JP2019105949A - 商品販売データ処理装置、商品販売データ処理システム、及び、プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】客捌きを効率的に行う。【解決手段】顧客自らが商品を登録するための登録画面、又は、顧客自らが精算するための精算画面を表示部に表示可能な商品販売データ処理装置であって、自装置が処理すべき精算に関する情報の有無を検知する検知手段と、自装置が操作されていない状態で、前記検知手段によって前記精算に関する情報を検知した場合、前記精算画面を前記表示部に表示する制御手段とを備える。【選択図】図１７

Description

本発明は、商品販売データ処理装置、商品販売データ処理システム、及び、プログラムに関する。

店員による操作で行う第１処理モードで行うか、前記一連の売上処理の少なくとも一部を顧客に行わせる第２処理モードで行うか、を制御する売上処理装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１７−１０２８５６号公報

しかしながら、引用文献１に示される売上処理装置では、効率的な客捌きができないという問題がある。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、客捌きを効率的に行うことができる技術を提供することにある。

上述した課題を解決するために、本発明の一態様である商品販売データ処理装置は、顧客自らが商品を登録するための登録画面、又は、顧客自らが精算するための精算画面を表示部に表示可能な商品販売データ処理装置であって、自装置が処理すべき精算に関する情報の有無を検知する検知手段と、自装置が操作されていない状態で、前記検知手段によって前記精算に関する情報を検知した場合、前記精算画面を前記表示部に表示する制御手段とを備える。

上記によれば、客捌きを効率的に行うことができる。

上記商品販売データ処理装置は、商品の登録データを取得する取得手段を備え、前記検知手段は、前記取得手段よって取得された前記登録データを前記精算に関する情報として検知してもよい。

上記によれば、客捌きを効率的に行うことができる。

上記商品販売データ処理装置において、前記制御手段は、自装置が操作されている状態で、前記精算に関する情報を検知した場合、該操作の終了後に、前記精算画面を前記表示部に表示するように制御し、自装置が操作されている状態で、前記精算に関する情報を検知しなかった場合、該操作の終了後に、前記登録画面、又は、顧客自らによる商品登録を開始させる登録開始画面を前記表示部に表示するように制御してもよい。

上記によれば、客捌きを効率的に行うことができる。

上記商品販売データ処理装置は、前記精算画面又は前記登録画面のうちの少なくとも一方の画面を前記表示部に表示する際に、当該画面の表示開始を報知する情報を出力する出力部を備えるようにしてもよい。

上記によれば、画面の表示について報知することができる。

上記商品販売データ処理装置において、前記制御手段は、自装置の処理状況に基づいて精算処理の開始を判断し、自装置の処理状況が所定の状況であるときには、前記検知手段によって新たに検知された前記精算に関する情報に基づく精算処理が開始されないように制御してもよい。

上記によれば、自装置の処理状況に応じて登録データの受信可否を制御することができる。

上記商品販売データ処理装置において、前記制御手段は、自装置の処理状況が所定の状況であるときに前記検知手段によって新たに検知された前記精算に関する情報に基づく精算処理が開始されないように、自装置の処理状況を示す情報を出力してもよい。

上記によれば、自装置に対する他装置からの登録データの送信を好適に制御することができる。

上記商品販売データ処理装置において、前記所定の状況は、預り金額が確定していない状況、放出された釣り銭が取り去られていない状況、又は、発行されたレシートが取り去られていない状況のうちの何れかの状況であってもよい。

上記によれば、自装置の処理が間もなく終了するか否かに基づいて好適に登録データの受信を制御することができる。

上述した課題を解決するために、本発明の他の態様である商品販売データ処理システムは、上述の商品販売データ処理装置を含む、商品販売データ処理システムである。

上述した課題を解決するために、本発明の他の態様であるプログラムは、顧客自らが商品を登録するための登録画面、又は、顧客自らが精算するための精算画面を表示部に表示可能な商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、自装置が処理すべき精算に関する情報の有無を検知する検知手段、自装置が操作されていない状態で、前記検知手段によって前記精算に関する情報を検知した場合、前記精算画面を前記表示部に表示する制御手段として機能させることを特徴とするプログラムである。

以上のように、客捌きを効率的に行うことができる。

ＰＯＳシステムのネットワーク構成図である。 第１ＰＯＳ端末の構成例を示す図である。 第２ＰＯＳ端末の設置例を示す図である。 第２ＰＯＳ端末の外観例を示す図である。 第２ＰＯＳ端末の構成例を示す図である。 第２ＰＯＳ端末の動作モードの概略を説明する図である。 第２ＰＯＳ端末の動作モードの概略を説明する図である。 第２ＰＯＳ端末の動作モードの概略を説明する図である。 第１ＰＯＳ端末の店員側表示部における表示例である。 第１ＰＯＳ端末における表示例である。 第１ＰＯＳ端末における表示例である。 フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末における表示例である。 フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末における表示例である。 セミセルフモードの第２ＰＯＳ端末における表示例である。 セミセルフモードの第２ＰＯＳ端末における表示例である。 ＰＯＳシステムの動作の一例を示すフローチャートである。 第２ＰＯＳ端末の動作の一例を示すフローチャートである。 第２ＰＯＳ端末の動作の一例を示すフローチャートである。 第２ＰＯＳ端末等の動作の一例を示すフローチャートである。 第１ＰＯＳ端末の動作の一例を示すフローチャート等である。 第２ＰＯＳ端末の動作の一例を示すフローチャートである。 登録情報を送信するための送信ボタンについて説明する説明図である。

図１は、本発明の一実施形態に係るＰＯＳ（Point Of Sales）システムのネットワーク構成図である。図１に示すＰＯＳシステム１は、第１ＰＯＳ端末１０、第２ＰＯＳ端末２０−１、第２ＰＯＳ端末２０−２、ストアコントローラ（ストアコンピュータ）３０、監視端末４０を備え、夫々はＬＡＮ１１を介して通信可能に接続されている。以下、第２ＰＯＳ端末２０−１、２０−２について特に区別しない場合には、第２ＰＯＳ端末２０と総称する。

なお、詳細は後述するが、第２ＰＯＳ端末２０は、登録処理及び精算処理に関し、複数種類の動作モード（詳細は後述）を有し、適宜、動作モードを切り替える機能を有するＰＯＳ端末である。一方、第１ＰＯＳ端末１０は、上述のような機能を有しないＰＯＳ端末である。

図２は、第１ＰＯＳ端末１０の構成例を示す図である。第１ＰＯＳ端末１０は、図２に示すように、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、ハードディスク１０４と、客側表示部１０５と、カード決済部１０８と、釣銭機１０９と、店員側表示部１１０と、キー操作部１１１と、スキャナ部１１２と、印刷部１１３と、音声出力部１１４と、通信部１１５とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。

ＣＰＵ１０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ１０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、第１ＰＯＳ端末１０の動作を制御する。
ＲＯＭ１０２は、読み出し専用メモリであり、プログラムをはじめとしてＣＰＵ１０１が利用する各種の情報を記憶する。

ＲＡＭ１０３は、読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ１０３は、外部から取得した情報（例えば、ストアコントローラ３０から取得した商品マスタ等）や、処理において生成した情報（例えば、登録処理において生成した登録情報、精算処理において生成した精算情報等）を記憶する。なお、以下の説明において、登録情報と精算情報の何れか一方又は両方を取引情報と称する場合がある。

ハードディスク１０４は、種々の情報を記憶する。ハードディスク１０４は、例えば、ＲＯＭ１０２に代えて、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム等を記憶してもよい。また、ＲＡＭ１０３に代えて、外部から取得した情報や、処理において生成した情報を記憶してもよい。

客側表示部１０５は、客用のタッチディスプレイであり、客に種々の情報を表示するとともに、客から種々の入力を受け付ける。
カード決済部１０８は、各種カード（クレジットカード、交通系カード等）による決済機構である。
釣銭機１０９（現金決済部）は、現金による決済機構であり、紙幣や硬貨の投入口、紙幣や硬貨の排出口を有し、投入口への投入金額を算出し、投入金額と買上金額の差分である釣銭金額を算出し、釣り銭を排出口から排出する。なお、当該釣銭機１０９は、店員側に向けられており、店員が操作するものである。

店員側表示部１１０は、店員用のタッチディスプレイであり、店員に種々の情報を表示するとともに、店員から種々の入力を受け付ける。
キー操作部１１１は、各種のキー（ボタン）から構成され、店員から種々の入力を受け付ける。
スキャナ部１１２は、例えば、商品に付されているバーコード（商品コード等）や店員の名札に付された店員コード等を光学的に読み取る。

なお、スキャナ部１１２は、店員が商品を登録する際に用いられるが、店員は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、キー操作部１１１に、商品に対応するキー（例えば、スポーツ新聞に対応するキー等）が配置されている場合、店員は、当該キーを操作（押下）し、当該商品を登録することができる。また、店員側表示部１１０に、商品に対応するプリセットキー（プリセットボタン）が表示されている場合、店員は、当該プリセットキーを操作し、当該商品を登録することができる。

印刷部１１３は、媒体を排出する印刷部であり、例えば、レシート等の種々の媒体を印刷、発行する。
音声出力部１１４は、音声を出力する。
通信部１１５は、他端末（第２ＰＯＳ端末２０、ストアコントローラ３０、監視端末４０）との間において情報を送受信する。

図３は、第２ＰＯＳ端末２０の設置例を示す図である。図３（Ａ）は、第２ＰＯＳ端末２０等を客側から見た斜視図である。図３（Ｂ）は、第２ＰＯＳ端末２０等を店員側から見た斜視図である。図３（Ａ）に示すように客側から見て第２ＰＯＳ端末２０の右側にカウンタが置かれている。

図４は、第２ＰＯＳ端末２０の外観例を示す図である。図４（Ａ）は、第２ＰＯＳ端末２０を客側から見た斜視図である。図４（Ｂ）は、第２ＰＯＳ端末２０を店員側から見た斜視図である。図５は、第２ＰＯＳ端末２０の構成例を示す図である。図４及び図５において、同一部分には同一符号を付している。

以下、図４を参照しつつ、図５に示した第２ＰＯＳ端末２０の構成例を説明する。第２ＰＯＳ端末２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ハードディスク２０４と、客側表示部２０５と、客側スキャナ部２０６と、カード決済部２０８と、釣銭機２０９と、店員側表示部２１０と、キー操作部２１１と、店員側スキャナ部２１２と、印刷部２１３と、音声出力部２１４と、通信部２１５とを備える。これらは、バスを介して相互に通信可能である。

ＣＰＵ２０１は、中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０２に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより、第２ＰＯＳ端末２０の動作を制御する。
ＲＯＭ２０２は、読み出し専用メモリであり、プログラムをはじめとしてＣＰＵ２０１が利用する各種の情報を記憶する。

ＲＡＭ２０３は、読み出し書き込みメモリであり、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＡＭ２０３は、外部から取得した情報（例えば、ストアコントローラ３０から取得した商品マスタ等）や、処理において生成した情報（例えば、登録処理において生成した登録情報、精算処理において生成した精算情報等）を記憶する。

ハードディスク２０４は、種々の情報を記憶する。ハードディスク２０４は、例えば、ＲＯＭ２０２に代えて、ＣＰＵ２０１が実行するプログラム等を記憶してもよい。また、ＲＡＭ２０３に代えて、外部から取得した情報や、処理において生成した情報を記憶してもよい。

客側表示部２０５は、客用のタッチディスプレイであり、客に種々の情報を表示するとともに、客から種々の入力を受け付ける。
客側スキャナ部２０６は、客用のスキャナ部であり、例えば、商品に付されているバーコード（商品コード等）等を光学的に読み取る。

なお、客側スキャナ部２０６は、客が商品を登録する際に用いられるが、客は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、客側表示部２０５に、商品の注文ボタン等が表示されている場合、客は、注文ボタンを操作（押下）し、商品を登録することができる。

カード決済部２０８は、各種カード（クレジットカード、交通系カード等）による決済機構である。本実施形態のカード決済部２０８は、カード認識部（読取部）や表示部や操作部を備えるが、少なくとも、カード認識部を備えるものであればよい。

釣銭機２０９（現金決済部）は、現金による決済機構であり、紙幣や硬貨の投入口、紙幣や硬貨の排出口を有し、投入口への投入金額を算出し、投入金額と買上金額の差分である釣銭金額を算出し、釣り銭を排出口から排出する。なお、当該釣銭機２０９は、客側に向けられており、客が操作するものである。

店員側表示部２１０は、店員用のタッチディスプレイであり、店員に種々の情報を表示するとともに、店員から種々の入力を受け付ける。
キー操作部２１１は、各種のキー（ボタン）から構成され、店員から種々の入力を受け付ける。
店員側スキャナ部２１２は、店員用のスキャナ部であり、例えば、商品に付されているバーコード（商品コード等）や店員の名札に付された店員コード等を光学的に読み取る。

なお、店員側スキャナ部２１２は、店員が商品を登録する際に用いられるが、店員は他の方法によって商品を登録してもよい。例えば、キー操作部２１１に、商品に対応するキー（例えば、スポーツ新聞に対応するキー等）が配置されている場合、店員は、当該キーを操作（押下）し、当該商品を登録することができる。また、店員側表示部２１０に、商品に対応するプリセットキーが表示されている場合、店員は、当該プリセットキーを操作し、当該商品を登録することができる。

印刷部２１３は、媒体を排出する印刷部であり、例えば、レシート等の種々の媒体を印刷、発行する。印刷部２１３は、店員側から客側、客側から店員側に向き（媒体発行口の方向）を回転自在に変更可能な１台の印刷部である。印刷部の向きは、手動で変更してもよいし、例えば動作モード（詳細は後述）の移行に応じて自動的に変更（メカ的に制御等）してもよい。なお、印刷部の向きの正誤をセンサなどで検出してもよい。

音声出力部２１４は、音声を出力する。例えば、音声出力部２１４は、音声ガイダンス等を出力する。
通信部２１５は、他端末（第１ＰＯＳ端末１０、他の第２ＰＯＳ端末２０、ストアコントローラ３０、監視端末４０）との間において情報を送受信する。

（各動作モードの概要）
続いて、第２ＰＯＳ端末２０の動作モードについて説明する。第２ＰＯＳ端末２０は、複数の動作モードを有する。例えば、第２ＰＯＳ端末２０は、通常モード、フルセルフモード、セミセルフモードを有する。なお、以下の説明する動作モードは、通常業務中の動作モード（商品登録処理や会計処理に係る動作モード）であり、売上や在高等を集計、照会等する集計モード、店員や保守員等が設定作業や保守作業を行う際のメンテナンスモード、新人がトレーニングを行う際のトレーニングモード等は含まない。

図６〜図８は、第２ＰＯＳ端末２０の動作モードの概略を説明する図である。図６は、通常モードの概略を説明する図である。図６（Ａ）は通常モードにおける処理（商品登録処理、会計処理）の流れや人（店員、客）の動作を表した模式図であり、図６（Ｂ）は通常モードにおける第２ＰＯＳ端末２０の動作の基本的な流れを示したフローチャートである。図７は、フルセルフモードの概略を説明する図である。図７（Ａ）はフルセルフモードにおける処理（商品登録処理、会計処理）の流れや人（客）の動作を表した模式図であり、図７（Ｂ）はフルセルフモードにおける第２ＰＯＳ端末２０の動作の基本的な流れを示したフローチャートである。図８は、セミセルフモードの概略を説明する図である。図８（Ａ）はセミセルフモードにおける処理（商品登録処理、会計処理）の流れや人（客）の動作を表した模式図であり、図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）はセミセルフモードにおける第２ＰＯＳ端末２０の動作の基本的な流れを示したフローチャートである。

なお、以下の説明において、上述の動作モード（通常モード、フルセルフモード、セミセルフモード）の分類とは別の切り口として、第２ＰＯＳ端末２０が、商品登録処理を実行するモードを登録モード、精算処理を実行するモードを会計モードと称する場合がある。

（通常モード）
通常モードは、図６（Ａ）に示すように、店員側にて登録処理を実行し、客側にて精算処理を実行する動作モードである。即ち、図６（Ｂ）に示すように、通常モードの場合、店員側が登録モードになり、客側が会計モードになる。つまり、第２ＰＯＳ端末２０は、登録処理〜精算処理の全体を通して見た場合、登録会計モードとして動作する。

通常モードの場合、店員は、客の買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する。つまり、第２ＰＯＳ端末２０は、店員の操作（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１等の操作）により、買上商品の登録処理を実行する（図６（Ａ）の上段）。

店員による登録処理が完了した場合、客は、店員側表示部２１０において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図６（Ａ）の下段）。つまり、第２ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図６（Ａ）の下段）。

つまり、通常モードでは、図６（Ｂ）に示すように、初めは店員側において、例えば店員側スキャナ部２１２により商品がスキャン等され（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ１１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、又は、キー操作部２１１に配置された小計キー等）の押下後は（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。なお、ステップＳ３０に小計キーは、登録処理を完了させるための操作キーであり、小計ボタン、登録完了キー、登録完了ボタン、お会計キー、お会計ボタンなどと称する場合もある。

なお、客は、店員による登録処理が完了する迄（合計金額が確定する迄）、待機していてもよいが、登録処理が完了する前に釣銭機２０９に貨幣を投入してもよい。つまり、第２ＰＯＳ端末２０は、登録処理中において入金を受付可能である（図６（Ａ）の上段）。

また、店員は、客による精算が完了する迄（客がお釣りやレシートが取る迄）、待機していてもよいが、次の客の買上商品を登録してもよい。つまり、第２ＰＯＳ端末２０は、精算処理中において次客の買上商品を登録可能である（図６（Ａ）の下段）。また、店員は、客による精算中に不在であってもよい（図６（Ａ）の下段）。つまり、当該客の精算中には、当該客の応対を終えてもよい。

また、第２ＰＯＳ端末２０は、お釣りがある場合には、お釣りの取り忘れを防止するため、釣銭機２０９による釣銭・釣札の払出しを制御し、客が釣銭・釣札を取り除いたことをセンサ等で認識した上で、印刷部２１３によるレシートの発行を制御する。他の動作モードにおいても同様である。なお、上述したように、通常モードでは、お釣りを受け取る客の前に店員がいる場合といない場合とがあるが、店員がいる場合は、必ずしも上述した制御を行わなくてもよい（即ち、釣銭・釣札の払出とレシートの発行とを同時に行ってもよいし、先にレシートを発行してもよい）。また、現在の動作モードや店員の存在／不在（例えば、店員の存在／不在はセンサにより認識）に応じて、釣銭・釣札の払出しとレシートの発行のタイミング等を制御してもよい。

