236501A JP 23650197 A JP23650197 A JP 23650197A JP H1162079 A JPH1162079 A JP H1162079A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 本発明は、架構の構築に際し、主梁、小梁及
びデッキプレ−トで構成した大型フロアブロックパネル
を、治具を用いないでそのまま揚重し、柱に順次架設し
て接合する一貫性のある工法であり、施工の省力化及び
コストの低減が図れる鉄骨造架構におけるフロアブロッ
ク工法を提供することを課題とする。 【解決手段】 上記の課題を解決するため、本発明は、
二本の主梁を複数の小梁で繋ぎ、同小梁にデッキプレ−
トを配設してユニット化したフロアブロックパネルを、
同パネルの主梁の端部を柱に対応させて、４本の柱で囲
まれた第１ブロックに架設し、前記フロアブロックパネ
ルに隣接して次ぎのフロアブロックパネルを、４本の柱
で囲まれた第２ブロックに架設し、順次フロアブロック
パネルを各ブロックに架設して行くと共に、前記両フロ
アブロックパネルの相隣る主梁を背合わせの状態で柱と
接合することを特徴とする、鉄骨造架構におけるフロア
ブロック工法を提供する。
びデッキプレ−トで構成した大型フロアブロックパネル
を、治具を用いないでそのまま揚重し、柱に順次架設し
て接合する一貫性のある工法であり、施工の省力化及び
コストの低減が図れる鉄骨造架構におけるフロアブロッ
ク工法を提供することを課題とする。 【解決手段】 上記の課題を解決するため、本発明は、
二本の主梁を複数の小梁で繋ぎ、同小梁にデッキプレ−
トを配設してユニット化したフロアブロックパネルを、
同パネルの主梁の端部を柱に対応させて、４本の柱で囲
まれた第１ブロックに架設し、前記フロアブロックパネ
ルに隣接して次ぎのフロアブロックパネルを、４本の柱
で囲まれた第２ブロックに架設し、順次フロアブロック
パネルを各ブロックに架設して行くと共に、前記両フロ
アブロックパネルの相隣る主梁を背合わせの状態で柱と
接合することを特徴とする、鉄骨造架構におけるフロア
ブロック工法を提供する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、鉄骨造建築物の架
構におけるフロアブロック工法に関するもので、長大ス
パンの架構の構築に最適である。
構におけるフロアブロック工法に関するもので、長大ス
パンの架構の構築に最適である。
【０００２】
【従来の技術】近年、鉄骨造建築物（例えば事務所建
築）の架構の構築に、通常の組立工法にユニットフロア
工法を併用する工法を採用する場合がある。即ち、柱
ｃ、主梁ｔ及び桁梁ｇをからなる架構ｓを構築（組立工
法）した後、同架構ｓの主梁ｔに、複数の小梁ｂとデッ
キプレ−トｄで構成したユニットフロアｆを架設（ユニ
ットフロア工法）し接合する工法である。
築）の架構の構築に、通常の組立工法にユニットフロア
工法を併用する工法を採用する場合がある。即ち、柱
ｃ、主梁ｔ及び桁梁ｇをからなる架構ｓを構築（組立工
法）した後、同架構ｓの主梁ｔに、複数の小梁ｂとデッ
キプレ−トｄで構成したユニットフロアｆを架設（ユニ
ットフロア工法）し接合する工法である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】前記の併用工法は、従
来の組立工法による架構構築後、デッキプレ−トを一枚
ずつ敷き込む場合と比べて、施工効率は向上している。
しかし、前記工法は、架構の組立作業完了後にユニット
フロアの設置作業を行う二工程を経るので、施工の省力
化には限界があった。即ち、ユニットフロアの剛性が低
いため揚重時に吊り治具を必要とし、更に、架構の主梁
とユニットフロアの小梁の接合は、従来工法の場合と同
様に作業手間を要するなど、施工性、安全性及び経済性
の面に改善すべき課題があった。
来の組立工法による架構構築後、デッキプレ−トを一枚
ずつ敷き込む場合と比べて、施工効率は向上している。
しかし、前記工法は、架構の組立作業完了後にユニット
フロアの設置作業を行う二工程を経るので、施工の省力
化には限界があった。即ち、ユニットフロアの剛性が低
いため揚重時に吊り治具を必要とし、更に、架構の主梁
とユニットフロアの小梁の接合は、従来工法の場合と同
様に作業手間を要するなど、施工性、安全性及び経済性
の面に改善すべき課題があった。
【０００４】
【本発明の目的】上記のような課題を解決するためにな
