JP2018137320A - 発光装置および画像表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】耐久性により優れた発光装置を実現する。
【解決手段】発光装置（１）は、励起光（Ｌ１）を発する発光素子（１１０）と、励起光（Ｌ１）を受けて蛍光（Ｌ２）を発する蛍光体粒子（１２０）が内部に分散された蛍光体層（１２）と、を備えている。蛍光体層（１２）は、重合性官能基を有するイオン液体に由来する構成単位を含んでいる。発光装置（１）は、発光素子（１１０）を内部に封止する保護層（１１）をさらに備えている。
【選択図】図１

Description

以下の開示は、励起光源と蛍光体層とを備えた発光装置に関する。

近年、（ｉ）発光ダイオード（Light Emitting Diode，ＬＥＤ）等の励起光源と、（ｉｉ）当該励起光源からの励起光を蛍光に変換する波長変換部材（例：蛍光体粒子を樹脂の内部に分散させた部材，蛍光体層）と、を組み合わせた発光装置が開発されている。

例えば、特許文献１には、耐久性の向上を一目的とした発光装置が開示されている。特許文献１の発光装置では、青色ＬＥＤ（励起光源）を封止する保護層と、２層の蛍光体層（第１の蛍光体層，第２の蛍光体層）とが設けられている。２層の蛍光体のそれぞれには、ナノ粒子蛍光体が分散されている。

特開２０１４−５６８９６号公報（２０１４年３月２７日公開）

近年では、発光装置におけるナノ粒子蛍光体として、半導体ナノ粒子蛍光体が用いられる場合がある。この場合、半導体ナノ粒子蛍光体が内部に分散された蛍光体層（樹脂層）として、「重合性官能基を有するイオン液体に由来する構成単位を含む樹脂層」（以下、「イオン液体樹脂層」とも称する）が好適に用いられうる。イオン液体樹脂層は、熱に対して安定であり、かつ、半導体ナノ粒子蛍光体との親和性が高いためである。

しかしながら、後述するように、本願の発明者ら（以下、単に「発明者」とも称する）は、「イオン液体樹脂層が励起光源およびパッケージに含まれる電極に接触した場合、発光装置の劣化が生じうる」という課題を新たに見出した。

この点、当該課題を指摘する公知文献は存在しない。また、当該課題に対処するための発光装置の具体的な構成を開示する公知文献も存在しない。

本開示に係る一態様は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、耐久性により優れた発光装置を実現することにある。

上記の課題を解決するために、本開示の一態様に係る発光装置は、励起光を発する励起光源と、上記励起光を受けて蛍光を発する半導体ナノ粒子蛍光体が内部に分散された蛍光体層と、を備えており、上記蛍光体層は、重合性官能基を有するイオン液体に由来する構成単位を含んでおり、上記励起光源を内部に封止する保護層をさらに備えている。

本開示の一態様に係る発光装置によれば、耐久性により優れた発光装置を実現することが可能となるという効果を奏する。

実施形態１に係る発光装置の要部の構成を示す図である。 図１の発光装置の比較例としての発光装置の要部の構成を示す図である。 図１の発光装置および図２の発光装置のそれぞれの耐久性を確認するための試験の結果を示す図である。 図１の発光装置の変形例としての発光装置の要部の構成を示す図である。 （ａ）は実施形態２に係る発光装置の要部の構成を示す図であり、（ｂ）は（ａ）における領域Ｐの拡大図である。 （ａ）および（ｂ）はそれぞれ、実施形態３に係る発光装置における領域Ｐの拡大図である。 （ａ）は、実施形態６に係る画像表示装置の分解斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）に示されている画像表示装置が備える液晶表示装置の分解斜視図である。

〔実施形態１〕
以下、本開示の実施形態１について、図１〜図３に基づいて詳細に説明する。はじめに、図１を参照し、実施形態１の発光装置１の概要について述べる。図１は、発光装置１の要部の構成を示す図である。

発光装置１は、保護層１１、蛍光体層１２、パッケージ１３、発光素子１１０（励起光源）、電極１１１、および蛍光体粒子１２０（半導体ナノ粒子蛍光体）を備えている。

図１に示されるように、保護層１１の内部には、発光素子１１０が封止されている。また、蛍光体層１２の内部には、蛍光体粒子１２０が分散されている。蛍光体層１２は、波長変換部材とも称される。後述するように、蛍光体層１２は、重合性官能基を有するイオン液体に由来する構成単位を含む樹脂層（イオン液体樹脂層）である。

以降、説明の便宜上、保護層１１から蛍光体層１２に向かう方向を、上方向と称する。また、当該上方向と逆の方向（蛍光体層１２から保護層１１に向かう方向）を、下方向と称する。

図１に示されるように、発光装置１では、保護層１１と蛍光体層１２とは直接的に接触している。但し、本開示の一態様に係る発光装置において、保護層１１と蛍光体層１２とは、後述する化学結合層２１・３１を介して間接的に接触していてもよい（後述の図４・図５を参照）。

（発光素子１１０）
発光装置１は、発光素子１１０は、上方向に向けて励起光Ｌ１を出射する励起光源である。上述のように、発光素子１１０は、保護層１１の内部に封止されている。また、発光素子１１０は、パッケージ１３（より具体的には、後述する底面１３１ｕ）に支持されている。発光装置１において、発光素子１１０から発せられた励起光Ｌ１は、蛍光体層１２の内部に分散された蛍光体粒子１２０に照射される。

蛍光体粒子１２０は、励起光Ｌ１によって励起され（励起光Ｌ１を受けて）、当該励起光Ｌ１よりも波長が長い蛍光Ｌ２を発する。その結果、発光装置１の上方向には、励起光Ｌ１と蛍光Ｌ２とが混合された光が、照明光として出射される。なお、照明光は、出射光Ｌと称されてもよい（後述の図７を参照）。

従って、励起光Ｌ１および蛍光Ｌ２のそれぞれの色を適宜選択することで、所望の色の照明光を得ることができる。例えば、励起光Ｌ１が青色光であり、蛍光Ｌ２が黄色光である場合には、白色（より厳密には擬似白色）の照明光を得ることができる。

実施形態１では、発光素子１１０は、励起光Ｌ１として青色光を発する青色ＬＥＤである場合を例示する。但し、励起光Ｌ１は、青色光に限定されず、蛍光体粒子１２０の励起に好適な波長範囲の光であればよい。一例として、励起光Ｌ１は、青色光以外の所定の色の可視光（例：緑色光）であってもよい。