（フルセルフモード）
フルセルフモードは、図７（Ａ）に示すように、客側にて登録処理を実行し、客側にて精算処理を実行する動作モードである。即ち、図７（Ｂ）に示すように、フルセルフモードの場合、客側が登録モードにも会計モードにもなる。つまり、第２ＰＯＳ端末２０は、登録処理〜精算処理の全体を通して見た場合、登録会計モードとして動作する。

フルセルフモードの場合、客は、買上商品を客側（客側スキャナ部２０６、客側表示部２０５）にて登録する。つまり、第２ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（客側スキャナ部２０６によるスキャン、客側表示部２０５へのタッチ）により、買上商品の登録処理を実行する（図７（Ａ）の上段）。

登録処理が完了した場合、客は、客側表示部２０５において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図７（Ａ）の下段）。つまり、第２ＰＯＳ端末２０は、客の操作等（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図７（Ａ）の下段）。

つまり、フルセルフモードでは、図７（Ｂ）に示すように、客側において、例えば客側スキャナ部２０６により商品がスキャン等され（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ２１）。登録完了キー（例えば、客側表示部２０５に表示された登録完了キー等）の押下後は（ステップＳ４０：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。なお、ステップＳ４０に係る登録完了キーは、登録処理を完了させるための操作キーであり、登録完了ボタン、小計キー、小計ボタン、お会計キー、お会計ボタンなどと称する場合もある。

なお、フルセルフモードは、上述したように、客側にて登録処理も精算処理も実行するが、店員側は何もできないという訳ではない。つまり、第２ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードで動作しているときであっても、例えば、店員側スキャナ部２１２にて店員コードのスキャンが可能である。なお、店員側及び客側の両側にて登録処理を実行している状態（動作モード）を、ダブルスキャンモードと称する場合もある。

（セミセルフモード）
セミセルフモードは、店員側にて登録処理を実行する登録専用モードと、客側にて精算処理を実行する会計専用モードとに区別される。図８の例は、第２ＰＯＳ端末２０−１が登録専用モードで動作し、第２ＰＯＳ端末２０−２が会計専用モードで動作している例である。

セミセルフモードの場合、店員は、登録専用モードの第２ＰＯＳ端末２０−１において、客の買上商品を店員側（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１）にて登録する。つまり、第２ＰＯＳ端末２０−１は、店員の操作（店員側スキャナ部２１２、店員側表示部２１０、キー操作部２１１等の操作）により、買上商品の登録処理を実行する（図８（Ａ）の上段）。

店員による登録処理が完了した場合、客は、会計専用モードの第２ＰＯＳ端末２０−２に移動し、店員側表示部２１０において買上商品の合計金額を確認し、釣銭機２０９に貨幣を投入、または、カード決済部２０８を操作し、精算する（図８（Ａ）の下段）。つまり、第２ＰＯＳ端末２０−２は、客の操作等（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）により、精算処理を実行する（図８（Ａ）の下段）。

登録専用モードの第２ＰＯＳ端末２０（図８の例では第２ＰＯＳ端末２０−１）において登録処理が完了した場合、客は、登録専用モードの第２ＰＯＳ端末２０から会計専用モードの第２ＰＯＳ端末２０（図８の例では第２ＰＯＳ端末２０−２）に移動するが、移動先の第２ＰＯＳ端末２０には、精算処理に必要な情報（登録情報等）が供給される。

登録専用モードの第２ＰＯＳ端末２０（図８の例では第２ＰＯＳ端末２０−１）から会計専用モードの第２ＰＯＳ端末２０（図８の例では第２ＰＯＳ端末２０−２）への精算処理に必要な情報の供給方法としては、登録専用モードの第２ＰＯＳ端末２０から会計専用モードの第２ＰＯＳ端末２０に精算処理に必要な情報を送信（ストアコントローラ３０を介して送信してもよい。以下同様）する方法や、登録専用モードの第２ＰＯＳ端末２０において媒体（精算処理に必要な情報を取得するためのバーコード等が印刷された媒体）を発行する方法がある。

なお、図８の例では、会計専用モードの第２ＰＯＳ端末２０は１台（第２ＰＯＳ端末２０−２）しか存在していないが、会計専用モードの第２ＰＯＳ端末２０が２台以上存在している場合には、登録専用モードの第２ＰＯＳ端末２０（図８の例では第２ＰＯＳ端末２０−１）において、精算処理を実行させるＰＯＳ端末（会計専用モードの第２ＰＯＳ端末２０）を指定してもよい。なお、登録専用モードの第２ＰＯＳ端末２０において、媒体（精算処理に必要な情報を取得するためのバーコード等が印刷された媒体）を発行した場合には、当該媒体を読み取った会計専用モードの第２ＰＯＳ端末２０において精算処理が実行される。

つまり、セミセルフモードでは、はじめは、登録専用モードの第２ＰＯＳ端末２０（第２ＰＯＳ端末２０−１）の店員側において商品を登録する。例えば、図８（Ｂ）に示すように、店員側スキャナ部２１２のスキャン等により（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、商品を登録する（ステップＳ１１）。小計キー（例えば、店員側表示部２１０に表示された小計キー、又は、キー操作部２１１に配置された小計キー等）の押下後に（ステップＳ３０：ＹＥＳ）、例えば会計専用モードの第２ＰＯＳ端末２０（第２ＰＯＳ端末２０−２）が指定されると（ステップＳ３１：ＹＥＳ）、指定された第２ＰＯＳ端末２０に登録情報が送信され（ステップＳ３２）、処理が完了する。

なお、図８（Ｂ）の例では、商品登録の終了時にはまずは小計キーを押下し、続いて（小計キーの押下後に）、第２ＰＯＳ端末２０を指定するといった処理手順であるが、商品登録の終了時に、直接（小計キーを押下せずに）、第２ＰＯＳ端末２０を指定するといった処理手順であってもよい。後者の場合、画面上に小計キーを表示しなくてもよい。

続いて、図８（Ｃ）に示すように、登録専用モードの第２ＰＯＳ端末２０（第２ＰＯＳ端末２０−１）によって指定された第２ＰＯＳ端末２０（第２ＰＯＳ端末２０−２）は、登録情報の受信後（ステップＳ４９：ＹＥＳ）、客側において、例えば釣銭機２０９により精算が行われ（ステップＳ５０）、処理が完了する。

なお、店員は、登録情報を送信した後（若しくは媒体を発行した後）は、次の客の買上商品を登録可能である（図８（Ａ）の下段）。また、店員は、登録情報を送信した後は、不在であってもよい（図８（Ａ）の下段）。

なお、図８の例では、会計専用モードの第２ＰＯＳ端末２０−２は、登録専用モードの第２ＰＯＳ端末２０−１において登録された商品の登録情報を用いて精算処理を実行している。つまり、会計専用モードの第２ＰＯＳ端末２０−２が精算処理に用いる登録情報は、第２ＰＯＳ端末２０−１が登録専用モードとして動作しているときに登録した商品の登録情報である。しかしながら、会計専用モードの第２ＰＯＳ端末２０−２に登録情報を送信可能であれば（若しくはお会計券（登録商標。以下、同様）を発行可能であれば）、会計専用モードの第２ＰＯＳ端末２０−２が精算処理に用いる登録情報は、必ずしも、第２ＰＯＳ端末２０−１が登録専用モードとして動作しているときに登録した商品の登録情報でなくてもよい。

一例として、会計専用モードの第２ＰＯＳ端末２０−２が精算処理に用いる登録情報は、第２ＰＯＳ端末２０−１が通常モードとして動作しているときに登録した商品の登録情報であってもよい。つまり、会計専用モードの第２ＰＯＳ端末２０−２は、第２ＰＯＳ端末２０−１が通常モードとして動作しているときに登録した商品の登録情報を用いて精算処置を実行してもよい。

なお、第２ＰＯＳ端末２０−１の店員側において登録処理を終了したとき（登録情報を送信しようとするときやお会計券を発行しようとするとき）に、客側において精算の操作（釣銭機２０９への貨幣の投入、カード決済部２０８の操作）が既に開始されていた場合には、登録情報の送信若しくはお会計券の発行を禁止してもよいし、精算の操作をキャンセルしてもよい。

他の例として、第１ＰＯＳ端末１０が、会計専用モードの第２ＰＯＳ端末２０−２に登録情報を送信（若しくはお会計券の発行）する機能を有している場合（例えば、基本機能として当該機能を当初から有している場合、又は、機能追加として当該機能を有するようになった場合）には、会計専用モードの第２ＰＯＳ端末２０−２が精算処理に用いる登録情報は、第１ＰＯＳ端末１０が登録した商品の登録情報であってもよい。つまり、会計専用モードの第２ＰＯＳ端末２０−２は、第１ＰＯＳ端末１０が登録した商品の登録情報を用いて精算処置を実行してもよい。

また、図８の例では、第２ＰＯＳ端末２０−２は、会計専用モードとして動作しているときに、登録情報を受信し（若しくはお会計券を読み取り）、精算処理を実行している。しかしながら、登録情報を受信した後（若しくはお会計券を読み取った後）に精算処理が実行可能であれば、第２ＰＯＳ端末２０−２が登録情報を受信する（若しくはお会計券を読み取る）ときの動作モードは、必ずしも、会計専用モードでなくてもよい。

一例として、第２ＰＯＳ端末２０−２は、フルセルフモードで動作しているときに、他端末（例えば、第２ＰＯＳ端末２０−１、第１ＰＯＳ端末１０）から登録情報を受信し、他端末から受信した登録情報を用いて精算処理を実行してもよい。また、第２ＰＯＳ端末２０−２は、フルセルフモードで動作しているときに、他端末（例えば、第２ＰＯＳ端末２０−１、第１ＰＯＳ端末１０）において発行されたお会計券を読み取り、他端末から読み取ったお会計券から得られる登録情報を用いて精算処理を実行してもよい。

第２ＰＯＳ端末２０−２は、他端末から受信した登録情報を用いて精算処理を実行する前にフルセルフモードから会計専用モードに移行する（会計専用モードの精算処置として他端末から受信した登録情報を処理する）。また、第２ＰＯＳ端末２０−２は、他端末において発行されたお会計券を用いて精算処理を実行する前にフルセルフモードから会計専用モードに移行する（会計専用モードの精算処置として他端末において発行されたお会計券に基づく登録情報を処理する）。

なお、第２ＰＯＳ端末２０−２は、他端末から受信した登録情報を用いて精算処理を実行する前にフルセルフモードから会計専用モードに移行しなくてもよい（フルセルフモードの精算処置として他端末から受信した登録情報を処理してもよい）。また、第２ＰＯＳ端末２０−２は、他端末において発行されたお会計券を用いて精算処理を実行する前にフルセルフモードから会計専用モードに移行しなくてもよい（フルセルフモードの精算処置として他端末において発行されたお会計券に基づく登録情報を処理してもよい）。

（動作モードの移行）
第２ＰＯＳ端末２０は、店員による明示的なモード移行操作（例えば、画面上の入力、選択操作等）、店員による明示的なモード移行操作以外の他の操作（例えば、店員コードの読取等）に従って動作モードが移行する。また、第２ＰＯＳ端末２０は、店員の操作に拠らない所定条件（経過時間や所定時刻（スケジュール）等の時間に関する条件、他端末等との間における情報の送受信に関する条件等）に基づいて動作モードが移行する。

（第１ＰＯＳ端末１０における表示）
続いて、図９〜図１１を用いて、第１ＰＯＳ端末１０の表示について説明する。図９〜図１１は、第１ＰＯＳ端末１０における表示例である。なお、図９〜図１１の説明において、第２ＰＯＳ端末２０−１はフルセルフモードであり、第２ＰＯＳ端末２０−２は休止モード（休止状態）であるものとする。

図９は、第１ＰＯＳ端末１０の店員側表示部１１０に表示される登録画面における表示例である。具体的には、図９は、２品目の商品（アスパラ）が登録された場面における登録画面の表示内容を示している。

図９において、画面左下の画像ＧＡ０１は、２０−１レジ（図１の第２ＰＯＳ端末２０−１）の状態を示している。画面左下の画像ＧＡ０２は、２０−２レジ（図１の第２ＰＯＳ端末２０−２）の状態を示している。

画面右下の小計ボタンＢＴ１０は、商品登録の終了を指示するためのボタンである。店員は、商品登録が完了した後に小計ボタンＢＴ１０を操作（タッチ）する。休止ボタンＢＴ１１は、自端末（第１ＰＯＳ端末１０）を休止させるためのボタンである。店員は、自端末を離れる場合（例えば、商品を探しに行く場合、暫く使用しない場合等）に休止ボタンＢＴ１１を操作する。

図１０は、第１ＰＯＳ端末１０の店員側表示部１１０に表示される小計画面における表示例である。具体的には、図１０は、図９の場面に続く場面（小計ボタンＢＴ１０の操作後の場面）における小計画面の表示内容を示している。

図１０において、現計ボタンＢＴ２０は、預り金額の入力を指示するためのボタンである。店員は、自端末（第１ＰＯＳ端末１０）において精算処理を実行する場合において客から合計金額以上の預り金を受け取った後に（合計金額以上の預り金額を置数入力した後に）、現計ボタンＢＴ２０を操作する。

２０−１レジボタンＢＴ２１は、２０−１レジ（図１の第２ＰＯＳ端末２０−１）を指定するためボタンである。店員は、精算処理を実行する端末として第２ＰＯＳ端末２０−１を指定する場合には２０−１レジボタンＢＴ２１を操作する。なお、２０−１レジボタンＢＴ２１に示された「（フル）」は、２０−１レジボタンＢＴ２１に対応する端末（第２ＰＯＳ端末２０−１）の動作モードがフルセルフモードである旨を表したものである。

２０−１レジボタンＢＴ２１の操作を受け付けた場合には、第１ＰＯＳ端末１０は、２０−１レジ（の第２ＰＯＳ端末２０−１）に登録情報を送信する。

２０−２レジボタンＢＴ２２は、２０−２レジ（図１の第２ＰＯＳ端末２０−２）を指定するためボタンである。店員は、精算処理を実行する端末として第２ＰＯＳ端末２０−２を指定する場合には２０−２レジボタンＢＴ２１を操作する。なお、２０−２レジボタンＢＴ２２に示された「（休止）」は、２０−２レジボタンＢＴ２２に対応する端末（第２ＰＯＳ端末２０−２）が休止中である旨を表したものである。また、２０−２レジボタンＢＴ２２の破線は、当該ボタン（２０−２レジボタンＢＴ２２）の操作が有効ではない旨の表示態様（例えばグレーダウン等）で表示されていることを表している。

なお、図１０に示した例では、２０−２レジボタンＢＴ２２の操作は有効ではないが、仮に２０−２レジボタンＢＴ２２の操作が有効であり、２０−２レジボタンＢＴ２２の操作を受け付けた場合には、第１ＰＯＳ端末１０は、２０−２レジ（第２ＰＯＳ端末２０−２）に登録情報を送信する。

お会計券ボタンＢＴ２５は、印刷部１１３にてお会計券を発行させるためのボタンである。店員は、お会計券を読み取った第２ＰＯＳ端末２０に精算処理を実行させる場合にはお会計券ボタンＢＴ２５を操作する。

お会計券には、精算処理を実行するために必要な情報がコード化され印刷される。例えば、お会計券には、精算処理に用いられる登録情報自体がＱＲコード（登録商標）化され印刷されていてもよいし、精算処理に用いられる登録情報を特定するための情報（例えば、取引識別情報等）がバーコード化されて印刷されていてもよい。

なお、上記ＱＲコードを印刷したお会計券を発行する態様では、当該お会計券（ＱＲコード）を読み取った第２ＰＯＳ端末２０は、例えば、当該ＱＲコードから得られた登録情報を用いて精算処理を実行する。また、上記バーコードを印刷したお会計券を発行する態様では、当該お会計券（バーコード）を読み取った第２ＰＯＳ端末２０は、例えば、当該バーコードから得られた登録情報を特定するための情報（取引識別情報等）を含む登録情報取得要求を、当該お会計券を発行した端末（第１ＰＯＳ端末１０、他の第２ＰＯＳ端末２０）、又は、当該お会計券を発行した端末から登録情報を取得した端末。例えば、ストアコントローラ３０等）に送信することにより、登録情報取得要求を送信した端末から登録情報を受信し、精算処理を実行する。換言すれば、上記バーコードを印刷したお会計券を発行する態様では、当該お会計券を発行した端末（第１ＰＯＳ端末１０、他の第２ＰＯＳ端末２０）や、当該お会計券を発行した端末から登録情報を取得した端末（ストアコントローラ３０等）は、当該お会計券を読み取った第２ＰＯＳ端末２０から送信された登録情報取得要求を受信した場合、登録情報取得要求によって特定される登録情報を、登録情報取得要求の送信元（登録情報の要求元）に送信する。

発行されたお会計券は、店員から客に手渡される。その後、客が、第２ＰＯＳ端末２０（第２ＰＯＳ端末２０−１又は第２ＰＯＳ端末２０−２）に移動し、当該第２ＰＯＳ端末２０（客側スキャナ部２０６）にお会計券上のコードを読み取られることに基づいて、当該第２ＰＯＳ端末２０において精算処理が実行される。

登録画面ボタンＢＴ２６は、小計画面から登録画面に画面を戻すためのボタンである。店員は、例えば買上商品を変更（追加、取消）する場合に登録画面ボタンＢＴ２６を操作する。

なお、上述した様に、現計ボタンＢＴ２０は、合計金額以上の預り金額を置数入力した後に操作するボタンであり、また図１０は、合計金額以上の預り金額が置数入力された場面ではない。従って、図１０において、２０−２レジボタンＢＴ２２と同様、現計ボタンＢＴ２０についても、操作が有効ではない旨の表示態様で表示してもよい。

図１１は、第１ＰＯＳ端末１０の店員側表示部１１０に表示される精算画面における表示例である。具体的には、図１１は、図１０の場面に続く場面（預り金額「￥５０３」を置数入力した後の場面。現計ボタンＢＴ２０の操作前の場面）における精算画面の表示内容を示している。図１１の場面は、合計金額「￥３８３」以上の預り金額「￥５０３」を置数入力した後の場面、即ち、自端末（第１ＰＯＳ端末１０）において精算処理を実行する場合であるため、他端末である第２ＰＯＳ端末２０に精算処理を実行させるためのボタン（２０−１レジボタンＢＴ２１、お会計券ボタンＢＴ２５）は、操作が有効ではない旨の表示態様で表示されている。

