JP2019079961A - 半導体加工用シート - Google Patents
半導体加工用シート Download PDFInfo
- Publication number
- JP2019079961A JP2019079961A JP2017206518A JP2017206518A JP2019079961A JP 2019079961 A JP2019079961 A JP 2019079961A JP 2017206518 A JP2017206518 A JP 2017206518A JP 2017206518 A JP2017206518 A JP 2017206518A JP 2019079961 A JP2019079961 A JP 2019079961A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- film
- sheet
- semiconductor processing
- fixing tape
- layer
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Dicing (AREA)
- Adhesive Tapes (AREA)
- Adhesives Or Adhesive Processes (AREA)
Abstract
Description
本発明の半導体加工用シートにおいては、前記治具固定用テープが、芯材と、該芯材の上側面及び下側面の両方の側に、粘着剤層を備えることが好ましい。
ここに示す半導体加工用シート101は、基材を有する支持シート11上に樹脂膜形成層12を備え、樹脂膜形成層12の周縁部近傍の領域上にリング形状の治具固定用テープ14を備え、樹脂膜形成層12上及び治具固定用テープ14上に剥離フィルム15を備えてなり、治具固定用テープ14の厚さが25μm以上65μm以下であるものである。
前記支持シートは基材を有するものであり、基材からなる(基材のみを有する)ものであってもよいし、基材と基材以外の他の層とを有するものであってもよい。前記他の層を有する支持シートとしては、例えば、基材上に粘着剤層を備えたものが挙げられる。
後述するフィルム状接着剤は、支持シート上に設けられる。したがって、例えば、支持シートが、基材上に粘着剤層を備えたものである場合には、粘着剤層上に樹脂膜形成層としてのフィルム状接着剤が設けられ、支持シートが基材からなるものである場合には、基材に樹脂膜形成層としてのフィルム状接着剤が直接接触して設けられる。
ここで、「支持シートの厚さ」とは、支持シート全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる支持シートの厚さとは、支持シートを構成するすべての層の合計の厚さを意味する。なお、支持シートの厚さの測定方法としては、例えば、任意の5箇所において、接触式厚み計を用いて厚さを測定し、測定値の平均を算出する方法等が挙げられる。
前記基材の構成材料は、各種樹脂であることが好ましく、具体的には、例えば、ポリエチレン(低密度ポリエチレン(LDPEと略すことがある)、直鎖低密度ポリエチレン(LLDPEと略すことがある)、高密度ポリエチレン(HDPE等と略すことがある))、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、スチレン・エチレンブチレン・スチレンブロック共重合体、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート(PETと略すことがある)、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリウレタンアクリレート、ポリイミド、エチレン酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン・(メタ)アクリル酸共重合体、エチレン・(メタ)アクリル酸エステル共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、フッ素樹脂、これらのいずれかの樹脂の水添加物、変性物、架橋物又は共重合物等が挙げられる。切削屑抑制、エキスパンド性の観点から、低密度ポリエチレン(LDPE)フィルム、エチレン−メタクリル酸(EMAA)共重合体フィルム、エチレン−(メタ)アクリレート(EMMA)共重合体フィルムが好ましい。
なお、本明細書においては、基材の場合に限らず、「複数層が互いに同一でも異なっていてもよい」とは、「すべての層が同一であってもよいし、すべての層が異なっていてもよく、一部の層のみが同一であってもよい」ことを意味し、さらに「複数層が互いに異なる」とは、「各層の構成材料及び厚さの少なくとも一方が互いに異なる」ことを意味する。
ここで、「基材の厚さ」とは、基材全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなる基材の厚さとは、基材を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。なお、基材の厚さの測定方法としては、例えば、任意の5箇所において、接触式厚み計を用いて厚さを測定し、測定値の平均を算出する方法等が挙げられる。
また、基材は、表面がプライマー処理を施されたものであってもよい。