あるいは、励起光Ｌ１は、不可視光であってもよい。一例として、励起光Ｌ１は、ＵＶ（Ultra Violet，紫外）光であってもよい。励起光Ｌ１が不可視光である場合、照明光の色は、蛍光Ｌ２の色とほぼ同一となる。励起光Ｌ１の波長範囲は、蛍光体粒子１２０の種類に応じて適宜選択されてよい。

また、発光素子１１０は、ＬＥＤに限定されず、例えばレーザーダイオードであってもよい。発光素子１１０は、電気的入力に応じて励起光Ｌ１を発する励起光源としての機能を有している限り、任意の発光素子であってよい。

なお、発光装置１には、当該発光素子１１０を駆動するための電気回路（不図示）が設けられている。当該電気回路には、発光素子１１０に電気的入力を与える（発光素子１１０を駆動する）ための電極１１１が含まれている。

一例として、図１では、２つの電極１１１がパッケージ１３の内部に形成されている構成が示されている。２つの電極１１１はそれぞれ、上面において発光素子１１０と部分的に接触している。２つの電極１１１のうち、一方はアノード電極として、他方はカソード電極として用いられてよい。

電極１１１の一方（アノード電極）は、発光素子１１０の内部のアノード電極（不図示）と接続される。また、電極１１１の他方（カソード電極）は、発光素子１１０の内部のカソード電極（不図示）と接続される。これにより、電極１１１を介して、発光素子１１０に電気的入力を与えることができる。電極１１１は、発光素子１１０およびパッケージ１３に含まれるものであればよい。

（蛍光体粒子１２０）
蛍光体粒子１２０は、任意の半導体ナノ粒子蛍光体であってよい。一例として、蛍光体粒子１２０は、直径が０．１ｎｍ以上かつ１００ｎｍ以上の公知の半導体ナノ粒子蛍光体であってよい。半導体ナノ粒子蛍光体量子は、量子ドット蛍光体粒子とも称される。蛍光体粒子１２０の具体的な材料については、後述の実施形態５において述べる。

上述のように、蛍光体粒子１２０は、励起光Ｌ１を受けて蛍光Ｌ２を発する。半導体ナノ粒子蛍光体は、高い発光効率を有する蛍光体粒子であるため、発光装置１の発光効率を向上させるために好適である。

また、蛍光体粒子１２０の粒径または物質組成を調整することで、蛍光体粒子１２０のエネルギーバンドギャップを設定できる。つまり、蛍光体粒子１２０の粒径または物質組成を調整することで、蛍光体粒子１２０から発せられる蛍光Ｌ２の波長（より具体的には、波長スペクトル）を制御できる。

蛍光体粒子１２０は、（ｉ）半導体ナノ粒子コアと、（ｉｉ）当該半導体ナノ粒子コアの表面を被覆するシェル層と、（ｉｉｉ）当該シェル層の表面に結合する修飾有機化合物層と、から成っていてよい。

修飾有機化合物層は、公知のイオン性表面修飾分子を含んでいてよい。イオン性表面修飾分子は、極性を有する分子であり、例えば陰極側においてシェル層の表面に結合する。蛍光体粒子１２０に修飾有機化合物層を設けることで、以下に述べる蛍光体層１２（イオン液体樹脂層）の内部において、蛍光体粒子１２０を静電的により安定させた状態で強固に保護できる。それゆえ、蛍光体粒子１２０の劣化をさらに抑制できる。

（保護層１１）
保護層１１は、発光素子１１０を封止する。保護層１１が設けられることによって、発光素子１１０が、保護層１１、および、パッケージ１３の底面１３１ｕに露出している電極１１１以外の部材と接触することを防止できる。特に、保護層１１は、発光素子１１０および電極１１１が蛍光体層１２（保護層１１の上面と接触している層）と接触することを防止できる。

なお、発光装置１の発光効率を向上させる観点からは、保護層１１の材料としては、高い光透過性を有する材料を用いることが好ましい。つまり、保護層１１は、透光性に優れていることが好ましい。

また、発光装置１の耐久性を向上させる観点からは、保護層１１は、耐熱性、耐光性、および耐変色性に優れていることが好ましい。

ところで、以下に述べるように、蛍光体層１２は構成元素に硫黄（Ｓ）を含んでいる。発明者らは、「蛍光体層１２が発光素子１１０およびパッケージ１３に含まれる電極１１１に接触した場合、当該電極１１１において蛍光体層１２と接触した部分が硫化しうる」という問題点を新たに見出した。

電極が硫化された場合、電極１１１には腐食が生じうる。その結果、電極の腐食に伴って、当該電極の電気的特性（例：電気伝導率）が低下する可能性がある。このような場合、発光素子１１０の発光効率が低下するため、発光装置１の発光効率の低下に至る。

さらに、電極１１１の腐食が著しい場合には、発光素子１１０から出射される励起光Ｌ１の強度（または光量）が顕著に低下するため、蛍光体粒子１２０から発せられる蛍光Ｌ２の強度（または光量）も同様に低下する。

このように、電極１１１が硫化された場合には、発光装置１が本来の機能を喪失する可能性がある。つまり、発光装置１があらかじめ設計された所定の強度（または光量）の照明光を出射できなくなる可能性がある。

以上のように、発明者らは、「蛍光体層１２が発光素子１１０に接触した場合、電極１１１の硫化に起因して、発光装置１の劣化が生じうる」いう問題点を新たに見出した。

そして、発明者らは、上記問題点に対処するために、「保護層１１によって、発光素子１１０を蛍光体層１２から隔離する」という新たな技術的思想をさらに見出した。後述するように、当該構成によれば、耐久性により優れた発光装置１を実現できる。

保護層１１の具体的な材料については、後述の実施形態４において述べる。実施形態１では、保護層１１の材料としてシリコーン樹脂が用いられる場合を例示する。

（蛍光体層１２）
蛍光体層１２は、蛍光体粒子１２０を内部に封止する。より具体的には、蛍光体層１２の内部には、蛍光体粒子１２０が分散されている。蛍光体層１２は、重合性官能基を有するイオン液体に由来する構成単位を含んでいる。蛍光体層１２は、イオン液体樹脂層とも称される。

蛍光体層１２は、熱に対して安定であり、かつ、蛍光体粒子１２０との親和性が高い。このため、蛍光体層１２と蛍光体粒子１２０との界面は化学的に安定した状態となる。蛍光体粒子１２０が半導体ナノ粒子であった場合、特に安定性および親和性が高くなる。

