JP2786001B2 - チロシナーゼ活性阻害剤 - Google Patents
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Description
【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は乳蛋白質（ラクトフェリンを含む必要のな
い）の加水分解物を有効成分として含有することを特徴
とするチロシナーゼ活性阻害剤に関する。
い）の加水分解物を有効成分として含有することを特徴
とするチロシナーゼ活性阻害剤に関する。
［技術の背景及び従来技術の説明］ チロシナーゼはチロシン、その他の一価フェノール類
及び相当するオルソー二価フェノールの分子状酸素によ
る酸化を触媒する酵素であり、キノコ、ジャガイモ、リ
ンゴ等多くの植物に広く存在し、また動物組織にも広く
存在する。植物においては、組織の切傷部分の黒変現象
に関与し、動物においては組織、特に皮膚表皮細胞にお
けるメラニン色素の形成に関与していることが知られて
いる（化学大辞典編集委員会編、化学大辞典、第５巻、
第976ページ、共立出版、昭和35年）。アジソン病にお
ける皮膚又は粘膜でのメラニン沈着が、チロシナーゼ活
性を促進するメラノトロピンと拮抗する副腎皮質ホルモ
ンの分泌減少に起因することも知られている（化学大辞
典編集委員会編、化学大辞典、第１巻、第65ページ、共
立出版、昭和35年）。更にチロシナーゼは、食品の鮮度
低下にも関与しているとも言われている。
及び相当するオルソー二価フェノールの分子状酸素によ
る酸化を触媒する酵素であり、キノコ、ジャガイモ、リ
ンゴ等多くの植物に広く存在し、また動物組織にも広く
存在する。植物においては、組織の切傷部分の黒変現象
に関与し、動物においては組織、特に皮膚表皮細胞にお
けるメラニン色素の形成に関与していることが知られて
いる（化学大辞典編集委員会編、化学大辞典、第５巻、
第976ページ、共立出版、昭和35年）。アジソン病にお
ける皮膚又は粘膜でのメラニン沈着が、チロシナーゼ活
性を促進するメラノトロピンと拮抗する副腎皮質ホルモ
ンの分泌減少に起因することも知られている（化学大辞
典編集委員会編、化学大辞典、第１巻、第65ページ、共
立出版、昭和35年）。更にチロシナーゼは、食品の鮮度
低下にも関与しているとも言われている。
食品、化粧品又は医薬品分野において、チロシナーゼ
の上述の望ましくない作用を防止、予防し、あるいはそ
の結果としての諸症状を治療するためのチロシナーゼ活
性阻害剤の開発が強く望まれていた。特に化粧品業界で
は、メラニン色素の生成を効果的に抑制し、美白効果を
付与した化粧料や皮膚外用剤の研究が盛んであり、チロ
シナーゼ活性阻害剤を配合した製品が次々と開発されて
いる。チロシナーゼ活性阻害剤としては、例えば、シス
テイン、グルタチオン、ビタミンＣ（三島豊等、基礎皮
膚科学、第258ページ、朝倉書店、昭和48年）、コウジ
酸（日経産業新聞、昭和63年５月24日）、アルブチン
（富田健一、第20回FJセミナー予稿集、第21ページ、フ
レグランスジャーナル社、平成２年３月14日）、トリコ
デルマ属に属する微生物の産生物（特開平２−145189号
公報）等が知られている。
の上述の望ましくない作用を防止、予防し、あるいはそ
の結果としての諸症状を治療するためのチロシナーゼ活
性阻害剤の開発が強く望まれていた。特に化粧品業界で
は、メラニン色素の生成を効果的に抑制し、美白効果を
付与した化粧料や皮膚外用剤の研究が盛んであり、チロ
シナーゼ活性阻害剤を配合した製品が次々と開発されて
いる。チロシナーゼ活性阻害剤としては、例えば、シス
テイン、グルタチオン、ビタミンＣ（三島豊等、基礎皮
膚科学、第258ページ、朝倉書店、昭和48年）、コウジ
酸（日経産業新聞、昭和63年５月24日）、アルブチン
（富田健一、第20回FJセミナー予稿集、第21ページ、フ
レグランスジャーナル社、平成２年３月14日）、トリコ
デルマ属に属する微生物の産生物（特開平２−145189号
公報）等が知られている。
更に、シルク蛋白質のアルカリ分解物にチロシナーゼ
活性抑制作用が認められ、これを化粧品に利用する発明
が知られている（特公昭58−17763号公報）。
活性抑制作用が認められ、これを化粧品に利用する発明
が知られている（特公昭58−17763号公報）。
しかしながら、これらのチロシナーゼ活性阻害剤は製
品中での安定性が悪かったり、メラニン色素を合成する
メラノサイト細胞への作用が強すぎたり、原料の入手が
困難なため非常に高価であったりして、何れも安全性、
信頼性、経済性などの点から満足すべきものではなかっ