なお、図１１の場面において、現計ボタンＢＴ２０が操作された場合には、釣銭機１０９から釣銭「￥１２０」が排出され、印刷部１１３によりレシート等が発行される。

（第２ＰＯＳ端末２０（フルセルフモード）における表示）
続いて、図１２及び図１３を用いて、フルセルフモードであるときの第２ＰＯＳ端末２０の表示について説明する。図１２及び図１３は、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０における表示例である。なお、図１２及び図１３の説明において、第２ＰＯＳ端末２０−１はフルセルフモードであり、第２ＰＯＳ端末２０−２は休止モード（休止状態）であるものとする。

図１２（Ａ）は、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０−１の客側表示部２０５に表示された登録開始画面における表示例である。図１２（Ａ）において、画面右下の登録スタートボタンＢＴ３０は、商品登録の開始を指示するためのボタンである。客は、商品登録を開始する前に登録スタートボタンＢＴ３０を操作する。画面左下のボタンＢＴ３５〜ＢＴ３７は、表示言語を、夫々、英語、中国語、韓国語に切り替えるためのボタンである。

図１２（Ｂ）は、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０−１の客側表示部２０５に表示された登録画面における表示例である。具体的には、図１２（Ｂ）は、２品目の商品（大福餅）が登録された場面における登録画面の表示内容を示している。なお、図１２（Ａ）に示した登録開始画面において登録スタートボタンＢＴ３０が操作された場合には、商品が未だ１品も登録されていない登録画面（初期状態の登録画面）が表示されるが、説明の便宜上、図１２（Ｂ）は、既に商品が登録されたあとの登録画面を示している。

図１２（Ｂ）において、画面左下の画像ＧＡ０１は、自端末（第２ＰＯＳ端末２０−１）の状態を示している。画面左下の画像ＧＡ０２は、２０−２レジ（第２ＰＯＳ端末２０−２）の状態を示している。

画面右下のお会計ボタンＢＴ３２は、商品登録の終了を指示するためのボタンである。客は、商品登録が完了した後にお会計ボタンＢＴ３２を操作する。店員呼出ボタンＢＴ３３は、店員を呼び出すためのボタンである。客は、店員を呼び出す場合（例えば、店員のサポートが必要な場合等）に店員呼出ボタンＢＴ３３を操作する。

なお、ボタンＢＴ３５〜ＢＴ３７は、上述したように、表示言語を、夫々、英語、中国語、韓国語に切り替えるためのボタンである。また、「野菜」ボタンＢＴ３８は、野菜の各プリセットキー（図９参照）を表示させるためのボタンである。

図１３は、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０−１の客側表示部２０５に表示された精算画面における表示例である。図１３（Ａ）は、精算処理を開始する際に表示する精算画面（支払方法選択画面）である。例えば、第２ＰＯＳ端末２０−１は、登録画面（図１２（Ｂ）参照）においてお会計ボタンＢＴ３２が操作された場合に、図１３（Ａ）に示すような支払方法選択画面を表示する。図１３（Ｂ）は、現金による支払を開始する際に表示する精算画面（入金画面）である。例えば、第２ＰＯＳ端末２０−１は、支払方法選択画面（図１３（Ａ）参照）において現金が操作された場合に、図１３（Ｂ）に示すような入金画面を表示する。図１３（Ｃ）は、預り金額を決定する際に表示する精算画面（入金画面）である。例えば、第２ＰＯＳ端末２０−１は、お支払金額（買上金額）以上の現金（預り金）が投入された場合に、図１３（Ｃ）に示すような入金画面を表示する。

図１３（Ｄ）は、釣り銭を放出する際に表示する精算画面（釣銭画面）である。例えば、第２ＰＯＳ端末２０−１は、入金画面（図１３（Ｃ））においておわり（レシート）ボタンＢＴ４０が操作された場合に、図１３（Ｄ）に示すような釣銭画面を表示する。図１３（Ｅ）は、釣り銭が取り去られた際に表示する精算画面（レシート画面）である。例えば、第２ＰＯＳ端末２０−１は、釣銭機２０９の取出口から釣り銭が取り去られた場合に、図１３（Ｅ）に示すようなレシート画面を表示する。なお、第２ＰＯＳ端末２０は、取出口の近傍にフォトセンサ等のセンサを設置し、該センサが物（客の手を想定）を認識した場合に、釣り銭が取り去られたと判定してもよい。

図１３（Ｆ）は、休止状態であるときに表示する休止画面である。つまり、第２ＰＯＳ端末２０−２は、休止モード（休止状態）であるが、休止モードであるときには、図１３（Ｆ）に示すような休止画面を表示する。

なお、第２ＰＯＳ端末２０−１は、レシート画面（図１３（Ｅ））の表示後には、登録開始画面（図１２（Ａ））を表示する。例えば、第２ＰＯＳ端末２０−１は、印刷部２１３の発行口からレシートが取り去られた後に、登録開始画面を表示する。なお、第２ＰＯＳ端末２０は、発行口からレシートが取り去られたことを認識可能なセンサを備えていてもよい。

また、釣り銭が発生しない場合には、釣銭画面（図１３（Ｄ））を表示せずに、入金画面（図１３（Ｃ））からレシート画面（図１３（Ｅ））に遷移してもよい。

（第２ＰＯＳ端末２０（セミセルフモード）における表示）
続いて、図１４及び図１５を用いて、セミセルフモードであるときの第２ＰＯＳ端末２０の表示について説明する。図１４及び図１５は、セミセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０における表示例である。なお、図１４及び図１５の説明において、第２ＰＯＳ端末２０−１はセミセルフモード（登録専用モード）であり、第２ＰＯＳ端末２０−２はセミセルフモード（会計専用モード）であるものとする。

図１４は、セミセルフモード（登録専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０−１の店員側表示部２１０に表示された登録画面おける表示例である。具体的には、図１４は、１品目の商品（卵（Ｍ））が登録された場面における登録画面の表示内容を示している。

図１４において、画面左下の画像ＧＡ０１は、自端末（第２ＰＯＳ端末２０−１）の状態を示している。画面左下の画像ＧＡ０２は、２０−２レジ（第２ＰＯＳ端末２０−２）の状態を示している。

画面右下の休止ボタンＢＴ１１は、自端末（第２ＰＯＳ端末２０−１）を休止させるためのボタンである。店員は、自端末を離れる場合（例えば、商品を探しに行く場合、暫く使用しない場合等）に休止ボタンＢＴ１１を操作する。

２０−２レジボタンＢＴ２２は、２０−２レジ（第２ＰＯＳ端末２０−２）を指定するためボタンである。なお、２０−２レジボタンＢＴ２２に示された「（会計Ｍ）」は、２０−２レジボタンＢＴ２２に対応する端末（第２ＰＯＳ端末２０−２）がセミセルフモード（会計専用モード）である旨を表したものである。

お会計券ボタンＢＴ２５は、印刷部２１３にてお会計券を発行させるためのボタンである。発行されたお会計券は、店員から客に手渡される。その後、客が、第２ＰＯＳ端末２０−２に移動し、第２ＰＯＳ端末２０−２（客側スキャナ部２０６）にお会計券上のコードを読み取られることに基づいて、第２ＰＯＳ端末２０−２において精算処理が実行される。

図１５は、セミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０−２の客側表示部２０５に表示された精算画面における表示例である。図１５（Ａ）は、精算処理を開始する前に表示する精算画面（待機画面）である。例えば、第２ＰＯＳ端末２０−２は、待機モード（待機状態）である場合に、図１５（Ａ）に示すような待機画面を表示する。

図１５（Ｂ）は、精算処理を開始する際に表示する精算画面（支払方法選択画面）である。例えば、第２ＰＯＳ端末２０−２は、登録情報を受信した場合に、図１５（Ｂ）に示すような支払方法選択画面を表示する。図１５（Ｃ）は、現金による支払を開始する際に表示する精算画面（入金画面）である。例えば、第２ＰＯＳ端末２０−２は、支払方法選択画面（図１５（Ｂ）参照）において現金が操作された場合に、図１５（Ｃ）に示すような入金画面を表示する。図１５（Ｄ）は、預り金額を決定する際に表示する精算画面（入金画面）である。例えば、第２ＰＯＳ端末２０−２は、お支払金額（買上金額）以上の現金（預り金）が投入された場合に、図１５（Ｄ）に示すような入金画面を表示する。

図１５（Ｅ）は、釣り銭を放出する際に表示する精算画面（釣銭画面）である。例えば、第２ＰＯＳ端末２０−２は、入金画面（図１５（Ｄ））においておわり（レシート）ボタンＢＴ４０が操作された場合に、図１５（Ｅ）に示すような釣銭画面を表示する。図１５（Ｆ）は、釣り銭が取り去られた際に表示する精算画面（レシート画面）である。例えば、第２ＰＯＳ端末２０−２は、釣銭機２０９の取出口から釣り銭が取り去られた場合に、図１５（Ｆ）に示すようなレシート画面を表示する。

なお、図示は省略したが、第２ＰＯＳ端末２０−２は、休止状態であるときには休止画面を表示してもよい。

また、詳細は後述するが、第２ＰＯＳ端末２０−２は、レシート画面（図１５（Ｆ））の表示後（例えば、印刷部２１３の発行口からレシートが取り去られた後）には、待機画面（図１５（Ａ））、又は、支払方法選択画面（図１５（Ｂ）参照）を表示する。

また、釣り銭が発生しない場合には、釣銭画面（図１５（Ｅ））を表示せずに、入金画面（図１５（Ｄ））からレシート画面（図１５（Ｆ））に遷移してもよい。

なお、図１３及び図１５に示したように、第２ＰＯＳ端末２０が、フルセルフモードであるときに表示する精算画面（支払方法選択画面、入金画面、釣銭画面、レシート画面）は、セミセルフモード（会計専用モード）であるときに表示する精算画面（支払方法選択画面、入金画面、釣銭画面、レシート画面）と共通である。

図１６は、ＰＯＳシステム１の動作の一例を示すフローチャートである。具体的には、図１６のフローチャートは、第１ＰＯＳ端末１０が、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０−１に対し、登録情報を送信した場合の動作の一例を示している。なお、図１６の左側は第１ＰＯＳ端末１０の動作を示し、右側は第２ＰＯＳ端末２０−１の動作を示している。また、図１６のフローチャートの開始時において、第１ＰＯＳ端末１０は、商品登録が完了しているものとする（小計画面を表示しているものとする）。また、図１６のフローチャートの開始時において、第２ＰＯＳ端末２０−１の動作モードは、フルセルフモードであるものとする。

ステップＳ１００：第１ＰＯＳ端末１０は、第２ＰＯＳ端末２０−１の指定を受け付ける。具体的には、第１ＰＯＳ端末１０は、２０−１レジボタンＢＴ２１（図１０参照）の操作を受け付ける。
ステップＳ１０１：第１ＰＯＳ端末１０は、第２ＰＯＳ端末２０−１に登録情報を送信する。

ステップＳ１０２：第２ＰＯＳ端末２０−１は、登録情報を受信する。
ステップＳ１０３：第２ＰＯＳ端末２０−１は、受信した登録情報をＲＡＭ２０３等に記憶する。

ステップＳ１０４：第２ＰＯＳ端末２０−１は、処理中（登録処理中又は精算処理中）であるか否かを判断する。処理中でなければ（ステップＳ１０４：ＮＯ）、ステップＳ１０６に進む。処理中であれば（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、ステップＳ１０４に戻る。つまり、処理中である場合には、当該処理が終了する迄、当該処理を継続して実行し、当該処理の終了後にステップＳ１０６に進む。なお、ステップＳ１０４に代えてステップＳ１０２に戻るようにしてもよい。つまり、処理中に、２つ以上の登録情報を受信し、記憶してもよい。

ステップＳ１０６：第２ＰＯＳ端末２０−１は、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードを変更する。なお、当該ステップＳ１０６の処理は、第２ＰＯＳ端末２０−１が、自端末の状態を管理（記憶）する端末状態管理情報（後述）を、フルセルフモードである旨の情報から、セミセルフモード（会計専用モード）である旨の情報に更新する処理を含むものであってもよい。
ステップＳ１０７：第２ＰＯＳ端末２０−１は、動作モードを変更した旨を示す情報（モード変更情報）を第１ＰＯＳ端末１０に送信する。なお、第２ＰＯＳ端末２０−１は、ストアコントローラ３０を介してモード変更情報を第１ＰＯＳ端末１０に送信してもよい。また、第２ＰＯＳ端末２０−１は、第２ＰＯＳ端末２０−２にもモード変更情報を送信してもよい。

ステップＳ１０８：第２ＰＯＳ端末２０−１は、セミセルフモード（会計専用モード）の精算画面を表示する。より詳細には、第２ＰＯＳ端末２０−１は、ステップＳ１０２において受信した登録情報（ステップＳ１０３において記憶した登録情報）の合計金額等を図１５（Ｂ）に示すように精算画面（支払方法選択画面）を表示する。

ステップＳ１０９：第１ＰＯＳ端末１０は、モード変更情報を受信する。
ステップＳ１１０：第１ＰＯＳ端末１０は、送信元端末（第２ＰＯＳ端末２０−１）の状態を管理する端末状態管理情報を更新する。つまり、第１ＰＯＳ端末１０は、第２ＰＯＳ端末２０−１の端末状態管理情報を、ステップＳ１０９にて受信したモード変更情報に基づいて、フルセルフモードである旨の情報からセミセルフモード（会計専用モード）である旨の情報に更新する。

なお、第１ＰＯＳ端末１０は、端末状態管理情報に基づいて、画像ＧＡ０１や画像ＧＡ０２において他端末の状態（動作モード）を表示し、端末状態管理情報に基づいて、２０−１レジボタンＢＴ２１や２０−２レジボタンＢＴ２２の表示態様（操作が有効であるか、つまり送信可否）を異ならせている。第２ＰＯＳ端末２０についても同様である（図１２（Ｂ）、図１４参照）。

図１７は、第２ＰＯＳ端末２０の動作の一例を示すフローチャートである。具体的には、図１７のフローチャートは、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０−１における、登録情報の受信有無に応じた動作の一例を示している。なお、図１７のフローチャートは、適宜、開始される。また、図１７のフローチャートの開始時において、第２ＰＯＳ端末２０−１の動作モードは、フルセルフモードであるものとする。

ステップＳ２０２：第２ＰＯＳ端末２０−１は、登録情報を受信したか否かを判断する。受信した場合には（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、ステップＳ２０３に進む。受信していない場合には（ステップＳ２０２：ＮＯ）、ステップＳ２０４に進む。
ステップＳ２０３：第２ＰＯＳ端末２０−１は、受信した登録情報をＲＡＭ２０３等に記憶する。

ステップＳ２０４：第２ＰＯＳ端末２０−１は、処理中（登録処理中又は精算処理中）であるか否かを判断する。処理中でなければ（ステップＳ２０４：ＮＯ）、ステップＳ２０５に進む。処理中であれば（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２に戻る。つまり、処理中である場合には、当該処理が終了する迄、当該処理を継続して実行し、当該処理の終了後にステップＳ２０５に進む。

ステップＳ２０５：第２ＰＯＳ端末２０−１は、登録情報を記憶しているか否かを判断する。登録情報を記憶していなければ（ステップＳ２０５：ＮＯ）、ステップＳ２０８に進む。登録情報を記憶していれば（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、ステップＳ２１６に進む。
ステップＳ２０８：第２ＰＯＳ端末２０−１は、フルセルフモードの登録開始画面を表示する。

ステップＳ２１６：第２ＰＯＳ端末２０−１は、図１５のステップＳ１０６と同様、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に動作モードを変更する。
ステップＳ２１７：第２ＰＯＳ端末２０−１は、図１５のステップＳ１０７と同様、モード変更情報を送信する。
ステップＳ２１８：第２ＰＯＳ端末２０−１は、図１５のステップＳ１０８と同様、セミセルフモード（会計専用モード）の精算画面を表示する。

図１８は、第２ＰＯＳ端末２０の動作の一例を示すフローチャートである。具体的には、図１８のフローチャートは、セミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０−１における、登録情報の受信有無に応じた動作の一例を示している。なお、図１８のフローチャートは、適宜、開始される。また、図１８のフローチャートの開始時において、第２ＰＯＳ端末２０−１の動作モードは、セミセルフモード（会計専用モード）であるものとする。

ステップＳ３０２：第２ＰＯＳ端末２０−１は、登録情報を受信したか否かを判断する。受信した場合には（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、ステップＳ３０３に進む。受信していない場合には（ステップＳ３０２：ＮＯ）、ステップＳ３０４に進む。
ステップＳ３０３：第２ＰＯＳ端末２０−１は、受信した登録情報をＲＡＭ２０３等に記憶する。

ステップＳ３０４：第２ＰＯＳ端末２０−１は、処理中（精算処理中）であるか否かを判断する。処理中でなければ（ステップＳ３０４：ＮＯ）、ステップＳ３０５に進む。処理中であれば（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、ステップＳ３０２に戻る。つまり、処理中である場合には、当該処理が終了する迄、当該処理を継続して実行し、当該処理の終了後にステップＳ３０５に進む。

ステップＳ３０５：第２ＰＯＳ端末２０−１は、登録情報を記憶しているか否かを判断する。登録情報を記憶していれば（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、ステップＳ３０８に進む。登録情報を記憶していなければ（ステップＳ３０５：ＮＯ）、ステップＳ３１０に進む。
ステップＳ３０８：第２ＰＯＳ端末２０−１は、図１５のステップＳ１０８と同様、セミセルフモード（会計専用モード）の精算画面を表示する。

ステップＳ３１０：第２ＰＯＳ端末２０−１は、図１５（Ａ）に示したような、セミセルフモード（会計専用モード）の待機画面を表示する。

ステップＳ３１２：第２ＰＯＳ端末２０−１は、登録情報を受信したか否かを判断する。受信した場合には（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）、ステップＳ３１３に進む。受信していない場合には（ステップＳ３１２：ＮＯ）、ステップＳ３１５に進む。
ステップＳ３１３：第２ＰＯＳ端末２０−１は、受信した登録情報をＲＡＭ２０３等に記憶する。

ステップＳ３１５：第２ＰＯＳ端末２０−１は、登録情報を記憶しているか否かを判断する。登録情報を記憶していれば（ステップＳ３１５：ＹＥＳ）、ステップＳ３０８に進む。登録情報を記憶していなければ（ステップＳ３１５：ＮＯ）、ステップＳ３１６に進む。
ステップＳ３１６：第２ＰＯＳ端末２０−１は、所定時間を経過したか否か、即ち、経過時間（例えば、待機画面を表示してからの経過時間）が所定時間を超えたか否かを判断する。経過していなければ（ステップＳ３１６：ＮＯ）、ステップＳ３１２に戻る。経過していれば（ステップＳ３１６：ＹＥＳ）、ステップＳ３２６に進む。