また、基材は、帯電防止コート層、フィルム状接着剤複合シートを重ね合わせて保管する際に、基材が他のシートに接着することや、基材が吸着テーブルに接着することを防止する層等を有するものであってもよい。
これらの中でも基材は、半導体ウエハのダイシング時のブレードの摩擦による基材の断片の発生が抑制される点から、特に表面が電子線照射処理を施されたものが好ましく、一方で、ピックアップを容易に行う観点からは電子線照射処理を施していないものが好ましい。
前記粘着剤層は、公知のものを適宜使用できる。
粘着剤層は、これを構成するための各種成分を含有する粘着剤組成物を用いて形成できる。粘着剤組成物中の、常温で気化しない成分同士の含有量の比率は、通常、粘着剤層の前記成分同士の含有量の比率と同じとなる。なお、本明細書において、「常温」とは、特に冷やしたり、熱したりしない温度、すなわち平常の温度を意味し、例えば、15〜30℃の温度等が挙げられる。
紫外線は、例えば、紫外線源としてUV−LED、高圧水銀ランプ、ヒュージョンHランプ又はキセノンランプ等を用いることで照射できる。電子線は、電子線加速器等によって発生させたものを照射できる。
本発明において、「エネルギー線硬化性」とは、エネルギー線を照射することにより硬化する性質を意味し、「非エネルギー線硬化性」とは、エネルギー線を照射しても硬化しない性質を意味する。
このとき必要に応じて、塗工した粘着剤組成物を加熱することで、架橋してもよい。加熱条件は、例えば、100〜130℃で1〜5分とすることができるが、これに限定されない。また、剥離フィルムの剥離処理面に粘着剤組成物を塗工し、乾燥させることで形成した粘着剤層を、基材の表面に貼り合わせ、必要に応じて前記剥離フィルムを取り除くことでも、基材上に粘着剤層を形成できる。
樹脂膜形成層としての前記フィルム状接着剤は、本発明の効果を損なわない限り、特に限定されず、公知のものを適宜用いることができる。
ここで、「フィルム状接着剤の厚さ」とは、フィルム状接着剤全体の厚さを意味し、例えば、複数層からなるフィルム状接着剤の厚さとは、フィルム状接着剤を構成するすべての層の合計の厚さを意味する。
また、フィルム状接着剤としては、その各種物性を改良するために、重合体成分(a)及びエポキシ系熱硬化性樹脂(b)以外に、さらに必要に応じて、これらに該当しない他の成分を含有していてもよい。前記他の成分で好ましいものとしては、例えば、硬化促進剤(c)、充填材(d)、カップリング剤(e)、架橋剤(f)、エネルギー線硬化性樹脂(g)、光重合開始剤(h)、汎用添加剤(i)等が挙げられる。汎用添加剤(i)は、公知のものでよく、目的に応じて任意に選択でき、特に限定されないが、好ましいものとしては、例えば、可塑剤、帯電防止剤、酸化防止剤、着色剤(染料、顔料)、ゲッタリング剤等が挙げられる。
治具固定用テープは、半導体加工用シートをリングフレーム等のダイシング用の治具に仮固定するために、樹脂膜形成層上に備えられるものである。好ましくは、図1に示すように、樹脂膜形成層の周縁部近傍の領域上に設けられる。
上記の粘着力が0.1N/25mm以上であることにより、治具固定用テープと金属製の治具との密着性が十分となり、半導体装置の製造工程中にリングフレーム等の治具と治具固定用テープとがその界面で剥離することなく、該工程を円滑に行うことができる。
また、上記の粘着力が6N/25mm以下であることにより、リングフレーム等の治具から治具固定用テープを剥離する際に、治具への糊残り(治具固定用テープを構成する粘着剤組成物の残渣)の発生を防ぐことができる。残渣が半導体装置内に混入すると、半導体装置の信頼性が低下するおそれがあり、また、残渣により半導体装置の製造工程間における搬送等に用いられる搬送アーム等の装置が汚染されるおそれがある。
剥離フィルムとしては、特に限定されず、市販の剥離フィルムを使用することができ、たとえばポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体フィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・(メタ)アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・(メタ)アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。またこれらの架橋フィルムも用いられる。さらにこれらの積層フィルムであってもよい。
半導体加工用シートは、上述の各層を対応する位置関係となるように順次積層することで製造できる。各層の形成方法は、先に説明したとおりである。
いずれの方法においても、剥離フィルムは目的とする積層構造を形成後の任意のタイミングで取り除けばよい。
・重合体成分
(a)−1:アクリル酸メチル(以下、「MA」と略記する)(95質量部)及びアクリル酸−2−ヒドロキシエチル(以下、「HEA」と略記する)(5質量部)を共重合してなるアクリル系樹脂(重量平均分子量800000、ガラス転移温度9℃)。
・エポキシ樹脂
(b1)−1:アクリロイル基が付加されたクレゾールノボラック型エポキシ樹脂(日本化薬社製「CNA147」
・熱硬化剤
(b2)−1:フェノール樹脂(エア・ウォーター株式会社製HE100C−25)
・充填材
(d)−1:シリカフィラー(アドマテックス社製,YA050C−MJE)
・カップリング剤