された本発明は、架構の構築に際し、主梁（大梁）、小
梁及びデッキプレ−トで構成した大型フロアブロックパ
ネルを、治具を用いることなくそのまま揚重し、柱に順
次架設して接合する一貫性のある工法であり、施工の省
力化及びコストの低減が図れる鉄骨造架構におけるフロ
アブロック工法を提供することにある。
された本発明は、架構の構築に際し、主梁（大梁）、小
梁及びデッキプレ−トで構成した大型フロアブロックパ
ネルを、治具を用いることなくそのまま揚重し、柱に順
次架設して接合する一貫性のある工法であり、施工の省
力化及びコストの低減が図れる鉄骨造架構におけるフロ
アブロック工法を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】前記の目的を達成するた
めに、本発明のフロアブロック工法は、二本の主梁を複
数の小梁で繋ぎ、同小梁にデッキプレ−トを配設してユ
ニット化したフロアブロックパネルを、同パネルの主梁
の端部を柱に対応させて、４本の柱で囲まれた第１ブロ
ックに架設し、前記フロアブロックパネルに隣接して次
ぎのフロアブロックパネルを、４本の柱で囲まれた第２
ブロックに架設し、同様に、順次フロアブロックパネル
を各ブロックに架設して行くと共に、前記両フロアブロ
ックパネルの相隣る主梁を背合わせの状態で柱と接合す
ることを特徴としている。
めに、本発明のフロアブロック工法は、二本の主梁を複
数の小梁で繋ぎ、同小梁にデッキプレ−トを配設してユ
ニット化したフロアブロックパネルを、同パネルの主梁
の端部を柱に対応させて、４本の柱で囲まれた第１ブロ
ックに架設し、前記フロアブロックパネルに隣接して次
ぎのフロアブロックパネルを、４本の柱で囲まれた第２
ブロックに架設し、同様に、順次フロアブロックパネル
を各ブロックに架設して行くと共に、前記両フロアブロ
ックパネルの相隣る主梁を背合わせの状態で柱と接合す
ることを特徴としている。
【０００６】
【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施
の形態を説明する。 ＜イ＞フロアブロックパネル（図２，図４） フロアブロックパネルＡは図２に示すように、同パネル
Ａの主梁１，１が柱４と接合するタイプであって、所定
の間隔をあけた二本の主梁（大梁）１，１と、同主梁
１，１間に設置した複数の小梁２と、同小梁２に固設し
たデッキプレ−ト３とで枠型に構成してユニット化した
大型パネルであり、予めヤ−ドにて製作する。尚、図中
１３はデッキプレ−ト３のリブである。
の形態を説明する。 ＜イ＞フロアブロックパネル（図２，図４） フロアブロックパネルＡは図２に示すように、同パネル
Ａの主梁１，１が柱４と接合するタイプであって、所定
の間隔をあけた二本の主梁（大梁）１，１と、同主梁
１，１間に設置した複数の小梁２と、同小梁２に固設し
たデッキプレ−ト３とで枠型に構成してユニット化した
大型パネルであり、予めヤ−ドにて製作する。尚、図中
１３はデッキプレ−ト３のリブである。
【０００７】フロアブロックパネルＢは図４に示すよう
に、同パネルＢの主梁１０，１０が，柱４から張出した
梁ブラケット５と接合するタイプであって、前記フロア
ブロックパネルＡと略同型である。その他の部材は図２
と同一符号が付してある。
に、同パネルＢの主梁１０，１０が，柱４から張出した
梁ブラケット５と接合するタイプであって、前記フロア
ブロックパネルＡと略同型である。その他の部材は図２
と同一符号が付してある。
【０００８】前記フロアパネルＡ，Ｂ（以下、フロアパ
ネルと略す。）の主梁１，１０は、チャンネルなどの溝
型部材であり、二本の主梁１，１、１０，１０は溝部７
が前記パネルＡ，Ｂに対して内側に向けて用いてある。
（図２（ａ））
ネルと略す。）の主梁１，１０は、チャンネルなどの溝
型部材であり、二本の主梁１，１、１０，１０は溝部７
が前記パネルＡ，Ｂに対して内側に向けて用いてある。
（図２（ａ））
【０００９】フロアパネルＡ，Ｂは枠型に形成したこと
により、剛性が極めて高いので、低所において、予めダ
クト８や設備用配管等を組込むことができ、また、治具
を用いることなくそのまま揚重することができる。図中
９はダクト８の吹出し口である。
により、剛性が極めて高いので、低所において、予めダ
クト８や設備用配管等を組込むことができ、また、治具
を用いることなくそのまま揚重することができる。図中
９はダクト８の吹出し口である。