ステップＳ３２６：第２ＰＯＳ端末２０−１は、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに動作モードを変更する。なお、当該ステップＳ３２６の処理は、第２ＰＯＳ端末２０−１が、自端末の端末状態管理情報を、セミセルフモード（会計専用モード）である旨の情報から、フルセルフモードである旨の情報に更新する処理を含むものであってもよい。
ステップＳ３２７：第２ＰＯＳ端末２０−１は、モード変更情報を送信する。
ステップＳ３２８：第２ＰＯＳ端末２０−１は、フルセルフモードの登録開始画面を表示する。

以上、図１７、図１８によれば、例えば、セミセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０のレジ待ち人数が多くなった場合には、比較的空いているフルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０に、登録情報を引き継くことができる（図１７参照）。これにより、客捌きをスムーズに行うことができる。また、セミセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０が空いている場合（店員が操作していない場合）、フルセルフモードに自動的に切り替えることができる（図１８参照）。これにより、空いている端末を有効活用することができる。また、商品の登録が不慣れなそうな客（年配の人等）については、第１ＰＯＳ端末１０やセミセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０を用いて店員が商品登録を行うとともに（即ち、有人の対応とし）、当該客が精算については不慣れそうでなければ、他端末の登録情報を飛ばして当該他端末において客自らに精算を行わせる（即ち、無人の対応とする）、といった運用も可能である。つまり、動作モードの切り替えが、適宜、自由に可能であるため、例えば、状況に応じた運用が可能である。なお、プリペイドカードのチャージなどにも対応可能である。例えば、プリペイドカードのチャージ迄を有人の対応とし、チャージ金額を他端末に送信することによって以降（決済）を無人の対応としてもよい。

（登録情報の送信の条件）
図１６に示した例では、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０−１に対する登録情報の送信について特に条件を設けていないが、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０に対する登録情報の送信について条件を設けるようにしてもよい。具体的には、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０に対する登録情報の送信の可否を、図１９（Ａ）及び図２０に示すように、当該第２ＰＯＳ端末２０の処理状況に応じて（処理状況を条件として）制御してもよい。

図１９（Ａ）のフローチャートは、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０−１の動作を示している。図１９（Ａ）のフローチャートの開始時において、第２ＰＯＳ端末２０−１は、未だ１品目の商品が登録されていない登録画面（初期状態の登録画面）を表示しているものとする。

ステップＳ４００：客の操作（例えば、客側スキャナ部２０６による商品登録の操作）に応じて、第２ＰＯＳ端末２０−１は、買上商品の登録を開始する。
ステップＳ４０１：他端末から自端末（第２ＰＯＳ端末２０−１）への登録情報の送信制限を開始するための制御情報（送信制限開始情報）を他端末に送信する。ストアコントローラ３０を介して送信してもよい。

ステップＳ４０２：お会計ボタンＢＴ３２の操作を受け付ける。つまり、買上商品の登録を終了する旨の指示を受け付ける。
ステップＳ４０３：精算画面（支払方法選択画面）を表示する。
ステップＳ４０４：支払方法として現金の選択を受け付ける。
ステップＳ４０５：精算画面（預り金額が０円の入金画面）を表示する。
ステップＳ４０６：預り金額（客が投入した貨幣）を計数する。
ステップＳ４０７：精算画面（預り金額を更新した入金画面）を表示する。つまり、計数結果を表示する。

ステップＳ４０８：おわり（レシート）ボタンＢＴ４０の操作を受け付ける。つまり、預り金額を確定させる操作を受け付ける。
ステップＳ４０９：他端末から自端末への登録情報の送信制限を終了（解除）するための制御情報（送信制限終了情報）を他端末に送信する。ストアコントローラ３０を介して送信してもよい。

ステップＳ４１０：精算画面（釣銭画面）を表示し、釣り銭がある場合には、釣り銭を放出する。
ステップＳ４１１：釣り銭が取り去られたことを検出する。
ステップＳ４１２：精算画面（レシート画面）を表示し、レシートを印字、発行する。
ステップＳ４１３：レシートが取り去られたことを検出する。
ステップＳ４１４：次客のため、初期状態の登録画面を表示する。

図２０（Ａ）のフローチャートは、第１ＰＯＳ端末１０の動作を示している。第１ＰＯＳ端末１０は、図２０（Ａ）のフローチャートを適宜開始するものとする。図２０（Ｂ）及び図２０（Ｃ）は、端末状態管理情報の一例である。

ステップＳ５０１：他端末から送信された送信制限開始情報を受信したか否かを判断する。送信制限開始情報を受信した場合にはステップＳ５０１に進む。送信制限開始情報を受信していない場合にはステップＳ５１０に進む。
ステップＳ５０１：送信制限開始情報の送信元端末に対し、送信制限終了情報を受信する迄の間、登録情報の送信を制限（禁止）する。例えば、第１ＰＯＳ端末１０は、端末状態管理情報を用いて登録情報の送信の可否（制限、制限の解除）を制御してもよい。

端末状態管理情報は、各端末（自端末、他端末）の状態を管理するための情報（フラグ、区分情報、ステータス情報等）である。図２０（Ｂ）は、第１ＰＯＳ端末１０がある時点において記憶する端末状態管理情報である。図２０（Ｂ）の端末状態管理情報は、自端末（第１ＰＯＳ端末１０）の状態に関する情報として「１（動作中）」、他端末（第２ＰＯＳ端末２０−１）の状態に関する情報として「Ｆ（フルセルフモード）」、他端末（第２ＰＯＳ端末２０−１）に対する登録情報の送信可否に関する情報として「１（送信可能）」、他端末（第２ＰＯＳ端末２０−２）の状態に関する情報として「Ｋ（休止中）」、他端末（第２ＰＯＳ端末２０−２）に対する登録情報の送信可否に関する情報として「０（送信不可）」を含む。図２０（Ｃ）は、第１ＰＯＳ端末１０が他の時点において記憶する端末状態管理情報である。図２０（Ｃ）の端末状態管理情報は、他端末（第２ＰＯＳ端末２０−１）に対する登録情報の送信可否に関する情報が「０（送信不可）」である点が、図２０（Ｄ）の端末状態管理情報と異なる。

例えば、第１ＰＯＳ端末１０は、ステップＳ５００において第２ＰＯＳ端末２０−１から送信された送信制限開始情報を受信した場合には、ステップＳ５０１において、当該第２ＰＯＳ端末２０−１に対する登録情報の送信可否に関する情報を「１（送信可能）」から「０（送信不可）」に更新する。つまり、ステップＳ５０１の処理において例えば図２０（Ｂ）の如く記憶していた端末状態管理情報は、図２０（Ｃ）の如く更新される。

ステップＳ５１０：他端末から送信された送信制限終了情報を受信したか否かを判断する。送信制限終了情報を受信した場合にはステップＳ５１１に進む。送信制限終了情報を受信していない場合にはステップＳ５１１に進む。
ステップＳ５１１：送信制限終了情報の送信元端末に対する登録情報の送信制限を解除する。

例えば、第１ＰＯＳ端末１０は、ステップＳ５１０において第２ＰＯＳ端末２０−１から送信された送信制限終了情報を受信した場合には、ステップＳ５１１において、当該第２ＰＯＳ端末２０−１に対する登録情報の送信可否に関する情報を「０（送信不可）」から「１（送信可能）」に更新する。つまり、ステップＳ５１１の処理において例えば図２０（Ｃ）の如く記憶していた端末状態管理情報は、図２０（Ｂ）の如く更新される。

なお、図２０（Ｄ）の端末状態管理情報は、図１４の登録画面の表示時において第２ＰＯＳ端末２０−１が記憶する端末状態管理情報である。図２０（Ｄ）の端末状態管理情報は、自端末（第２ＰＯＳ端末２０−１）の状態に関する情報として「ＳＴ（セミセルフモード（登録専用モード））」、他端末（第１ＰＯＳ端末１０）の状態に関する情報として「１（動作中）」、他端末（第１ＰＯＳ端末１０）に対する登録情報の送信可否に関する情報として「０（送信不可）」、他端末（第２ＰＯＳ端末２０−２）の状態に関する情報として「Ｋ（休止中）」、他端末（第２ＰＯＳ端末２０−２）に対する登録情報の送信可否に関する情報として「０（送信不可）」を含む。

以上、図１９（Ａ）及び図２０によれば、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０−１は、買上商品の登録を開始されると（図１９（Ａ）のステップＳ４００）、送信制限開始情報を送信する（図１９（Ａ）のステップＳ４０１）。第１ＰＯＳ端末１０は、第２ＰＯＳ端末２０−１から送信された送信制限開始情報を受信すると（図２０のステップＳ５００：ＹＥＳ）、第２ＰＯＳ端末２０−１に対する登録情報の送信を制限する（図２０のステップＳ５０１）。また、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０−１は、預り金額を確定させる操作を受け付けると（図１９（Ａ）のステップＳ４０８）、送信制限終了情報を送信する（図１９（Ａ）のステップＳ４０９）。第１ＰＯＳ端末１０は、第２ＰＯＳ端末２０−１から送信された送信制限終了情報を受信すると（図２０のステップＳ５１０：ＹＥＳ）、第２ＰＯＳ端末２０−１に対する登録情報の送信制限を解除する（図２０のステップＳ５１１）。つまり、図１９（Ａ）及び図２０によれば、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０に対する登録情報の送信は、１品目の買上商品の登録前と預り金額の確定後の期間は制限しないが（登録情報の送信を許可しているが）、１品目の買上商品の登録から預り金額の確定迄の期間は制限している（登録情報の送信を許可しない）。

なお、図１９（Ａ）及び図２０では、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０に対する登録情報の送信可否の制御について説明したが、図１９（Ｂ）に示すように、セミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０に対する登録情報の送信可否についても同様に制御してもよい。

図１９（Ｂ）のフローチャートは、セミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０−２の動作を示している（つまり、図１９（Ｂ）の説明において、第２ＰＯＳ端末２０−２は、セミセルフモード（会計専用モード）で動作しているものとする）。図１９（Ｂ）のフローチャートの開始時において、第２ＰＯＳ端末２０−２は、待機画面（図１５（Ａ））を表示しているものとする。

ステップＳ４２０：登録情報を受信、記憶する。
ステップＳ４２１：他端末から自端末（第２ＰＯＳ端末２０−２）への登録情報の送信制限を開始するための制御情報（送信制限開始情報）を他端末に送信する。ストアコントローラ３０を介して送信してもよい。

ステップＳ４２３〜Ｓ４３３の各処理は、図１９（Ａ）の破線Ｐ内の各処理（ステップＳ４０３〜Ｓ４１３の各処理）と同様であるため、説明を省略する。

ステップＳ４３４：待機画面又は支払方法選択画面を表示する。例えば、釣り銭を放出してからレシートが取り去られたことを検出するまでの間に次客の登録情報を受信していなかった場合には待機画面を表示し、受信していた場合には支払方法選択画面を表示する。

以上、図１９（Ｂ）及び図２０によれば、セミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０−２は、登録情報を受信、記憶すると（図１９（Ｂ）のステップＳ４２０）、送信制限開始情報を送信する（図１９（Ｂ）のステップＳ４２１）。第１ＰＯＳ端末１０は、第２ＰＯＳ端末２０−２から送信された送信制限開始情報を受信すると（図２０のステップＳ５００：ＹＥＳ）、第２ＰＯＳ端末２０−２に対する登録情報の送信を制限する（図２０のステップＳ５０１）。また、セミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０−２は、預り金額を確定させる操作を受け付けると（図１９（Ｂ）のステップＳ４２８、図１９（Ａ）のステップＳ４０８）、送信制限終了情報を送信する（図１９（Ｂ）のステップＳ４２９、図１９（Ａ）のステップＳ４０９）。第１ＰＯＳ端末１０は、第２ＰＯＳ端末２０−２から送信された送信制限終了情報を受信すると（図２０のステップＳ５１０：ＹＥＳ）、第２ＰＯＳ端末２０−２に対する登録情報の送信制限を解除する（図２０のステップＳ５１１）。つまり、図１９（Ｂ）及び図２０によれば、セミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０に対する登録情報の送信は、登録情報の受信前と預り金額の確定後の期間は制限しないが（登録情報の送信を許可しているが）、登録情報の受信から預り金額の確定迄の期間は制限している（登録情報の送信を許可しない）。

図２１は、第２ＰＯＳ端末２０の動作の一例を示すフローチャートである。具体的には、図２１（Ａ）は、客のみが商品を登録する動作モード（フルセルフモード）における客側スキャナ部２０６による各種情報の読み取りに関する動作例を示している。フルセルフモードで動作する第２ＰＯＳ端末２０は、登録処理中において、適宜、図２１（Ａ）のフローチャートを開始する。なお、図２１（Ａ）のフローチャートでは、客側スキャナ部２０６に係る動作以外の動作については省略している。

ステップＳ６００：客側スキャナ部２０６により情報が読み取られたか否かを判断する。客側スキャナ部２０６により情報が読み取られた場合（ステップＳ６００：ＹＥＳ）、ステップＳ６０１に進む。客側スキャナ部２０６により情報が読み取られていない場合（ステップＳ６００：ＮＯ）、終了する。

ステップＳ６０１：読取情報は、商品コードであるか否かを判断する。つまり、商品に付されているバーコードが読み取られたか否かを判断する。商品コードであれば（ステップＳ６０１：ＹＥＳ）、ステップＳ６０２に進む。商品コードでなければ（ステップＳ６０１：ＮＯ）、ステップＳ６０３に進む。
ステップＳ６０２：商品コードを記憶するとともに、当該商品コードに基づいて得られる情報（例えば、商品名、単価等）を客側表示部２０５及び店員側表示部に２１０に表示する。そして終了する。

ステップＳ６０３：読取情報は、会員識別情報（会員番号、会員コード、顧客番号、顧客識別情報）であるか否かを判断する。つまり、会員カード等に付されているバーコード等が読み取られたか否かを判断する。会員識別情報であれば（ステップＳ６０３：ＹＥＳ）、ステップＳ６０４に進む。会員識別情報でなければ（ステップＳ６０３：ＮＯ）、ステップＳ６０５に進む。
ステップＳ６０４：会員識別情報を記憶するとともに、当該会員識別情報に基づいて得られる情報（例えば、会員名、ポイント数等）を客側表示部２０５及び店員側表示部に２１０に表示する。そして終了する。

ステップＳ６０５：読取情報は、特典識別情報（クーポン券、品券等の識別情報）であるか否かを判断する。つまり、クーポン券等に付されているバーコード等が読み取られたか否かを判断する。特典識別情報であれば（ステップＳ６０５：ＹＥＳ）、ステップＳ６０６に進む。会員識別情報でなければ（ステップＳ６０５：ＮＯ）、ステップＳ６０５に進む。なお、品券は、キャンペーン期間中などにおいて無条件又は抽選によって１枚単位又は数枚綴りで客に与えられたものであってもよいし、優待券などとして特定対象者に与えられたものであってもよいし、販売されたもの（１枚毎に商品１個と交換可能であって該商品１０個分の代金で販売される１１枚綴りの引換券等）であってもよい。
ステップＳ６０６：特典識別情報を記憶するとともに、当該特典識別情報に基づいて得られる情報（例えば、割引情報等）を客側表示部２０５及び店員側表示部に２１０に表示する。そして終了する。
ステップＳ６０７：エラーメッセージを客側表示部２０５及び店員側表示部に２１０に表示する。つまり、読取情報が、商品コードでも会員識別情報でも特典識別情報でもない場合には、エラーメッセージを客側表示部２０５及び店員側表示部に２１０に表示する。例えば、客側表示部２０５及び店員側表示部に２１０に「読取の対象ではありません」等のメッセージを表示する。なお、客側表示部２０５には「読取の対象ではありません」等のメッセージを表示し、店員側表示部に２１０には「対象外の情報がスキャンされたため、客側にエラーメッセージを表示しました」等のメッセージを表示してもよい。そして終了する。

図２１（Ｂ）は、店員のみが商品を登録する動作モード（通常モード、セミセルフモード（登録専用モード））における客側スキャナ部２０６による各種情報の読み取りに関する動作例を示している。通常モード又はセミセルフモード（登録専用モード）で動作する第２ＰＯＳ端末２０は、登録処理中において、適宜、図２１（Ｂ）のフローチャートを開始する。なお、図２１（Ｂ）のフローチャートでは、客側スキャナ部２０６に係る動作以外の動作については省略している。

ステップＳ６１０：客側スキャナ部２０６により情報が読み取られたか否かを判断する。客側スキャナ部２０６により情報が読み取られた場合（ステップＳ６１０：ＹＥＳ）、ステップＳ６１１に進む。客側スキャナ部２０６により情報が読み取られていない場合（ステップＳ６１０：ＮＯ）、終了する。

ステップＳ６１１：読取情報は、商品コードであるか否かを判断する。つまり、商品に付されているバーコードが読み取られたか否かを判断する。商品コードであれば（ステップＳ６１１：ＹＥＳ）、ステップＳ６１２に進む。商品コードでなければ（ステップＳ６１１：ＮＯ）、ステップＳ６１３に進む。
ステップＳ６１２：エラーメッセージを客側表示部２０５及び店員側表示部に２１０に表示する。つまり、店員のみが商品を登録する動作モードでは、客のみが商品を登録する動作モードとは異なり、商品コードが読み取られた場合にエラーメッセージを客側表示部２０５及び店員側表示部に２１０に表示する。例えば、客側表示部２０５及び店員側表示部に２１０に「商品の登録はできません」等のメッセージを表示する。なお、客側表示部２０５には「商品の登録はできません」等のメッセージを表示し、店員側表示部に２１０には「客側にて商品がスキャンされたため、客側にエラーメッセージを表示しました」等のメッセージを表示してもよい。

ステップＳ６１３〜Ｓ６１７の各処理は、図２１（Ａ）のステップＳ６０３〜Ｓ６０７の各処理と同様であるため、説明を省略する。図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）に示したように、第２ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードであるときは、客側スキャナ部２０６による、商品コード、会員識別情報、特典識別情報の全てについてスキャンを許可し、動作モードが通常モード、セミセルフモード（登録専用モード））であるときには、商品コードについてスキャンを禁止する一方、会員識別情報や特典識別情報についてはスキャンを許可する。