た。
品中での安定性が悪かったり、メラニン色素を合成する
メラノサイト細胞への作用が強すぎたり、原料の入手が
困難なため非常に高価であったりして、何れも安全性、
信頼性、経済性などの点から満足すべきものではなかっ
た。
一方、乳蛋白質の加水分解物は、保湿、造膜作用等の
美肌効果から化粧品分野で（特開昭60−258102号公報、
特開昭62−185100号公報、特開平１−269499号公報）、
また消化、吸収、栄養効率の改善あるいはアレルゲン性
の低下を目的として食品、医薬品の分野で種々の製品に
利用されている。更に、最近になって乳蛋白質の加水分
解物に含まれる特定のペプチドの生理機能、例えばβ−
カゼインホスホプペプチドのカルシウム吸収促進効果、
κ−カゼイングリコマクロペプチドのビヒダス活性等が
明らかにされ（食品工業、第33巻、第１号、第31ペー
ジ、1990年）、機能性食品や医薬品への応用研究が活発
化しているが、乳蛋白質の加水分解物あるいはこの加水
分解物に含まれる特定のペプチドにチロシナーゼ活性阻
害効果があることは従来知られていなかった。
美肌効果から化粧品分野で（特開昭60−258102号公報、
特開昭62−185100号公報、特開平１−269499号公報）、
また消化、吸収、栄養効率の改善あるいはアレルゲン性
の低下を目的として食品、医薬品の分野で種々の製品に
利用されている。更に、最近になって乳蛋白質の加水分
解物に含まれる特定のペプチドの生理機能、例えばβ−
カゼインホスホプペプチドのカルシウム吸収促進効果、
κ−カゼイングリコマクロペプチドのビヒダス活性等が
明らかにされ（食品工業、第33巻、第１号、第31ペー
ジ、1990年）、機能性食品や医薬品への応用研究が活発
化しているが、乳蛋白質の加水分解物あるいはこの加水
分解物に含まれる特定のペプチドにチロシナーゼ活性阻
害効果があることは従来知られていなかった。
［発明が解決しようとする課題］ 本発明者らは、従来の化粧品等に認められた前記の欠
点を克服するのみならず、食品及び医薬品にも使用が可
能な安全、かつ安定なチロシナーゼ活性阻害剤について
鋭意研究した結果、乳蛋白質の加水分解物に顕著なチロ
シナーゼ活性阻害作用のあることを見出し、本発明を完
成した。
点を克服するのみならず、食品及び医薬品にも使用が可
能な安全、かつ安定なチロシナーゼ活性阻害剤について
鋭意研究した結果、乳蛋白質の加水分解物に顕著なチロ
シナーゼ活性阻害作用のあることを見出し、本発明を完
成した。
本発明は、乳蛋白質の加水分解物を有効成分として含
有し、化粧品、食品及び医薬品等に使用することができ
る安全、かつ安定なチロシナーゼ活性阻害剤を提供する
ことを目的とする。
有し、化粧品、食品及び医薬品等に使用することができ
る安全、かつ安定なチロシナーゼ活性阻害剤を提供する
ことを目的とする。
［課題を解決するための手段］ 本発明は、前記の課題を解決するものとして、チロシ
ナーゼ活性阻害率が75％以上を示すチロシナーゼ活性阻
害剤であって、全窒素量に対するホルモール態窒素量の
百分率により示される分解率が８〜45％である乳蛋白質
加水分解物を、有効成分として少なくとも0.25％（重
量）の濃度で含有することを特徴とするチロシナーゼ活
性阻害剤を提供する。
ナーゼ活性阻害率が75％以上を示すチロシナーゼ活性阻
害剤であって、全窒素量に対するホルモール態窒素量の
百分率により示される分解率が８〜45％である乳蛋白質
加水分解物を、有効成分として少なくとも0.25％（重
量）の濃度で含有することを特徴とするチロシナーゼ活
性阻害剤を提供する。
尚、乳その他に含まれるラクトフェリン及び／又はそ
の分解物のチロシナーゼ活性阻害剤については、本件出
願人と同一の出願人による別件出願がなされており、従
って、本発明における乳蛋白質分解物はラクトフェリン
を含まない乳蛋白質の加水分解物を対象とするが、その
実施に当たっては、ラクトフェリンを除外する必要はな
い。
の分解物のチロシナーゼ活性阻害剤については、本件出
願人と同一の出願人による別件出願がなされており、従
って、本発明における乳蛋白質分解物はラクトフェリン
を含まない乳蛋白質の加水分解物を対象とするが、その
実施に当たっては、ラクトフェリンを除外する必要はな
い。
［発明の具体的な説明］ 本発明において出発原料として使用する乳蛋白質は、
カゼイン（カゼインから分画されたα−カゼイン、β−
カゼイン、γ−カゼイン、κ−カゼイン等を含む）、ホ
エー蛋白質（ホエー蛋白質から分画されたα−ラクトア
ルブミン、β−ラクトアルブミン等を含む。ただしラク
トフェリンを含む必要はない）等の乳中に含まれる蛋白
質１種又は２種以上の混合物（以下これらをまとめて乳
