JPWO2020137142A1 - 電子レシート発行装置、電子レシート発行方法及びプログラム - Google Patents

Abstract

本発明は、決済装置に入力された所定の決済サービスのユーザを識別する決済ユーザ識別情報と、決済装置での決済内容を示す決済情報とを取得する取得部（１１）と、電子レシート発行サービスのユーザを識別する電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて決済ユーザ識別情報を登録したユーザ登録情報に、取得部（１１）が取得した決済ユーザ識別情報が登録されているか判断する判断部（１２）と、取得部（１１）が取得した決済ユーザ識別情報がユーザ登録情報に登録されている場合、決済情報に基づき電子レシートを発行する発行部（１３）と、を有する電子レシート発行装置（１０）を提供する。

Description

本発明は、電子レシート発行装置、電子レシート発行方法及びプログラムに関する。

特許文献１は、自動販売機での決済内容に関する電子レシートを発行するシステムを開示している。具体的には、代金投入や購買品指定などの操作中の任意のタイミングで、電子レシート発行サービスの会員コード（ユーザ識別情報）が携帯端末から自動販売機に近距離無線通信で送信された場合、自動販売機は販売終了後に電子レシートを生成し、当該電子レシートを近距離無線通信で携帯端末に送信する。

特開２０１５−７２６７２号公報

特許文献１に開示の技術の場合、電子レシート発行サービスの会員コードを持参していない顧客（例えば、会員コードを記憶した端末を持参していない顧客）は、自動販売機での決済時に電子レシートを発行させることができない。

本発明は、電子レシートを発行するための情報を持参していなくても、決済装置での決済内容を示す電子レシートを発行させることができるようにすることを課題とする。

本発明によれば、
決済装置に入力された所定の決済サービスのユーザを識別する決済ユーザ識別情報と、前記決済装置での決済内容を示す決済情報とを取得する取得手段と、
電子レシート発行サービスのユーザを識別する電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて前記決済ユーザ識別情報を登録したユーザ登録情報に、前記取得手段が取得した前記決済ユーザ識別情報が登録されているか判断する判断手段と、
前記取得手段が取得した前記決済ユーザ識別情報が前記ユーザ登録情報に登録されている場合、前記決済情報に基づき電子レシートを発行する発行手段と、
を有する電子レシート発行装置が提供される。

また、本発明によれば、
コンピュータが、
決済装置に入力された所定の決済サービスのユーザを識別する決済ユーザ識別情報と、前記決済装置での決済内容を示す決済情報とを取得する取得工程と、
電子レシート発行サービスのユーザを識別する電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて前記決済ユーザ識別情報を登録したユーザ登録情報に、前記取得工程で取得された前記決済ユーザ識別情報が登録されているか判断する判断工程と、
前記取得工程で取得された前記決済ユーザ識別情報が前記ユーザ登録情報に登録されている場合、前記決済情報に基づき電子レシートを発行する発行工程と、
を実行する電子レシート発行方法が提供される。

また、本発明によれば、
コンピュータを、
決済装置に入力された所定の決済サービスのユーザを識別する決済ユーザ識別情報と、前記決済装置での決済内容を示す決済情報とを取得する取得手段、
電子レシート発行サービスのユーザを識別する電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて前記決済ユーザ識別情報を登録したユーザ登録情報に、前記取得手段が取得した前記決済ユーザ識別情報が登録されているか判断する判断手段、
前記取得手段が取得した前記決済ユーザ識別情報が前記ユーザ登録情報に登録されている場合、前記決済情報に基づき電子レシートを発行する発行手段、
として機能させるプログラムが提供される。

本発明によれば、決済装置での決済において、電子レシート発行サービスのユーザ識別情報を持参していなくても、決済装置での決済内容を示す電子レシートを発行させることができるようになる。

上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。

本実施形態の電子レシート発行システムの機能ブロック図の一例である。 本実施形態の電子レシート発行装置のハードウエア構成の一例を示す図である。 本実施形態の電子レシート発行装置の機能ブロック図の一例である。 本実施形態の電子レシート発行装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。 本実施形態の電子レシート発行システムの機能ブロック図の一例である。 本実施形態の電子レシート発行装置の機能ブロック図の一例である。 本実施形態の電子レシート発行装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。 本実施形態の電子レシート発行システムの機能ブロック図の一例である。 本実施形態の電子レシート発行装置の機能ブロック図の一例である。 本実施形態の電子レシート発行装置の処理の流れの一例を示すフローチャートである。 本実施形態の電子レシート発行装置の機能ブロック図の一例である。 本実施形態の電子レシート発行装置の機能ブロック図の一例である。 本実施形態の電子レシート発行装置の機能ブロック図の一例である。 本実施形態の電子レシート発行装置が処理する情報の一例を模式的に示す図である。

＜第１の実施形態＞
まず、図１の機能ブロック図を用いて、本実施形態の電子レシート発行システムの全体像及び概要を説明する。

本実施形態の電子レシート発行システムは、電子レシート発行装置１０と、決済装置２０と、決済サーバ３０とを有する。

決済装置２０は、決済等を行う装置であり、例えば自動販売機、券売機、駐車場又は駐輪場に設置された無人支払機、ロッカー及び無人店舗の決済装置、ＰＯＳ装置や、商品登録を行う登録装置と登録された商品の決済を行う決済装置とが分離して設置されるようなセミセルフＰＯＳシステムにおける決済装置である。本実施形態における決済装置は、クレジットカードや電子マネー、コード決済等、電子的に代金を決済するための入力機能を含むものであれば何でも構わない。

決済サーバ３０は、外部装置からの決済リクエストに応じて決済処理を行う。決済サーバ３０は、電子的に代金の決済を行う処理を実行するサーバである。決済サーバ３０は、例えばクレジットカードでの決済サービスを提供するサーバであってもよいし、電子マネーでの決済サービスを提供するサーバであってもよいし、コード決済サービスを提供するサーバであってもよい。

電子レシート発行装置１０は、外部装置から受信した決済情報に基づき電子レシートを発行し、発行した電子レシートをユーザ識別情報に紐付けて保存する電子レシート発行サービスを提供する。すなわち、電子レシート発行装置１０に当該サービスのユーザ識別情報、及び、店舗等で購入した商品に関する情報が入力されると、電子レシート発行装置１０は店舗等で購入した商品に関する情報に基づき電子レシートを生成し、入力されたユーザ識別情報に紐付けて自装置が有する記憶部に記憶させる。ユーザは、所定の端末を操作して電子レシート発行装置１０にログインし、自身の電子レシートを当該端末に表示させることができる。なお、本実施形態における電子レシート発行システムによれば、ユーザは、店舗等での買い物時に当該サービスのユーザ識別情報を持参していなくても、上記決済サービスのユーザ識別情報を用いて、電子レシートを発行させることができる。以下、電子レシート発行サービスのユーザ識別情報を「電子レシートサービスユーザ識別情報」という。