蛍光体層１２が設けられることで、蛍光体粒子１２０の表面を、空気または水分等から十分に保護できる。また、蛍光体粒子を静電的に安定させることもできる。さらに、熱による蛍光体粒子１２０の劣化を特に抑制することもできる。それゆえ、発光装置１の発光効率を向上させることができる。

なお、発光装置１の発光効率をさらに向上させる観点からは、蛍光体層１２についても、保護層１１と同様に、透光性に優れていることが好ましい。

上述の通り、蛍光体層１２は、構成元素に硫黄を含んでいる。より具体的には、蛍光体層１２の由来となるイオン液体は、構成元素に硫黄を含んでいる。

一例として、蛍光体層１２の由来となるイオン液体は、常温（例えば２５℃）で溶融状態の塩（常温溶融塩）であり、以下の一般式（Ｉ）
Ｘ^＋Ｙ⁻ （Ｉ）
で示されるものであってよい。

一般式（Ｉ）において、Ｘ^＋は、以下のいずれかであることが好ましい。
・イミダゾリウムイオン
・ピリジニウムイオン
・ホスホニウムイオン
・脂肪族四級アンモニウムイオン
・ピロリジニウム
・スルホニウム
これらの中でも、熱的および大気中での安定性に優れるという理由から、脂肪族四級アンモニウムイオンが特に好ましいカチオン（正イオン）として挙げられる。

また上記一般式（Ｉ）において、Ｙ⁻は、以下のいずれかであることが好ましい。
・テトラフルオロホウ酸イオン
・ヘキサフルオロリン酸イオン
・ビストリフルオロメチルスルホニルイミド酸イオン
・過塩素酸イオン
・トリス（トリフルオロメチルスルホニル）炭素酸イオン
・トリフルオロメタンスルホン酸イオン
・トリフルオロ酢酸イオン
・カルボン酸イオン
・ハロゲンイオン
これらの中でも、熱的および大気中での安定性に優れるという理由から、ビストリフルオロメチルスルホニルイミド酸イオンが特に好ましいアニオン（負イオン）として挙げられる。

蛍光体層１２は、蛍光体粒子１２０が分散した状態のイオン液体を重合させることで形成される。それゆえ、蛍光体層１２の内部における蛍光体粒子１２０の凝集を抑制できる。

イオン液体が有する重合性官能基は、特に限定されない。但し、当該重合性官能基は、（メタ）アクリル酸エステル基（（メタ）アクリロイルオキシ基）であることが好ましい。当該重合性官能基によれば、蛍光体粒子１２０が分散された状態を維持したままで、イオン液体を固体化できるためである、
このような（メタ）アクリル酸エステル基を有するイオン液体の好適な例としては、例えば下記式

で示される２−（メタクリロイルオキシ）−エチルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、または下記式

で示される１−（３−アクリロイルオキシ−プロピル）−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が、熱的安定性および大気中での安定性に優れるという理由から挙げられる。

上述の重合性官能基を有するイオン液体は、公知の適宜のイオン液体に、公知の適宜の手法で重合性官能基を導入することによって得ることができる。また、重合性官能基を有するイオン液体として市販品を用いてもよい。

また、蛍光体粒子１２０を分散させた状態で、重合性官能基を有するイオン液体を重合させるための温度および時間等の条件は、当該イオン液体の種類および量等に応じて好適な条件が適宜選択されればよい。当該条件は、特に限定されない。

例えば、イオン液体として２−（メタクリロイルオキシ）−エチルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを用いる場合には、６０〜１００℃の温度で１〜１０時間という条件で好適に重合させることができる。また例えば、イオン液体として１−（３−アクリロイルオキシ−プロピル）−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドを用いる場合には、６０〜１５０℃の温度で１〜１０時間という条件で好適に重合させることができる。

イオン液体の重合に触媒を用いる場合、用いる触媒についても特に制限されるものではなく、例えば従来公知の以下の触媒を用いることができる。
・アゾビスイソブチロニトリル
・ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオナート）
中でも、アゾビスイソブチロニトリルを触媒として用いることが、重合が速く進むという理由から好ましい。

イオン液体に架橋剤を添加する場合、その添加量についても特に制限されないが、イオン液体１００重量部に対し１〜５０重量部の範囲内であることが好ましく、１０〜３０重量部の範囲内であることがより好ましい。

架橋剤の添加量がイオン液体１００重量部に対し１重量部未満である場合には、架橋構造の形成が進まずに蛍光体層１２の強度が不足する可能性がある。また、架橋剤の添加量がイオン液体１００重量部に対し５０重量部を超える場合には、蛍光体粒子１２０が蛍光体層１２の内部において安定して分散しない可能性がある。

（パッケージ１３）
パッケージ１３は、保護層１１および蛍光体層１２を受容する受容部１３１を備えている。パッケージ１３は、受容部１３１の側面１３１ｓおよび底面１３１ｕにおいて保護層１１および蛍光体層１２を支持する支持部材として機能する。また、パッケージ１３は、底面１３１ｕにおいて、保護層１１の内部に封止された発光素子１１０を支持する。

パッケージ１３の材料には、蛍光体層１２との接触による硫化を抑制できるように、化学的に安定な材料が用いられることが好ましい。化学的に安定な材料としては、樹脂材料に無機酸化物を分散させた白色樹脂が好適に用いられる。

当該樹脂材料としては、シリコーン系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、シリコーンエポキシハイブリッド系樹脂、ポリアミド系樹脂、およびポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタラート（ＰＣＴ）系樹脂等が好適に用いられる。

また、当該無機酸化物としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、および水酸化マグネシウム等が好適に用いられる。

また、パッケージ１３は、（ｉ）保護層１１の内部において発生した熱（特に、発光素子１１０において発生した熱）、および、（ｉｉ）蛍光体層１２において発生した熱（特に、蛍光体粒子１２０において発生した熱）を、発光装置１の外部へと放散する放熱部材としても機能する。発光装置１の発光効率を向上させる観点からは、パッケージ１３の材料には、熱に対して安定であり、かつ、高い熱伝導率を有する樹脂材料が用いられることが好ましい。このような樹脂材料としては、エポキシ系樹脂およびシリコーン系樹脂を好適に用いることができきる。

加えて、パッケージ１３は、光（励起光Ｌ１および蛍光Ｌ２）を反射する反射材としても機能するので、光漏れが少ないことが好ましい。発光装置１の光取り出し効率を向上させる観点から、パッケージ１３の材料には、屈折率の高い無機酸化物を用いることが好ましい。このような無機酸化物としては、酸化チタンを好適に用いることができる。

