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JPH10218755A - メラニン産生抑制剤 - Google Patents

メラニン産生抑制剤

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Publication number
JPH10218755A
JPH10218755A JP9039782A JP3978297A JPH10218755A JP H10218755 A JPH10218755 A JP H10218755A JP 9039782 A JP9039782 A JP 9039782A JP 3978297 A JP3978297 A JP 3978297A JP H10218755 A JPH10218755 A JP H10218755A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lactoglobulin
milk
protein
agent
whey
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP9039782A
Other languages
English (en)
Inventor
Hiroki Hayasawa
宏紀 早澤
Yasuo Fukuwatari
康夫 福渡
Kazumi Shinoda
一三 篠田
Mitsunari Nakajima
光業 中島
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Morinaga Milk Industry Co Ltd
Original Assignee
Morinaga Milk Industry Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Morinaga Milk Industry Co Ltd filed Critical Morinaga Milk Industry Co Ltd
Priority to JP9039782A priority Critical patent/JPH10218755A/ja
Publication of JPH10218755A publication Critical patent/JPH10218755A/ja
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 安全で副作用のないメラニン産生抑制剤を提
供する。 【解決手段】 β−ラクトグロブリンを有効成分として
含有するメラニン産生抑制剤。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、メラニン産生抑制
剤に関するものである。更に詳しくは、本発明は、β−
ラクトグロブリンを有効成分として含有するメラニン産
生抑制剤に関するものである。
【0002】
【従来の技術】皮膚のメラニン沈着は、メラニン産生細
胞であるメラノサイト内にメラニンが沈着すること及び
メラノサイトの樹状突起からメラニンが表皮角化細胞に
移行することによることが知られている[アメリカン・
サイエンティスツ(American Scientists) 、第70巻、
第136ページ、1982年]。一般にシミ、ソバカ
ス、日焼け等における皮膚の色素沈着は、皮膚内に存在
するメラニン色素産生細胞がメラニン色素を過剰に産生
することに起因するとされている。従来から、メラニン
色素の沈着を予防又は治療する美白剤の開発を目的とし
たメラニン色素の産生を抑制する物質の検索が広く実施
されている。
【0003】チロシナーゼは、チロシン、その他の1価
フェノール類及び相当するオルソ−2価フェノール類の
分子状酸素による酸化を触媒する酵素であり、キノコ、
ジャガイモ、リンゴ等多くの植物及び動物組織に広く存
在し、植物においては切傷部分の黒変現象に関与し、動
物においては組織、特に皮膚のメラニン色素の生成に関
与していることが知られている(化学大辞典編集委員会
編、化学大辞典、第5巻、第976ページ、共立出版、
昭和35年)。
【0004】チロシナーゼがメラニン色素の生成に関与
する酵素であることから、美白剤開発のため、特にマッ
シュルーム由来のチロシナーゼを用い、その酵素活性を