電子レシート発行システムの処理の流れは以下の通りである。

（１）決済内容を特定する決済内容特定情報が、決済装置２０が備える入力装置を介して決済装置２０に入力される。また、所定の決済サービスで決済するために用いられる情報である決済サービス関連情報が、決済装置２０が備える入力装置を介して決済装置２０に入力される。

入力装置は、物理ボタン、タッチパネル、リーダ（磁気カードリーダ、ＮＦＣ（near field communication）リーダ、コードリーダ等）、マイク、カメラ等が例示されるが、これらに限定されない。

決済内容特定情報は、例えば、入力装置で特定された購入する商品、サービス、券等を識別する情報である。その他、決済内容特定情報は、利用する又は利用した駐車エリア、駐輪エリア、ロッカー等を識別する情報であってもよい。

決済サービス関連情報は、クレジットカードで決済するための情報（クレジットカード番号、カード名義人、有効期限、セキュリティコード等）、電子マネーで決済するための情報（電子マネー決済サービスのユーザ識別情報等）、コード決済するための情報（コード決済サービスのユーザ識別情報等）等が例示される。

（２）決済装置２０は、（１）で入力された決済内容特定情報に基づき、決済金額を算出する。そして、決済装置２０は、算出した決済金額と、（１）で入力された決済サービス関連情報とを含む決済リクエストを、所定の決済サーバ３０に送信する。決済装置２０は、（１）で入力された決済サービス関連情報に基づき、当該決済サービス関連情報を利用した決済サービスに対応した決済サーバ３０を特定し、特定した決済サーバ３０に決済リクエストを送信する。

（３）決済サーバ３０は、決済リクエストに応じて、決済金額分の決済処理を行う。

（４）決済サーバ３０は、決済結果を決済装置２０に送信する。

（５）決済結果が成功である場合、決済装置２０は、決済サービス関連情報の少なくとも一部と、決済内容を示す決済情報とを、電子レシート発行装置１０に送信する。

決済サービス関連情報の少なくとも一部は、決済サービスのユーザを識別する情報である決済ユーザ識別情報を含む。決済ユーザ識別情報は、クレジットカード番号、電子マネー決済サービスのユーザ識別情報、コード決済サービスのユーザ識別情報等が例示されるが、これらに限定されない。なお、図面においては、「ユーザ識別情報」を「ユーザＩＤ（identifier）」と表記する。

決済情報は、決済内容を特定する情報（例：購入した商品名、購入したサービス名、利用した又は利用するサービス名、購入した券の内容）、決済金額、決済日時、決済方法、決済した決済装置２０を識別する情報等を含むことができる。

また、決済結果が成功である場合、決済装置２０は、商品や券を送出したり、駐車エリアや駐輪エリアのロックを解除したり、駐車場のゲートを開いたり、ロッカーをロックしたり、ロッカーのロックを解除したりする。

なお、決済結果が失敗である場合、決済装置２０は、決済に失敗した旨を顧客に通知する。例えば、決済装置２０は、ディスプレイやスピーカ等の出力装置を介して、決済に失敗したことを示す情報を出力する。

（６）電子レシート発行装置１０は記憶部を備え、電子レシートサービスユーザ識別情報と、決済ユーザ識別情報とを紐付けて記憶している。そして、電子レシート発行装置１０は、（５）で受信した決済ユーザ識別情報が登録されているか確認する照合処理を行う。

（７）（５）で受信した決済ユーザ識別情報が登録されている場合、電子レシート発行装置１０は、（５）で受信した決済情報に基づき電子レシートを発行する。そして、電子レシート発行装置１０は、（５）で受信した決済ユーザ識別情報に紐付けられている電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて、発行した電子レシートを保存したり、当該電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて登録されている通知先に発行した電子レシートを送信したりする。

次に、本実施形態の電子レシート発行システムが有する装置の構成を詳細に説明する。まず、電子レシート発行装置１０、決済装置２０及び決済サーバ３０のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の電子レシート発行装置１０、決済装置２０及び決済サーバ３０各々が備える各機能部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされるプログラム、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット（あらかじめ装置を出荷する段階から格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムをも格納できる）、ネットワーク接続用インターフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。

図２は、本実施形態の電子レシート発行装置１０、決済装置２０及び決済サーバ３０各々のハードウエア構成を例示するブロック図である。図２に示すように、電子レシート発行装置１０、決済装置２０及び決済サーバ３０各々は、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、入出力インターフェイス３Ａ、周辺回路４Ａ、バス５Ａを有する。周辺回路４Ａには、様々なモジュールが含まれる。電子レシート発行装置１０、決済装置２０又は決済サーバ３０は周辺回路４Ａを有さなくてもよい。なお、電子レシート発行装置１０、決済装置２０及び決済サーバ３０は物理的及び／又は論理的に分かれた複数の装置で構成されてもよい。この場合、複数の装置各々が上記ハードウエア構成を備えることができる。

バス５Ａは、プロセッサ１Ａ、メモリ２Ａ、周辺回路４Ａ及び入出力インターフェイス３Ａが相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１Ａは、例えばＣＰＵ、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２Ａは、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。入出力インターフェイス３Ａは、入力装置、外部装置、外部サーバ、外部センサ、カメラ等から情報を取得するためのインターフェイスや、出力装置、外部装置、外部サーバ等に情報を出力するためのインターフェイスなどを含む。入力装置は、例えばキーボード、マウス、マイク等である。出力装置は、例えばディスプレイ、スピーカ、プリンター、メーラ等である。プロセッサ１Ａは、各モジュールに指令を出し、それらの演算結果をもとに演算を行うことができる。

次に、電子レシート発行装置１０の機能構成の一例について説明する。図３の機能ブロック図に示すように、電子レシート発行装置１０は、取得部１１と、判断部１２と、発行部１３とを有する。

取得部１１は、決済装置２０に入力された決済ユーザ識別情報と、決済装置２０での決済内容を示す決済情報とを、決済装置２０等の外部装置から取得する。決済ユーザ識別情報及び決済情報の詳細は、上述の通りである。

判断部１２は、電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて決済ユーザ識別情報を登録した第１のユーザ登録情報に、取得部１１が取得した決済ユーザ識別情報が登録されているか判断する。第１のユーザ登録情報は、電子レシート発行装置１０が有する記憶部に記憶される。第１のユーザ登録情報の一例は、図１に示されている。

ここで、第１のユーザ登録情報が電子レシート発行装置１０に登録されるまでの処理の流れの一例を説明する。

一例として、電子レシート発行サービスの利用を希望するユーザは、所定のウェブサイトやアプリケーションを介して、電子レシート発行サービスの利用を開始するための新規登録を行う。例えば、ユーザは、自身の名前、年令、ニックネーム等の必要事項を入力し、新規登録するリクエストを入力する。電子レシート発行装置１０は、新規登録のリクエストを受付けると、電子レシートサービス識別情報を新たに生成し、上記入力された事項などと紐付けて、自装置が有する記憶部に記憶させる。

