JP2015015765A - ディスプレイ装置及び情報表示機器 - Google Patents

Abstract

【課題】より使い勝手に優れたディスプレイ装置及び情報表示機器を提供する。【解決手段】ディスプレイ装置１０を構成する一対のサブディスプレイ１２Ｌ及び１２Ｒは、メインディスプレイ１１の互いに対向する縁部に、ヒンジ１３を介して開閉可能に連結される。サブディスプレイ１２Ｌ及び１２Ｒの各々の表裏面には、表示面がそれぞれ設けられる。サブディスプレイ１２Ｌ及び１２Ｒは、閉状態に在る場合に、メインディスプレイ１１の表示面を覆って第１の表示面１を形成する。サブディスプレイ１２Ｌ及び１２Ｒは、開状態に在る場合に、メインディスプレイ１１の表示面と共に第２の表示面２を形成する。【選択図】図１

Description

本発明は、ディスプレイ装置及び情報表示機器に関し、特に携帯電話機等の情報表示機器に用いるのに好適なディスプレイに関する。

近年、携帯電話機においては、より多くの情報を表示すべくディスプレイの大型化が図られている。これに伴い、携帯電話機の筐体に対してもその大型化が図られている。しかしながら、ディスプレイの更なる大型化が進むと、筐体の携帯性が損なわれてしまう虞がある。すなわち、携帯性の観点からは筐体がより小型且つ軽量である方が好ましく、携帯電話機の設計に際しては、ディスプレイ及び筐体のサイズバランスを如何に取るかが問題となっている。

この問題に対処する技術(ディスプレイの大型化を図りつつ、且つ筐体サイズの増大を抑止する技術)が、例えば特許文献１〜４に記載されている。

この内、特許文献１に記載される携帯電話機においては、一のディスプレイが設けられた筐体と、他のディスプレイが裏面に設けられた蓋体とが開閉可能に連結され、以て蓋体が開状態に在る場合に、両ディスプレイが１つのディスプレイとして機能する。

また、特許文献２に記載される携帯電話機においては、２面若しくは３面のディスプレイが、その展開時に情報を多面的に表示できるように開閉可能又はスライド可能に連結されている。

また、特許文献３に記載されるコンピュータにおいては、複数枚のディスプレイが、その展開時に１枚の大型ディプレイを構成するように折り畳み可能に連結されている。

さらに、特許文献４に記載される携帯電話機においては、一のディスプレイが設けられた主筐体と、他のディスプレイがそれぞれ設けられた一対の副筐体とが観音開き形状を為すように連結され、以て副筐体が開状態に在る場合に、各ディスプレイが個別のディスプレイとして機能する。

しかしながら、上記の特許文献１〜４には、ユーザが、情報表示に際してディスプレイに対する展開操作を行わなければならないという別の問題(換言すると、展開操作の手間が生じ、ユーザにとっては使い勝手が悪いという問題)があった。

この問題に対処する携帯電話機が、例えば特許文献５に記載されている。この携帯電話機は、第１のディスプレイが設けられた主筐体と、この主筐体の一の縁部にヒンジを介して開閉可能に連結され、且つ第２及び第３のディスプレイが表裏面にそれぞれ設けられた副筐体とを備えている。副筐体が閉状態に在る場合、第２のディスプレイに情報が表示され、副筐体が開状態に在る場合には、当該情報が第１及び第３のディスプレイに拡大表示される。

特開平９−２４７２５０号公報 特開２００８−２８９６９号公報 特開平７−２３０２５０号公報 特開２００９−２６０５９３号公報 特開２００１−２３７９３３号公報

しかしながら、上記の特許文献５には、ユーザにとっての使い勝手が十分に改善されていないという課題があった。その第１の理由は、ディスプレイを展開した際にヒンジを設けた側に重量が偏ってしまうためである。この場合、ユーザが携帯電話機を手で所持する際のバランスに不都合が生じる。また、第２の理由は、展開に際して、ディスプレイが極端に筐体からはみ出てしまうためである。この場合、ディスプレイが、周囲の物体に衝突して破損する虞がある。