以上、図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）に示した動作よれば、客側スキャナ部２０６を状況に応じて好適に制御することができる。具体的には、客側スキャナ部２０６による商品コードの読み取りの可否を動作モードに応じて好適に制御することができる。また、会員識別情報や特典識別情報については、動作モードによらず読み取りを許可しているため、処理に要する時間を短縮することができる。

以下、客側スキャナ部２０６等による識別情報の読み取りについて補足する。

第２ＰＯＳ端末２０は、何れの識別情報（商品コード、会員識別情報、特典識別情報）であるかを読み取った該識別情報（読取情報）から判断してもよい。例えば、第２ＰＯＳ端末２０は、読取情報の桁数に基づいて何れの識別情報であるかを判断してもよい。また、第２ＰＯＳ端末２０は、読取情報の桁数に代えて又は加えて、読取情報の所定部分（例えば、１桁目、２桁目、１〜２桁目等）の値に基づいて何れの識別情報であるかを判断してもよい。

図２１（Ａ）のフローチャートは、専ら客が商品を登録する動作モード（フルセルフモード）における動作例を示し、図２１（Ｂ）のフローチャートは、専ら店員が商品を登録する動作モード（通常モード、セミセルフモード（登録専用モード））における動作例であると説明したが、店員及び客が商品を登録する動作モード（ダブルスキャンモード）の場合、専ら客が商品を登録する動作モード（フルセルフモード）の動作（図２１（Ａ））と同様の動作である。

つまり、客による商品の登録を許容する動作モード（フルセルフモード、ダブルスキャンモード）では、客側スキャナ部２０６による会員識別情報や特典識別情報に加え、客側スキャナ部２０６による商品コードの読み取りを許可する（図２１（Ａ））。一方、客による商品の登録を許容しない動作モード（通常モード、セミセルフモード（登録専用モード））では、客側スキャナ部２０６による会員識別情報や特典識別情報の読み取りを許可し、客側スキャナ部２０６による商品コードの読み取りを禁止する（図２１（Ｂ））。

また、客側スキャナ部２０６は、図２１（Ａ）及び図２１（Ｂ）に示すように、動作モードに応じて動作が異なるが、店員側スキャナ部２１２は、動作モードによらずに動作が同一あってもよい。具体的には、店員側スキャナ部２１２の場合、いずれの動作モードであっても、図２１（Ａ）に示した客側スキャナ部２０６による動作と同様の動作である。

つまり、客による商品の登録を許容する動作モード（フルセルフモード、ダブルスキャンモード）であっても、客による商品の登録を許容しない動作モード（通常モード、セミセルフモード（登録専用モード））であっても、店員側スキャナ部２１２による、商品コードの読み取りも、会員識別情報の読み取りも、特典識別情報の読み取りも許可する（図２１（Ａ））。

なお、図２１（Ａ）のフローチャートでは、商品コードか会員識別情報か特典識別情報のいずれかが客側スキャナ部２０６によって読み取られた場合には夫々を受け付ける一方（ステップＳ６０２、Ｓ６０４、Ｓ６０６）、他の情報（商品コードでも会員識別情報でも特典識別情報でもない情報）が客側スキャナ部２０６によって読み取られた場合には受け付けていないが（ステップＳ６０７）、上述した他の情報ではあるが、例えば、顧客が属する組織（株主、グループ社員等）等に関する情報、顧客の属性（年齢、国籍等）等に関する情報、商品の引渡しに関する情報（例えば、チケット等を発券するための発券コード等）、商品の配達（配達先／配達日時）に関する情報などが、客側スキャナ部２０６によって読み取られた場合には、夫々を受け付けるようにしてもよい。図２１（Ｂ）のフローチャートにおいても同様である。

また、店員側スキャナ部２１２の場合、いずれの動作モードであっても、図２１（Ａ）に示したように動作すると説明したが、上述した他の情報（商品コードでも会員識別情報でも特典識別情報でもない情報）ではあるが、例えば、店員を識別する店員識別情報、媒体上に印刷された取引識別情報などが、店員側スキャナ部２１２によって読み取られた場合には、夫々を受け付けるようにしてもよい。

第２ＰＯＳ端末２０は、状況に応じて、読み取りを許可するもの（または、読み取りを禁止するもの）を報知してもよい。例えば、第２ＰＯＳ端末２０は、図２１（Ａ）の処理において、客側表示部２０５に、商品（商品コード）の読み取りに加え、会員カード（会員識別情報）、特典媒体（特典識別情報）についても読み取りができる旨を表示してもよい。また、第２ＰＯＳ端末２０は、図２１（Ｂ）の処理において、商品の読み取りはできないが、会員カードや特典媒体の読み取りについてはできる旨を表示してもよい。

また、第２ＰＯＳ端末２０は、クーポン券や品券等の媒体（特典媒体）が利用された場合には、以下のような処理を実行してもよい。

例えば、第２ＰＯＳ端末２０は、今回利用された特典媒体が次回に利用できない場合（例えば、今回利用された特典媒体が１回しか利用できない特典媒体である場合、今回利用された特典媒体が複数回利用可能（２回以上の所定利用限度回数迄利用可能）な特典媒体であるが今回の利用が最後の利用（所定利用限度回数目の利用）である場合等）等には、回収が必要である旨を報知してもよい。例えば、カウンタ（図３参照）に利用された特典媒体を回収する回収箱を設置しておき、図２１（Ａ）のステップＳ６０６（図２１（Ｂ）のステップＳ６１６も同様）の処理において、客側表示部２０５に「ご利用した〇〇券は回収箱に入れてください」等のメッセージを表示してもよい。また、客側表示部２０５における表示に代えて又は加えて、店員側表示部２１０に「要〇〇券回収」等のメッセージを表示してもよい。また、表示部（客側表示部２０５、店員側表示部２１０）における表示に代えて又は加えて、音声出力部２１４から音声を出力してもよい。他のメッセージの場合も同様である。

なお、特典媒体の回収の要否を判断する方法としては、店舗における特典媒体の運用態様にも関連し、種々の方法が考えられる。例えば、１回しか利用できない特典媒体を運用する態様では、第２ＰＯＳ端末２０（ＣＰＵ２０１）は、読取情報（識別情報）が特典識別情報であると判断したときには、常に、回収が必要であると判断してもよい。つまり、今回利用された特典媒体は何れも次回には利用できないため、特典媒体が読み取られた場合には、常に、回収が必要であると判断してもよい。１回しか利用できない特典媒体として複数種類の特典媒体（例えば、１回しか利用できない特典媒体Ａ、１回しか利用できない特典媒体Ｂ）を運用する場合も同様である。つまり、回収の要否の判断においては、特典媒体の種類（特典媒体Ａ、Ｂ）は関係なく、何れの特典媒体が読み取られた場合であっても、回収が必要であると判断してもよい。

複数回利用可能（２回以上の所定の利用限度回数迄利用可能）な特典媒体を運用する態様（複数回利用可能な特典媒体として複数種類の特典媒体を運用するか否かや、併せて１回しか利用できない特典媒体を運用するか否かは問わない）、特典媒体の単品毎に利用実績回数を管理することにより（例えば、特典媒体の種類毎ではなく１枚毎に特典識別情報を付与するとともに、ストアコントローラ３０や監視端末４０に夫々の特典識別情報に対応付けて利用実績回数を更新可能に記憶することにより）、回収の要否を判断してもよい。つまり、第２ＰＯＳ端末２０（ＣＰＵ２０１）は、特典媒体の読取情報（特典識別情報）に対応する利用実績回数を更新（例えば、ストアコントローラ３０等に利用実績回数更新制御情報を送信）するとともに、更新後の利用実績回数が利用限度回数に達したか否かによって回収の要否を判断してもよい。

一方、今回利用された特典媒体が次回にも利用できる場合（例えば、今回利用された特典媒体が所定の利用可能期間内であれば何回でも利用できる特典媒体である場合、今回利用された特典媒体が複数回利用可能な特典媒体であって今回の利用が最後の利用（利用限度回数目の利用）でない場合等）等には、次回も利用可能である旨を報知してもよい。例えば、図２１（Ａ）のステップＳ６０６（図２１（Ｂ）のステップＳ６１６も同様）の処理において、客側表示部２０５に「ご利用の〇〇券は××月××日まで何回でもご利用できます」や「ご利用の〇〇券は××月××日までにあと△回ご利用できます」等のメッセージを表示してもよい。また、客側表示部２０５における表示に代えて又は加えて、店員側表示部２１０に同様のメッセージを表示してもよい。

なお、利用可能期間についても利用限度回数と同様に管理すればよい。つまり、ストアコントローラ３０や監視端末４０に夫々の特典識別情報に対応付けて利用可能期間を記憶することにより、利用可能期間に応じたメッセージを表示してもよい。特典識別情報の読取日時が利用可能期間内であって当該特定媒体が再度利用できる場合には、上述の如く「ご利用の〇〇券は××月××日まで何回でもご利用できます」や「ご利用の〇〇券は××月××日までにあと△回ご利用できます」等のメッセージを表示してもよい。また、特典識別情報の読取日時が利用可能期間の開始前である場合には、例えば、客側表示部２０５に「〇〇券は、現在ご利用できません。××月××日〜××月××日の間にご利用できます」等のメッセージを表示してもよい。また、特典識別情報の読取日時が利用可能期間の終了後である場合には、例えば、客側表示部２０５に「〇〇券は、ご利用期間が終了したため、現在ご利用できません」や「〇〇券は、ご利用期間が終了したため、現在ご利用できません。回収箱に入れてください」等のメッセージを表示してもよい。

なお、「ご利用した〇〇券は回収箱に入れてください」等の特典媒体の回収を促すメッセージを表示した場合には、回収する旨を確認する操作がなければ、処理が進行しないようにしてもよい。例えば、第２ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードにおける商品登録時において、クーポンが読み取られ、回収が必要であると判断した場合には、回収が必要である旨の報知に代えて又は加えて、客側表示部２０５に「回収ＯＫ」ボタンを表示するとともに、当該「回収ＯＫ」ボタンの操作がなければ、お会計ボタンＢＴ３２の操作ができないようにしてもよい。

なお、商品コード以外、例えばクーポン券の特典媒体等は、商品登録後の精算の段階でも読取可能であってもよい。また、クーポン券を精算の段階で読取可能とする態様においても、クーポン券の回収を確認する操作がなければ、処理が進行しないようにしてもよい。例えば、第２ＰＯＳ端末２０は、セミセルフモード（会計専用モード）において、クーポンが読み取られ、回収が必要であると判断した場合には、回収が必要である旨の報知に代えて又は加えて、客側表示部２０５に「回収ＯＫ」ボタンを表示するとともに、当該「回収ＯＫ」ボタンの操作がなければ、おわり（レシート）ボタンＢＴ４０の操作ができないようにしてもよい。

（印刷部について）
上記では、第２ＰＯＳ端末２０は、店員側から客側、客側から店員側に向き（媒体発行口の方向）を回転自在に変更可能な１台の印刷部２１３を備えるが、夫々の側に媒体発行口を有する２台の印刷部を備えるようにしてもよい。つまり、第２ＰＯＳ端末２０は、媒体発行口の方向を回転自在に変更可能な１台の印刷部２１３に代えて、店員側に媒体発行口がある店員側印刷部と、客側に媒体発行口がある客側印刷部とを別々に備えるようにしてもよい。

（スキャナ部について）
上記では、客側スキャナ部２０６は、操作者（店員、顧客）が手に持ち、対象物（商品等）に近づけて識別情報を認識するタイプのものであったが、他のタイプのものであってもよい。例えば、対象物の方を近づけて認識する固定のタイプものであってもよい。店員側スキャナ部２１２についても同様である。

（動作モードの切り替え等）
第２ＰＯＳ端末２０は、動作モードを切り替える場合、客側表示部２０５又は店員側表示部２１０のうちの少なくとも一方の表示部において、動作モードを切り替える旨を表示してもよい。例えば、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に切り替える場合（図１６のステップＳ１０６）、切り替えるとき（又は切り替える前）に、所定時間（例えば数秒程度）、客側表示部２０５に「会計専用モードに切り替わります」などのメッセージを表示してもよい。なお、動作モードを切り替えた後に、動作モードを切り替えた旨を表示してもよい。

なお、第２ＰＯＳ端末２０は、店員がログインしていない状態のフルセルフモードにおいて、店員がログインした場合には、フルセルフモードを維持するか、通常モードに切り換えるか、ダブルスキャンモードに切り換えるかを、店員の操作（例えば、ボタン操作）に応じて決定してもよい。

つまり、第２ＰＯＳ端末２０は、店員がログインしていない状態のフルセルフモードにおいて、店員がログインした場合には、フルセルフモードを維持するためのボタン、通常モードに切り換えるためのボタン、ダブルスキャンモードに切り換えるためのボタンを表示し、何れのボタンが操作されたかに応じてログイン後の動作モードを制御してもよい。なお、例えば、商品の登録について以降は店員に全て任せる旨のサポートを求められた場合（店員呼出があった場合）には店員はログイン後に通常モードに切り換えるためのボタンを操作し、商品の登録について以降は店員に一部を任せる旨（客自身も登録はするが店員にも協力して欲しい旨）のサポートを求められた場合（店員呼出があった場合）には店員はログイン後にダブルスキャンモードに切り換えるためのボタンを操作し、何らかの理由（例えば、処理状況の確認等）でログインしたが、客自身が自らの登録を希望する場合や店員の支援を必要としない場合（あるいは、一時的にログインしただけであり客をサポートできない場合）には店員はログイン後にフルセルフモードを維持するためのボタンを操作する。店員のログイン後にフルセルフモードを維持する場合には、プライバシー等の観点から、客が登録した商品の商品名等を店員側表示部２１０に表示しないようにしてもよい。但し、プライバシー等に然程影響しない情報（登録中の累計金額等）は表示するようにしてもよい。登録中の累計金額を表示すれば、店員は、例えば、くじ引きの権利（購入金額が所定金額を超えたか否か等）を適宜確認することができるため、予めくじ引きの準備を行うことができる。

店員ログイン状態のフルセルフモードにおける店員側表示部２１０に客が登録した商品の商品名等を表示するか否かについては、店員側（店員側表示部２１０）又は客側（客側表示部２０５）の少なくとも一方において設定できるようにしてもよい。

なお、第２ＰＯＳ端末２０は、店員の明示的な操作（ログアウト操作）に基づいてログイン状態は解消される（ログイン状態からログアウト状態になる）。店員の明示的な操作に代えて又は加えて、店員による最後の操作から所定時間（例えば、端末毎に設定可能）が経過した場合（所定時間何も操作しなかった場合）、ログイン状態は解消されるようにしてもよい。

なお、上述した休止状態（休止モード）とログアウト状態は同一であってもよい。つまり、上述のログアウト操作は、休止ボタンの操作となる。但し、休止状態とログアウト状態とは別の状態であるとしてもよい。例えば、休止状態（休止モード）は、ログイン状態の一部（ログイン状態において休止ボタンが操作された場合に移行する状態）であるとしてもよい。休止状態とログアウト状態とは別の状態であると捉える場合、ログアウト操作は休止ボタンの操作とは異なる操作である。

但し、店員の介在が必要な商品（例えば、レンジによる加熱を必要とする商品、店員が取り出す商品（肉まん、タバコ等））については、店員に商品を知らせる必要があるため、上記設定に関わらず、店員側表示部２１０に表示してもよい。また、年齢認証が必要な商品（例えば、タバコ、酒類等）についても、店員に知らせる必要があるため、上記設定に関わらず、店員側表示部２１０に表示してもよい。なお、店員の介在が必要な商品等であるか否かは、商品毎に予め定められていればよい。

以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。

（登録情報の送受信の制限期間の他の例）
図１９（Ａ）及び図２０によれば、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０に対する登録情報の送信は、１品目の買上商品の登録から預り金額の確定迄の期間は制限（禁止）しているが（登録情報の送信を許可しないが）、登録情報の送信を制限する期間は、上記期間に限定されない。つまり、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０において１品目の買上商品を登録するタイミングよりも早い（又は遅い）タイミングから当該第２ＰＯＳ端末２０に対する登録情報の送信を制限してもよい。換言すれば、当該第２ＰＯＳ端末２０は、１品目の買上商品を登録するタイミングよりも早い（又は遅い）タイミングから他端末から送信される登録情報の受信を制限してもよい。また、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０において預り金額が確定するタイミングよりも早い（又は遅い）タイミングから当該第２ＰＯＳ端末２０に対する登録情報の送信制限を解除してもよい。換言すれば、当該第２ＰＯＳ端末２０は、預り金額が確定するタイミングよりも早い（又は遅い）タイミングから他端末から送信される登録情報の受信制限を解除してもよい。

具体的には、第２ＰＯＳ端末２０は、図１９（Ａ）において、１品目の買上商品の登録（ステップＳ４０２）の後に送信制限開始情報を送信しているが、他のタイミングにおいて送信制限開始情報を送信してもよい。また、第２ＰＯＳ端末２０は、図１９（Ａ）において、おわり（レシート）ボタンＢＴ４０の操作（ステップＳ４０８）の後に送信制限終了情報を送信しているが、他のタイミングにおいて送信制限終了情報を送信してもよい。

一例として、１品目の買上商品を登録したタイミングではなく商品の登録が完了したタイミング（全部の買上商品を登録し終えたタイミング）から登録情報の送信を制限してもよい。具体的には、第２ＰＯＳ端末２０は、お会計ボタンＢＴ３２の操作（ステップＳ４０２）の後に送信制限開始情報を送信するようにしてもよい。

一例として、放出された釣り銭が取り去られたタイミングから登録情報の送信制限を解除してもよい。具体的には、第２ＰＯＳ端末２０は、釣り銭の取去検出（ステップＳ４１１）の後に送信制限終了情報を送信するようにしてもよい。

また、放出されたレシートが取り去られたタイミングから登録情報の送信制限を解除してもよい。具体的には、第２ＰＯＳ端末２０は、レシートの取去検出（ステップＳ４１３）の後に送信制限終了情報を送信するようにしてもよい。

なお、上記では、第１ＰＯＳ端末１０からフルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０に対する登録情報の送信制限期間（換言すれば、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０における登録情報の受信制限期間）について、送信制限期間（受信制限期間）は図１９（Ａ）に示した期間に限定されない旨を説明したが、第１ＰＯＳ端末１０からセミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０に対する登録情報の送信制限期間（換言すれば、セミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０における登録情報の受信制限期間）についても、同様に、送信制限期間（受信制限期間）は図１９（Ｂ）に示した期間に限定されない。