(e)−1:シランカップリング剤(信越化学工業株式会社製 KBE−402)
・架橋剤
(f)−1:トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート三量体付加物(東ソー社製「コロネートL」)
52.0質量部の重合体成分(a)−1、18.2質量部のエポキシ樹脂(b1)−1、3.0質量部の熱硬化剤(b2)−1、25.0質量部の充填材(d)−1、0.43質量部のカップリング剤(e)−1、及び0.37質量部の架橋剤(f)−1を、メチルエチルケトンに溶解又は分散させて、23℃で撹拌することで、接着剤組成物1を得た。
ポリエチレンテレフタレート製フィルム(厚さ38μm)の片面がシリコーン処理により剥離処理された剥離フィルムの剥離処理面に、上記で得られた接着剤組成物を塗工し、115℃で3分加熱乾燥させることにより、厚さ5μmのフィルム状接着剤を形成した。
次いで、このフィルム状接着剤の露出面に、厚さ80μmのポリエチレンフィルム(LDPE基材:表面張力33mN/m)を貼付し、LDPE基材、フィルム状接着剤、剥離フィルムの順に積層してなるテープを得た。
粘着性樹脂として、アクリル酸−2−エチルヘキシル(2EHA、85質量部)、及びアクリル酸−2−ヒドロキシエチル(HEA、15質量部)を共重合してなるアクリル系重合体(重量平均分子量700000、ガラス転移温度−63℃)(100質量部)と、架橋剤としてトリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート三量体付加物(東ソー社製「コロネートL」)(28.28質量部)と、溶剤であるトルエン(204質量部)とを含有する粘着剤組成物を調製した。
剥離フィルム(リンテック社製SP−PS381031(C))の剥離処理面(表面粗さRa:20nm)に、上記で得られた粘着剤組成物を塗工し、115℃で3分加熱乾燥させることにより、厚さ5μmの粘着剤層を得た。芯材としての、両面コロナ処理を施したポリプロピレン製フィルム(厚さ40μm)の片面にこの粘着剤層を貼合し、中間体1を得た。その後、同じ剥離フィルムに同じ粘着剤組成物を塗工し、厚さ5μmの粘着剤層を形成し、中間体1の心材の表面であって、粘着剤層が積層されていない面に貼合することで固定用テープを作製した。
治具固定用テープの片面の剥離フィルムを剥離し、直径230mmの円形の刃を、粘着剤層/芯材/粘着剤層に入れて、固定用テープに、内径230mmの円形の切れ目を形成し、内側部分のテープを剥離して取り除いた。
その後、フィルム状接着剤テープの剥離フィルムを剥離し、円形に抜かれたリング形状の治具固定用テープと圧力0.3MPa、速度1.5m/minで貼合した。その後、治具の外周形に合わせて切り込み入れ、不要部を除去し、実施例1の8インチウエハ用半導体加工用シートの50シート巻きのロールを作製した。
同様に、固定用テープに直径330mmの円形の切れ目を形成し、内側部分のテープを剥離して取り除いて、12インチウエハ用半導体加工用シートを作製することもできる。
芯材として、両面コロナ処理を施したポリエチレンテレフタレート製フィルム(厚さ38μm)を用いた他は、実施例1と同様にして、実施例2の8インチウエハ用半導体加工用シートの50シート巻きのロールを作製した。
芯材として、両面コロナ処理を施したポリエチレンテレフタレート製フィルム(厚さ25μm)を用いた他は、実施例1と同様にして、実施例3の8インチウエハ用半導体加工用シートの50シート巻きのロールを作製した。
芯材として、両面コロナ処理を施したポリエチレンテレフタレート製フィルム(厚さ16μm)を用いた他は、実施例1と同様にして、実施例4の8インチウエハ用半導体加工用シートの50シート巻きのロールを作製した。
芯材として、両面コロナ処理を施したポリプロピレン製フィルム(厚さ50μm)を用いた他は、実施例1と同様にして、実施例5の8インチウエハ用半導体加工用シートの50シート巻きのロールを作製した。
芯材として、両面コロナ処理を施したポリエチレンテレフタレート製フィルム(厚さ60μm)を用いた他は、実施例1と同様にして、実施例6の8インチウエハ用半導体加工用シートの50シート巻きのロールを作製した。
芯材として、両面コロナ処理を施したポリエチレンテレフタレート製フィルム(厚さ12μm)を用いた他は、実施例1と同様にして、比較例1の8インチウエハ用半導体加工用シートの50シート巻きのロールを作製した。
芯材として、両面コロナ処理を施したポリエチレンテレフタレート製フィルム(厚さ6μm)を用いた他は、実施例1と同様にして、比較例2の8インチウエハ用半導体加工用シートの50シート巻きのロールを作製した。
芯材として、両面コロナ処理を施したポリプロピレン製フィルム(厚さ60μm)を用いた他は、実施例1と同様にして、比較例3の8インチウエハ用半導体加工用シートの50シート巻きのロールを作製した。
芯材として、両面コロナ処理を施したポリエチレンテレフタレート製フィルム(厚さ75μm)を用いた他は、実施例1と同様にして、比較例4の8インチウエハ用半導体加工用シートの50シート巻きのロールを作製した。
各サンプルの50シート巻きのロールに、ロールプロテクタを装着した後、アルミ蒸着袋で密閉した。そのロールを温度−5℃で4日間保管した後、常温に戻し、アルミ蒸着袋から取り出し、シートを表層側から引き出して、フィルム状接着剤と剥離フィルムとの間にエア混入や皺が発生したシートの枚数を確認した。最大長さが5mm以上のエア噛み、皺があるものをNGとし、NG数/50枚(全サンプル枚数)で評価をした。