従って、本発明は、より使い勝手に優れたディスプレイ装置及び情報表示機器を提供することを目的とする。

上記の目的を達成するため、本発明の一態様に係るディスプレイ装置は、第１のディスプレイと、前記第１のディスプレイの互いに対向する縁部に、ヒンジを介して開閉可能に連結された一対の第２のディスプレイとを備える。前記第２のディスプレイは、その各々の表裏面に表示面がそれぞれ設けられており、閉状態に在る場合に、前記第１のディスプレイの表示面を覆って第１の表示面を形成し、開状態に在る場合に、前記第１のディスプレイの表示面と共に第２の表示面を形成する。

また、本発明の一態様に係る情報表示機器は、前記ディスプレイ装置と、前記第２のディスプレイの開閉状態を検出する検出手段と、前記閉状態の検出に応じて、前記第１の表示面に情報を表示し、前記開状態の検出に応じて、前記第２の表示面に情報を表示する表示手段とを備える。

本発明によれば、ユーザにとっての使い勝手を、上記の特許文献５と比較して大幅に改善することが可能である。その第１の理由は、ディスプレイを展開した際の重量バランスに優れているためである。第２の理由は、ディスプレイが周囲の物体に衝突してしまう虞を低減できるためである。

本発明の実施の形態に係るディスプレイ装置の構成例を示した斜視図である。 本発明の実施の形態に係るディスプレイ装置に用いる、サブディスプレイの構成例を示した分解斜視図である。 本発明の実施の形態に係る情報表示機器の構成例を示した斜視図である。 本発明の実施の形態に係る情報表示機器に用いる、サブディスプレイの開閉状態の検出手段の一例を示した斜視図である。 本発明の実施の形態に係る情報表示機器に用いる、サブディスプレイの展開操作手段の一例を示した部分断面図である。 本発明の実施の形態に係る情報表示機器における表示処理例を示したフローチャート図である。

以下、本発明に係るディスプレイ装置及びこれを適用する情報表示機器の実施の形態を、図１〜図６を参照して説明する。なお、各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。

図１に示すように、本実施の形態に係るディスプレイ装置１０は、メインディスプレイ１１と、一対のサブディスプレイ１２Ｌ及び１２Ｌ(以下、符号１２で総称することがある)とを備える。サブディスプレイ１２Ｌ及び１２Ｌは、一例として、メインディスプレイ１１の左右縁部(メインディスプレイ１１の表示面の左右方向に対応する縁部)にヒンジ１３を介して開閉可能に連結されている。

サブディスプレイ１２の表裏面には、表示面がそれぞれ設けられている。具体的には、例えば図２に示す如く、サブディスプレイ１２は、一対の液晶パネル１２１＿１及び１２１＿２と、一対のバックライトモジュール１２２＿１及び１２２＿２と、筐体枠１２３とを用いて簡易に構成できる。この内、バックライトモジュール１２２＿１及び１２２＿２は、液晶パネル１２１＿１及び１２１＿２の背面から光をそれぞれ照射する。また、筐体枠１２３は、これらの液晶パネル１２１＿１及び１２１＿２、並びにバックライトモジュール１２２＿１及び１２２＿２を収容する。サブディスプレイ１２の製造に際しては、筐体枠１２３の表裏面にバックライトモジュール１２２＿１及び１２２＿２をそれぞれ実装した後、液晶パネル１２１＿１及び１２１＿２をそれぞれ嵌め込む。さらに、ディスプレイ装置１０の製造に際しては、液晶パネル１２１＿１及び１２１＿２にそれぞれ設けられたフレキシブルケーブル１２４を、上記のヒンジ１３の内部に通し、以てメインディスプレイ１１内の基盤(図示せず)へ接続する。