阻害する物質が検索されている。また、メラニン産生細
胞のメラニンの産生に対する効果を評価することによ
り、メラニン産生抑制物質を検索する方法も美白剤の開
発研究に一般的に採用されている。
【0005】これらの評価方法で検索された物質は極め
て多数存在する。チロシナーゼ活性阻害剤としては、例
えば、システイン、グルタチオン、ビタミンC(三島豊
等、基礎皮膚化学、第258ページ、朝倉書店、昭和4
8年)、コウジ酸(日経産業新聞、昭和63年5月24
日)、アルブチン(富田健一、第20回FJセミナー予
稿集、第21ページ、フレグランスジャーナル社、平成
2年3月14日)、トリコデルマ属に属する微生物の産
生物(特開平2−145189号公報)、シルク蛋白質
のアルカリ分解物(特公昭58−17763号公報)、
乳蛋白質の加水分解物(特開平4−69315号公
報)、乳から得られる蛋白質であるラクトフェリン(特
開平4−59714号公報)及びその加水分解物(特開
平5−320068号公報)、コウジ酸のアミノ酸誘導
体とペプチド誘導体(特開平4−187618号公報)
等が知られている。
【0006】また、メラニン産生細胞のメラニンの産生
を抑制する物質としては、コウジ酸、アルブチン[フレ
グランス・ジャーナル(Fragrance Journal) 、臨時増
刊、第14号、第127ページ、1995年]、不飽和
脂肪酸[フレグランス・ジャーナル(Fragrance Journa
l) 、臨時増刊、第14号、第145ページ、1995
年]、リン酸L−アスコルビンマグネシウム[フレグラ
ンス・ジャーナル(Fragrance Journal) 、臨時増刊、第
14号、第151ページ、1995年]、乳清(特開平
4−187619号公報)、乳清ミネラル(特開平7−
252126号公報)、アミノ安息香酸(特公平7−1
21855号公報)、ナフタレンカルボキサミド及びイ
ソキノリンカルボキサミド(特開平7−61919号公
報)、イソフラボン誘導体(特開昭58−225004
号公報)、桂皮酸誘導体(特開昭59−196813号
公報)等が知られている。
【0007】一方、食品蛋白質及びその加水分解物が化
粧品の分野において利用されていることはよく知られて
いる。獣乳に酸を作用させ沈殿させて得られるカゼイン
は、化粧品原料として用いられ(日本公定書協会編、
「化粧品原料基準」、第2版追補注解、第46ページ、
薬事日報社、1987年)、また、カゼインの一成分で
あるκ−カゼインを酵素で加水分解して得られるミルク
グリコペプチド(グリコマクロペプチド又はGMPとも
表記されている)も化粧品原料として用いられている
(厚生省薬務局審査第二課監修、「化粧品種別許可基
準」、第5巻、第24ページ、薬事日報社、1990
年)。
【0008】乳清蛋白質(ホエー蛋白質)は、乳汁から
カゼインを除去して得られる蛋白質の混合物であるが、
化粧品原料として用いられていることは知られている
(厚生省薬務局審査課監修、「化粧品原料基準外成分規
格1993追補」、第262ページ、平成6年3月25
日)。
【0009】蛋白質の加水分解物を化粧品原料に用いた
例は、例えば、加水分解エラスチン(厚生省薬務局審査
課監修、「化粧品原料基準外成分規格1993」、第1
82ページ、平成5年10月14日)、加水分解カゼイ
ン(厚生省薬務局審査課監修、「化粧品原料基準外成分
規格1993」、第262ページ、平成5年10月14
日)、加水分解コラーゲン(厚生省薬務局審査課監修、
「化粧品原料基準外成分規格1993」、第373ペー
ジ、平成5年10月14日)、大豆蛋白加水分解物(厚
生省薬務局審査課監修、「化粧品原料基準外成分規格1
993」、第599ページ、平成5年10月14日)等
が知られている。
【0010】乳汁には種々の蛋白質が含まれるが、蛋白
質の分離精製技術が進歩してきたことから、乳汁から分
離精製した蛋白質についてその生理作用が検討されてき
ている。カゼインは、電気泳動的にα−、β−、及びγ
−の3成分に分離される。このうち量的に最大であるα
−カゼインは、カルシウムイオンにより沈殿するαS
カゼインとカルシウムイオンにより沈殿しないκ−カゼ
インとに分離される。本発明者らは、これらの成分のう
ち、κ−カゼインにメラニン産生細胞のメラニン産生を
抑制する作用があることを見い出し、既に特許出願を行
った(特願平8−96456号)。