（登録情報の送受信に関する他の制御方法）
また、図１９及び図２０では、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０（登録情報の受信側）が、第１ＰＯＳ端末１０（登録情報の送信側）に対し、当該第１ＰＯＳ端末１０における登録情報の送信可否を判断するための制御情報（送信制限開始情報、送信制限終了情報）を送信することにより、第１ＰＯＳ端末１０における登録情報の送信可否（即ち、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０における登録情報の受信可否）を制御している。しかしながら、第１ＰＯＳ端末１０における登録情報の送信可否（フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０における登録情報の受信可否）の制御方法は、図１９及び図２０に示した例に限定されない。

例えば、第２ＰＯＳ端末２０から制御情報（送信制限開始情報、送信制限終了情報）を送信するのではなく、第２ＰＯＳ端末２０における処理の進行状況（図１９参照）を示した情報（ステータス情報。例えば、１品目の買上商品が登録された旨の情報、お会計ボタンが押下された旨の情報、支払方法選択画面が表示された旨の情報等）を第１ＰＯＳ端末１０に適宜送信することにより、第１ＰＯＳ端末１０における登録情報の送信可否（即ち、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０における登録情報の受信可否）を制御してもよい。つまり、第１ＰＯＳ端末１０は、第２ＰＯＳ端末２０から受信したステータス情報に基づいて当該第２ＰＯＳ端末２０に対する登録情報の送信可否（フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０における登録情報の受信可否）を制御してもよい。

なお、第２ＰＯＳ端末２０は、特定の動作モード（例えば、フルセルフモード、セミセルフモード（会計専用モード））であるときは、第１ＰＯＳ端末１０以外の端末（例えば、他の第２ＰＯＳ端末２０、監視端末４０、ストアコントローラ３０）に上述のステータス情報を送信してもよい。これにより、例えば、監視端末４０は、個々の第２ＰＯＳ端末２０から送信されたステータス情報に基づく夫々の第２ＰＯＳ端末２０のリアルタイムの処理の状況を画面上に表示等することができるようになる。なお、監視端末４０は、移動端末（例えば、スマートフォン、タブレット端末、ノートパソコン等であってもよい）。なお、特定の動作モードではなく、全部の動作モードにおいてステータス情報を送信してもよい。

なお、第２ＰＯＳ端末２０は、動作モードに応じて、他端末に送信するステータス情報の粒度（送信対象とする状況の種類、数）を異ならせてもよい。例えば、第２ＰＯＳ端末２０は、あるモード（例えばフルセルフモード）においてはステータス情報を細かいレベルで送信し、他のモード（例えばセミセルフモード（会計専用モード））においてはステータス情報を粗いレベルで送信してもよい。つまり、あるモード（例えばフルセルフモード）の第２ＰＯＳ端末２０は、図１９（Ａ）に示した各状況（ステップＳ４００〜Ｓ４１４の各状況）の全部について報知するステータス情報を送信し、他のモード（例えばセミセルフモード（会計専用モード））の第２ＰＯＳ端末２０は、図１９（Ｂ）に示した各状況（ステップＳ４２０〜Ｓ４３４の各状況）のうちの一部について報知するステータス情報を送信してもよい。動作モード毎に、送信するステータス情報の粒度（どの状況を報知するか）を設定できるようにしてもよい。なお、図１９（Ａ）及び図１９（Ｂ）に示した状況は一例であって他の状況があってもよい。

また、第２ＰＯＳ端末２０は、動作モードに代えて又は加えてステータス情報の送信先の端末に応じて、ステータス情報の粒度を異ならせてもよい。例えば、監視端末４０には他端末よりも細かいレベルでステータス情報を送信してもよい。送信先の端末毎にステータス情報の粒度を設定できるようにしてもよい。

なお、第２ＰＯＳ端末２０（登録情報の受信側）からは第１ＰＯＳ端末１０（登録情報の送信側）に何も情報を送信することなく、第１ＰＯＳ端末１０は単に登録情報を送信し、第２ＰＯＳ端末２０において処理の進行状況に応じて受信可否を判断してもよい。つまり、登録情報の送信側は無条件に送信し受信側にて受信の可否（より詳細には、一旦は判断のために受信するが、後に記憶部に記憶するなど受け付けるか否か）を判断してもよい。なお、第２ＰＯＳ端末２０は、第１ＰＯＳ端末１０から送信された登録情報を受け付けない場合には、当該登録情報を受け付けない旨（引き継がない旨）の情報を当該第１ＰＯＳ端末１０に応答する。なお、第２ＰＯＳ端末２０は、登録情報を受け付けない旨の情報とともに、現在のステータス情報を第１ＰＯＳ端末１０に応答してもよい。

なお、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０（登録情報の受信側）において既に次客が列待ちしている場合もある。既に次客が列待ちしているフルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０が他端末から送信された登録情報を受信した場合、列待ちしている次客と、他端末から移動してくる客（当該登録情報に基づいて精算する客）との間において、処理の順番についてトラブルになる虞もある。従って、既に次客が列待ちしているフルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０に対しては、登録情報を送信しないように制御するか、又は、既に次客が列待ちしているフルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０は、他端末から送信された登録情報を受信しないよう制御するのが好ましい。但し、既に次客が列待ちしているフルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０に対しても、緊急の事態に備え、強制的に登録情報を送信できる機能（強制送信ボタン等）を備えていてもよい。なお、次客が列待ちしているか否かについては、例えばカメラや各種センサによって監視してもよい。

なお、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０において、精算処理の終了後に登録開始画面を表示させるような場合（即ち、精算処理の終了の段階で他端末から登録情報を受信していなかったような場合）、フルセルフモードの登録開始画面（図１２（Ａ））に代えて、フルセルフモードの登録画面（初期状態の登録画面）を表示するようにしてもよい。具体的には、図１７のステップＳ２０８（図１８のステップＳ３２８も同様）において、第２ＰＯＳ端末２０−１は、フルセルフモードの登録開始画面に代えて、フルセルフモードの登録画面（初期状態の登録画面）を表示してもよい。つまり、登録開始画面における登録スタートボタンＢＴ３０の操作を省略するようにしてもよい。

なお、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０において、次客が列待ちしているか否かに応じて、精算処理の終了後に、登録画面を表示するか登録開始画面を表示するかを制御してもよい。例えば、図１７のステップＳ２０８において、第２ＰＯＳ端末２０−１は、次客が列待ちしていない場合には登録開始画面を表示し、次客が列待ちしている場合には登録画面を表示してもよい。つまり、次客の登録開始画面における登録スタートボタンＢＴ３０の操作を省略するようにしてもよい。

（フルセルフモードから通常モードへのモード移行）
上記では、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０が、登録情報の受信有無に応じて、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に移行する例を説明したが（図１７）、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０は、登録情報の受信有無に応じて、フルセルフモードから通常モードに移行してもよい。例えば、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０は、自端末における精算処理の終了時に他端末から受信した登録情報を記憶している場合には、フルセルフモードから通常モードに動作モードを変更してもよい。

例えば、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０が、他端末から自端末への登録情報の送信可否を制御する例を説明したが（図１９（Ａ））、当該制御に基づいて他端末から送信された登録情報を受信したフルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０は、セミセルフモード（会計専用モード）に移行してもよいし（図１７）、通常モードに移行してもよい。なお、通常モードでは、店員側の商品登録（登録処理）が完了した後に、客側にて、当該店員側の登録処理における登録情報に基づいて精算処理が行われるが（図６）、他端末から登録情報を受信して通常モードに移行する場合には、他端末から登録情報を受信した後に、客側にて、他端末から受信した登録情報（他端末にて登録された登録情報）に基づいて精算処理が行われる。

（通常モードからフルセルフモードへのモード移行）
上記では、セミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０が、登録情報の受信有無に応じて、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに移行する例を説明したが（図１８）、通常モードの第２ＰＯＳ端末２０も、登録情報の受信有無等に応じて、通常モードからフルセルフモードに移行してもよい。例えば、通常モードの第２ＰＯＳ端末２０は、自端末における精算処理の終了時に次客の商品登録（登録処理）が開始されていない場合において、自端末における精算処理の終了時に他端末から受信した登録情報を記憶していない場合には、通常モードからフルセルフモードに動作モードを変更してもよい。通常モードの第２ＰＯＳ端末２０は、自端末における精算処理の終了時に次客の商品登録（登録処理）が開始されておらず、かつ、自端末における精算処理の終了時に他端末から受信した登録情報を記憶していない場合であって、当該精算処理の終了後の所定時間内に、商品登録（登録処理）が開始されず、かつ、他端末から登録情報を受信しなかった場合に、通常モードからフルセルフモードに動作モードを変更してもよい。

以上のように、第２ＰＯＳ端末２０は、セミセルフモード（会計専用モード）とフルセルフモードとの間における動作モードの変更と同様、通常モードとフルセルフモードとの間においても動作モードの変更が可能である。なお、他のモード間の変更（例えば、通常モードとセミセルフモード（会計専用モード）との間における動作モードの変更）についても可能である。また、図１８及び図１９に例示したように、各種の動作モードに変更に応じて、変更後の動作モードに応じて表示画面を切り替えることも可能である。

また、上記では、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０が、他端末から自端末への登録情報の送信可否を制御する例（図１９（Ａ））や、セミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０が、他端末から自端末への登録情報の送信可否を制御する例（図１９（Ｂ））を説明したが、通常モードの第２ＰＯＳ端末２０も、他端末から自端末への登録情報の送信可否を制御してもよい。例えば、通常モードの第２ＰＯＳ端末２０は、商品登録の開始後（１品目の買上商品の登録開始後）に送信制限開始情報を送信し、次客を含む最後の客の精算処理における、おわり（レシート）ボタンの操作受付後に送信制限終了情報を送信してもよい。なお、送信制限開始情報や送信制限終了情報の送信タイミングは、上記に限定されない。例えば、次客を含む最後の客の精算処理における、釣り銭の取去検出後やレシートの取去検出後に送信制限終了情報を送信するようにしてもよい。

（お会計券を用いる態様における制御方法）
上記では、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０が、登録情報の受信有無に応じて、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に移行する例を説明したが（図１７）、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０は、他端末において発行されたお会計券の読取有無に応じて、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に移行してもよい。例えば、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０は、自端末における精算処理の終了時迄に、お会計券を読み取っていた場合（例えば、読み取ったお会計券から得られる登録情報や取引識別情報を記憶している場合）には、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に移行してもよい。

なお、上述したように、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０は、他端末から登録情報を受信した場合に、当該登録情報を用いて精算処理を実行する前にフルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に移行してもよいし（セミセルフモード（会計専用モード）の精算処置として他端末から受信した登録情報を処理してもよいし）、当該登録情報を用いて精算処理を実行する前にフルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に移行しなくてもよいが（フルセルフモードの精算処置として他端末から受信した登録情報を処理してもよいが）、お会計券を読み取った場合においても同様である。つまり、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０は、お会計券を読み取った場合に、当該お会計券から得られた登録情報を用いて精算処理を実行する前にフルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に移行してもよいし（セミセルフモード（会計専用モード）の精算処置としてお会計券から得られた登録情報を処理してもよいし）、当該お会計券から得られた登録情報を用いて精算処理を実行する前にフルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に移行しなくてもよい（フルセルフモードの精算処置としてお会計券から得られた登録情報を処理してもよい）。

また、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０は、他端末において発行されたお会計券の読取有無に応じて、フルセルフモードから通常モードに移行してもよい。例えば、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０は、自端末における精算処理の終了時迄に、お会計券を読み取っていた場合には、自端末における精算処理の終了時に他端末から受信した登録情報を記憶している場合と同様、フルセルフモードから通常モードに移行してもよい。

なお、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０は、お会計券を読み取った場合に、当該お会計券から得られた登録情報を用いて精算処理を実行する前にフルセルフモードから通常モードに移行してもよいが（通常モードの精算処置としてお会計券から得られた登録情報を処理してもよいが）、当該お会計券から得られた登録情報を用いて精算処理を実行する前にフルセルフモードから通常モードに移行しなくてもよい（フルセルフモードの精算処置としてお会計券から得られた登録情報を処理してもよい）。

上記では、セミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０が、登録情報の受信有無に応じて、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに移行する例を説明したが（図１８）、登録情報の受信有無等に応じて移行することに代えて又は加えて、セミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０は、他端末において発行されたお会計券の読取有無に応じて、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに移行してもよい。例えば、セミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０は、精算処理の終了時迄に、お会計券を読み取っていなかった場合（例えば、読み取ったお会計券から得られる登録情報や取引識別情報を記憶していなかった場合）には、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモーに移行してもよい。また例えば、セミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０は、精算処理の終了時迄に、お会計券を読み取っておらず、かつ、当該精算処理の終了後の所定時間内に、お会計券を読み取らなかった場合に、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに動作モードを変更してもよい。

また、上記では、通常モードの第２ＰＯＳ端末２０が、登録情報の受信有無等に応じて、通常モードからフルセルフモードに移行する例を説明したが、登録情報の受信有無等に応じて移行することに代えて又は加えて、通常モードの第２ＰＯＳ端末２０は、他端末において発行されたお会計券の読取有無に応じて、通常モードからフルセルフモードに移行してもよい。例えば、通常モードの第２ＰＯＳ端末２０は、自端末における精算処理の終了時に次客の商品登録（登録処理）が開始されておらず、かつ、自端末における精算処理の終了時迄にお会計券を読み取っていなかった場合には、通常モードからフルセルフモードに移行してもよい。また例えば、通常モードの第２ＰＯＳ端末２０は、自端末における精算処理の終了時に次客の商品登録（登録処理）が開始されておらず、かつ、自端末における精算処理の終了時迄にお会計券を読み取っておらず、かつ、当該精算処理の終了後の所定時間内に商品登録も開始されることなくお会計券も読み取らなかった場合に、通常モードからフルセルフモードに動作モードを変更してもよい。

以上のように、第２ＰＯＳ端末２０は、登録情報の受信有無に基づく動作モードの変更と同様、お会計券の読取有無に基づく動作モードの変更が可能である。

なお、上記では、第２ＰＯＳ端末２０（客側スキャナ部２０６、店員側スキャナ部２１２）による各種の識別情報（商品コード、会員識別情報、特典識別情報等）の読み取りの制御について説明したが（図２１）、第２ＰＯＳ端末２０は、いずれの動作モードであるときも、また、客側スキャナ部２０６でも店員側スキャナ部２１２でも、常に、お会計券の読み取りを許可してもよい。但し、処理待ちの登録情報が既に存在している場合（例えば、他端末から受信した登録情報を既に記憶している場合、先行して読み取られた別のお会計券から得られる登録情報や取引識別情報を既に記憶している場合）には、お会計券の読み取りを禁止（更に、処理待ちの登録情報が既に存在しているため読取不可である旨のメッセージを表示）してもよい。

なお、第２ＰＯＳ端末２０は、動作モードや処理状況等に応じて、お会計券の読み取りを制御してもよい。例えば、客側が空いている場合（例えば、セミセルフモード（会計専用モード）やフルセルフモードにおいて客側に客がいない場合等）には、客側スキャナ部２０６によるお会計券の読み取りを許可し、客側が空いていない場合（例えば、通常モードの場合、セミセルフモード（会計専用モード）やフルセルフモードにおいて客側に客がいる場合等）には、客側スキャナ部２０６によるお会計券の読み取りを禁止してもよい。但し、客側が空いている場合であっても、処理待ちの登録情報が既に存在している場合には、客側スキャナ部２０６によるお会計券の読み取りを禁止（更に、処理待ちの登録情報が既に存在しているため読取不可である旨のメッセージを表示）してもよい。

また、未だ読み取られていないお会計券が店舗内に存在する場合には客側スキャナ部２０６によるお会計券の読み取りを許可し、未だ読み取られていないお会計券が店舗内に存在しない場合には客側スキャナ部２０６によるお会計券の読み取りを禁止してもよい。つまり、あるお会計券の発行後から当該お会計券がいずれかの端末において読み取られる迄の間に限り、客側スキャナ部２０６によるお会計券の読み取りを許可としてもよい。また、上述したように、客側が空いており、かつ、未だ読み取られていないお会計券が店舗内に存在する場合には、客側スキャナ部２０６によるお会計券の読み取りを許可し、客側が空いていないか、又は、未だ読み取られていないお会計券が店舗内に存在しない場合には、客側スキャナ部２０６によるお会計券の読み取りを禁止してもよい。なお、未だ読み取られていないお会計券が店舗内に存在するか否かは、例えば、ストアコントローラ３０において管理してもよい。例えば、第２ＰＯＳ端末２０は、お会計券を発行したときに発行情報（例えば、個々のお会計券を識別する識別情報、発行時刻等）をストアコントローラ３０に送信し、お会計券を読み取ったときに読取情報（例えば、個々のお会計券を識別する識別情報、読取時刻等）をストアコントローラ３０に送信することにより、ストアコントローラ３０は、未だ読み取られていないお会計券が店舗内に存在するか否かを判断してもよい、具体的には、ストアコントローラ３０は、発行情報のみが記憶されているお会計券が存在する場合には未だ読み取られていないお会計券が店舗内に存在すると判断し、発行情報のみが記憶されているお会計券が存在しない場合には未だ読み取られていないお会計券が店舗内に存在しないと判断する。

また、店員側スキャナ部２１２によるお会計券の読み取りについては、客側スキャナ部２０６によるお会計券の読み取りと同様の制御を行ってもよいが（客側スキャナ部２０６におけるお会計券の読み取りが許可されている場合には店員側スキャナ部２１２におけるお会計券の読み取りを許可し、客側スキャナ部２０６におけるお会計券の読み取りが禁止されている場合には店員側スキャナ部２１２におけるお会計券の読み取りを禁止してもよいが）、運用上の利便性を考慮し、客側スキャナ部２０６におけるお会計券の読み取りが禁止されている場合であっても店員側スキャナ部２１２におけるお会計券の読み取りを許可してもよい。

（呼び戻し処理における制御方法）
ＰＯＳシステム１では、登録側から精算側が移行した後に、買上商品の変更等（取消、追加、変更）を目的として、再度、登録側に戻す処理（呼び戻し処理）が可能である。なお、呼び戻し処理は、例えば、店員による所定の操作（例えば、登録側から当該取引を指定して呼び戻しを宣言する操作、精算側から呼び戻しを宣言する操作、監視端末４０から当該取引を指定して呼び戻しを宣言する操作等）に基づいて行われる。以下、呼び戻し処理に係る動作モードの移行について説明する。