また、サブディスプレイ１２は、図１(ｂ)に示す如く閉状態に在る場合、メインディスプレイ１１の表示面を覆って、第１の表示面１を形成する。

一方、図１(ａ)に示す如く開状態に在る場合には、サブディスプレイ１２は、メインディスプレイ１１の表示面と共に第２の表示面２を形成する。

このように、本実施の形態においては、サブディスプレイ１２を展開した際、左右の重量バランスが均等となる。従って、ディスプレイ装置１０を携帯電話機に適用する場合を例に取ると、ユーザにとっては、携帯電話機を長時間に亘って所持する場合であっても手が疲れ難いといったメリットがある。また、サブディスプレイ１２が携帯電話機の筐体から極端にはみ出るようなことが無いため、ユーザは、サブディスプレイ１２の破損を容易に回避できる。

また、ディプレイ装置１０は、携帯電話機に限らず、パソコンやテレビ等、各種の情報表示機器に適用することができる。この場合も、サブディスプレイ１２を展開した際の左右の重量バランスが均等となるため、情報表示機器の転倒やこれに因る破損等を防止できる。また、サブディスプレイ１２が情報表示機器の筐体から極端にはみ出るようなことが無いため、情報表示機器の設置場所への制限(例えば、情報表示機器を壁面等から極端に離して設置せざるを得ないといった制限)等が緩和されることとなる。

なお、本実施の形態により、従来と同様、ディスプレイの大型化を図りつつ、且つ情報表示機器の筐体サイズの増大を抑止できることは明らかである。また、表示面２の大きさを従来のディスプレイと同等にすれば、筐体サイズの小型化を図ることができる。

図３に、上記のディプレイ装置１０を適用する携帯電話機２０の構成例を示す。

この携帯電話機２０においては、一般的な折り畳み型の携帯電話機と同様、上部筐体２１と下部筐体２２とが、ヒンジ２３を介して開閉可能に連結されている。また、図３に点線で示す如く、下部筐体２２の内部に磁石２４が設けられると共に、上部筐体２１の内部に磁気センサ２５が設けられている。すなわち、磁気センサ２５は、磁石２４からの磁気に基づき、携帯電話機２０を使用するユーザによる上部筐体２１を下部筐体２２に対して開く操作(以下、筐体展開操作と呼称する)を検知する。より詳細には、磁気センサ２５は、磁石２４と離隔し、以て磁石２４からの磁気を検知できなくなると(或いは、磁気が所定の閾値を下回ると)、ユーザにより筐体展開操作が行われことを検知する。

なお、磁石２４及び磁気センサ２５は、図示の位置に限らず、ヒンジ２３を挟んで対称となる位置に配置されれば良い。また、下部筐体２２には、方向キーや数字キー等、各種の操作キーが配置されている。

一方、一般的な携帯電話機と異なり、上部筐体２１には、図１に示したディプレイ装置１０と、サブディスプレイ１２を簡易に開状態とするための操作ボタン３１(以下、展開操作ボタンと呼称することがある)とを備えている。

また、図４に示すように、メインディスプレイ１１に磁石２６が設けられると共に、サブディスプレイ１２に磁気センサ２７が設けられている。すなわち、磁気センサ２７は、磁石２６からの磁気に基づき、ユーザによるサブディスプレイ１２をメインディスプレイ１１に対して開く操作(以下、ディスプレイ展開操作と呼称する)を検知する。より詳細には、磁気センサ２７は、磁石２６と離隔し、以て磁石２６からの磁気を検知できなくなると(或いは、磁気が所定の閾値を下回ると)、ユーザによりディスプレイ展開操作が行われことを検知する。

なお、磁石２６及び磁気センサ２７は、図示の位置に限らず、ヒンジ１３を挟んで対称となる位置に配置されれば良い。また、磁石２６をサブディスプレイ１２に設け、磁気センサ２７をメインディスプレイ１１に設けても良い。さらに、サブディスプレイ１２の開閉状態は、磁石２６及び磁気センサ２７を用いた機構に限らず、他の種々の機構により検出しても良い。他の機構としては、例えば、上部筐体２１の左右端部にスイッチを設けると共に、サブディスプレイ１２Ｌ及び１２Ｌに突起部を設け、以てサブディスプレイ１２Ｌ及び１２Ｌを開いた際に、各突起部に各スイッチを押下させる機構が挙げられる。但し、磁石２６及び磁気センサ２７を用いた機構には、サブディスプレイ１２の展開を、スイッチ及び突起部を用いた機構と比較してより迅速に検出できるというメリットがある。