ユーザは、上記新規登録時に、決済ユーザ識別情報（クレジットカード番号、電子マネー決済サービスのユーザ識別情報、コード決済サービスのユーザ識別情報等）を含む上記決済サービス関連情報や、自身の生体情報（顔写真等）を登録する操作を行ってもよい。その他、ユーザは、上記新規登録の後に、ユーザ設定画面等で、決済サービス関連情報や自身の生体情報を登録する操作を行ってもよい。電子レシート発行装置１０は、当該操作で入力された決済サービス関連情報や生体情報を取得すると、そのユーザの電子レシートサービス識別情報に紐付けて、自装置が有する記憶部に記憶させる。なお、上記新規登録時、又は、上記新規登録の後にユーザ設定画面を介して、ユーザは、電子レシート発行装置１０から各種通知を受けるための通知先（例：メールアドレス、ＳＮＳ（social networking service）アカウント）を登録してもよい。電子レシート発行装置１０は、入力された通知先を取得すると、そのユーザの電子レシートサービス識別情報に紐付けて、自装置が有する記憶部に記憶させる。

他の一例として、決済時に、電子レシートサービス識別情報及び決済ユーザ識別情報を含む決済サービス関連情報の両方が決済装置２０に入力されると、決済装置２０は入力された電子レシートサービス識別情報及び決済サービス関連情報を電子レシート発行装置１０に送信してもよい。そして、電子レシート発行装置１０は、受信した電子レシートサービス識別情報に紐付けて、受信した決済サービス関連情報を、自装置が有する記憶部に記憶させてもよい。例えば、電子レシートを発行させるために電子レシートサービス識別情報が決済装置２０に入力されるとともに、所定の決済サービスを利用して決済を行うために決済サービス関連情報が決済装置２０に入力される場合がある。

なお、決済時に、電子レシートサービス識別情報及び決済サービス関連情報の両方が決済装置２０に入力された場合、決済装置２０は、入力された決済サービス関連情報を電子レシート発行装置１０に登録するか否かを問合せる情報をディスプレイに表示してもよい。そして、決済装置２０は、当該問い合わせに対する回答を示すユーザ入力を、タッチパネルディスプレイ、物理ボタン、マイク等の任意の入力装置を介して受付けてもよい。そして、当該問い合わせに対する回答が「登録」することを示すものである場合、決済装置２０は入力された電子レシートサービス識別情報及び決済サービス関連情報を電子レシート発行装置１０に送信してもよい。そして、電子レシート発行装置１０は、受信した電子レシートサービス識別情報に紐付けて、受信した決済サービス関連情報を、自装置が有する記憶部に記憶させてもよい。

発行部１３は、取得部１１が取得した決済ユーザ識別情報が第１のユーザ登録情報に登録されている場合、取得部１１が取得した決済情報に基づき電子レシートを発行する。電子レシートは、決済内容を特定する情報（例：購入した商品名、購入したサービス名、利用した又は利用するサービス名、購入した券の内容）、決済金額、決済日時、決済方法、決済した決済装置２０を識別する情報等を含むことができる。決済装置２０を識別する情報は、「○○ビル内自動販売機」、「○○ストア××公園前店」等のように、決済装置２０の設置位置や種類を把握できる名称等であってもよい。

発行部１３は、発行した電子レシートを、取得部１１が取得した決済ユーザ識別情報に紐付けられている電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて、電子レシート発行装置１０が有する記憶部に記憶させることができる。また、発行部１３は、当該電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて登録されている通知先（例：メールアドレス、ＳＮＳアカウント）に発行した電子レシートを送信することができる。

次に、図４のフローチャートを用いて、電子レシート発行装置１０の処理の流れの一例を説明する。

まず、電子レシート発行装置１０は、決済のために決済装置２０に入力された決済ユーザ識別情報と、決済装置２０での決済内容を示す決済情報とを取得する（Ｓ１０）。

次いで、電子レシート発行装置１０は、電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて決済ユーザ識別情報を登録した第１のユーザ登録情報に、Ｓ１０で取得した決済ユーザ識別情報が登録されているか判断する（Ｓ１１）。

登録されている場合（Ｓ１２のＹｅｓ）、電子レシート発行装置１０は、Ｓ１０で取得した決済情報に基づき電子レシートを発行し、Ｓ１０で取得した決済ユーザ識別情報に紐付けられている電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて電子レシート発行装置１０が有する記憶部に記憶させた後（Ｓ１３）、処理を終了する。

一方、登録されていない場合（Ｓ１２のＮｏ）、電子レシート発行装置１０は、電子レシートを発行せずに、処理を終了する。

以上説明した本実施形態の電子レシート発行装置１０によれば、顧客は、決済装置２０での決済において、電子レシートサービスユーザ識別情報を持参していなくても、決済装置２０での決済内容を示す電子レシートを発行させることができる。

また、本実施形態の電子レシート発行装置１０によれば、決済サービス関連情報を用いて、その顧客の電子レシートサービスユーザ識別情報を特定することができる。決済サービス関連情報は決済装置２０での決済に必須の情報であるため、顧客が決済装置２０での決済時に決済サービス関連情報を持参し忘れるという不都合は発生し難い。このため、本実施形態の電子レシート発行装置１０によれば、決済装置２０での決済時にある情報を持参し忘れたために、電子レシートを発行させることができないという不都合の発生を抑制できる。

ここで、変形例を説明する。図１を用いて説明した例では、（２）の処理において、決済装置２０が決済サーバ３０に決済リクエストを送信したが、コード決済の場合には、顧客の通信端末（例：スマートフォン、タブレット端末、携帯電話）が決済リクエストを決済サーバ３０に送信してもよい。この場合、決済装置２０が出力したコードを顧客の通信端末が読み取ることで、顧客の通信端末は決済内容を特定する情報や、決済金額や、決済装置２０を識別する情報等を取得する。そして、顧客の通信端末は取得したこれらの情報を含む決済リクエストを決済サーバ３０に送信する。

この変形例の場合、決済サーバ３０は、（４）の処理において、決済装置２０と顧客の通信端末の両方に決済結果を送信することができる。そして、決済情報及び決済ユーザ識別情報を電子レシート発行装置１０に送信する（５）の処理は、決済装置２０が行ってもよいし、顧客の通信端末が行ってもよい。

他の変形例として、決済装置２０に代えて、決済サーバ３０が、決済情報及び決済ユーザ識別情報を電子レシート発行装置１０に送信する（５）の処理を実行してもよい。この場合、決済サーバ３０は、決済情報を決済装置２０や顧客の通信端末から取得することができる。