【0011】また、乳汁から得られる蛋白質であるラク
トフェリンについては、抗腫瘍作用(特公平5−869
32号公報)、抗リウマチ剤(特開平5−186368
号公報)、チロシナーゼ活性阻害作用(特開平4−59
714号公報)等が知られており、ラクトフェリンの加
水分解物では、抗菌性及びチロシナーゼ活性阻害(ヨー
ロッパ特許公開第438750号)、細胞への病原菌付
着防止(特開平3−220130号公報)、抗ウィルス
作用(特開平1−233226号公報)等が知られてい
る。
【0012】更に、β−ラクトグロブリンの加水分解物
については、チロシナーゼ活性阻害作用のあることが知
られている(特開平4−69315号公報)。
【0013】以上のとおり、従来、乳汁から分離精製さ
れた一部の蛋白質及びその加水分解物についてはその生
理作用が明らかにされていたが、乳汁に含まれるβ−ラ
クトグロブリンそのものの生理作用は知られていなかっ
た。
【0014】β−ラクトグロブリンは、ウシ、ヒツジ、
ヤギ、ウマ、シカ、ブタ、イヌ等の獣乳及びイルカの乳
汁に含まれている[ネイチャー(Nature)、第324巻、
第383ページ、1986年]。牛乳の場合は、全蛋白
質の7〜12%(重量。以下特に断りのない限り同
じ。)を占める蛋白質であり、牛乳からカゼインを除去
した乳清(ホエー)に含まれ、乳清蛋白質の約半分を占
める[社団法人全国農協乳業プラント協会編集兼発行、
「ミルクのサイエンス(ミルクの新しい働き)」、第1
58ページ、(株)日本出版制作センター、平成6年3
月]。
【0015】β−ラクトグロブリンの生理作用として
は、ビタミンA等の疎水性物質の輸送機能が注目されて
いたが[ネイチャー(Nature)、第324巻、第383ペ
ージ、1986年、及び社団法人全国農協乳業プラント
協会編集兼発行、「ミルクのサイエンス(ミルクの新し
い働き)」、第158ページ、(株)日本出版制作セン
ター、平成6年3月]、β−ラクトグロブリンそのもの
がメラニン産生細胞のメラニン産生を抑制することは、
従来知られておらず、文献も皆無であった。
【0016】
【発明が解決しようとする課題】最近、すべての分野に
おいて化学合成品に頼らない安全な製品が望まれ、その
ため、安全性に問題のない食品蛋白質の生理作用が注目
されている。即ち、食品蛋白質について新たな生理作用
を見い出し、それを有効利用することが人類にとって極
めて重要であると考えられている。
【0017】前記のとおり、乳蛋白質は食品蛋白質であ
り、化粧品原料として用いられており、安全性に問題が
ない乳蛋白質に含まれる種々の蛋白質の生理作用を鋭意
研究した。その結果、β−ラクトグロブリンそのものが
極めて強いメラニン産生抑制作用を示すことを見い出
し、本発明を完成した。
【0018】本発明は、以上の事情を鑑みてなされたも
のであり、食品蛋白質であり安全性に問題のないβ−ラ
クトグロブリンを有効成分として含有するメラニン産生
抑制剤を提供することを目的としている。
【0019】
【課題を解決するための手段】前記課題を解決する本発
明は、β−ラクトグロブリンを有効成分として含有する
メラニン産生抑制剤であり、β−ラクトグロブリンが、
少なくとも10μg/gの割合で含有されていることを
望ましい態様としてもいる。
【0020】次に本発明について詳細に説明する。
【0021】
【発明の実施の形態】本発明のメラニン産生抑制剤は、
β−ラクトグロブリンを有効成分として含有する以外
は、通常の外用剤、化粧料等と同様に各種の形態で、公
知の方法により調製することができるが、具体的には、
軟膏、クリーム、ファンデーション、化粧水等である。
【0022】また、本発明のメラニン産生抑制剤の有効
成分であるβ−ラクトグロブリンは哺乳類の乳汁から得
られるものであれば、市販品、常法による調製品等いず
れのものでもよいが、牛乳由来のものが産業的には有利
であり、バイオテクノロジーの技術により調製されたも
のであってもよい。
【0023】常法によるβ−ラクトグロブリンの調製を
例示すれば、次のとおりである。
【0024】牛乳に塩酸を添加してカゼインを沈殿さ
せ、濾液し、乳清を得る。乳清のpHを6.0に調製
し、半飽和の量で硫酸アンモニウムを添加し、塩析によ
り析出した蛋白質を除去し、濾液を回収する。この濾液
を硫酸アンモニウムで飽和させ、析出した蛋白質を回収