−5℃の場合と同様に、各サンプルのロールを温度5℃で4日間保管した後、常温に戻し、エア混入や皺が発生したシートの枚数を確認した。5mm以上のエア噛み、皺があるものをNGとし、NG数/50枚(全サンプル枚数)で評価をした。
テープマウンター装置(リンテック株式会社製、Adwill RAD-2700F)を使用し、貼付速度20mm/sで、各サンプル10枚を、剥離フィルムを剥離しながら、厚さ350μmの8インチウエハとリングフレームに貼付した。ウエハ貼付温度は40℃とした。その際に層間のエア噛み混入、貼付時の皺が発生したものをNGとし、NG数/全枚数で、NGが発生しないもの、すなわち0/10を〇、NGが一つでも発生したものを×として評価した。
テープマウンター装置(リンテック株式会社製、Adwill RAD−2500m)を使用して、貼付速度20mm/sで、8インチウエハ用半導体加工用シートの各サンプル2枚を、剥離フィルムを剥離しながら、厚さ350μmの8インチウエハに貼付した。ダイシング装置(株式会社ディスコ社製、DFD6361)を使用してチップサイズ10mm×10mmとなるように個片化した後、エキスパンダー装置(リンテック株式会社製、ME−300B)にて速度1mm/s、エキスパンド量10mm、温度23℃でエキスパンドした際に、リングフレーム固定用テープの割れ、剥離が生じたものを×,問題が生じなかったものを○として評価した。
Claims (2)
- 基材を有する支持シート上に樹脂膜形成層を備え、前記樹脂膜形成層上に治具固定用テープを備え、前記樹脂膜形成層上及び前記治具固定用テープ上に剥離フィルムを備えてなり、
前記治具固定用テープの厚さが25μm以上65μm以下である、半導体加工用シート。 - 前記治具固定用テープが、芯材と、該芯材の上側面及び下側面の両方の側に、粘着剤層を備える、請求項1に記載の半導体加工用シート。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2017206518A JP2019079961A (ja) | 2017-10-25 | 2017-10-25 | 半導体加工用シート |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2017206518A JP2019079961A (ja) | 2017-10-25 | 2017-10-25 | 半導体加工用シート |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2019079961A true JP2019079961A (ja) | 2019-05-23 |
JP2019079961A5 JP2019079961A5 (ja) | 2020-12-03 |
Family
ID=66628912
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2017206518A Pending JP2019079961A (ja) | 2017-10-25 | 2017-10-25 | 半導体加工用シート |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2019079961A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2021125591A (ja) * | 2020-02-06 | 2021-08-30 | リンテック株式会社 | 保護膜形成用複合シート、及び保護膜付きチップの製造方法 |
JP7114013B1 (ja) * | 2021-03-22 | 2022-08-05 | リンテック株式会社 | 治具固定用粘着シート、保護膜形成用複合シート、及び保護膜付きチップの製造方法 |
WO2022202502A1 (ja) * | 2021-03-22 | 2022-09-29 | リンテック株式会社 | 治具固定用粘着シート、保護膜形成用複合シート、及び保護膜付きチップの製造方法 |
WO2024161720A1 (ja) * | 2023-02-02 | 2024-08-08 | リンテック株式会社 | ワーク加工用シートおよびその製造方法 |
WO2024161721A1 (ja) * | 2023-02-02 | 2024-08-08 | リンテック株式会社 | ワーク加工用シート |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008066336A (ja) * | 2006-09-04 | 2008-03-21 | Lintec Corp | ウエハ加工用シート |
JP2015070059A (ja) * | 2013-09-27 | 2015-04-13 | リンテック株式会社 | 半導体加工用粘着シートおよび半導体装置の製造方法 |
WO2015178346A1 (ja) * | 2014-05-23 | 2015-11-26 | リンテック株式会社 | 保護膜形成用複合シート |
-
2017
- 2017-10-25 JP JP2017206518A patent/JP2019079961A/ja active Pending