他の変形例として、例えば、タバコや酒類等のように年齢制限がある商品やサービスに関する決済を行う決済装置２０においては、年齢確認を行うための情報（例：年齢条件を満たす顧客に対して付与された会員識別情報）が決済装置２０に入力される。決済装置２０は、決済情報と上記会員識別情報とを電子レシート発行装置１０に送信してもよい。

当該変形例の場合、電子レシート発行装置１０は、電子レシートサービスユーザ識別情報と上記会員識別情報とを紐付けて保存しておく。そして、電子レシート発行装置１０は、当該保存している情報と、決済装置２０から受信した上記会員情報とを照合することで、決済装置２０で決済した顧客の電子レシートサービスユーザ識別情報を特定することができる。

他の変形例を説明する。図１を用いて説明した例では決済装置２０が決済内容特定情報に基づき決済金額を算出した。変形例として、決済サーバ３０が決済金額を算出してもよい。この場合、決済装置２０は決済サーバ３０に決済内容特定情報を送信する。そして、決済サーバ３０は受信した決済内容特定情報に基づき、決済金額を算出する。

＜第２の実施形態＞
まず、図５の機能ブロック図を用いて、本実施形態の電子レシート発行システムの全体像及び概要を説明する。

本実施形態の電子レシート発行システムは、電子レシート発行装置１０と、決済装置２０と、生体認証サーバ４０とを有する。

決済装置２０は、決済等を行う装置であり、例えば自動販売機、券売機、駐車場又は駐輪場に設置された無人支払機、ロッカー及び無人店舗の決済装置、ＰＯＳ装置や、商品登録を行う登録装置と登録された商品の決済を行う決済装置とが分離して設置されるようなセミセルフＰＯＳシステムにおける決済装置である。本実施形態における決済装置は、クレジットカードや電子マネー、コード決済等、電子的に代金を決済するための入力機能を含むものであれば何でも構わない。

生体認証サーバ４０は、記憶部を有し、電子レシートサービスユーザ識別情報と、各ユーザの生体情報とを紐付けた第２のユーザ登録情報を記憶している。生体情報は、指紋、虹彩、顔画像、声紋、これらの特徴量等が例示されるが、これらに限定されない。そして、生体認証サーバ４０は、外部装置から受信した生体情報及び認証リクエストに基づき生体認証を実施し、生体認証の結果を返信する。

電子レシート発行装置１０は、外部装置から受信した決済情報に基づき電子レシートを発行し、発行した電子レシートを電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて保存する電子レシート発行サービスを提供する。すなわち、電子レシート発行装置１０に当該サービスのユーザ識別情報、及び、店舗等で購入した商品に関する情報が入力されると、電子レシート発行装置１０は店舗等で購入した商品に関する情報に基づき電子レシートを生成し、入力されたユーザ識別情報に紐付けて自装置が有する記憶部に記憶させる。ユーザは、所定の端末を操作して電子レシート発行装置１０にログインし、自身の電子レシートを当該端末に表示させることができる。なお、本実施形態における電子レシート発行システムによれば、ユーザは、店舗等での買い物時に当該サービスのユーザ識別情報を持参していなくても、生体情報を用いて、電子レシートを発行させることができる。

電子レシート発行システムの処理の流れは以下の通りである。

（１）決済内容を特定する決済内容特定情報が、決済装置２０が備える入力装置を介して決済装置２０に入力される。当該処理は、第１の実施形態で説明した通りである。

また、現金や決済サービス関連情報等が、決済装置２０が備える入力装置を介して決済装置２０に入力される。決済サービス関連情報は、第１の実施形態で説明した通りである。

また、生体情報が、決済装置２０が備える入力装置を介して決済装置２０に入力される。入力装置は上記例示したものであってもよいし、指紋センサ等、生体情報の入力を実現する他の装置であってもよい。

（２）決済装置２０は、（１）で入力された決済内容特定情報に基づき、決済金額を算出する。そして、決済装置２０は、算出した決済金額と、（１）で入力された現金や決済サービス関連情報に基づき、算出した決済金額分の決済を行う。そして、決済装置２０は、商品や券を送出したり、駐車エリアや駐輪エリアのロックを解除したり、駐車場のゲートを開いたり、ロッカーをロックしたり、ロッカーのロックを解除したりする。

（３）決済装置２０は、（１）で入力された生体情報及び認証リクエストを生体認証サーバ４０に送信する。

（４）生体認証サーバ４０は、（３）で取得した生体情報と、第２のユーザ登録情報とを照合する生体認証を実施する。

（５）生体認証サーバ４０は、生体認証の結果（照合結果）を決済装置２０に返信する。生体認証の結果は、認証成功又は認証失敗である。認証成功の場合、生体認証サーバ４０から決済装置２０に送信される生体認証の結果には、（３）で取得した生体情報に紐付けられている電子レシートサービスユーザ識別情報が含まれる。

なお、ここで説明した（１）乃至（５）の処理順はあくまで一例であり、これに限定されない。

（６）決済装置２０は、（２）の決済が完了し、かつ、（５）で認証成功を示す生体認証の結果を受信した場合、生体認証の結果に含まれる電子レシートサービスユーザ識別情報と、決済内容を示す決済情報とを、電子レシート発行装置１０に送信する。決済情報は、第１の実施形態で説明した通りである。

（７）電子レシート発行装置１０は、（６）で受信した決済情報に基づき電子レシートを発行する。そして、電子レシート発行装置１０は、発行した電子レシートを（６）で受信した電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて保存したり、当該電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて登録されている通知先に発行した電子レシートを送信したりする。

なお、（５）で送受信される生体認証の結果が失敗である場合、決済装置２０は（６）の処理を実行せず、電子レシート発行装置１０は（７）の処理を実行しない。

次に、本実施形態の電子レシート発行システムが有する装置の構成を詳細に説明する。電子レシート発行装置１０、決済装置２０及び決済サーバ３０各々のハードウエア構成の一例は、第１の実施形態と同様である。

次に、電子レシート発行装置１０の機能構成の一例について説明する。図６の機能ブロック図に示すように、電子レシート発行装置１０は、取得部１４と、発行部１５とを有する。

取得部１４は、決済装置２０に入力された生体情報を用いた生体認証で特定された電子レシートサービスユーザ識別情報と、決済装置２０での決済内容を示す決済情報とを取得する。上述の通り、生体認証サーバ４０が、決済装置２０に入力された生体情報を受信し、生体認証を行い、生体認証の結果を決済装置２０に送信する。決済装置２０は、生体認証の結果が成功である場合、生体認証の結果に含まれる電子レシートサービスユーザ識別情報と、決済情報とを電子レシート発行装置１０に送信する。決済装置２０は、生体認証の結果が失敗である場合、決済情報を電子レシート発行装置１０に送信しなくてもよい。決済情報は、第１の実施形態で説明した通りである。