蛋白質と記載する。ただしラクトフェリンは含む必要は
ない）であってよい。これらの乳蛋白質は、いずれも市
販品あるいは乳処理工場で容易に入手できるものであ
る。これらの乳蛋白質は、通常２〜20％（重量。以下特
にことわりのない限り同じ）の濃度で水、精製水等に溶
解するか、又は濃縮するかして用いられる。
カゼイン（カゼインから分画されたα−カゼイン、β−
カゼイン、γ−カゼイン、κ−カゼイン等を含む）、ホ
エー蛋白質（ホエー蛋白質から分画されたα−ラクトア
ルブミン、β−ラクトアルブミン等を含む。ただしラク
トフェリンを含む必要はない）等の乳中に含まれる蛋白
質１種又は２種以上の混合物（以下これらをまとめて乳
蛋白質と記載する。ただしラクトフェリンは含む必要は
ない）であってよい。これらの乳蛋白質は、いずれも市
販品あるいは乳処理工場で容易に入手できるものであ
る。これらの乳蛋白質は、通常２〜20％（重量。以下特
にことわりのない限り同じ）の濃度で水、精製水等に溶
解するか、又は濃縮するかして用いられる。
乳蛋白質の加水分解に使用する酵素には特に制限はな
く、トリプシン、キモトリプシン、ズブチリシン、パパ
イン、ペプシン、パンクレアチン等の市販品プロテアー
ゼや、酵母由来のカルボキシペプチダーゼ、乳酸菌由来
のアミノペプチダーゼ等が利用できる。またこれらの酵
素は、任意の組み合わせで使用することもできる。
く、トリプシン、キモトリプシン、ズブチリシン、パパ
イン、ペプシン、パンクレアチン等の市販品プロテアー
ゼや、酵母由来のカルボキシペプチダーゼ、乳酸菌由来
のアミノペプチダーゼ等が利用できる。またこれらの酵
素は、任意の組み合わせで使用することもできる。
使用する酵素の量は、乳蛋白質に対して0.1〜5.0％の
範囲である。pHは原料の乳蛋白質が変性しない範囲で、
使用する酵素の至適pH付近に調整し、酵素を所定量添加
した後、得られた溶液の温度を15〜55℃で、10分〜24時
間保持して乳蛋白質を加水分解する。次いで、反応液を
そのまま又は中和した後、加熱により酵素を失活させ、
冷却後必要に応じて常法により濾過、脱塩、濃縮、乾燥
を行い、乳蛋白質の加水分解物（以下、加水分解物と記
載する）を得る。
範囲である。pHは原料の乳蛋白質が変性しない範囲で、
使用する酵素の至適pH付近に調整し、酵素を所定量添加
した後、得られた溶液の温度を15〜55℃で、10分〜24時
間保持して乳蛋白質を加水分解する。次いで、反応液を
そのまま又は中和した後、加熱により酵素を失活させ、
冷却後必要に応じて常法により濾過、脱塩、濃縮、乾燥
を行い、乳蛋白質の加水分解物（以下、加水分解物と記
載する）を得る。
加水分解物の分解率は、ホルモール滴定によって測定
することができる。分解率はチロシナーゼ活性阻害効果
の点から８〜45％である。蛋白質としての抗原性を消失
させる等の特別な理由がある場合は所定の分解率の分解
物を使用することもできる。一般的には、加水分解物を
調製する際の分解条件には特に厳密な制限はなく、製造
コスト、例えば、温度、時間、酵素の種類と量等を考慮
して条件を設定することができる。
することができる。分解率はチロシナーゼ活性阻害効果
の点から８〜45％である。蛋白質としての抗原性を消失
させる等の特別な理由がある場合は所定の分解率の分解
物を使用することもできる。一般的には、加水分解物を
調製する際の分解条件には特に厳密な制限はなく、製造
コスト、例えば、温度、時間、酵素の種類と量等を考慮
して条件を設定することができる。
以上のようにして得られた加水分解物は熱、pH、酸化
等に対して非常に安定で、種々の分子量を有するペプチ
ドの混合物からなっている。
等に対して非常に安定で、種々の分子量を有するペプチ
ドの混合物からなっている。
以上のようにして調製された加水分解物は、そのまま
チロシナーゼ活性阻害剤として使用してもよく、常法に
より賦形剤、他の薬剤等に添加してチロシナーゼ活性阻
害剤もしくは組成物としてもよい。例えば、加水分解物
の所定量を適切な賦形剤、例えば精製水に溶解し、ある
いは他の成分と混合、乳化、分散することができる。必
要に応じ、適宜、乳化剤、香料その他一般に医薬品、医
薬品外品及び化粧料として容認し得る成分を同時に使用
することもできる。もちろん、従来公知のチロシナーゼ
活性阻害剤と併用することもできる。加水分解物の所定
量は、少なくとも0.25％である。
チロシナーゼ活性阻害剤として使用してもよく、常法に
より賦形剤、他の薬剤等に添加してチロシナーゼ活性阻
害剤もしくは組成物としてもよい。例えば、加水分解物
の所定量を適切な賦形剤、例えば精製水に溶解し、ある
いは他の成分と混合、乳化、分散することができる。必