（発光装置１の製造方法の一例）
発光装置１の製造方法の一例を説明すれば、以下の工程Ａ１〜Ａ３の通りである。

（工程Ａ１）：パッケージ１３の底面１３１ｕに、発光素子１１０を載置する。そして、発光素子１１０を電極１１１に接触させる（発光素子１１０と電極１１１とを接続する）。続いて、発光素子１１０の全体を覆うように、保護層１１の材料である樹脂材料（例：シリコーン樹脂）を、底面１３１ｕの全体に塗布する。そして、樹脂材料を加熱し、例えば１５０℃以下の温度で当該樹脂材料を硬化させる。

（工程Ａ２）：上記工程Ａ１において硬化させた保護樹脂の上面（表面）に、１５分程度に亘って波長１８５ｎｍの紫外光と波長２５４ｎｍの紫外光とを照射する。これらの紫外光の照射により発生するオゾンによって、保護樹脂の上面における化学反応をさらに促進させることで、上述の保護層１１が得られる。

（工程Ａ３）：紫外光の照射を終了させた直後に、蛍光体層１２の上面に、蛍光体粒子１２０が内部に分散されたイオン液体樹脂（イオン液体に由来する構成単位を含む樹脂）を塗布する。そして、イオン液体樹脂を加熱し、例えば１２０℃以下の温度で当該樹脂材料を硬化させる。その結果、上述の蛍光体層１２が得られる。

（発光装置１の耐久性の確認）
発明者らは、発光装置１の比較例として、以下に述べる発光装置１Ｘをさらに製作した。そして、発光装置１および発光装置１Ｘについて、その耐久性を比較するための試験を行った。

図２は、発光装置１Ｘの要部の構成を示す図である。図２に示されるように、発光装置１Ｘは、発光装置１から保護層１１が取り除かれた構成である。発光装置１Ｘにおける蛍光体層１２は、受容部１３１において、発光装置１における保護層１１が存在していた部分（空間）をも占めるように形成されている。

すなわち、発光装置１Ｘにおいて、発光素子１１０は、蛍光体層１２の内部に封止されている。この点において、比較例としての発光装置１Ｘは、実施形態１の発光装置１と有意に異なる。

図３は、上記試験の結果（比較結果）を示す表である。発明者らは、発光装置１および発光装置１Ｘのそれぞれに一定の電流を印加し、これらの発光装置を駆動（点灯）させた。そして、発明者らは、当該電流の印加を開始した時点（開始時点）から所定の時間が経過した時点（終了時点）において、発光装置１および発光装置１Ｘのそれぞれの状態を確認した。

図３の項目「保護層１１の有無」は、発光装置１および発光装置１Ｘのそれぞれが、保護層１１を有しているか否かを示す。上述のように、発光装置１Ｘは、保護層１１を有していない。他方、発光装置１は、保護層１１（材料：シリコーン樹脂）を有している。

図３の項目「点灯時間」は、上記開始時点から上記終了時点までの時間を示す。当該試験では、発光装置１および発光装置１Ｘのいずれについても、点灯時間を５時間とした。

図３の項目「外観変色」は、終了時点において、発光装置１および発光装置１Ｘのそれぞれについて、電極１１１の外観の変化（変色）を確認した結果を示す。

発光装置１Ｘでは、電極１１１が銀色から黒色に変色したことが確認された。このことは、発光装置１Ｘでは、蛍光体層１２（イオン液体樹脂層）に含まれる硫黄成分が電極１１１に接触することにより、電極１１１が硫化されたことを示している。

他方、発光装置１では、電極１１１の変色が生じなかった（電極１１１が銀色のままであった）ことが確認された。このことは、発光装置１では、保護層１１によって発光素子１１０および電極１１１が蛍光体層１２から隔離されているため、電極１１１の硫化が防止されたことを示している。

ここで、発光装置１および発光装置１Ｘのそれぞれについて、（ｉ）開始時点における照明光の強度を開始時点強度、（ｉｉ）終了時点における照明光の強度を終了時点強度とそれぞれ称する。

図３の項目「光強度減衰率」は、発光装置１および発光装置１Ｘのそれぞれについて、「開始時点強度」に対する「開始時点強度と終了時点強度との差」の比率（割合）を示す。光強度減衰率は、終了時点強度が、開始時点強度（照明光の強度の初期値）に対して、どの程度減衰（低下）したかを示す指標である。

発光装置１Ｘでは、約９０％という極めて高い光強度減衰率が確認された。つまり、発光装置１Ｘでは、終了時点強度が開始時点強度に対して大幅に低下していることが確認された。このことは、電極１１１が硫化されたことに起因して、発光装置１Ｘが本来の機能（発光性能）を喪失するに至ったことを示している。

他方、発光装置１では、約１％という極めて低い光強度減衰率が確認された。つまり、発光装置１では、終了時点強度が開始時点強度に対してほとんど低下していないことが確認された。このことは、保護層１１によって電極１１１の硫化が防止されたことにより、発光装置１において本来の機能（発光性能）が十分に維持されたことを示している。

以上のように、発明者らは、発光装置１によれば、発光装置１Ｘに比べて十分に耐久性に優れた発光装置が実現できることを確認した。

（発光装置１の効果）
発光装置１によれば、保護層１１によって発光素子１１０および電極１１１の両方を蛍光体層１２（イオン液体樹脂層，硫黄成分を含む層）から隔離できる。保護層１１に発光素子１１０を内部に封止させることにより、発光素子１１０に加えて、電極１１１をも蛍光体層１２から離間して配置することが可能となるためである。その結果、電極１１１の硫化を防止できる。

このように、発光装置１によれば、従来の発光装置（発光素子１１０を蛍光体層１２から隔離する保護層１１を有しない発光装置）に比べて、発光装置の耐久性を十分に向上させることができる。つまり、発光装置１によれば、従来よりも耐久性に優れた発光装置を実現することが可能となる。

なお、発光装置１では、保護層１１を設けることによって、蛍光体層１２に含まれる蛍光体粒子１２０（半導体ナノ粒子蛍光体）の分解も抑制できるという利点も得られる。以下、蛍光体粒子１２０の分解が抑制されるメカニズムについて説明する。

一般的に、蛍光体粒子１２０（半導体ナノ粒子蛍光体）は、高いエネルギー密度を有する励起光Ｌ１が照射された場合に、分解する恐れがある。しかしながら、発光装置１では、保護層１１によって、蛍光体粒子１２０が発光素子１１０（励起光源）から十分に離間されている。つまり、発光装置１では、発光装置１Ｘ（保護層１１を有しない発光装置）に比べて、蛍光体粒子１２０を発光素子１１０からより遠くに位置させることができる。