発行部１５は、決済装置２０に入力された生体情報を用いた生体認証の結果が成功である場合、すなわち取得部１４が電子レシートサービスユーザ識別情報を取得した場合、取得部１４が取得した決済情報に基づき電子レシートを発行する。電子レシートは、決済内容を特定する情報（例：購入した商品名、購入したサービス名、利用した又は利用するサービス名、購入した券の内容）、決済金額、決済日時、決済方法、決済した決済装置２０を識別する情報等を含むことができる。

発行部１５は、発行した電子レシートを、取得部１４が取得した電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて、電子レシート発行装置１０が有する記憶部に記憶させることができる。また、発行部１５は、当該電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて登録されている通知先（例：メールアドレス、ＳＮＳアカウント）に発行した電子レシートを送信することができる。

次に、図７のフローチャートを用いて、電子レシート発行装置１０の処理の流れの一例を説明する。

まず、電子レシート発行装置１０は、決済装置２０に入力された生体情報を用いた生体認証で特定された電子レシートサービスユーザ識別情報と、決済装置２０での決済内容を示す決済情報とを取得する（Ｓ２０）。次いで、電子レシート発行装置１０は、Ｓ２０で電子レシートサービスユーザ識別情報を取得した場合、Ｓ２０で取得した決済情報に基づき電子レシートを発行し、Ｓ２０で取得した電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて電子レシート発行装置１０が有する記憶部に記憶させた後（Ｓ２１）、処理を終了する。

以上説明した本実施形態の電子レシート発行装置１０によれば、顧客は、決済装置２０での決済において、電子レシートサービスユーザ識別情報を持参していなくても、決済装置２０での決済内容を示す電子レシートを発行させることができる。

また、本実施形態の電子レシート発行装置１０によれば、顧客の生体情報を用いて、その顧客の電子レシートサービスユーザ識別情報を特定することができる。このため、本実施形態の電子レシート発行装置１０によれば、決済装置２０での決済時にある情報を持参し忘れたために、電子レシートを発行させることができないという不都合の発生を抑制できる。

ここで、変形例を説明する。本実施形態では、決済装置２０が決済情報を生成し、生体認証サーバ４０が生体認証で電子レシートサービスユーザ識別情報を特定し、当該決済情報及び電子レシートサービスユーザ識別情報が電子レシート発行装置１０に入力されるが、その経路は様々であり、図５を用いて説明した例に限定されない。

例えば、決済装置２０は、生体情報及び決済情報を生体認証サーバ４０に送信してもよい。そして、生体認証サーバ４０は、生体認証に成功した場合、生体認証で特定した電子レシートサービスユーザ識別情報と決済情報を電子レシート発行装置１０に送信してもよい。なお、生体認証に失敗した場合、生体認証サーバ４０は、決済情報を電子レシート発行装置１０に送信しなくてもよい。

他の例として、決済装置２０は所定の処理識別情報を付して決済情報を電子レシート発行装置１０に送信するとともに、同処理識別情報を付して生体情報を生体認証サーバ４０に送信してもよい。そして、生体認証サーバ４０は、同処理識別情報を付して生体認証の結果を電子レシート発行装置１０に送信してもよい。

＜第３の実施形態＞
まず、図８の機能ブロック図を用いて、本実施形態の電子レシート発行システムの全体像及び概要を説明する。

本実施形態の電子レシート発行システムは、電子レシート発行装置１０と、決済装置２０とを有する。

決済装置２０は、決済等を行う装置であり、例えば自動販売機、券売機、駐車場又は駐輪場に設置された無人支払機、ロッカー及び無人店舗の決済装置、ＰＯＳ装置や、商品登録を行う登録装置と登録された商品の決済を行う決済装置とが分離して設置されるようなセミセルフＰＯＳシステムにおける決済装置である。本実施形態における決済装置は、クレジットカードや電子マネー、コード決済等、電子的に代金を決済するための入力機能を含むものであれば何でも構わない。

電子レシート発行装置１０は、外部装置から受信した決済情報に基づき電子レシートを発行し、発行した電子レシートを電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて保存する電子レシート発行サービスを提供する。すなわち、電子レシート発行装置１０に当該サービスのユーザ識別情報、及び、店舗等で購入した商品に関する情報が入力されると、電子レシート発行装置１０は店舗等で購入した商品に関する情報に基づき電子レシートを生成し、入力されたユーザ識別情報に紐付けて自装置が有する記憶部に記憶させる。ユーザは、所定の端末を操作して電子レシート発行装置１０にログインし、自身の電子レシートを当該端末に表示させることができる。なお、本実施形態における電子レシート発行システムによれば、ユーザは、店舗等での買い物時に当該サービスのユーザ識別情報を持参していなくても、生体情報を用いて、電子レシートを発行させることができる。

また、電子レシート発行装置１０は、記憶部を有し、電子レシートサービスユーザ識別情報と、各ユーザの生体情報とを紐付けた第２のユーザ登録情報を記憶している。生体情報は、指紋、虹彩、顔画像、声紋、これらの特徴量等が例示されるが、これらに限定されない。そして、電子レシート発行装置１０は、外部装置から受信した生体情報に基づき生体認証を実施する。

電子レシート発行システムの処理の流れは以下の通りである。

（１）決済内容を特定する決済内容特定情報が、決済装置２０が備える入力装置を介して決済装置２０に入力される。当該処理は、第１の実施形態で説明した通りである。

また、現金や決済サービス関連情報等が、決済装置２０が備える入力装置を介して決済装置２０に入力される。決済サービス関連情報は、第１の実施形態で説明した通りである。

また、生体情報が、決済装置２０が備える入力装置を介して決済装置２０に入力される。入力装置は上記例示したものであってもよいし、指紋センサ等、生体情報の入力を実現する他の装置であってもよい。

（２）決済装置２０は、（１）で入力された決済内容特定情報に基づき、決済金額を算出する。そして、決済装置２０は、算出した決済金額と、（１）で入力された現金や決済サービス関連情報に基づき、算出した決済金額分の決済を行う。そして、決済装置２０は、商品や券を送出したり、駐車エリアや駐輪エリアのロックを解除したり、駐車場のゲートを開いたり、ロッカーをロックしたり、ロッカーのロックを解除したりする。

（３）決済装置２０は、（２）の決済が完了すると、（１）で入力された生体情報と、決済内容を示す決済情報とを、電子レシート発行装置１０に送信する。決済情報は、第１の実施形態で説明した通りである。

（４）電子レシート発行装置１０は、（３）で取得した生体情報と、第２のユーザ登録情報とを照合する生体認証を実施する。

（５）（４）の生体認証の結果が成功である場合、電子レシート発行装置１０は（３）で受信した決済情報に基づき電子レシートを発行する。そして、電子レシート発行装置１０は、（４）の生体認証で特定した電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて発行した電子レシートを保存したり、当該電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて登録されている通知先に発行した電子レシートを送信したりする。