要に応じ、適宜、乳化剤、香料その他一般に医薬品、医
薬品外品及び化粧料として容認し得る成分を同時に使用
することもできる。もちろん、従来公知のチロシナーゼ
活性阻害剤と併用することもできる。加水分解物の所定
量は、少なくとも0.25％である。
次に試験例を示して本発明を詳述する。
（試験例） この試験は加水分解物の分解率によるチロシナーゼ活
性阻害効果を調べるために行われた。
性阻害効果を調べるために行われた。
（１）試料の調製 市販のカゼインを10％の濃度で水道水に溶解し、2Mカ
セイソーダ溶液でpHを7.0に調整し、80℃で10分間殺菌
して37℃に冷却した。次いで、市販のプロテアーゼであ
るアマノＡ（アマノ製薬社製）とペプチダーゼを含有す
る市販の醤油酵素（田辺製薬社製）を組合わせ、上記の
溶液に対して0.1〜６％添加し、37℃で保持した。かく
て得られた混合液を、５分〜24時間反応させた後、80℃
で10分間加熱して酵素を失活させ、反応液を凍結乾燥
し、分解率が４〜50％の加水分解物を調製した。
セイソーダ溶液でpHを7.0に調整し、80℃で10分間殺菌
して37℃に冷却した。次いで、市販のプロテアーゼであ
るアマノＡ（アマノ製薬社製）とペプチダーゼを含有す
る市販の醤油酵素（田辺製薬社製）を組合わせ、上記の
溶液に対して0.1〜６％添加し、37℃で保持した。かく
て得られた混合液を、５分〜24時間反応させた後、80℃
で10分間加熱して酵素を失活させ、反応液を凍結乾燥
し、分解率が４〜50％の加水分解物を調製した。
（２）試験方法 １）分解率の測定 得られた分解物の分解率（％）はホルモール滴定法に
より、各試料中のホルモール態窒素量を測定し、それら
の値から次式によって算出した。
より、各試料中のホルモール態窒素量を測定し、それら
の値から次式によって算出した。
分解率（％）＝100×（ホルモール態窒素÷全窒素量） ２）チロシナーゼ活性阻害効果の測定 基質溶液の調製 試薬特級のＬ−チロシン（和光純薬工業社製）を0.1M
リン酸緩衝液に0.045％（W/V）の濃度で溶解して基質溶
液を調製した。
リン酸緩衝液に0.045％（W/V）の濃度で溶解して基質溶
液を調製した。
酵素溶液の調製 マッシュルーム由来のチロシナーゼ（シグマ社、3,00
0units/mg）を0.1Mリン酸緩衝液（pH7.0）に0.1％（W/
V）の濃度で溶解して酵素溶液を調製した。
0units/mg）を0.1Mリン酸緩衝液（pH7.0）に0.1％（W/
V）の濃度で溶解して酵素溶液を調製した。
銅イオン溶液の調製 試薬特級の硫酸銅（和光純薬工業社製）を精製水に１
％（W/V）の濃度で溶解し、銅イオン溶液を調製した。
％（W/V）の濃度で溶解し、銅イオン溶液を調製した。
試料溶液の調製 （１）の方法で調製した各試料を表１に示す濃度の２
倍の濃度で0.1mMリン酸緩衝液（pH7.0）に溶解し、試料
溶液を調製した。
倍の濃度で0.1mMリン酸緩衝液（pH7.0）に溶解し、試料
溶液を調製した。
酵素反応 予め37℃に予熱してある基質溶液0.9ml、試料溶液1m
l、銅イオン溶液0.02mlを試験管にとって混合し、37℃
に予熱した酵素溶液0.08mlを添加混合し（全量2.0mlと
なる）、37℃で３分間反応させた。反応終了後、30％酢
酸溶液2mlを添加して反応を停止させ、分光光度計で波
長640nmでの吸光度を測定した（この吸光値をＢとす
る）。対照として、試料溶液の代わりに0.1Mリン酸緩衝
液1mlを添加して同様の操作を実施した（この吸光値を
Ａとする）。尚、試料溶液が白濁している場合は、酵素
溶液の代わりに0.1Mリン酸緩衝液0.08mlを添加して、同
様の操作を実施し、反応液中の濁り部分に由来する吸光
値を測定した（この吸光値をＣとする）。これらの値か
ら、チロシナーゼ活性阻害率（％）を次式により算出し
た。尚、このＣの値は、白濁による誤差を除去するため
に測定した。
l、銅イオン溶液0.02mlを試験管にとって混合し、37℃
に予熱した酵素溶液0.08mlを添加混合し（全量2.0mlと
なる）、37℃で３分間反応させた。反応終了後、30％酢
酸溶液2mlを添加して反応を停止させ、分光光度計で波
長640nmでの吸光度を測定した（この吸光値をＢとす
る）。対照として、試料溶液の代わりに0.1Mリン酸緩衝
液1mlを添加して同様の操作を実施した（この吸光値を
Ａとする）。尚、試料溶液が白濁している場合は、酵素
溶液の代わりに0.1Mリン酸緩衝液0.08mlを添加して、同
様の操作を実施し、反応液中の濁り部分に由来する吸光
値を測定した（この吸光値をＣとする）。これらの値か
ら、チロシナーゼ活性阻害率（％）を次式により算出し