このように、蛍光体粒子１２０を発光素子１１０からより遠くに位置させることにより、蛍光体粒子１２０に照射される励起光Ｌ１のエネルギー密度を低下させることができる。それゆえ、蛍光体粒子１２０に高いエネルギー密度を有する励起光Ｌ１が照射される可能性を低減できるので、蛍光体粒子１２０の分解を抑制できる。

〔変形例〕
なお、本開示の一態様に係る発光装置における電極の構成は、上述の電極１１１に限定されない。以下、図４を参照し、実施形態１の発光装置１の変形例としての発光装置１ｖについて述べる。図４は、発光装置１ｖの要部の構成を示す図である。

発光装置１ｖは、発光装置１において、電極１１１を電極１１１ｖに置き換え、かつ、ワイヤ１１２を追加した構成である。電極１１１ｖは、パッケージ１３の底部の外周を囲むように形成されている点において、電極１１１と異なる。

発光装置１ｖでは、電極１１１ｖは、保護層１１に封止された２つのワイヤ１１２を介して、発光素子１１０のアノード電極およびカソード電極（不図示）に接続される。なお、電極１１１ｖにおいて、パッケージ１３の底面１３１ｕに露出している部分（露出部）は、発光素子１１０およびワイヤ１１２を固定するために用いられる。

発光装置１ｖでは、電極１１１ｖおよびワイヤ１１２によって、発光素子１１０に電気的入力を与えるための電極（発光素子１１０およびパッケージ１３に含まれる電極）が形成されていると理解されてよい。

発光装置１ｖにおいても、保護層１１によって発光素子１１０、電極１１１ｖ、およびワイヤ１１２を、蛍光体層１２から隔離できる。それゆえ、電極１１１ｖおよびワイヤ１１２（発光素子１１０およびパッケージ１３に含まれる電極）の硫化を防止できる。

〔実施形態２〕
本開示の実施形態２について、図５に基づいて説明すれば、以下の通りである。なお、説明の便宜上、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。

図５の（ａ）は、実施形態２の発光装置２の要部の構成を示す図である。発光装置２は、実施形態１の発光装置１に対して、化学結合層２１をさらに設けた構成である。図５の（ａ）に示されるように、化学結合層２１は、保護層１１と蛍光体層１２との間に介在している。

つまり、発光装置２では、保護層１１と蛍光体層１２とは、化学結合層２１を介して間接的に接触している。発光装置２では、保護層１１、化学結合層２１、および蛍光体層１２が、この順に上方向に積層されている。

図５の（ｂ）は、図５の（ａ）における領域Ｐの拡大図である。図５の（ｂ）に示されるように、化学結合層２１の厚さを、厚さＤとも称する。

（化学結合層２１）
化学結合層２１は、化学結合によって保護層１１と蛍光体層１２とを結合（固定，接着）する。化学結合層２１は、保護層１１と蛍光体層１２との界面を接着する接着層としての役割を果たす。図５の（ｂ）では、化学結合層２１が化学結合によって保護層１１と蛍光体層１２とを結合している様子が、模式的に示されている。

化学結合の種類は、保護層１１と蛍光体層１２とを化学的に結合できるものであれば、特に限定されない。但し、後述する実施形態３において述べるように、当該化学結合には、「Ｓｉ−Ｏ結合」が含まれていることが特に好ましい。

また、化学結合層２１の材料についても、上記化学結合を得ることができるものであれば、特に限定されない。実施形態２では、化学結合層２１の材料としてシランカップリング材が用いられる場合を例示する。化学結合層２１の材料としてシランカップリング材を用いることの利点についても、実施形態３において述べる。

なお、図５の（ａ）では、説明の便宜上、化学結合層２１を強調して図示していることに留意されたい。実際には、化学結合層２１の厚さＤは、保護層１１および蛍光体層１２のそれぞれの厚さに比べて十分に薄いことに留意されたい。なお、保護層１１および蛍光体層１２のそれぞれの厚さは、少なくともサブミリメートル（１ｍｍの１／１０程度）のオーダであることが一般的である。

厚さＤは、保護層１１および蛍光体層１２のそれぞれの厚さに比べて十分に小さい値であれば、特に限定されない。但し、厚さＤは、１μｍ以下であることが好ましい。厚さＤが１μｍ以下である場合には、保護層１１と蛍光体層１２との接触面積が十分に確保されるので、化学結合層２１によって保護層１１と蛍光体層１２との接着性を好適に向上させることができるためである。

このように、厚さＤを１μｍ以下とした場合には、発光装置２の機械的強度をさらに向上させることができるので、発光装置２の耐久性をさらに向上させることが可能となる。

また、厚さＤは、１００ｎｍ以下であることがより好ましい。厚さＤが１００ｎｍ以下である場合には、上述の接着性の向上に加え、化学結合層２１における光（励起光Ｌ１および蛍光Ｌ２）の散乱または吸収をも抑制できるためである。

このように、厚さＤを１００ｎｍ以下とした場合には、発光装置２における励起光Ｌ１および蛍光Ｌ２の利用効率を向上させることができるので、発光装置２の発光効率をさらに向上させることが可能となる。

（発光装置２の製造方法の一例）
発光装置２の製造方法の一例を説明すれば、以下の工程Ｂ１〜Ｂ５の通りである。

（工程Ｂ１・Ｂ２）：上述の工程Ａ１・Ａ２と同様であるため、説明を省略する。

（工程Ｂ３）：紫外光の照射を終了させた直後に、蛍光体層１２の上面に、シランカップリング剤を分散させた分散液（シランカップリング剤分散液）を塗布する。シランカップリング剤分散液は、シランカップリング剤を、希釈液によって５〜１０倍程度に希釈した液体である。当該希釈液は、水であってもよいし、あるいは、公知の有機溶剤であってもよい。

シランカップリング剤分散液は、蛍光体層１２の上面全体を浸すように塗布されてよい。あるいは、シランカップリング剤分散液は、噴霧装置（例：スプレーガン）を用いた噴霧によって、蛍光体層１２の上面に塗布されてもよい。

（工程Ｂ４）：蛍光体層１２の上面に存在する余分なシランカップリング剤分散液を、除去する。例えば、余分なシランカップリング剤分散液は、１００℃以下の温度による加熱によって除去されてよい。あるいは、余分なシランカップリング剤分散液は、減圧乾燥等の方法によって除去することもできる。

余分なシランカップリング剤分散液を除去した後に、蛍光体層１２の上面に残ったシランカップリング剤分散液を十分に乾燥させる。その結果、上述の化学結合層２１が得られる。