なお、（４）の生体認証の結果が失敗である場合、電子レシート発行装置１０は（５）の処理を実行しない。

次に、本実施形態の電子レシート発行システムが有する装置の構成を詳細に説明する。電子レシート発行装置１０、決済装置２０及び決済サーバ３０各々のハードウエア構成の一例は、第１及び第２の実施形態と同様である。

次に、電子レシート発行装置１０の機能構成の一例について説明する。図９の機能ブロック図に示すように、電子レシート発行装置１０は、取得部１４と、発行部１５と、照合部１６とを有する。

取得部１４は、決済装置２０に入力された生体情報と、決済装置２０での決済内容を示す決済情報とを取得する。決済情報は、第１の実施形態で説明した通りである。

照合部１６は、取得部１４が取得した生体情報と、第２のユーザ登録情報とを照合する生体認証を実行する。第２のユーザ登録情報は、電子レシートサービスユーザ識別情報と、各ユーザの生体情報とを紐付けた情報である。生体認証に成功した場合、照合部１６は、取得部１４が取得した生体情報に紐付けて登録されている電子レシートサービスユーザ識別情報を特定する。

発行部１５は、決済装置２０に入力された生体情報を用いた生体認証の結果が成功である場合、取得部１４が取得した決済情報に基づき電子レシートを発行する。電子レシートは、決済内容を特定する情報（例：購入した商品名、購入したサービス名、利用した又は利用するサービス名、購入した券の内容）、決済金額、決済日時、決済方法、決済した決済装置２０を識別する情報等を含むことができる。

発行部１５は、発行した電子レシートを、照合部１６による生体認証で特定された電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて、電子レシート発行装置１０が有する記憶部に記憶させる。また、発行部１５は、当該電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて登録されている通知先（例：メールアドレス、ＳＮＳアカウント）に発行した電子レシートを送信することができる。

なお、発行部１５は、決済装置２０に入力された生体情報を用いた生体認証の結果が失敗である場合、電子レシートを発行しない。

次に、図１０のフローチャートを用いて、電子レシート発行装置１０の処理の流れの一例を説明する。

まず、電子レシート発行装置１０は、決済装置２０に入力された生体情報と、決済装置２０での決済内容を示す決済情報とを取得する（Ｓ３０）。次いで、電子レシート発行装置１０は、Ｓ３０で取得した生体情報と、第２のユーザ登録情報とを照合する生体認証を実行する（Ｓ３１）。第２のユーザ登録情報は、電子レシートサービスユーザ識別情報と、各ユーザの生体情報とを紐付けた情報である。生体認証に成功した場合、電子レシート発行装置１０は、Ｓ３０で取得した生体情報に紐付けて登録されている電子レシートサービスユーザ識別情報を特定する。

Ｓ３１の生体認証が成功である場合（Ｓ３２のＹｅｓ）、電子レシート発行装置１０は、Ｓ３０で取得した決済情報に基づき電子レシートを発行し、Ｓ３１の生体認証で特定した電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて電子レシート発行装置１０が有する記憶部に記憶させた後（Ｓ３３）、処理を終了する。

一方、Ｓ３１の生体認証が失敗である場合（Ｓ３２のＮｏ）、電子レシート発行装置１０は、電子レシートを発行せずに、処理を終了する。

以上説明した本実施形態の電子レシート発行装置１０によれば、第２の実施形態と同様の作用効果を実現できる。

＜第４の実施形態＞
本実施形態の電子レシート発行装置１０は、電子レシートを発行した場合、その旨を特徴的な方法で顧客に通知する手段を有する点で、第１乃至第３の実施形態と異なる。以下、詳細に説明する。

本実施形態の電子レシート発行システムの全体像及び概要は、第１乃至第３の実施形態のいずれかと同様である。

本実施形態の電子レシート発行装置１０、決済装置２０及び決済サーバ３０各々のハードウエア構成の一例は、第１乃至第３の実施形態と同様である。

電子レシート発行装置１０の機能ブロック図の一例は、図１１乃至図１３のいずれかで示される。

図１１の機能ブロック図は、第１の実施形態で説明した電子レシート発行装置１０の機能ブロック図（図３）に、発行通知部１７を追加したものである。

図１２の機能ブロック図は、第２の実施形態で説明した電子レシート発行装置１０の機能ブロック図（図６）に、発行通知部１７を追加したものである。

図１３の機能ブロック図は、第３の実施形態で説明した電子レシート発行装置１０の機能ブロック図（図９）に、発行通知部１７を追加したものである。

取得部１１、判断部１２、発行部１３、取得部１４、発行部１５及び照合部１６の構成は、第１乃至第３の実施形態で説明した通りである。

発行通知部１７は、電子レシートを発行したことを顧客に通知する。発行通知部１７は、発行部１３又は発行部１５が電子レシートを発行した場合、電子レシートを発行したことを示す情報を決済装置２０に送信し、電子レシートを発行したことを示す情報を決済装置２０に出力させる第１の発行通知手段を有する。決済装置２０は、例えば「電子レシートを発行し、保存しました」等の情報を、ディスプレイやスピーカ等の出力装置を介して出力することができる。

また、第１の発行通知手段は、発行した電子レシートを決済装置２０に送信し、発行した電子レシートを決済装置２０に出力させてもよい。決済装置２０は、受信した電子レシートを、ディスプレイ等の出力装置を介して出力することができる。

なお、発行通知部１７は、第１の発行通知手段に加えて、又は第１の発行通知手段に代えて、第２の発行通知手段を有してもよい。第２の発行通知手段は、発行部１３又は発行部１５が電子レシートを発行した場合、電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて登録されている通知先（例：メールアドレス、ＳＮＳアカウント）に、電子レシートを発行したことを示す情報を送信する。なお、第２の発行通知手段は、発行した電子レシートを当該通知先に送信してもよい。

以上説明した本実施形態の電子レシート発行装置１０によれば、第１乃至第３の実施形態と同様な作用効果を実現できる。また、本実施形態の電子レシート発行装置１０によれば、決済装置２０を介して、電子レシート発行や発行した電子レシートの内容を顧客に通知することができる。このため、決済装置２０で決済した直後に、電子レシートを発行したことやその内容を顧客に通知することができる。

また、本実施形態の電子レシート発行装置１０によれば、各顧客が登録している通知先を利用して、電子レシート発行や発行した電子レシートの内容を顧客に通知することができる。このように、本実施形態の電子レシート発行装置１０によれば、顧客が望む方法で通知できるので、ユーザフレンドリーである。

＜第５の実施形態＞
本実施形態の電子レシート発行装置１０は、所定の条件を満たす決済情報をまとめて１つの電子レシートを発行する手段を有する点で、第１乃至第４の実施形態と異なる。以下、詳細に説明する。