例えば、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０が、他端末から登録情報を受信し（又は、他端末において発行されたお会計券を読み取り）、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に移行した後に、呼び戻し処理が行われた場合には、精算側の登録情報（当該第２ＰＯＳ端末２０における登録情報）が、登録側（当該登録情報に係る商品登録を行った端末。具体的には、登録情報の送信元の端末、又は、お会計券を発行した端末）に移動する。つまり、呼び戻し処理が行われた場合には、呼び戻し対象の登録情報が精算側から登録側に移動する（戻される）。

呼び戻し処理が行われたセミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０は、次の登録情報等を記憶している場合（登録側に移動した登録情報とは別に、他端末から受信した登録情報を記憶している場合やお会計券から得られる登録情報や取引識別情報を記憶している場合）には、セミセルフモード（会計専用モード）を維持しつつ、当該次の登録情報に基づく精算処理を実行する。一方、呼び戻し処理が行われたセミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０は、次の登録情報等を記憶していない場合には、直ちに、又は、次の登録情報を得ることなく所定時間が経過したときに、セミセルフモード（会計専用モード）からフルセルフモードに移行してもよい。

また例えば、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０が、他端末から登録情報を受信し（又は、他端末において発行されたお会計券を読み取り）、フルセルフモードから通常モードに移行した後に、呼び戻し処理が行われた場合には、呼び戻し処理が行われた通常モードの第２ＰＯＳ端末２０は、次の登録情報等を記憶している場合には、通常モードを維持しつつ、当該次の登録情報に基づく精算処理を実行し、自端末の登録側にて商品登録が開始されている場合には、通常モードを維持しつつ、当該自端末の登録情報に基づく精算処理を実行する。一方、呼び戻し処理が行われた通常モードの第２ＰＯＳ端末２０は、次の登録情報等を記憶していない場合や自端末の登録側にて商品登録が開始されていない場合には、直ちに、又は、次の登録情報を得ることなく所定時間が経過したときに、通常モードからフルセルフモードに移行してもよい。

以上のように、呼び戻し処理が行われることに基づいて動作モードを変更することができる。具体的には、フルセルフモードであるときに他端末から登録情報を受信することにより（又は、他端末において発行されたお会計券を読み取ることにより）、他の動作モード（セミセルフモード（会計専用モード）、通常モード）に移行した後に、呼び戻し処理が行われ、かつ、処理可能な登録情報も他に存在していない場合には、直ちに、又は、次の登録情報を得ることなく所定時間が経過したときに、他の動作モード（セミセルフモード（会計専用モード）、通常モード）から元の動作モード（フルセルフモード）に動作モードを変更することができる。

なお、呼び戻し処理の実行後には、元の動作モードに動作モードを変更しなくてもよい。例えば、呼び戻し処理の実行後に元の動作モードとは異なる動作モードに動作モードを変更してもよい。例えば、通常モードであるときに他端末から登録情報を受信することにより（又は、他端末において発行されたお会計券を読み取ることにより）、セミセルフモード（会計専用モード）に移行した後に、呼び戻し処理が行われ、かつ、処理可能な登録情報も他に存在していない場合には、直ちに、又は、次の登録情報を得ることなく所定時間が経過したときに、セミセルフモード（会計専用モード）から元の動作モードである通常モードに変更せずにフルセルフモードに動作モードを変更してもよい。

また、呼び戻し処理の実行後に動作モードを変更しなくてもよい。例えば、通常モードであるときに他端末から登録情報を受信することにより（又は、他端末において発行されたお会計券を読み取ることにより）、セミセルフモード（会計専用モード）に移行した後に、呼び戻し処理が行われた場合に、処理可能な登録情報も他に存在しておらず、かつ、次の登録情報を得ることなく所定時間が経過したとしても、動作モードを変更せずに、セミセルフモード（会計専用モード）を維持してもよい。

なお、呼び戻し処理を実行させる操作において、呼び戻し処理の実行後に動作モードを変更させるか否かや、呼び戻し処理の実行後の動作モード（つまり、どの動作モードに変更するか）を店員が指定できるようにしてもよい。

また、呼び戻し処理は、入金前であっても、入金後であっても（例えば、おわり（レシート）ボタンの操作前であれば入金後であっても）、可能である。入金後に呼び戻し処理が行われたときには、入金された全額を払い出した上で呼び戻し処理が行われる（あるいは、呼び戻し処理の一部として入金された全額が払い出される）。

なお、上記では、呼び戻し処理が行われた場合には呼び戻し対象の登録情報が精算側から登録側に移動する（戻される）と説明したが、呼び戻し処理が行われた場合に精算側から呼び戻し対象の登録情報を消去しなくてもよい。例えば、精算側において、呼び戻し対象の登録情報に対し、呼び戻し対象の登録情報である旨の情報（呼び戻し対象である旨のフラグ等）を付加することにより、呼び戻し処理後に、呼び戻し対象の登録情報を用いた精算処置が行われないようにしてもよい。

（他の事象に基づく動作モード等の制御方法）
他端末から登録情報を受信したことや、他端末において発行されたお会計券を読み取ったことや、呼び戻し処理が行われたことに基づいて、動作モードを変更したり、表示画面を切り替えたりする旨を説明したが、他の事象に基づいて、動作モードを変更したり、表示画面を切り替えたりしてもよい。具体的には、精算処理に用いる登録情報を間もなく取得する場合に、動作モードを変更したり、表示画面を切り替えたりしてもよい。例えば、登録情報を記憶している端末（例えば、登録処理を実行した第２ＰＯＳ端末２０、登録処理を実行した第２ＰＯＳ端末２０から登録情報を取得したストアコントローラ３０等）に登録情報を要求することや、登録情報を記憶している端末から登録情報が間もなく送信される旨の情報（予告情報、予告フラグともいう）を受信することなどに基づいて、動作モードを変更したり、表示画面を切り替えたりしてもよい。なお、予告情報の一例は、例えば、登録情報の送信先が自端末であると判断される場合（例えば、処理状況等に基づいて自端末が他端末よりも優先される場合や、釣銭不足等の状況により自端末以外では精算処理ができない場合等）において、登録側において間もなく精算処理を実行する端末の指定（つまり自端末の指定）があると判断されるとき（登録側において小計ボタンが操作された場合）に送信（報知）される情報である。

また、自端末において処理される登録情報があるか否かを常時又は所定タイミングで監視し（例えば、他端末に問い合せ）、自端末で処理される登録情報があることを認識した場合に、動作モードを変更したり、表示画面を切り替えたりしてもよい。

また、他端末において精算処理が行われていた状態から他端末において精算処理が行わなくなる状態に移行した場合（当該状態の変化を検知した場合、例えば、他端末からの通知や他端末への問い合せにより検知した場合）に、動作モードを変更したり、表示画面を切り替えたりしてもよい。例えば、自端末を含む３台が全て通常モードである状態から、他端末２台が共にセミセルフモード（登録専用モード）に移行したときは、自端末をセミセルフモード（会計専用モード）に変更してもよい。

なお、登録側（登録情報の送信元）が状態監視データを送信し、他端末に順次転送しながら各々の状態を書込み、すべての書き込みが終わった段階で、優先順位（号機・移動距離・釣銭釣札の残数等に基づく優先順位）に従って登録情報を送信する一の端末を決定してもよい。登録側において登録情報を送信する一の端末を決定する場合には、店員は、登録情報を送信する端末を指定しない。また、登録情報の受信側である他端末も、状態監視データを取得し、登録側と同様の優先順位に基づいていずれの端末に登録情報が送信されるか、または、自端末に登録情報が送信されるかを、登録側の判断に先立って、又は、登録側の判断と略同時に判断することにより、実際に登録情報を受信する前に、動作モードを変更したり、表示画面を切り替えたりしてもよい。

（フルセルフモードにおける他の制御）
店員が介在しないフルセルフモードでは、セキュリティ面を強化（不正使用の防止策を強化）してもよい。具体的には、例えば、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０は、会員の認証を行わなければ、客側における操作ができないようにしてもよい。つまり、第２ＰＯＳ端末２０は、フルセルフモードで動作するときには、個々の取引（商品登録）を開始する際に、会員の認証を求めるようにしてもよい。個々の取引（商品登録）を開始時の画面として、登録開始画面（図１２（Ａ））を表示する態様と、登録開始画面を表示せずに登録画面（初期状態の登録画面）を表示する態様の２つの態様を説明したが、夫々、以下のようにしてもよい。

個々の取引（商品登録）を開始時の画面として登録開始画面を表示する態様の場合には、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０は、例えば、会員カード等に付されているバーコードを読み取る前は、客側表示部２０５において、登録開始画面に会員カード等に付されているバーコードを読み取らせる旨のメッセージを表示するとともに登録スタートボタンＢＴ３０の操作ができないようにし（例えば、当該ボタンをグレーダウン表示、又は、非表示等とし）、バーコードを読み取った場合に、登録スタートボタンＢＴ３０の操作ができるようにしてもよい。また例えば、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０は、例えば、会員カード等に付されているバーコードを読み取る前は、客側表示部２０５において、会員カード等に付されているバーコードを読み取らせる旨のメッセージを表示した会員認証用画面を表示し、バーコードを読み取った場合に会員認証用画面から登録開始画面（登録スタートボタンＢＴ３０の操作は可能）に表示を切り替えるようにしてもよい。なお、会員認証は、会員カード等に付されているバーコードを読み取る方法以外の方法（携帯端末等や各種カードのＩＣチップを利用した方法等）によるものであってもよいし、媒体等を用いない方法（例えば、会員番号等の入力、生体認証等）によるものであってもよい。

また、個々の取引（商品登録）を開始時の画面として登録画面（初期状態の登録画面）を表示する態様の場合も同様である。例えば、会員カード等に付されているバーコードを読み取る前は、客側表示部２０５において、登録画面（初期状態の登録画面）に会員カード等に付されているバーコードを読み取らせる旨のメッセージを表示するとともに、客側スキャナ部２０６による読み取りやプリセットボタン（「野菜」ボタンＢＴ３８等）の操作ができないようにし、バーコードを読み取った場合に、客側スキャナ部２０６による読み取りやプリセットボタンの操作ができるようにしてもよい。また例えば、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０は、例えば、会員カード等に付されているバーコードを読み取る前は、上述の会員認証用画面を表示し、バーコードを読み取った場合に会員認証用画面から登録画面（初期状態の登録画面）に表示を切り替えるようにしてもよい。

なお、手動又は自動により、会員認証のオン／オフを切り替わるようにしてもよい。例えば、ＰＯＳシステム１において、予め深夜時間帯を設定しておき（例えば、設定内容は、ストアコントローラ３０に記憶しておき）、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０は、現在日時が深夜時間帯であるときには会員認証をオンとし、現在日時が深夜時間帯でないときには会員認証をオフにしてもよい。つまり、深夜時間帯に入ると自動的に、会員認証をしなければフルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０が利用できなくなり、深夜時間帯から出ると自動的に、会員認証をしなくてもフルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０が利用できるようになるようにしてもよい。また、店員がフルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０の近くにいない場合（例えば、センサ等により判定）には会員認証をオンとし、近くにいる場合には会員認証をオフとなるようにしてもよい。また、深夜時間帯であり、更に店員が近くにいない場合にのみ会員認証をオンとなるようにしてもよいし、深夜時間帯ではなく、更に店員が近くいる場合にのみ会員認証をオフとしてもよいし。

なお、セキュリティ面を強化（不正使用の防止策を強化）の観点に代えて又は加えて、フルセルフの利用促進の観点から、フルセルフの使用に対し、インセンティブを与えるようにしてもよい。例えば、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０が付与する特典が、他のモードの第２ＰＯＳ端末２０が付与する特典よりも客にとって有利になるようにしてもよい。つまり、第２ＰＯＳ端末２０は、会員カード等から特定した会員に対し、例えば今回買上げの合計金額や過去の購買実績等の他の条件が同一であっても、フルセルフモードであるときには、他のモードであるときよりもより多くの特典を付与するようにしてもよい。

（ＰＯＳシステムの構成）
なお、図１に示したＰＯＳシステム１における第１ＰＯＳ端末１０は、釣銭釣札機（釣銭機１０９）を用いているが、釣銭釣札機（釣銭機１０９）に代えて又は加えてドロアを用いていてもよい。つまり、一般的なＰＯＳ端末であってもよい。

また、図１に示したＰＯＳシステム１は、ＰＯＳ端末として、１台の第１ＰＯＳ端末１０と２台の第２ＰＯＳ端末２０を含むが、ＰＯＳ端末の構成はこれに限定されない。具体的には、第１ＰＯＳ端末１０は０台（含まない）又は２台以上であってもよいし、第２ＰＯＳ端末２０は１台又は３台以上であってもよい。例えば、ＰＯＳ端末として、第１ＰＯＳ端末１０を含まずに３台の第２ＰＯＳ端末２０を含む構成の場合（つまり、図１に示したＰＯＳシステム１における１台の第１ＰＯＳ端末１０に代えて１台の第２ＰＯＳ端末２０を配置したＰＯＳシステムの場合）、種々の運用が考えられる。以下、幾つかを例示する。

例えば、１台の第２ＰＯＳ端末２０を通常モード、他の２台の第２ＰＯＳ端末２０をフルセルフモードで動作させておき、状況に応じて、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０をセミセルフモード（会計専用モード）に切り換える。つまり、通常モードの第２ＰＯＳ端末２０において店員が登録した登録情報をフルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０に送信することにより、登録情報の送信先の第２ＰＯＳ端末２０をフルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）に切り換える。

また例えば、３台ともフルセルフモードで動作させておき、状況に応じて、数台を、店員が商品登録をサポートする動作モード（通常モード、ダブルスキャンモード）に切り換える。

また例えば、１台をフルセルフモード、他の２台のセミセルフモード（うち１台を登録専用モード、他の１台を会計専用モード）で動作させておき、状況に応じて、フルセルフモードの１台を店員が商品登録をサポートする動作モード（通常モード、ダブルスキャンモード）に切り換える。

また例えば、３台とも通常モードで動作させておき、状況に応じて、数台を、別の端末で客が精算する、セミセルフモード（会計専用モード）に切り換える。なお、通常モードからセミセルフモード（会計専用モード）への切り替えの制御は、フルセルフモードからセミセルフモード（会計専用モード）への切り替えと同様の制御であってもよい。つまり、フルセルフモードでは客が商品登録するのに対し通常モードでは店員が商品登録する点が異なるが、他端末から登録情報を受信したことに基づいて（処理中であった場合には処理終了後に）、通常モードからセミセルフモード（会計専用モード）への切り替えるようにすればよい。つまり、通常モードの第２ＰＯＳ端末２０において店員が登録した登録情報を通常モードの他の第２ＰＯＳ端末２０に送信することにより、登録情報の送信先の第２ＰＯＳ端末２０を通常モードからセミセルフモード（会計専用モード）に切り換える。

更に、ＰＯＳシステムの構成は、商品登録専用端末や精算専用端末を含むものであってもよい。例えば、１台の商品登録専用端末と、３台の第２ＰＯＳ端末２０とを含む構成であってもよい。当該構成の場合、３台の第２ＰＯＳ端末２０について、通常時には、例えば、１台をフルセルフモード又は通常モードとし、２台をセミセルフモード（会計専用モード）としてもよい。また、２台の第２ＰＯＳ端末２０と、１台の精算専用端末とを含む構成であってもよい。当該構成の場合、２台の第２ＰＯＳ端末２０について、通常時には、例えば、１台をフルセルフモード又は通常モードとし、１台をセミセルフモード（登録専用モード）としてもよい。また、１台の商品登録専用端末と、１台の第２ＰＯＳ端末２０と、１台の精算専用端末とを含む構成であってもよい。当該構成の場合、１台の第２ＰＯＳ端末２０について、通常時には、例えば、セミセルフモード（会計専用モード）としてもよい。

図２２は、登録情報を送信するための送信ボタンについて説明する説明図である。具体的には、図２２（Ａ）〜図２２（Ｃ）の夫々は、セミセルフモード（登録専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０−１の店員側表示部２１０に表示された登録画面の一部（右下部分）を示している。

なお、図２２（Ａ）〜図２２（Ｃ）の夫々に示した場面は、図１４とは場面が異なる。具体的には、図１４は、第２ＰＯＳ端末２０が２台（第２ＰＯＳ端末２０−１、第２ＰＯＳ端末２０−２）存在する構成における１台の第２ＰＯＳ端末２０（セミセルフモード（登録専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０−１）の表示例である。一方、図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）の夫々は、第２ＰＯＳ端末２０が３台（仮に、第２ＰＯＳ端末２０−１、第２ＰＯＳ端末２０−２、第２ＰＯＳ端末２０−３とする）存在する構成における１台の第２ＰＯＳ端末２０（セミセルフモード（登録専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０−１）の表示例である。また、図２２（Ｃ）は、第２ＰＯＳ端末２０が３台（仮に、第２ＰＯＳ端末２０−１、第２ＰＯＳ端末２０−２、第２ＰＯＳ端末２０−３とする）存在する構成における１台の第２ＰＯＳ端末２０（通常モードの第２ＰＯＳ端末２０−１）の表示例である。

第２ＰＯＳ端末２０は、登録情報を送信するための送信ボタンにおいて、送信先の端末の状態（ステータス）を示すようにしてもよい。

例えば、第２ＰＯＳ端末２０−１は、登録情報の送信先の候補の１つである、セミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０−２のレシート用紙が不足している場合（もう少しでなくなる場合。閾値により判断）には、図２２（Ａ）に示すように、当該第２ＰＯＳ端末２０−２に対応する２０−２レジボタンＢＴ２２に対応付けて（例えば２０−２レジボタンＢＴ２２の上部に）、レシート不足である旨の画像ＧＡ１０を表示してもよい。なお、各端末のレシート用紙の残量に関する情報は、ＰＯＳシステム内において共有されるようになっていればよい。つまり、例えば、一の端末においてレシート用紙が不足した場合には他端末（監視端末４０を含む他の全部の端末）にレシート用紙が不足した旨の情報を送信してもよい。釣り銭に関する情報等も同様である。

また、第２ＰＯＳ端末２０−１は、登録情報の送信先の候補の１つである、セミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０−３との通信ができない場合には、図２２（Ａ）に示すように、当該第２ＰＯＳ端末２０−３に対応する２０−３レジボタンＢＴ２２に対応付けて）、オフラインである旨の画像ＧＡ１１を表示してもよい。なお、通信の可否（オフラインであるか否か）は、例えば、定期的に通信可否確認用の情報を送受信することにより判断してもよい。