た。尚、このＣの値は、白濁による誤差を除去するため
に測定した。
阻害率（％）＝100［１−（（Ｂ−Ｃ）/A］ （３）試験結果 加水分解物の分解率のチロシナーゼ活性阻害効果との
関係を第１表に示した。分解率が４％の試料２は、２％
濃度でもチロシナーゼ活性阻害率は10％以下であった。
分解率が６％の試料３は、0.1％の濃度で約30％の阻害
率を示した。この試料３の阻害効果は濃度が高くなるに
つれて向上し、0.5％の濃度で約80％、１％の濃度で96
％の阻害率を示した。
関係を第１表に示した。分解率が４％の試料２は、２％
濃度でもチロシナーゼ活性阻害率は10％以下であった。
分解率が６％の試料３は、0.1％の濃度で約30％の阻害
率を示した。この試料３の阻害効果は濃度が高くなるに
つれて向上し、0.5％の濃度で約80％、１％の濃度で96
％の阻害率を示した。
一方、分解率が８〜45％の試料４〜10は、いずれも0.
05％の濃度ですでに約40％のチロシナーゼ活性阻害効果
を示した。特に、分解率が15〜45％の試料６〜10の場合
には、阻害効果は濃度が高くなるにつれて向上し、0.1
％の濃度で60％以上、0.25％の濃度で80％以上、0.5％
の濃度では100％の阻害率を示した。
05％の濃度ですでに約40％のチロシナーゼ活性阻害効果
を示した。特に、分解率が15〜45％の試料６〜10の場合
には、阻害効果は濃度が高くなるにつれて向上し、0.1
％の濃度で60％以上、0.25％の濃度で80％以上、0.5％
の濃度では100％の阻害率を示した。
次に実施例及び参考例を示して本発明を詳述する。
尚、以下の例で使用したカゼイン及び高純度ホエー蛋白
質以外の物質は、全て市販品であり、容易に入手でき
る。また、このホエー蛋白質には僅かながらラクトフェ
リンが混入している可能性があるが、それらは極めて微
量であり、無視し得る量である。
尚、以下の例で使用したカゼイン及び高純度ホエー蛋白
質以外の物質は、全て市販品であり、容易に入手でき
る。また、このホエー蛋白質には僅かながらラクトフェ
リンが混入している可能性があるが、それらは極めて微
量であり、無視し得る量である。
参考例１ 市販のカゼイン300gを精製水2000mlに懸濁し、1Mカセ
イソーダ溶液でpHを8.0に調整して完全に溶解した。次
いで、80℃で10分間加熱して殺菌した後、40℃に保持
し、パンクレアチンＦ（天野製薬社製）を15g添加して
５時間反応させた。80℃で10分間加熱して酵素を失活さ
せ、凍結乾燥し、カゼイン分解物約280gを得た。得られ
たカゼイン分解物の分解率を試験例と同一の方法により
測定した結果、分解率は21％であった。
イソーダ溶液でpHを8.0に調整して完全に溶解した。次
いで、80℃で10分間加熱して殺菌した後、40℃に保持
し、パンクレアチンＦ（天野製薬社製）を15g添加して
５時間反応させた。80℃で10分間加熱して酵素を失活さ
せ、凍結乾燥し、カゼイン分解物約280gを得た。得られ
たカゼイン分解物の分解率を試験例と同一の方法により
測定した結果、分解率は21％であった。
参考例２ 市販のカゼイン200gを精製水2000mlに懸濁し、1Mカセ
イソーダ溶液でpHを8.0に調整して完全に溶解した。次
いで、80℃で10分間加熱して殺菌し、50℃に保持してパ
ンクレアチンＦ（天野製薬社製）20g及びアマノＡ（天
野製薬社製）20gを添加し、10時間反応させた。80℃で1
0分間加熱して酵素を失活させ、凍結乾燥し、カゼイン
分解物約180gを得た。得られたカゼイン分解物の分解率
を試験例と同一の方法により測定した結果、分解率は40
％であった。
イソーダ溶液でpHを8.0に調整して完全に溶解した。次
いで、80℃で10分間加熱して殺菌し、50℃に保持してパ
ンクレアチンＦ（天野製薬社製）20g及びアマノＡ（天
野製薬社製）20gを添加し、10時間反応させた。80℃で1
0分間加熱して酵素を失活させ、凍結乾燥し、カゼイン
分解物約180gを得た。得られたカゼイン分解物の分解率
を試験例と同一の方法により測定した結果、分解率は40
％であった。
参考例３ 市販の高純度ホエー蛋白質バイプロ（商標。英国・バ
イオアイソレート社製。純度95％以上）120gを精製水18
00mlに溶解し、1Mカセイソーダ溶液でpHを7.0に調整し
た。次いで、60℃で10分間加熱して殺菌し、45℃に保持
してアマノＡ（天野製薬社製）20gを添加し、２時間反
応させた。80℃で10分間加熱して酵素を失活させ、凍結
乾燥し、ホエー蛋白質分解物約110gを得た。得られたホ
エー蛋白質分解物の分解率を試験例と同一の方法により
測定した結果、分解率は15％であった。