本実施形態の電子レシート発行システムの全体像及び概要は、第１乃至第４の実施形態のいずれかと同様である。

本実施形態の電子レシート発行装置１０、決済装置２０及び決済サーバ３０各々のハードウエア構成の一例は、第１乃至第４の実施形態と同様である。

電子レシート発行装置１０の機能ブロック図の一例は、図３、図６、図９、図１１乃至図１３のいずれかで示される。取得部１１、判断部１２、取得部１４、照合部１６及び発行通知部１７の構成は、第１乃至第４の実施形態で説明した通りである。

本実施形態の決済情報は、決済装置２０を識別する情報及び決済日時の少なくとも一方を含む。

そして、発行部１３（又は発行部１５）は、取得部１１（又は取得部１４）が取得した第１の決済情報及び第２の決済情報が所定条件を満たす場合、第１の決済情報が示す決済内容及び第２の決済情報が示す決済内容を含む１つの電子レシートを発行する。

所定条件は、例えば、「同一の電子レシートサービスユーザ識別情報に関する決済情報である」、「第１の決済情報が含む決済装置２０を識別する情報と、第２の決済情報が含む決済装置２０を識別する情報とが同一である」、及び、「第１の決済情報が含む決済日時と、第２の決済情報が含む決済日時との差が所定時間以内である」をアンド条件で結んだものであってもよい。

当該条件によれば、同一の顧客が、同一の決済装置（例：自動販売機等）２０で複数の商品（サービスなどであってもよい）の決済を商品毎に分けて連続的に行い、かつ、その決済の時間差が所定時間以内である場合、それらの決済を１つにまとめた電子レシートが発行されることとなる。

その他、所定条件は、例えば、「同一の電子レシートサービスユーザ識別情報に関する決済情報である」、「第１の決済情報が含む決済装置２０を識別する情報と、第２の決済情報が含む決済装置２０を識別する情報とが同一グループに属する」、及び、「第１の決済情報が含む決済日時と、第２の決済情報が含む決済日時との差が所定時間以内である」をアンド条件で結んだものであってもよい。

図１４に示すように、各決済装置２０が属するグループを示すグループ情報が生成され、電子レシート発行装置１０が有する記憶部に記憶されている。そして、発行部１３（又は発行部１５）は、当該グループ情報に基づき、「第１の決済情報が含む決済装置２０を識別する情報と、第２の決済情報が含む決済装置２０を識別する情報とが同一グループに属するか否か」を判断することができる。例えば、互いに近接して設置された決済装置（例：自動販売機）２０が同一グループに属するように、グループ分けされてもよい。

当該条件によれば、同一の顧客が、互いに近接した決済装置（例：自動販売機）２０各々で商品（サービス等であってもよい）の決済を連続的に行い、かつ、その決済の時間差が所定時間以内である場合、それらの決済を１つにまとめた電子レシートが発行されることとなる。

以上説明した本実施形態の電子レシート発行装置１０によれば、第１乃至第４の実施形態と同様な作用効果を実現することができる。

また、例えば自動販売機のように、決済装置２０の構成によっては、複数の商品（サービス等であってもよい）の決済をまとめて行うことができず、個別に分けて行わなければならない場合がある。この場合、決済毎に電子レシートが発行されると、発行される電子レシートの数が多くなり、管理が面倒になる。本実施形態の電子レシート発行装置１０によれば、当該不都合を軽減することができる。

ここで、すべての実施形態に適用可能な変形例を説明する。上述した「電子レシート発行装置１０が備え、各種情報を記憶する記憶部」は、電子レシート発行装置１０と物理的及び／又は論理的に分かれた外部装置が備えてもよい。この場合、電子レシート発行装置１０と当該外部装置とは通信可能に構成される。そして、電子レシート発行装置１０は、記憶部に記憶されている情報にアクセス可能に構成される。

また、上述した「生体認証サーバ４０が備え、各種情報を記憶する記憶部」は、生体認証サーバ４０と物理的及び／又は論理的に分かれた外部装置が備えてもよい。この場合、生体認証サーバ４０と当該外部装置とは通信可能に構成される。そして、生体認証サーバ４０は、記憶部に記憶されている情報にアクセス可能に構成される。これらの変形例においても、上述した作用効果が実現される。

以下、参考形態の例を付記する。
１． 決済装置に入力された所定の決済サービスのユーザを識別する決済ユーザ識別情報と、前記決済装置での決済内容を示す決済情報とを取得する取得手段と、
電子レシート発行サービスのユーザを識別する電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて前記決済ユーザ識別情報を登録したユーザ登録情報に、前記取得手段が取得した前記決済ユーザ識別情報が登録されているか判断する判断手段と、
前記取得手段が取得した前記決済ユーザ識別情報が前記ユーザ登録情報に登録されている場合、前記決済情報に基づき電子レシートを発行する発行手段と、
を有する電子レシート発行装置。
２． 決済装置に入力された生体情報又は前記生体情報を用いた生体認証で特定された電子レシート発行サービスのユーザを識別する電子レシートサービスユーザ識別情報と、前記決済装置での決済内容を示す決済情報とを取得する取得手段と、
前記生体情報を用いた生体認証の結果が成功である場合、前記決済情報に基づき電子レシートを発行する発行手段と、
を有する電子レシート発行装置。
３． １又は２に記載の電子レシート発行装置において、
前記発行手段が前記電子レシートを発行した場合、前記電子レシートを発行したことを示す情報を前記決済装置に送信し、前記電子レシートを発行したことを示す情報を前記決済装置に出力させる第１の発行通知手段をさらに有する電子レシート発行装置。
４． ３に記載の電子レシート発行装置において、
前記第１の発行通知手段は、発行した前記電子レシートを前記決済装置に送信し、発行した前記電子レシートを前記決済装置に出力させる電子レシート発行装置。
５． １から４のいずれかに記載の電子レシート発行装置において、
前記発行手段が前記電子レシートを発行した場合、前記電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて登録されている通知先に、前記電子レシートを発行したことを示す情報を送信する第２の発行通知手段をさらに有する電子レシート発行装置。
６． １から５のいずれかに記載の電子レシート発行装置において、
前記決済情報は、前記決済装置を識別する情報及び決済日時の少なくとも一方を含み、
前記発行手段は、前記取得手段が取得した第１の前記決済情報及び第２の前記決済情報が所定条件を満たす場合、前記第１の決済情報が示す決済内容及び前記第２の決済情報が示す決済内容を含む１つの前記電子レシートを発行する電子レシート発行装置。
７． ６に記載の電子レシート発行装置において、
前記所定条件は、同一の前記電子レシートサービスユーザ識別情報に関する決済情報であり、前記第１の決済情報が含む前記決済装置を識別する情報と、前記第２の決済情報が含む前記決済装置を識別する情報とが同一であり、かつ、前記第１の決済情報が含む前記決済日時と、前記第２の決済情報が含む前記決済日時との差が所定時間以内である電子レシート発行装置。
８． ６に記載の電子レシート発行装置において、
前記所定条件は、同一の前記電子レシートサービスユーザ識別情報に関する決済情報であり、前記第１の決済情報が含む前記決済装置を識別する情報と、前記第２の決済情報が含む前記決済装置を識別する情報とが同一グループに属し、かつ、前記第１の決済情報が含む前記決済日時と、前記第２の決済情報が含む前記決済日時との差が所定時間以内である電子レシート発行装置。
９． １から８のいずれかに記載の電子レシート発行装置において、
前記決済装置は、自動販売機、券売機、駐車場又は駐輪場に設置された無人支払機、ロッカー及び無人店舗の決済装置の中の少なくとも１つを含む電子レシート発行装置。
１０． コンピュータが、
決済装置に入力された所定の決済サービスのユーザを識別する決済ユーザ識別情報と、前記決済装置での決済内容を示す決済情報とを取得する取得工程と、
電子レシート発行サービスのユーザを識別する電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて前記決済ユーザ識別情報を登録したユーザ登録情報に、前記取得工程で取得された前記決済ユーザ識別情報が登録されているか判断する判断工程と、
前記取得工程で取得された前記決済ユーザ識別情報が前記ユーザ登録情報に登録されている場合、前記決済情報に基づき電子レシートを発行する発行工程と、
を実行する電子レシート発行方法。
１１． コンピュータを、
決済装置に入力された所定の決済サービスのユーザを識別する決済ユーザ識別情報と、前記決済装置での決済内容を示す決済情報とを取得する取得手段、
電子レシート発行サービスのユーザを識別する電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて前記決済ユーザ識別情報を登録したユーザ登録情報に、前記取得手段が取得した前記決済ユーザ識別情報が登録されているか判断する判断手段、
前記取得手段が取得した前記決済ユーザ識別情報が前記ユーザ登録情報に登録されている場合、前記決済情報に基づき電子レシートを発行する発行手段、
として機能させるプログラム。