（工程Ｂ５）：化学結合層２１の上面に、上述の工程Ａ３と同様のイオン液体樹脂を塗布する。以降、工程Ａ３と同様の処理により蛍光体層１２を得る。

（発光装置２の効果）
上述のように、発光装置２は、化学結合によって保護層１１と蛍光体層１２とを結合する化学結合層２１をさらに備えている。それゆえ、実施形態１の発光装置１に比べて、保護層１１と蛍光体層１２との接着性を向上させることができる。

従って、発光装置２によれば、発光装置１に比べて、発光装置の機械的強度をさらに向上させることができる。例えば、発光装置２に外力が印加された場合に、保護層１１と蛍光体層１２とが剥離することを防止できる。このように、発光装置２によれば、発光装置の耐久性をさらに向上させることが可能となる。

〔実施形態３〕
本開示の実施形態３について、図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。以下、説明の便宜上、実施形態３の発光装置を発光装置３と称する。また、発光装置３における化学結合層を化学結合層３１と称する。

図６の（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、発光装置３における領域Ｐ（参照：上述の図５の（ａ））の拡大図である。図６に示されるように、化学結合層３１では、保護層１１と蛍光体層１２とを結合する化学結合に、Ｓｉ−Ｏ結合が含まれている。

一般的に、Ｓｉ−Ｏ結合は、各種の化学結合のうち、非常に強い化学結合の１つであることが知られている。このため、当該有機分子は、化学的安定性、耐熱性、および耐光性等に特に優れている。つまり、当該有機分子を含む層は、対劣化性に特に優れている。

また、Ｓｉ−Ｏ結合を骨格に有する有機分子は、機械的強度においても特に優れている。このため、当該有機分子を含む層は、例えば外力が印加された場合においても、剥離しにくい。

それゆえ、Ｓｉ−Ｏ結合を含む化学結合によって保護層１１と蛍光体層１２とを結合する化学結合層３１を用いることにより、発光装置の耐久性をより一層向上させることが可能となる。このように、発光装置３によれば、実施形態２の発光装置２において、耐久性を特に向上させることができる。

Ｓｉ−Ｏ結合を含む化学結合層３１の材料の好適な例の１つとしては、シランカップリング剤を挙げることができる。以下、シランカップリング剤が化学結合層３１の材料として好適である理由について述べる。但し、後述するように、化学結合層３１の材料は、シランカップリング剤に限定されない。当該材料は、Ｓｉ−Ｏ結合を含む化学結合層３１を得ることができるものであればよい。

シランカップリング剤は、「Ｘ−Ｓｉ−Ｏ−Ｒ」として表される分子構造を有している。ここで、Ｘは、ビニル基、エポキシ基、メタクリル基等の官能基（第１の官能基，Ｘ官能基）である。また、Ｒは、メトキシ基、エトキシ基等の官能基（第２の官能基，Ｒ官能基）である。

このように、シランカップリング剤は、２種類の異なる官能基を有している。このため、シランカップリング剤は、２つの異なる材料を接着する接着層（つまり化学結合層３１）の材料として好適に用いられうる。

例えば、Ｒ官能基は、保護層１１（例：シリコーン樹脂を材料とする層）との反応性が高く、蛍光体層１２（イオン液体樹脂層）との反応性が低い。他方、Ｘ官能基は、保護層１１との反応性が低く、蛍光体層１２との反応性が高い。

このため、上述の工程Ｂ４において化学結合層３１を製造した時点では、Ｒ官能基は保護層１１と化学結合しているが、Ｘ官能基は保護層１１と化学結合せず化学結合層３１の内部に残存している状態となる。従って、上述の工程Ｂ５において蛍光体層１２を製造すると、化学結合層３１の上面に存在するＸ官能基が、当該蛍光体層１２と化学結合する。

従って、例えば上述の工程Ｂ１〜Ｂ５によって発光装置３を製造した場合に、（ｉ）Ｒ官能基を保護層１１と化学結合させるとともに、（ｉｉ）Ｘ官能基を当該蛍光体層１２と化学結合させることができる。その結果、図６に示されるように、Ｓｉ−Ｏ結合を含む化学結合によって保護層１１と蛍光体層１２とを結合する化学結合層３１が得られる。

上述したように化学結合層３１を製造することにより、複数のＳｉ−Ｏ結合を含む化学結合層３１によって、保護層１１と蛍光体層１２とを結合できる。図６の（ｂ）は、化学結合層３１に複数のＳｉ−Ｏ結合が含まれていることを模式的に示している。

一例として、図６の（ｂ）には、化学結合層３１と保護層１１との界面において、複数のＳｉ−Ｏ結合が存在している場合が示されている。このような場合には、保護層１１の機械的強度を特に効果的に構造させることができる。

〔変形例〕
上述の実施形態３では、化学結合層３１の好適な材料として、シランカップリング剤を例示した。但し、化学結合層３１の材料は、シランカップリング剤に限定されない。

一例として、ＴＥＯＳ（TetraEthyl OrthoSilicate，オルトケイ酸テトラエチル）またはＴＭＯＳ（TetraMethyl OrthoSilicate，オルトケイ酸テトラメチル）等のシリコン金属アルコキシドも、化学結合層３１の材料として好適である。これらのシリコン金属アルコキシドを用いた場合にも、Ｓｉ−Ｏ結合を含む化学結合層３１を得ることができる。

〔実施形態４〕
以下、本開示の実施形態４について説明する。実施形態４では、本開示の一態様に係る発光装置における保護層１１の好適な材料について、２つの例を説明する。

（シリコーン樹脂）
上述のように、発光装置の発光効率を向上させる観点からは、保護層１１は、透光性に優れていることが好ましい。このため、保護層１１の材料としては、高い光透過性を有する樹脂材料が好適に用いられる。当該樹脂材料としては、例えばシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、およびアクリル樹脂等が挙げられる。

さらに、上述のように、発光装置の耐久性を向上させる観点からは、保護層１１は、耐熱性、耐光性、および耐変色性に優れていることが好ましい。シリコーン樹脂は、上述の各種の樹脂材料の中でも、特に優れた耐熱性、耐光性、および耐変色性を有している。

それゆえ、シリコーン樹脂は、発光装置の発光効率の向上、および、発光装置の耐久性の向上の両方の観点から、保護層１１の各種の材料の中でも特に好適である。

（エポキシ樹脂）
エポキシ樹脂は、ガスバリア性および水蒸気バリア性において、シリコーン樹脂よりも優れている。それゆえ、例えば、所定のガスの濃度が高い環境下（例：化学工場内）、または、高湿の環境下（例：トンネル内）において、比較的長時間に亘って発光装置を使用する場合には、保護層１１の材料としてエポキシ樹脂を用いることがより好ましい。