イオアイソレート社製。純度95％以上）120gを精製水18
00mlに溶解し、1Mカセイソーダ溶液でpHを7.0に調整し
た。次いで、60℃で10分間加熱して殺菌し、45℃に保持
してアマノＡ（天野製薬社製）20gを添加し、２時間反
応させた。80℃で10分間加熱して酵素を失活させ、凍結
乾燥し、ホエー蛋白質分解物約110gを得た。得られたホ
エー蛋白質分解物の分解率を試験例と同一の方法により
測定した結果、分解率は15％であった。
参考例４ 牛乳のホエー蛋白から分画された市販のβ−ラクトグ
ロブリン（米国シグマ社製）20gを精製水200mlに溶解
し、1Mカセイソーダ溶液でpHを8.0に調整した。次い
で、60℃で10分間加熱して殺菌した後、40℃に保持して
パンクレアチンＦ（天野製薬社製）1gを添加し、１時間
反応させた。80℃で10分間加熱して酵素を失活させ、凍
結乾燥し、β−ラクトグロブリン分解物約18gを得た。
得られたβ−ラクトグロブリン分解物の分解率を試験例
と同一の方法により測定した結果、分解率は10％であっ
た。
ロブリン（米国シグマ社製）20gを精製水200mlに溶解
し、1Mカセイソーダ溶液でpHを8.0に調整した。次い
で、60℃で10分間加熱して殺菌した後、40℃に保持して
パンクレアチンＦ（天野製薬社製）1gを添加し、１時間
反応させた。80℃で10分間加熱して酵素を失活させ、凍
結乾燥し、β−ラクトグロブリン分解物約18gを得た。
得られたβ−ラクトグロブリン分解物の分解率を試験例
と同一の方法により測定した結果、分解率は10％であっ
た。
実施例１ 参考例１で得たカゼイン分解物100gを用い、次の配合
による食品の鮮度保持を目的とした粉末状のチロシナー
ゼ活性阻害剤約1000gを製造した。
による食品の鮮度保持を目的とした粉末状のチロシナー
ゼ活性阻害剤約1000gを製造した。
カゼイン分解物 10（％） グリシン 80 リゾチーム 10 得られたチロシナーゼ活性阻害剤を20％水溶液とし、
チロシナーゼ活性阻害率を試験例と同一の方法により測
定した結果、阻害率は96％であった。
チロシナーゼ活性阻害率を試験例と同一の方法により測
定した結果、阻害率は96％であった。
実施例２ 参考例１で得たカゼイン分解物50gを用い、次の配合
による美白を目的とした液体状の化粧用チロシナーゼ活
性阻害剤約1000gを製造した。
による美白を目的とした液体状の化粧用チロシナーゼ活
性阻害剤約1000gを製造した。
カゼイン分解物 5.0（％） ヒアルロン酸ナトリウム 0.1 グリセリン 1.0 精製水 93.9 得られたチロシナーゼ活性阻害剤のチロシナーゼ活性
阻害率を試験例と同一の方法により測定した結果、阻害
率は98％であった。
阻害率を試験例と同一の方法により測定した結果、阻害
率は98％であった。
実施例３ 参考例２で得たカゼイン分解物60gを用い、次の配合
による美白を目的とした液体状の化粧用チロシナーゼ活
性阻害剤約2000gを製造した。
による美白を目的とした液体状の化粧用チロシナーゼ活
性阻害剤約2000gを製造した。
カゼイン分解物 3.0（％） プロピレングリコール 10.0 オレイルアルコール 0.1 エタノール 5.0 精製水 81.9 得られたチロシナーゼ活性阻害剤のチロシナーゼ活性
阻害率を試験例と同一の方法により測定した結果、阻害
率は97％であった。
阻害率を試験例と同一の方法により測定した結果、阻害
率は97％であった。
実施例４ 参考例３で得られたホエー蛋白質分解物40gを用い、
次の配合による美白を目的とした液体状の化粧用チロシ
ナーゼ活性阻害剤約2000gを製造した。
次の配合による美白を目的とした液体状の化粧用チロシ
ナーゼ活性阻害剤約2000gを製造した。
ホエー蛋白質分解物 2.0（％） プロピレングリコール 10.0 オレイルアルコール 0.1 エタノール 5.0 精製水 82.9 得られたチロシナーゼ活性阻害剤のチロシナーゼ活性
阻害率を試験例と同一の方法により測定した結果、阻害
率は91％であった。
阻害率を試験例と同一の方法により測定した結果、阻害
率は91％であった。
実施例５ 参考例４で得られたβ−ラクトグロブリン分解物15g
を用い、次の配合による美白を目的とした液体状の化粧
用チロシナーゼ活性阻害剤約1000gを製造した。
を用い、次の配合による美白を目的とした液体状の化粧
用チロシナーゼ活性阻害剤約1000gを製造した。
β−ラクトグロブリン分解物 1.5（％） ヒアルロン酸ナトリウム 10.0 グリセリン 0.1 精製水 95.4 得られたチロシナーゼ活性阻害剤のチロシナーゼ活性
阻害率を試験例と同一の方法により測定した結果、阻害
率は98％であった。