この出願は、２０１８年１２月２８日に出願された日本出願特願２０１８−２４７６３６号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。

Claims (11)

1. 決済装置に入力された所定の決済サービスのユーザを識別する決済ユーザ識別情報と、前記決済装置での決済内容を示す決済情報とを取得する取得手段と、
   電子レシート発行サービスのユーザを識別する電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて前記決済ユーザ識別情報を登録したユーザ登録情報に、前記取得手段が取得した前記決済ユーザ識別情報が登録されているか判断する判断手段と、
   前記取得手段が取得した前記決済ユーザ識別情報が前記ユーザ登録情報に登録されている場合、前記決済情報に基づき電子レシートを発行する発行手段と、
   を有する電子レシート発行装置。
2. 決済装置に入力された生体情報又は前記生体情報を用いた生体認証で特定された電子レシート発行サービスのユーザを識別する電子レシートサービスユーザ識別情報と、前記決済装置での決済内容を示す決済情報とを取得する取得手段と、
   前記生体情報を用いた生体認証の結果が成功である場合、前記決済情報に基づき電子レシートを発行する発行手段と、
   を有する電子レシート発行装置。
3. 請求項１又は２に記載の電子レシート発行装置において、
   前記発行手段が前記電子レシートを発行した場合、前記電子レシートを発行したことを示す情報を前記決済装置に送信し、前記電子レシートを発行したことを示す情報を前記決済装置に出力させる第１の発行通知手段をさらに有する電子レシート発行装置。
4. 請求項３に記載の電子レシート発行装置において、
   前記第１の発行通知手段は、発行した前記電子レシートを前記決済装置に送信し、発行した前記電子レシートを前記決済装置に出力させる電子レシート発行装置。
5. 請求項１から４のいずれか１項に記載の電子レシート発行装置において、
   前記発行手段が前記電子レシートを発行した場合、前記電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて登録されている通知先に、前記電子レシートを発行したことを示す情報を送信する第２の発行通知手段をさらに有する電子レシート発行装置。
6. 請求項１から５のいずれか１項に記載の電子レシート発行装置において、
   前記決済情報は、前記決済装置を識別する情報及び決済日時の少なくとも一方を含み、
   前記発行手段は、前記取得手段が取得した第１の前記決済情報及び第２の前記決済情報が所定条件を満たす場合、前記第１の決済情報が示す決済内容及び前記第２の決済情報が示す決済内容を含む１つの前記電子レシートを発行する電子レシート発行装置。
7. 請求項６に記載の電子レシート発行装置において、
   前記所定条件は、同一の前記電子レシートサービスユーザ識別情報に関する決済情報であり、前記第１の決済情報が含む前記決済装置を識別する情報と、前記第２の決済情報が含む前記決済装置を識別する情報とが同一であり、かつ、前記第１の決済情報が含む前記決済日時と、前記第２の決済情報が含む前記決済日時との差が所定時間以内である電子レシート発行装置。
8. 請求項６に記載の電子レシート発行装置において、
   前記所定条件は、同一の前記電子レシートサービスユーザ識別情報に関する決済情報であり、前記第１の決済情報が含む前記決済装置を識別する情報と、前記第２の決済情報が含む前記決済装置を識別する情報とが同一グループに属し、かつ、前記第１の決済情報が含む前記決済日時と、前記第２の決済情報が含む前記決済日時との差が所定時間以内である電子レシート発行装置。
9. 請求項１から８のいずれか１項に記載の電子レシート発行装置において、
   前記決済装置は、自動販売機、券売機、駐車場又は駐輪場に設置された無人支払機、ロッカー及び無人店舗の決済装置の中の少なくとも１つを含む電子レシート発行装置。
10. コンピュータが、
    決済装置に入力された所定の決済サービスのユーザを識別する決済ユーザ識別情報と、前記決済装置での決済内容を示す決済情報とを取得する取得工程と、
    電子レシート発行サービスのユーザを識別する電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて前記決済ユーザ識別情報を登録したユーザ登録情報に、前記取得工程で取得された前記決済ユーザ識別情報が登録されているか判断する判断工程と、
    前記取得工程で取得された前記決済ユーザ識別情報が前記ユーザ登録情報に登録されている場合、前記決済情報に基づき電子レシートを発行する発行工程と、
    を実行する電子レシート発行方法。
11. コンピュータを、
    決済装置に入力された所定の決済サービスのユーザを識別する決済ユーザ識別情報と、前記決済装置での決済内容を示す決済情報とを取得する取得手段、
    電子レシート発行サービスのユーザを識別する電子レシートサービスユーザ識別情報に紐付けて前記決済ユーザ識別情報を登録したユーザ登録情報に、前記取得手段が取得した前記決済ユーザ識別情報が登録されているか判断する判断手段、
    前記取得手段が取得した前記決済ユーザ識別情報が前記ユーザ登録情報に登録されている場合、前記決済情報に基づき電子レシートを発行する発行手段、
    として機能させるプログラム。

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