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008066336A (ja) * | 2006-09-04 | 2008-03-21 | Lintec Corp | ウエハ加工用シート |
JP2015070059A (ja) * | 2013-09-27 | 2015-04-13 | リンテック株式会社 | 半導体加工用粘着シートおよび半導体装置の製造方法 |
WO2015178346A1 (ja) * | 2014-05-23 | 2015-11-26 | リンテック株式会社 | 保護膜形成用複合シート |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2021125591A (ja) * | 2020-02-06 | 2021-08-30 | リンテック株式会社 | 保護膜形成用複合シート、及び保護膜付きチップの製造方法 |
JP7114013B1 (ja) * | 2021-03-22 | 2022-08-05 | リンテック株式会社 | 治具固定用粘着シート、保護膜形成用複合シート、及び保護膜付きチップの製造方法 |
WO2022202502A1 (ja) * | 2021-03-22 | 2022-09-29 | リンテック株式会社 | 治具固定用粘着シート、保護膜形成用複合シート、及び保護膜付きチップの製造方法 |
WO2024161720A1 (ja) * | 2023-02-02 | 2024-08-08 | リンテック株式会社 | ワーク加工用シートおよびその製造方法 |
WO2024161721A1 (ja) * | 2023-02-02 | 2024-08-08 | リンテック株式会社 | ワーク加工用シート |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
KR101880644B1 (ko) | 표면 보호 시트 | |
JP2019079961A (ja) | 半導体加工用シート | |
TW201906133A (zh) | 切晶黏晶膜 | |
JP6319438B2 (ja) | ダイシングシート | |
TW201602303A (zh) | 保護膜形成用複合片 | |
JP6890050B2 (ja) | ダイシングテープ一体型接着性シート | |
JP6921644B2 (ja) | ダイシングテープ一体型裏面保護フィルム | |
JP6883019B2 (ja) | 半導体加工用シート | |
JP6875865B2 (ja) | 半導体加工用シートおよび半導体装置の製造方法 | |
WO2021193923A1 (ja) | 半導体装置製造用シート、半導体装置製造用シートの製造方法、及びフィルム状接着剤付き半導体チップの製造方法 | |
JP5158906B1 (ja) | 接着シート | |
JP7162614B2 (ja) | ワーク加工用シートおよび加工済みワークの製造方法 | |
WO2017154619A1 (ja) | ダイシングダイボンディングシート、半導体チップの製造方法及び半導体装置の製造方法 | |
KR102478993B1 (ko) | 스텔스 다이싱용 점착 시트 및 반도체 장치의 제조 방법 | |
JP5351458B2 (ja) | ウェハ加工用接着シートおよび半導体装置の製造方法 | |
JP6818612B2 (ja) | 半導体加工用シートおよび半導体装置の製造方法 | |
TWI817969B (zh) | 切晶黏晶膜 | |
JP2011223013A (ja) | ダイシング・ダイボンドフィルムの製造方法 | |
KR102481244B1 (ko) | 스텔스 다이싱용 점착 시트 및 반도체 장치의 제조 방법 | |
JP2006049507A (ja) | ウエハ加工用テープおよびそれを用いた半導体装置製造方法 | |
KR102560370B1 (ko) | 스텔스 다이싱용 점착 시트 및 반도체 장치의 제조 방법 | |
TWI615890B (zh) | 晶圓加工用膠帶 | |
JP7475923B2 (ja) | 半導体装置製造用シート及び半導体装置製造用シートの製造方法。 | |
KR102560374B1 (ko) | 스텔스 다이싱용 점착 시트 및 반도체 장치의 제조 방법 | |
JP7381315B2 (ja) | ダイシングテープ付き接着フィルム |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20200803 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20201020 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20210629 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20210629 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20210817 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20211214 |