保護層１１の材料としてエポキシ樹脂を用いることにより、高濃度のガス環境下または高湿度の環境下において発光装置を使用する場合においても、当該発光装置の耐久性を十分に向上させることが可能となる。

例えば、保護層１１の内部に封止された発光素子１１０を、上記ガスまたは水蒸気から保護できるので、当該発光素子１１０の劣化（例：腐食）を防止できる。また、保護層１１の内部に、光（励起光Ｌ１および蛍光Ｌ２）を反射する反射部材（リフレクタ）がさらに封止されている場合には、当該反射部材の劣化を防止することもできる。

また、上述のように、エポキシ樹脂は、シリコーン樹脂と同様に高い光透過性を有している。このため、シリコーン樹脂は、発光装置の発光効率を向上させる観点からも、保護層１１の材料として好適である。

〔変形例〕
上述の実施形態４では、保護層１１の材料として、シリコーン樹脂およびエポキシ樹脂を例示した。但し、保護層１１の材料は、これらに限定されない。

例えば、上述のように、保護層１１の材料は、アクリル樹脂であってもよい。あるいは、シルセスキオキサン系ＵＶ（Ultra Violet）硬化樹脂を保護層１１の材料として用いることができる。

さらに、保護層１１の材料は、樹脂材料（有機材料）のみに限定されない。例えば、保護層１１の材料として、ＳｉＯ_２（酸化ケイ素）およびＡｌ_２Ｏ_３（酸化アルミニウム）等の無機材料を用いることもできる。上述の通り、保護層１１の材料は、透光性、耐熱性、耐光性、および耐変色性の観点から、発光装置の仕様に応じて適宜選択されてよい。

〔実施形態５〕
以下、本開示の実施形態５について説明する。実施形態５では、本開示の一態様に係る発光装置における蛍光体粒子１２０（半導体ナノ粒子蛍光体）の材料の具体例について述べる。

一例として、蛍光体粒子１２０の材料は、「ＩｎＰ、ＩｎＮ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＩｎＢｉ、ＺｎＯ、Ｉｎ_２Ｏ_３、Ｇａ_２Ｏ_３、ＺｒＯ_２、Ｉｎ_２Ｓ_３、Ｇａ_２Ｓ_３、Ｉｎ_２Ｓｅ_３、Ｇａ_２Ｓｅ_３、Ｉｎ_２Ｔｅ_３、Ｇａ_２Ｔｅ_３、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、およびＣｄＳ」からなる群から選択された少なくとも１種類の材料（半導体材料）であってよい。

より具体的には、上記半導体材料のナノサイズの結晶（半導体結晶）が、蛍光体粒子１２０の材料として用いられる。上記半導体結晶は、約３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの波長範囲の可視光を、蛍光Ｌ２として発する。つまり、上記半導体結晶は、励起光Ｌ１によって励起されて、可視光としての蛍光Ｌ２を発することができるように、上記波長範囲（約３８０ｎｍ〜７８０ｎｍ）に対応したエネルギーバンドギャップを有している。

なお、上述の図１等では、説明の便宜上、蛍光体粒子１２０の形状が球状である場合を例示した。但し、蛍光体粒子１２０の形状は球状に限定されない。例えば、蛍光体粒子１２０の形状は、ロッド状であってもよいし、ワイヤ状であってもよい。蛍光体粒子１２０の形状には、公知の任意の形状が適用されてよい。

〔変形例〕
上述の各実施形態では、説明の便宜上、蛍光体層１２に１種類の蛍光体粒子１２０のみが含まれている構成を例示した。但し、蛍光体層１２には、２種類以上（複数種類）の蛍光体粒子１２０が含まれていてもよい。

一例として、蛍光体層１２には、（ｉ）蛍光として緑色光を発する第１の蛍光体粒子と、（ｉｉ）蛍光として赤色光を発する第２の蛍光体粒子とが含まれていてもよい。当該構成によっても、励起光（例：青色光）と蛍光（緑色光および赤色光）とを混合することで、白色の照明光を得ることができる。

蛍光体層１２に含まれる複数種類の蛍光体粒子１２０のそれぞれの材料（換言すれば、複数種類の蛍光体粒子１２０のそれぞれから発せられる蛍光の波長）は、所望される照明光の色に応じて適宜選択されてよい。

〔実施形態６〕
本開示の実施形態６について、図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。実施形態６では、実施形態１の発光装置１を備える画像表示装置１０００について説明する。なお、画像表示装置１０００において、発光装置１に替えて実施形態２〜５のいずれかの発光装置を設けてもよい。

図７の（ａ）は、画像表示装置１０００の分解斜視図である。図７の（ｂ）は、画像表示装置１０００が備える液晶表示装置１０２４の分解斜視図である。

画像表示装置１０００は、発光装置１と、導光板１０２２と液晶表示部１０２３とを備える。導光板１０２２は、透明または半透明の導光板である。液晶表示部１０２３は、画像を表示する表示部であり、複数の液晶表示装置１０２４を備える。

画像表示装置１０００では、導光板１０２２の側面に、発光装置１が複数配置されている。画像表示装置１０００において、複数の発光装置１はそれぞれ、バックライトとして機能する。

また、画像表示装置１０００では、導光板１０２２に隣接して、液晶表示部１０２３が設けられている。発光装置１からの出射光Ｌ（励起光Ｌ１と蛍光Ｌ２とが混合された光）は、導光板１０２２内で散乱され、散乱光ＬＤとして液晶表示部１０２３の全面に照射される。

図７の（ｂ）に示すように、液晶表示部１０２３を構成する液晶表示装置１０２４は、偏光板１２４１と、透明導電膜１２４３ａ（薄膜トランジスタ１２４２を有する）と、配向膜１２４４ａと、１液晶層２４５と、１配向膜２４４ｂと、上部薄膜電極１２４３ｂと、色画素を表示するためのカラーフィルタ１２４６と、上部偏光板１２４７とが順次積層されている。

カラーフィルタ１２４６は、透明導電膜２４３ａの各画素に対応する大きさに分割されている。また、カラーフィルタ１２４６は、赤色光を透過する赤色カラーフィルタ１２４６ｒ、緑色光を透過する緑色カラーフィルタ１２４６ｇおよび青色光を透過する青色カラーフィルタ１２４６ｂを備えている。