【００１０】＜ロ＞フロアブロック工法の実施形態
（１）（図１〜図３） フロアパネルＡを４本の柱４で囲まれた第１ブロックＡ
１に架設する。即ち、主梁１，１の各端部（４箇所）を
４本の柱４に対応させて、同柱４に取付けたブラケット
１４に架設する。次いで、前記フロアパネルＡと隣接し
て次ぎのフロアパネルＡを、４本の柱４及び桁梁６，６
で囲まれた第２ブロックＡ２に架設する。その時、両フ
ロアパネルＡ，Ａの隣接部の主梁１，１は柱４に併用支
持される。以下同様に、先行架設したフロアパネルＡ，
Ａに隣接して、更に次ぎのフロアパネルＡを、順次第
３，第４ブロックＡ３，Ａ４…の各柱４に架設すると共
に、前記先行架設した隣接する両フロアパネルＡ，Ａの
相隣る主梁１，１を柱４と接合する。その際、両主梁
１，１は背合わせの状態で柱４と接合する。尚、図中２
８はスタッドボルトを示す。
（１）（図１〜図３） フロアパネルＡを４本の柱４で囲まれた第１ブロックＡ
１に架設する。即ち、主梁１，１の各端部（４箇所）を
４本の柱４に対応させて、同柱４に取付けたブラケット
１４に架設する。次いで、前記フロアパネルＡと隣接し
て次ぎのフロアパネルＡを、４本の柱４及び桁梁６，６
で囲まれた第２ブロックＡ２に架設する。その時、両フ
ロアパネルＡ，Ａの隣接部の主梁１，１は柱４に併用支
持される。以下同様に、先行架設したフロアパネルＡ，
Ａに隣接して、更に次ぎのフロアパネルＡを、順次第
３，第４ブロックＡ３，Ａ４…の各柱４に架設すると共
に、前記先行架設した隣接する両フロアパネルＡ，Ａの
相隣る主梁１，１を柱４と接合する。その際、両主梁
１，１は背合わせの状態で柱４と接合する。尚、図中２
８はスタッドボルトを示す。
【００１１】＜ハ＞フロアブロック工法（１）における
柱４と両主梁１，１の接合（図１） 図示の 両主梁１，１のウェブ１６は、柱４に取付けた
ガセットプレ−ト１７を挟んで高力ボルト２２により、
上下フランジ１５，１５は現場溶接Ｗにより、夫々柱４
と接合してある。
柱４と両主梁１，１の接合（図１） 図示の 両主梁１，１のウェブ１６は、柱４に取付けた
ガセットプレ−ト１７を挟んで高力ボルト２２により、
上下フランジ１５，１５は現場溶接Ｗにより、夫々柱４
と接合してある。
【００１２】＜ニ＞フロアブロック工法（１）における
主梁１と主梁１の接合（図１） 両主梁１，１同士は長さ方向に適宜の間隔をおいて接合
する。即ち、主梁１，１のウェブ１６，１６同士はフィ
ラ−プレ−ト１８を介し、上下フランジ１５，１５同士
は繋ぎプレ−ト１９を介して夫々高力ボルト２２接合し
てある。
主梁１と主梁１の接合（図１） 両主梁１，１同士は長さ方向に適宜の間隔をおいて接合
する。即ち、主梁１，１のウェブ１６，１６同士はフィ
ラ−プレ−ト１８を介し、上下フランジ１５，１５同士
は繋ぎプレ−ト１９を介して夫々高力ボルト２２接合し
てある。
【００１３】＜ホ＞フロアブロック工法の実施形態
（２）（図４〜図６） フロアパネルＢを、柱４から張出した梁ブラケット５及
び桁梁６，６で囲まれた第１ブロックＢ１に架設する。
即ち、フロアパネルＢの主梁１０の各端部（４箇所）を
４本のの梁ブラケット５に対応させて、同梁ブラケット
５と仮締めボルト２３接合する。次いで、前記フロアパ
ネルＢと隣接して次ぎのフロアパネルＢを、４本の梁ブ
ラケット５及び桁梁６，６で囲まれた第２ブロックＢ２
に架設する。その時、両フロアパネルＢ，Ｂ隣接部の主
梁１０，１０は梁ブラケット５に併用支持される。 以
下同様に、先行架設したフロアパネルＢ，Ｂに隣接し
て、更に次ぎのフロアパネルＢを、順次第３，第４ブロ
ックＢ３，Ｂ４…の各梁ブラケット５に架設すると共
に、前記先行架設した隣接する両フロアパネルＢ，Ｂの
相隣る主梁１０，１０を梁ブラケット５と本締めボルト
２２接合する。その際、両主梁１０，１０は背合わせの
状態で梁ブラケット５と接合する。尚、梁ブラケット５
はＩ型部材が用いてある。図中２７はボルト孔である。
（２）（図４〜図６） フロアパネルＢを、柱４から張出した梁ブラケット５及
び桁梁６，６で囲まれた第１ブロックＢ１に架設する。
即ち、フロアパネルＢの主梁１０の各端部（４箇所）を
４本のの梁ブラケット５に対応させて、同梁ブラケット
５と仮締めボルト２３接合する。次いで、前記フロアパ
ネルＢと隣接して次ぎのフロアパネルＢを、４本の梁ブ
ラケット５及び桁梁６，６で囲まれた第２ブロックＢ２
に架設する。その時、両フロアパネルＢ，Ｂ隣接部の主
梁１０，１０は梁ブラケット５に併用支持される。 以