する。これを再び水に溶解し、pH5.2で透析して結
晶を分離し、乳清1lから約1.8gの割合でβ−ラク
トグロブリンを調製する。
【0025】前記の塩析法(津郷友吉著、「乳の化
学」、第21ページ、地球出版株式会社、昭和32年)
以外の方法としては、前記塩析法を改良した方法[ビオ
キミカ・エト・ビオフィジカ・アクタ(Biochimica et B
iophysica Acta) 、第147巻、第60ページ、196
7年]、低温でアルコールを作用させ調製する方法[ア
ーカイブス・オブ・バイオケミストリー(Archives of B
iochemistry)、第16巻、第221ページ、1948
年]、ゲル濾過で調製する方法[ジャーナル・オブ・デ
イリー・サイエンス(Journal of Dairy Science)、第7
3巻、第2292ページ、1990年]などが知られて
いる。
【0026】本発明のメラニン産生抑制剤の有効成分で
あるβ−ラクトグロブリンの配合量は、特に制限されず
広範囲から適宜選択できるが、後記試験例から明らかな
とおり、少なくとも10μg/g、望ましくは10μg
/g〜10mgの範囲である。また、本発明のメラニン
産生抑制剤は、前記のβ−ラクトグロブリンと公知のメ
ラニン産生抑制剤とを併用することもできる。
【0027】次に試験例を示して本発明を具体的に説明
する。 試験例1 この試験は、β−ラクトグロブリンのメラニン産生抑制
効果を調べるために行なった。
【0028】(1)試料 市販の乳清蛋白質(WPI。ミライ社製)、牛乳から分
離精製された蛋白質であるβ−ラクトグロブリン、α−
ラクトアルブミン、ウシ血清アルブミン及びイムノグロ
ブリンG(いずれもシグマ社製)を、表1に示す各濃度
で、添加剤(クラボウ社製。ヒト表皮メラニン細胞増殖
添加剤:0.2%ウシ脳下垂体抽出液、0.5%ウシ胎
児血清、3ng/mlヒト組み換え塩基性線維芽細胞増
殖因子、500nMハイドロコーチゾン、5μg/ml
インスリン、5μg/mlトランスフェリン、10ng
/mlPMA、及び3μg/mlヘパリンを含有す
る。)を1%含むMedium154培地(クラボウ社
製。以下、メラノサイト用培養液と記載する。)に溶解
した。
【0029】(2)試験方法 メラニン産生抑制効果を、本発明者らの方法(特願平8
−96456号)により次のとおり試験した。即ち、1
2穴培養プレート(ファルコン社製)にヒト包皮由来メ
ラノサイト(クラボウ社製)を3×104 個ずつ蒔き、
1mlのメラノサイト用培養液で培養した。24時間
後、各種濃度の試料を含む同培養液(1ml)で培地を
交換し、更に3日間培養した。培養液を除去し、リン酸
緩衝液(PBS)で細胞を洗浄し、0.25%トリプシ
ン溶液を0.1ml添加して細胞を浮遊させ、10%牛
胎児血清を0.5%含有するダルベッコ変法イーグル培
養液(日水製薬社製)を添加し、細胞浮遊液を調製し
た。バイオドットSF(バイオラッド社製)を用い、細
胞をニトロセルロース膜(ザルトリウス社製。ポアサイ
ズ1.2μm)にスロットブロットし、室温で乾燥し、
ブロットされた膜の画像を、エプソンGT−6000ス
キャナー(EpScan・Macソフトを使用。エプソ
ン社製)によりマッキントッシュ・コンピューターに取
り込んだ。ブロット細胞のメラニン産生量は、NIH・
Imageソフト[ウエイン・ラズバンド氏作製]によ
り、画像として取り込んだ色調の濃さを2次元化し、個
々のバンドの色調の濃さの相対強度をピーク面積から求
めて定量した。
【0030】尚、表に示した数値は、試験検体を添加し
ない試料の色の濃さを100として他の試料のそれを、
相対的に表示した。
【0031】(3)試験結果 この試験の結果は、表1に示すとおりである。表1から
明らかなとおり、乳清蛋白質(WPI)では1000及
び10000μg/mlの濃度で色の濃さの減少、即
ち、メラニン産生抑制効果が認められた。これに対し
て、β−ラクトグロブリンでは、乳清蛋白質より更に低
濃度、即ち、10及び100μg/mlの濃度でメラニ
ン産生抑制効果が認められ、β−ラクトグロブリンのメ
ラニン産生抑制効果は、乳清蛋白のそれよりも格段に高
いことが判明した。
【0032】一方、α−ラクトアルブミン、ウシ血清ア
ルブミン及びイムノグロブリンGでは、メラニン産生抑
制効果は、ほとんど認められなかった。
【0033】
【表1】