なお、図２２（Ａ）において２０−３レジボタンＢＴ２２上の斜線は、第２ＰＯＳ端末２０−３に対し登録情報を送信できない旨を示している。図１４においては、操作が有効ではないボタンについて表示態様を異ならせる（例えばグレーダウン等にする）と説明したが、上述のように斜線にしてもよい。図２２（Ｂ）及び図２３（Ｃ）においても同様である。

また、第２ＰＯＳ端末２０−１は、登録情報の送信先の候補の１つである、セミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０−２の釣り銭（一の金種）がなくなった場合（又は、次の客の精算処理が困難な程不足している場合。閾値により判断）には、図２２（Ｂ）に示すように、２０−２レジボタンＢＴ２２に対応付けて釣銭切れである旨の画像ＧＡ１２を表示してもよい。

また、第２ＰＯＳ端末２０−１は、登録情報の送信先の候補の１つである、セミセルフモード（会計専用モード）の第２ＰＯＳ端末２０−３の釣り銭（一の金種）が溢れ気味である場合（もう少しで溢れる場合。閾値により判断）には、図２２（Ｂ）に示すように、２０−３レジボタンＢＴ２３に対応付けて釣り銭が溢れ気味である旨の画像ＧＡ１４を表示してもよい。また、メンテナンス中（当該場合は、溢れ気味の釣り銭を排出するメンテナンス）である場合には、図２２（Ｂ）に示すように、２０−３レジボタンＢＴ２３に対応付けてメンテナンス中である旨の画像ＧＡ１９を表示してもよい。

また、第２ＰＯＳ端末２０−１は、登録情報の送信先の候補の１つである、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０−２の釣り銭（一の金種）が溢れ気味である場合には、図２２（Ｃ）に示すように、２０−２レジボタンＢＴ２２に対応付けて釣り銭が溢れ気味である旨の画像ＧＡ１４を表示してもよい。

また、第２ＰＯＳ端末２０−１は、登録情報の送信先の候補の１つである、フルセルフモードの第２ＰＯＳ端末２０−３に対して登録情報の送信制限中（引き継ぎ禁止中。図１９、図２０参照）である場合には、図２２（Ｃ）に示すように、２０−３レジボタンＢＴ２３に対応付けて登録情報の送信制限中である旨の画像ＧＡ１８を表示してもよい。

なお、図１４では説明を省略したが、図２２（Ａ）〜図２２（Ｃ）に示した釣銭状態ボタンＢＴ２７は、自端末（第２ＰＯＳ端末２０−１）の釣銭機２０９の状態を確認するためのボタン（金種毎の枚数等を表示させるためのボタン）である。なお、自端末の釣り銭（一の金種）が不足している場合（もう少しでなくなる場合。閾値により判断）には、図２２（Ｃ）に示すように、当該釣銭状態ボタンＢＴ２７に対応付けて釣銭不足である旨の画像ＧＡ２０を表示してもよい。当該画像ＧＡ２０を表示することによって釣銭状態ボタンＢＴ２７の操作（金種毎の枚数等の確認）を促すことができる。

なお、お会計券の発行ができない場合（例えば、用紙切れ等の場合）には、当該お会計券ボタンＢＴ２５の操作が有効ではない旨、即ちお会計券を発行できない旨の態様（グレーダウン、斜線等）により表示してもよい。

以下に付記を開示する。
（付記Ａ１）
識別情報を読み取る読取手段であって店員が操作する第１読取手段と、
識別情報を読み取る読取手段であって顧客が操作する第２読取手段と、
前記第１読取手段及び第２読取手段による識別情報の読み取りを制御する読取制御手段とを備え、
前記読取制御手段は、
前記第２読取手段による商品の識別情報の読み取りを禁止する第１のモードと、前記第２読取手段による商品の識別情報の読み取りを許可する第２のモードとに制御可能であることを特徴とする商品販売データ処理装置。

付記Ａ１によれば、スキャナを状況に応じて好適に制御することができる。具体的には、第２読取手段（客側スキャナ部２０６）による商品コードの読み取りの可否を動作モードに応じて好適に制御することができる。また、第２読取手段（客側スキャナ部２０６）による客自身の商品コードの読み取りでは、読み取り済みの商品を誤って再度読み取るなどのミスにより却って全体の処理が遅くなるなどの問題が生じ得るが、ミスが生じそうな客については第１の動作モードで動作せることにより、商品の登録を禁止することができる。

（付記Ａ２）
前記読取制御手段は、
前記第１のモード及び前記第２のモードのいずれにおいても、前記第１読取手段による商品の識別情報の読み取りを許可することを特徴とする付記Ａ１に記載の商品販売データ処理装置。

付記Ａ２によれば、スキャナを状況に応じて好適に制御することができる。具体的には、第１読取手段（店員側スキャナ部２１２）による商品コードの読み取りについては、動作モードに関係なく許可するように制御することができる。

（付記Ａ３）
前記読取制御手段は、
前記第１のモード及び前記第２のモードのいずれにおいても、前記第１読取手段による商品の識別情報とは異なる他の識別情報の読み取りを許可し、
前記第１のモード及び前記第２のモードのいずれにおいても、前記第２読取手段による前記他の識別情報の読み取りを許可することを特徴とする付記Ａ１又は付記Ａ２に記載の商品販売データ処理装置。

付記Ａ３によれば、スキャナを状況に応じて好適に制御することができる。具体的には、商品コードの以外の識別情報の読み取りについては、第１読取手段（店員側スキャナ部２１２）であっても第２読取手段（客側スキャナ部２０６）であっても、また、動作モードに関係なく許可するように制御することができる。

（付記Ａ４）
前記他の識別情報は、
前記顧客の識別情報、又は、前記顧客に与える特典の識別情報であることを特徴とする付記Ａ３に記載の商品販売データ処理装置。

付記Ａ４によれば、会員識別情報、特典識別情報等の読み取りについては、第１読取手段（店員側スキャナ部２１２）であっても第２読取手段（客側スキャナ部２０６）であっても、また、動作モードに関係なく許可するように制御することができる。

（付記Ａ５）
前記特典の識別情報に基づいて当該識別情報が印刷された特典媒体の回収の要否を判断する判断手段と、
前記特典媒体の回収が必要である場合に回収が必要である旨を報知する報知手段と
を備えることを特徴とする付記Ａ４に記載の商品販売データ処理装置。

付記Ａ５によれば、必要に応じて特典媒体の回収について顧客に報知することができる。

（付記Ａ６）
付記Ａ１乃至付記Ａ５のいずれかに記載の商品販売データ処理装置を含む、商品販売データ処理システム。

（付記Ａ７）
識別情報を読み取る読取手段であって店員が操作する第１読取手段と、識別情報を読み取る読取手段であって顧客が操作する第２読取手段を備える、商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記第１読取手段及び第２読取手段による識別情報の読み取りを制御する読取制御手段
として機能させ、
前記読取制御手段は、
前記第２読取手段による商品の識別情報の読み取りを禁止する第１のモードと、前記第２読取手段による商品の識別情報の読み取りを許可する第２のモードとに制御可能であることを特徴とするプログラム。

ところで、店舗運営に関し、昨今、店舗に設置されているレジが未使用の状態になる場合がある。例えば、対面型のセミセルフレジを複数設置する店舗において、レジを担当する店員が不足する時間帯（接客業務以外の業務（検品・品出、消費期限・賞味期限の確認・廃棄に関する業務等）を行う時間帯、深夜帯）には、未使用の対面セミセルフレジが発生する。一方、繁忙な時間帯には、レジを担当する店員全員がレジを担当したとしても、レジ前に多くの客を待たせてしまうことがある。また、レジを担当する店員が不足する時間帯であっても気付くとレジ前で多くの客を待たせたりしてしまうこともある。

以下に更に付記を開示する。
（付記Ｂ１）
顧客自らが商品を登録するための登録画面、又は、顧客自らが精算するための精算画面を表示部に表示可能な商品販売データ処理装置であって、
自装置が処理すべき精算に関する情報の有無を検知する検知手段と、
自装置が操作されていない状態で、前記検知手段によって前記精算に関する情報を検知した場合、前記精算画面を前記表示部に表示する制御手段と
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。

付記Ｂ１によれば、客捌きを効率的に行うことができる。具体的には、自装置が操作されていない状態で、検知手段によって精算に関する情報を検知した場合（例えば、他端末から送信された登録情報を受信した場合、他端末において発行されたお会計券に印刷されているコード化された情報を認識した場合等）には精算画面が表示されるため、好適に操作が促され、客捌きを効率的に行うことができる。

（付記Ｂ２）
商品の登録データを取得する取得手段を備え、
前記検知手段は、
前記取得手段よって取得された前記登録データを前記精算に関する情報として検知することを特徴とする付記Ｂ１に記載の商品販売データ処理装置。

付記Ｂ２によれば、客捌きを効率的に行うことができる。

（付記Ｂ３）
前記制御手段は、
自装置が操作されている状態で、前記精算に関する情報を検知した場合、該操作の終了後に、前記精算画面を前記表示部に表示するように制御し、
自装置が操作されている状態で、前記精算に関する情報を検知しなかった場合、該操作の終了後に、前記登録画面、又は、顧客自らによる商品登録を開始させる登録開始画面を前記表示部に表示するように制御すること特徴とするとする付記Ｂ１又は付記Ｂ２に記載の商品販売データ処理装置。

付記Ｂ３によれば、客捌きを効率的に行うことができる。具体的には、適切な画面が表示されるため、好適に操作が促され、客捌きを効率的に行うことができる。

（付記Ｂ４）
前記精算画面又は前記登録画面のうちの少なくとも一方の画面を前記表示部に表示する際に、当該画面の表示開始を報知する情報を出力する出力部を備えることを特徴とする付記Ｂ１乃至付記Ｂ３の何れかに記載の商品販売データ処理装置。

付記Ｂ４によれば、画面の表示について報知することができる。

（付記Ｂ５）
前記制御手段は、
自装置の処理状況に基づいて精算処理の開始を判断し、
自装置の処理状況が所定の状況であるときには、前記検知手段によって新たに検知された前記精算に関する情報に基づく精算処理が開始されないように制御することを特徴とする付記Ｂ１乃至付記Ｂ４の何れかに記載の商品販売データ処理装置。

付記Ｂ５によれば、自装置の処理状況に応じて登録データの受信可否を制御することができる。

（付記Ｂ６）
前記制御手段は、
自装置の処理状況が所定の状況であるときに前記検知手段によって新たに検知された前記精算に関する情報に基づく精算処理が開始されないように、自装置の処理状況を示す情報を出力することを特徴とする請求項５に記載の商品販売データ処理装置。

付記Ｂ６によれば、自装置に対する他装置からの登録データの送信を好適に制御することができる。

（付記Ｂ７）
前記所定の状況は、預り金額が確定していない状況、放出された釣り銭が取り去られていない状況、又は、発行されたレシートが取り去られていない状況のうちの何れかの状況であることを特徴とする付記Ｂ５又は付記Ｂ６に記載の商品販売データ処理装置。

付記Ｂ７によれば、自装置の処理が間もなく終了するか否かに基づいて好適に登録データの受信を制御することができる。

（付記Ｂ８）
付記Ｂ１乃至付記Ｂ５のいずれかに記載の商品販売データ処理装置を含む、商品販売データ処理システム。

（付記Ｂ９）
顧客自らが商品を登録するための登録画面、又は、顧客自らが精算するための精算画面を表示部に表示可能な商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
自装置が処理すべき精算に関する情報の有無を検知する検知手段、
自装置が操作されていない状態で、前記検知手段によって前記精算に関する情報を検知した場合、前記精算画面を前記表示部に表示する制御手段
として機能させることを特徴とするプログラム。

以下に更に付記を開示する。
（付記Ｃ１）
自装置で登録された登録データに基づいて精算する第１の動作モード（通常モード、フルセルフモード、ダブルスキャンモード）と、他装置で登録された登録データ（登録情報）に基づいて精算する第２の動作モード（セミセルフモード）とを有する商品販売データ処理装置（第２ＰＯＳ端末２０）であって、
他装置で登録された登録データを受信する受信手段と、
動作モードの切り替える切替手段と
を備え、
前記切替手段は、
前記第１の動作モードであるときに、前記受信手段が登録データを受信した場合、前記第２の動作モードに動作モードを切り替えることを特徴とする商品販売データ処理装置。

付記Ｃ１によれば、第１の動作モードから第２の動作モードへのモード切り替えにより、商品販売データ処理装置（第２ＰＯＳ端末２０）を有効に活用することができる。また、有効に活用されることによって客捌きを効率的に行うことができる。

（付記Ｃ２）
自装置の処理状況が所定状況であるときに、前記受信手段による登録データの受信を禁止する禁止手段を備えることを特徴とする付記Ｃ１に記載の商品販売データ処理装置。

付記Ｃ２によれば、第２の動作モードへのモード切り替えを好適に制御することができる。

（付記Ｃ３）
前記所定状況は、預り金額が確定していない状況、放出された釣り銭が取り去られていない状況、又は、発行されたレシートが取り去られていない状況のうちの何れかの状況であることを特徴とする付記Ｃ２に記載の商品販売データ処理装置。

付記Ｃ３によれば、第２の動作モードへのモード切り替えを好適に制御することができる。

（付記Ｃ４）
前記第２の動作モードによる精算の終了時において、前記受信手段が登録データを受信していなかった場合には、登録データを受信する迄、待機画面を表示することを特徴とする付記Ｃ１乃付記Ｃ３の何れかに記載の商品販売データ処理装置。

付記Ｃ４によれば、第２の動作モードにおいて登録情報の受信待ちの状態であることが容易にわかるようになる。

（付記Ｃ５）
前記切替手段は、
前記待機画面の表示から所定時間が経過した場合に、前記第１の動作モードに動作モードを切り替えることを特徴とする付記Ｃ４に記載の商品販売データ処理装置。

付記Ｃ５によれば、第２の動作モードから第１の動作モードへのモード切り替えにより、商品販売データ処理装置（第２ＰＯＳ端末２０）を有効に活用することができる。

（付記Ｃ６）
前記切替手段は、
前記第２の動作モードによる精算の終了時において、前記受信手段が登録データを受信していなかった場合には、前記第１の動作モードに動作モードを切り替えることを特徴とする付記Ｃ１乃至付記Ｃ３の何れかに記載の商品販売データ処理装置。

付記Ｃ６によれば、第２の動作モードから第１の動作モードへのモード切り替えにより、商品販売データ処理装置（第２ＰＯＳ端末２０）を有効に活用することができる。

（付記Ｃ７）
付記Ｃ１乃至付記Ｃ６のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置を含む、商品販売データ処理システム。

（付記Ｃ８）
自装置で登録された登録データに基づいて精算する第１の動作モードと、他装置で登録された登録データに基づいて精算する第２の動作モードとを有する商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
他装置で登録された登録データを受信する受信手段、
動作モードの切り替える切替手段
として機能させ、
前記切替手段は、
前記第１の動作モードであるときに、前記受信手段が登録データを受信した場合、前記第２の動作モードに動作モードを切り替えることを特徴とするプログラム。

なお、以上に説明したＰＯＳシステム１、第１ＰＯＳ端末１０、第２ＰＯＳ端末２０、監視端末４０の１つ以上を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。

１…ＰＯＳシステム
１０…第１ＰＯＳ端末
２０…第２ＰＯＳ端末
３０…ストアコントローラ
４０…監視端末
１０１…ＣＰＵ
１０２…ＲＯＭ
１０３…ＲＡＭ
１０４…ハードディスク
１０５…客側表示部
１０８…カード決済部
１０９…釣銭機
１１０…店員側表示部
１１１…キー操作部
１１２…スキャナ部
１１３…印刷部
１１４…音声出力部
１１５…通信部
２０１…ＣＰＵ
２０２…ＲＯＭ
２０３…ＲＡＭ
２０４…ハードディスク
２０５…客側表示部
２０６…客側スキャナ部
２０８…カード決済部
２０９…釣銭機
２１０…店員側表示部
２１１…キー操作部
２１２…店員側スキャナ部
２１３…印刷部
２１４…音声出力部
２１５…通信部

Claims (9)

1. 顧客自らが商品を登録するための登録画面、又は、顧客自らが精算するための精算画面を表示部に表示可能な商品販売データ処理装置であって、
   自装置が処理すべき精算に関する情報の有無を検知する検知手段と、
   自装置が操作されていない状態で、前記検知手段によって前記精算に関する情報を検知した場合、前記精算画面を前記表示部に表示する制御手段と
   を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
2. 商品の登録データを取得する取得手段を備え、
   前記検知手段は、
   前記取得手段よって取得された前記登録データを前記精算に関する情報として検知することを特徴とする請求項１に記載の商品販売データ処理装置。
3. 前記制御手段は、
   自装置が操作されている状態で、前記精算に関する情報を検知した場合、該操作の終了後に、前記精算画面を前記表示部に表示するように制御し、
   自装置が操作されている状態で、前記精算に関する情報を検知しなかった場合、該操作の終了後に、前記登録画面、又は、顧客自らによる商品登録を開始させる登録開始画面を前記表示部に表示するように制御すること特徴とする請求項１又は請求項２に記載の商品販売データ処理装置。
4. 前記精算画面又は前記登録画面のうちの少なくとも一方の画面を前記表示部に表示する際に、当該画面の表示開始を報知する情報を出力する出力部を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の商品販売データ処理装置。
5. 前記制御手段は、
   自装置の処理状況に基づいて精算処理の開始を判断し、
   自装置の処理状況が所定の状況であるときには、前記検知手段によって新たに検知された前記精算に関する情報に基づく精算処理が開始されないように制御することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の商品販売データ処理装置。
6. 前記制御手段は、
   自装置の処理状況が所定の状況であるときに前記検知手段によって新たに検知された前記精算に関する情報に基づく精算処理が開始されないように、自装置の処理状況を示す情報を出力することを特徴とする請求項５に記載の商品販売データ処理装置。
7. 前記所定の状況は、預り金額が確定していない状況、放出された釣り銭が取り去られていない状況、又は、発行されたレシートが取り去られていない状況のうちの何れかの状況であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の商品販売データ処理装置。
8. 請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置を含む、商品販売データ処理システム。
9. 顧客自らが商品を登録するための登録画面、又は、顧客自らが精算するための精算画面を表示部に表示可能な商品販売データ処理装置としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
   前記コンピュータを、
   自装置が処理すべき精算に関する情報の有無を検知する検知手段、
   自装置が操作されていない状態で、前記検知手段によって前記精算に関する情報を検知した場合、前記精算画面を前記表示部に表示する制御手段
   として機能させることを特徴とするプログラム。

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