下同様に、先行架設したフロアパネルＢ，Ｂに隣接し
て、更に次ぎのフロアパネルＢを、順次第３，第４ブロ
ックＢ３，Ｂ４…の各梁ブラケット５に架設すると共
に、前記先行架設した隣接する両フロアパネルＢ，Ｂの
相隣る主梁１０，１０を梁ブラケット５と本締めボルト
２２接合する。その際、両主梁１０，１０は背合わせの
状態で梁ブラケット５と接合する。尚、梁ブラケット５
はＩ型部材が用いてある。図中２７はボルト孔である。
【００１４】＜ヘ＞フロアブロック工法（２）における
梁ブラケット５と両主梁１０，１０の接合（図６） 図示の 両主梁１０，１０のウェブ１６は、梁ブラケッ
ト５から突出したウェブ２６を挟んで高力ボルト２２接
合し、両主梁１０，１０の上下フランジ１５，１５と梁
ブラケット５の上下フランジ２５，２５は、スプライス
プレ−ト２４を介して高力ボルト２２接合してある。
梁ブラケット５と両主梁１０，１０の接合（図６） 図示の 両主梁１０，１０のウェブ１６は、梁ブラケッ
ト５から突出したウェブ２６を挟んで高力ボルト２２接
合し、両主梁１０，１０の上下フランジ１５，１５と梁
ブラケット５の上下フランジ２５，２５は、スプライス
プレ−ト２４を介して高力ボルト２２接合してある。
【００１５】前記第１ブロックＡ１，Ｂ１のフロアパネ
ルＡ，Ｂの妻側の主梁１，１０は、前記溝型部材に代え
て他の部材１１、例えばＩ型、箱型或いはトラスなどの
部材を用いてもよい。
ルＡ，Ｂの妻側の主梁１，１０は、前記溝型部材に代え
て他の部材１１、例えばＩ型、箱型或いはトラスなどの
部材を用いてもよい。
【００１６】前記フロアブロック工法（１）、（２）に
より架構を構築して行き、先行構築したブロックＡ１，
Ｂ１…から、フロアパネルＡ，Ｂのデッキプレ−ト３上
にてスラブ鉄筋の配筋作業を直ちに行うことができるの
で、施工の省力化が極めて顕著である。
より架構を構築して行き、先行構築したブロックＡ１，
Ｂ１…から、フロアパネルＡ，Ｂのデッキプレ−ト３上
にてスラブ鉄筋の配筋作業を直ちに行うことができるの
で、施工の省力化が極めて顕著である。
【００１７】
【発明の効果】本発明は以上説明したようになるから次
のような効果を得ることができる。 ＜イ＞フロアブロック工法によりフロアパネルを順次架
設することにより、架構における全ての床ブロックを一
工程で施工するので、施工の省力化による大幅な工期短
縮が可能となる。 ＜ロ＞主梁（大梁）、小梁及びデッキプレ−トからなる
フロアパネルは、低所で製作することにより、従来、大
梁に小梁を高所にて接合する場合と比べて、接合精度、
作業の効率及び安全性が著しく向上する。 ＜ハ＞フロアパネルは剛性が高いので、揚重する際、吊
上げビ−ムや治具を必要としない。従ってコストダウン
が図れる。 ＜ニ＞フロアパネルは剛性が高いので、低所において、
予めダクトや設備用配管等を組込むことができ、従って
高所作業が激減し、作業の精度、効率及び安全性が向上
する。
のような効果を得ることができる。 ＜イ＞フロアブロック工法によりフロアパネルを順次架
設することにより、架構における全ての床ブロックを一
工程で施工するので、施工の省力化による大幅な工期短
縮が可能となる。 ＜ロ＞主梁（大梁）、小梁及びデッキプレ−トからなる
フロアパネルは、低所で製作することにより、従来、大
梁に小梁を高所にて接合する場合と比べて、接合精度、
作業の効率及び安全性が著しく向上する。 ＜ハ＞フロアパネルは剛性が高いので、揚重する際、吊
上げビ−ムや治具を必要としない。従ってコストダウン
が図れる。 ＜ニ＞フロアパネルは剛性が高いので、低所において、
予めダクトや設備用配管等を組込むことができ、従って
高所作業が激減し、作業の精度、効率及び安全性が向上
する。
【図１】本発明に係るフロアブロック工法の第１の実施
例を示す要部斜視図
例を示す要部斜視図
【図２】（ａ）フロアパネルＡの平面図 （ｂ）同、正
断面図 （ｃ）同部分側断面図
断面図 （ｃ）同部分側断面図
【図３】（ａ）フロアブロック工法の架設工程図
（ｂ）同、側面図
（ｂ）同、側面図
【図４】フロアブロック工法の第２の実施例を示すフロ
アパネルＢの平面図
アパネルＢの平面図
【図５】フロアブロック工法の架設工程のブロックプラ
ン
ン
【図６】フロアパネルＢの接合順序を説明する要部側面
図
図
【図７】従来のユニットフロアの平面図
Claims (2)
- 【請求項１】フロアブロックパネルは、二本の主梁を複
数の小梁で繋ぎ、同小梁にデッキプレ−トを配設してユ