阻害率を試験例と同一の方法により測定した結果、阻害
率は98％であった。
［発明の効果］ 本発明によって奏せられる効果は、次のとおりであ
る。
る。
（１）本発明のチロシナーゼ活性阻害剤は、天然に存在
する乳蛋白質の加水分解物を有効成分とするものである
から、化学的に合成したチロシナーゼ活性阻害剤に比し
て安全である。
する乳蛋白質の加水分解物を有効成分とするものである
から、化学的に合成したチロシナーゼ活性阻害剤に比し
て安全である。
（２）本発明のチロシナーゼ活性阻害剤における有効成
分である乳蛋白分解物は熱、pH、酸化等に対して極めて
安定で、チロシナーゼ阻害活性を長期にわたって持続す
ることができる。
分である乳蛋白分解物は熱、pH、酸化等に対して極めて
安定で、チロシナーゼ阻害活性を長期にわたって持続す
ることができる。
（３）本発明のチロシナーゼ活性阻害剤は、液状または
粉末状のいずれの形態でも使用できるので、用途が広範
である。
粉末状のいずれの形態でも使用できるので、用途が広範
である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 ＦＩ Ａ６１Ｋ 38/55 Ａ６１Ｋ 37/64 (56)参考文献 Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｆｏｏｄ Ｓ ｃｉｅｎｃｅ，50（１）（1985），Ｐ. 111−115 (58)調査した分野(Int.Cl.6，ＤＢ名) C12N 9/99 A61K 7/00 A61K 37/ ＢＩＯＳＩＳ（ＤＩＡＬＯＧ)
Claims (1)
- 【請求項１】チロシナーゼ活性阻害率が75％以上を示す
チロシナーゼ活性阻害剤であって、全窒素量に対するホ
ルモール態窒素量の百分率により示される分解率が８〜
45％である乳蛋白質加水分解物を、有効成分として少な
くとも0.25％（重量）の濃度で含有することを特徴とす
るチロシナーゼ活性阻害剤。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2182343A JP2786001B2 (ja) | 1990-07-09 | 1990-07-09 | チロシナーゼ活性阻害剤 |
| CA002046485A CA2046485C (en) | 1990-07-09 | 1991-07-08 | An agent for tyrosinase inhibition |
| DK91306244.4T DK0522212T3 (da) | 1990-07-09 | 1991-07-10 | Anvendelsen af et middel til tyrosinaseinhibering |
| EP91306244A EP0522212B1 (en) | 1990-07-09 | 1991-07-10 | Use of an agent for tyrosinase inhibition |
| US07/884,051 US5219838A (en) | 1990-07-09 | 1992-05-15 | Method for inhibiting tyrosinase activity in treatment of skin |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2182343A JP2786001B2 (ja) | 1990-07-09 | 1990-07-09 | チロシナーゼ活性阻害剤 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0469315A JPH0469315A (ja) | 1992-03-04 |
| JP2786001B2 true JP2786001B2 (ja) | 1998-08-13 |
Family
ID=16116651
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2182343A Expired - Fee Related JP2786001B2 (ja) | 1990-07-09 | 1990-07-09 | チロシナーゼ活性阻害剤 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| EP (1) | EP0522212B1 (ja) |
| JP (1) | JP2786001B2 (ja) |
| CA (1) | CA2046485C (ja) |