【0034】参考例 牛乳を2000×gで20分間遠心して脂肪を分離し、
得られた脱脂乳に2規定の塩酸を添加し、pHを4.6
に調整した。沈殿したカゼインを濾紙(東洋濾紙、N
o.2)で除去し、濾液(乳清)を回収した。得られた
乳清に2規定の水酸化ナトリウムを添加して中和し、4
℃、20000×gの条件で30分間遠心した。上清を
回収し、その200mlを0.2M食塩を含む0.05
Mトリス・塩酸緩衝液(pH6.8)で緩衝化したセフ
ァクリル・S−200(8.5×110cm。Sephacry
l S-200 。ファルマシア社製)により4℃でゲル濾過し
た。尚、溶出液には0.2M食塩を含む0.05Mトリ
ス・塩酸緩衝液(pH6.8)を用いた。β−ラクトグ
ロブリンは第4番目に溶出されるピークに含まれている
ので、そのピーク(約340ml)を回収し、水で透析
し、凍結乾燥し、約400mgのβ−ラクトグロブリン
を得た。
【0035】次に実施例を示して本発明を更に具体的に
説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるもので
ない。
【0036】
【実施例】
実施例1 β−ラクトグロブリン(シグマ社製) 1(g) 白色ワセリン 25 ステアリルアルコール 22 プロピレングリコール 12 ウラリル硫酸ナトリウム 1.5 パラオキシ安息香酸メチル 0.025 パラオキシ安息香酸プロピル 0.015 精製水 38.46 常法により前記成分を配合し、100gの親水性軟膏を
製造した。尚、原料はいずれも市販品を用いた。
【0037】実施例2 β−ラクトグロブリン 10(g) (参考例と同一の方法により調製) ポリオキシエチレンステアリルエーテル 2 ポリオキシエチレンセチルエーテル 3 ミツロウ 4 セタノール 3 ラノリン 1 イソプロピルパルミテート 2 流動パラフィン 19 ポリエチレングリコールモノステアレート 0.5 パラオキシ安息香酸メチル 0.1 精製水 64.4 常法により前記成分を配合し、100gのクリームを製
造した。尚、β−ラクトグロブリン以外の原料はいずれ
も市販品を用いた。
【0038】実施例3 β−ラクトグロブリン 0.1(g) (参考例と同一の方法により調製) ステアリン酸 2.4 モノステアリン酸プロピレングリコール 2.0 セトステアリルアルコール 0.2 液状ラノリン 2.0 流動パラフィン 3.0 ミリスチン酸イソプロピル 8.5 防腐剤 適量 カルボキシメチルセルロースナトリウム 0.2 ベントナイト 0.5 プロピレングリコール 4.0 トリエタノールアミン 1.0 酸化チタン 8.0 タルク 4.0 着色料 適量 精製水 64.1 常法により前記成分を配合し、約100gのファンデー
ションを製造した。尚、β−ラクトグロブリン以外の原
料はいずれも市販品を用いた。
【0039】実施例4 β−ラクトグロブリン(シグマ社製) 0.01(g) エタノール 3.0 パラオキシ安息香酸メチル 0.1 カルボキシビニルポリマー 1.0 炭酸カルシウム 0.3 精製水 95.59 常法により前記成分を配合し、約100gのパックを製
造した。尚、原料はいずれも市販品を用いた。
【0040】
【発明の効果】以上、詳細に説明したとおり、本発明
は、β−ラクトグロブリンを有効成分として含有するメ
ラニン産生抑制剤であり、本発明のメラニン産生抑制剤
は、食用されている乳汁由来の蛋白質であるβ−ラクト
グロブリンを有効成分としているので安全であり、副作
用等の問題がない。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 中島 光業 神奈川県座間市東原5−1−83 森永乳業 株式会社栄養科学研究所内

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 β−ラクトグロブリンを有効成分として
    含有するメラニン産生抑制剤。
  2. 【請求項2】 β−ラクトグロブリンが、少なくとも1
    0μg/gの割合で含有されている請求項1に記載のメ
    ラニン産生抑制剤。
JP9039782A 1997-02-07 1997-02-07 メラニン産生抑制剤 Pending JPH10218755A (ja)

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