ニット化し、 前記フロアブロックパネルを、同パネルの主梁の端部を
柱に対応させて、４本の柱で囲まれた第１のブロックに
架設し、 前記フロアブロックパネルに隣接して次ぎのフロアブロ
ックパネルを、４本の柱で囲まれた第２のブロックに架
設し、 同様に、順次フロアブロックパネルを各ブロックに架設
して行くと共に、先行架設した隣接する両フロアブロッ
クパネルの相隣る主梁を、背合わせの状態で、順次柱と
接合することを特徴とする、 鉄骨造架構におけるフロアブロック工法。 - 【請求項２】フロアブロックパネルは、二本の主梁を複
数の小梁で繋ぎ、同小梁にデッキプレ−トを配設してユ
ニット化し、 前記フロアブロックパネルを、同パネルの主梁の端部を
梁ブラケットに対応させて、４本の梁ブラケットで囲ま
れた第１のブロックに架設し、 前記フロアブロックパネルに隣接して次ぎのフロアブロ
ックパネルを、４本の梁ブラケットで囲まれた第２のブ
ロックに架設し、 同様に、順次フロアブロックパネルを各ブロックに架設
して行くと共に、先行架設した隣接する両フロアブロッ
クパネルの相隣る主梁を、背合わせの状態で、順次梁ブ
ラケットと接合することを特徴とする、 鉄骨造架構におけるフロアブロック工法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9236501A JPH1162079A (ja) | 1997-08-18 | 1997-08-18 | 鉄骨造架構におけるフロアブロック工法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP9236501A JPH1162079A (ja) | 1997-08-18 | 1997-08-18 | 鉄骨造架構におけるフロアブロック工法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH1162079A true JPH1162079A (ja) | 1999-03-05 |
Family
ID=17001673
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP9236501A Pending JPH1162079A (ja) | 1997-08-18 | 1997-08-18 | 鉄骨造架構におけるフロアブロック工法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH1162079A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008031765A (ja) * | 2006-07-31 | 2008-02-14 | Shimizu Corp | 鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造 |
| JP2009299311A (ja) * | 2008-06-11 | 2009-12-24 | Takasago Thermal Eng Co Ltd | ユニットフロア工法 |
| CN103669882A (zh) * | 2013-10-31 | 2014-03-26 | 中冶天工集团有限公司 | 工业厂房内利用钢丝绳做轨道进行构件安装的方法 |
-
1997
- 1997-08-18 JP JP9236501A patent/JPH1162079A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2008031765A (ja) * | 2006-07-31 | 2008-02-14 | Shimizu Corp | 鉄骨柱と鉄骨梁との接合構造 |
| JP2009299311A (ja) * | 2008-06-11 | 2009-12-24 | Takasago Thermal Eng Co Ltd | ユニットフロア工法 |
| CN103669882A (zh) * | 2013-10-31 | 2014-03-26 | 中冶天工集团有限公司 | 工业厂房内利用钢丝绳做轨道进行构件安装的方法 |
| CN103669882B (zh) * | 2013-10-31 | 2016-02-03 | 中冶天工集团有限公司 | 工业厂房内利用钢丝绳做轨道进行构件安装的方法 |
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