| DK (1) | DK0522212T3 (ja) |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| NL1004294C2 (nl) * | 1996-10-16 | 1998-04-20 | Inst Voor Agrotech Onderzoek | Werkwijze en middel voor het remmen van kwaliteitsverminderende processen in voedingsmiddelen. |
| EP1062876A1 (en) * | 1999-02-25 | 2000-12-27 | Societe Des Produits Nestle S.A. | Caseinoglycomacropeptides as calcification agent |
| JP2001151663A (ja) * | 1999-11-25 | 2001-06-05 | Iho Tokuma | シルクエッセンス抽出方法およびシルクエッセンス抽出液、並びにシルクエッセンス抽出液を含む美容液、石鹸、およびシャンプー |
| JP4956164B2 (ja) * | 2006-12-06 | 2012-06-20 | 味の素株式会社 | メラニン輸送及び／又は放出抑制剤 |
| JP5274814B2 (ja) * | 2007-03-13 | 2013-08-28 | 雪印メグミルク株式会社 | 美白剤 |
| JP5380649B2 (ja) * | 2007-03-16 | 2014-01-08 | 株式会社アップウェル | 乳成分加水分解物 |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| FR2446634A1 (fr) * | 1979-01-16 | 1980-08-14 | Nestle Sa Soc Ass Tech Prod | Composition a base d'hydrolysat de lactalbumine pour le traitement et les soins de la peau |
| FR2565985B1 (fr) * | 1984-06-19 | 1987-09-25 | Rhone Poulenc Sante | Nouvelles substances biologiquement actives obtenues a partir de la caseine bovine, leur procede de preparation et les compositions qui les contiennent |
| DE3661339D1 (en) * | 1985-01-18 | 1989-01-12 | Gauri Kailash Kumar | Protein hydrolysates, production process and drugs containing th em |
-
1990
- 1990-07-09 JP JP2182343A patent/JP2786001B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1991
- 1991-07-08 CA CA002046485A patent/CA2046485C/en not_active Expired - Fee Related
- 1991-07-10 DK DK91306244.4T patent/DK0522212T3/da active
- 1991-07-10 EP EP91306244A patent/EP0522212B1/en not_active Expired - Lifetime
Non-Patent Citations (1)
| Title |
|---|
| Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｆｏｏｄ Ｓｃｉｅｎｃｅ，５０（１）（１９８５），Ｐ．１１１−１１５ |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| DK0522212T3 (da) | 1998-04-27 |
| CA2046485A1 (en) | 1992-01-10 |
| EP0522212A1 (en) | 1993-01-13 |
| CA2046485C (en) | 2002-08-20 |
| EP0522212B1 (en) | 1997-09-10 |
| JPH0469315A (ja) | 1992-03-04 |
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