以上のように、画像表示装置１０００は、発光装置１（従来よりも耐久性に優れた発光装置）を備えている。それゆえ、画像表示装置１０００によれば、従来よりも耐久性に優れた画像表示装置を実現できる。

〔変形例〕
本開示の一態様に係る発光装置は、例えば照明装置に用いられてよい。当該照明装置は、例えば高天井照明（例：スポットライトまたはダウンライト等）に用いられてよいし、あるいは道路照明等に用いられてもよい。

本開示の一態様に係る照明装置は、本開示の一態様に係る発光装置を備えていればよい。当該構成によれば、従来よりも耐久性に優れた照明装置を実現することが可能となる。

〔まとめ〕
本開示の態様１に係る発光装置（１）は、励起光（Ｌ１）を発する励起光源（発光素子１１０）と、上記励起光を受けて蛍光（Ｌ２）を発する半導体ナノ粒子蛍光体（蛍光体粒子１２０）が内部に分散された蛍光体層（１２）と、を備えており、上記蛍光体層は、重合性官能基を有するイオン液体に由来する構成単位を含んでおり、上記励起光源を内部に封止する保護層（１１）をさらに備えている。

上述のように、重合性官能基を有するイオン液体に由来する構成単位を含む蛍光体層（つまり、イオン液体樹脂層）は、構成元素に硫黄（Ｓ）を含んでいる。

発明者らは、「イオン液体樹脂層が励起光源（発光素子）およびパッケージに含まれる電極（励起光源を駆動するための電極）に接触した場合、当該電極が硫化しうる。その結果、電極の硫化に起因して、発光装置の劣化が生じうる」という問題点を新たに見出した。さらに、発明者らは、上記問題点に対処するための具体的な構成として、上記の発光装置の構成を新たに見出した（上述の図１〜４等も参照）。

上記の構成によれば、励起光源が保護層の内部に封止されているので、当該保護層によって、発光素子を蛍光体層から隔離できる。加えて、電極を蛍光体層から隔離するように配置することも可能となる。それゆえ、電極の硫化を防止できるので、従来よりも耐久性に優れた発光装置を実現することが可能となる。

本開示の態様２に係る発光装置は、上記態様１において、上記励起光源を駆動するための電極（１１１）をさらに備えており、上記電極は、上記保護層によって上記蛍光体層から隔離されていることが好ましい。

上記の構成によれば、電極は保護層によって蛍光体層から隔離されるように配置されている。それゆえ、本開示の一態様に係る発光装置と同様の効果を奏する。

本開示の態様３に係る発光装置は、上記態様１または２において、上記保護層と上記蛍光体層とを化学結合によって結合する化学結合層（２１）をさらに備えていることが好ましい。

上記の構成によれば、化学結合層によって保護層と蛍光体層と結合することにより、発光装置の機械的強度を向上させることができる。それゆえ、発光装置の耐久性をさらに向上させることが可能となる。

本開示の態様４に係る発光装置は、上記態様３において、上記化学結合には、Ｓｉ−Ｏ結合が含まれていることが好ましい。

上述のように、Ｓｉ−Ｏ結合は、各種の化学結合のうち、非常に強い化学結合の１つである。それゆえ、上記の構成によれば、発光装置の耐久性をさらに向上させることが可能となる。

本開示の態様５に係る発光装置は、上記態様３または４において、上記化学結合層の厚さ（Ｄ）が、１μｍ以下であることが好ましい。

上記の構成によれば、化学結合層によって保護層と蛍光体層との接着性をさらに向上させることができる。すなわち、発光装置の耐久性をさらに向上させることが可能となる。

本開示の態様６に係る発光装置は、上記態様５において、上記化学結合層の厚さが、１００ｎｍ以下であることが好ましい。

上記の構成によれば、化学結合層における光（励起光および蛍光）の散乱または吸収を抑制することがさらに可能となる。それゆえ、発光装置の発光効率を向上させることができる。

本開示の態様７に係る発光装置は、上記態様１から６のいずれか１つにおいて、上記保護層の材料が、シリコーン樹脂であってよい。

上述のように、シリコーン樹脂は、保護層の材料の中でも、特に優れた耐熱性、耐光性、および耐変色性を有している。加えて、シリコーン樹脂は、高い光透過性をも有している。それゆえ、上記の構成によれば、発光装置の耐久性および発光効率をさらに向上させることが可能となる。

本開示の態様８に係る発光装置は、上記態様１から６のいずれか１つにおいて、上記保護層の材料が、エポキシ樹脂であってよい。

上述のように、エポキシ樹脂は、ガスバリア性および水蒸気バリア性において、シリコーン樹脂よりも優れている。それゆえ、上記の構成によれば、例えば、高濃度のガス環境下または高湿度の環境下において発光装置を使用する場合においても、当該発光装置の耐久性を十分に向上させることが可能となる。

本開示の態様９に係る画像表示装置（１０００）は、上記態様１から８のいずれか１つに係る発光装置を備えていることが好ましい。
上記の構成によれば、本開示の一態様に係る発光装置と同様の効果を奏する。

〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成できる。

１，１ｖ，２，３，４ 発光装置
１１ 保護層
１２ 蛍光体層
２１，３１ 化学結合層
１１０ 発光素子（励起光源）
１１１，１１１ｖ 電極
１１２ ワイヤ
１２０ 蛍光体粒子
１０００ 画像表示装置
Ｌ１ 励起光
Ｌ２ 蛍光
Ｄ 化学結合層の厚さ

Claims (9)

1. 励起光を発する励起光源と、
   上記励起光を受けて蛍光を発する半導体ナノ粒子蛍光体が内部に分散された蛍光体層と、を備えており、
   上記蛍光体層は、重合性官能基を有するイオン液体に由来する構成単位を含んでおり、
   上記励起光源を内部に封止する保護層をさらに備えていることを特徴とする発光装置。
2. 上記励起光源を駆動するための電極をさらに備えており、
   上記電極は、上記保護層によって上記蛍光体層から隔離されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
3. 上記保護層と上記蛍光体層とを化学結合によって結合する化学結合層をさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
4. 上記化学結合には、Ｓｉ−Ｏ結合が含まれていることを特徴とする請求項３に記載の発光装置。
5. 上記化学結合層の厚さは、１μｍ以下であることを特徴とする請求項３または４に記載の発光装置。
6. 上記化学結合層の厚さは、１００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の発光装置。
7. 上記保護層の材料は、シリコーン樹脂であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の発光装置。
8. 上記保護層の材料は、エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の発光装置。
9. 請求項１から８のいずれか１項に記載の発光装置を備えていることを特徴とする画像表示装置。

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