さらに、図５に、上記のボタン３１を用いたサブディスプレイ１２の展開機構の一例を示す。この機構には、図５(ａ)に示すバネ３２と、図５(ｂ)に示す磁石３３及び１２５並びにバネ３４とが含まれる。

具体的には、バネ３２は、サブディスプレイ１２に対して、メインディスプレイ１１から開く方向の弾性力を付与する。また、展開操作ボタン３１に設けられた磁石３３、及びサブディスプレイ１２に設けられた磁石１２５は、互いに異なる極性を有している。すなわち、磁石３３及び１２５同士間の引力により、バネ３２の弾性力に抗して、サブディスプレイ１２が開状態となるのを規制する。さらに、展開操作ボタン３１は、バネ３４を介して上部筐体２１に接続されている。ユーザにより展開操作ボタン３１が押下されると、バネ３４が縮み、以て磁石３３と磁石１２５とが離隔する。バネ３２の弾性力が磁石３３及び１２５同士間の引力を上回ると、サブディスプレイ１２が展開されることとなる。なお、展開操作ボタン３１は、バネ３４の弾性力により自動的に元の位置に戻る。

また、図示を省略するが、携帯電話機２０には、サブディスプレイ１２の開閉状態に応じた情報表示を行う表示手段が含まれる。この表示手段は、プロセッサやディスプレイ制御ドライバ等に相当する。

以下、携帯電話機２０における情報の表示処理例を、図６を参照して説明する。

図６に示すように、磁気センサ２５及び２７が共にオンである場合(磁石２４及び２６からの磁気を共に検知している場合)、すなわち、ユーザによる筐体展開操作が未だ行われていない場合(ステップＳ１)、携帯電話機２０内の表示手段は、メインディスプレイ１１及びサブディスプレイ１２を消灯し、以て消費電力の削減を図る(ステップＳ２)。

この後、ユーザによる筐体展開操作が行われ、以て磁気センサ２５のみがオフに変化した場合(磁石２４からの磁気を検知できなくなった場合)、すなわち、サブディスプレイ１２が未だ閉状態に在る場合(ステップＳ３)、表示手段は、図１(ｂ)に示した表示面１に情報を表示する(ステップＳ４)。例えば、表示手段は、表示面１に待受け画面を表示する。これにより、ユーザは、筐体展開操作を行うのみで、携帯電話機２０に対して、一般的な携帯電話機と同様の各種操作を即座に行うことができる。

そして、ユーザによるディスプレイ展開操作が行われ、以て磁気センサ２７もオフに変化した場合(磁石２６からの磁気を検知できなくなった場合)、すなわち、サブディスプレイ１２が開状態となった場合(ステップＳ５)、表示手段は、図１(ａ)に示した表示面２に情報を表示する(ステップＳ６)。この時、メインディスプレイ１１を主操作用画面とし且つサブディスプレイ１２を補助操作用画面とすると、ユーザにとっての利便性を向上させることができ好適である。例えば、表示手段は、メインディスプレイ１１にメール画面を表示し、サブディスプレイ１２Ｌにスケジュール画面を表示し、サブディスプレイ１２ＲにＷｅｂ画面を表示する。或いは、表示手段は、表示面１に表示していた画面を、表示面２に拡大表示する。この場合、ユーザは、より大画面で、写真閲覧や各種アプリケーションに対する操作等を行うことができる。

なお、上記の実施の形態によって本発明は限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づき、当業者によって種々の変更が可能なことは明らかである。

例えば、サブディスプレイ１２Ｌ及び１２Ｌは、メインディスプレイ１１の上下縁部(メインディスプレイ１１の表示面の上下方向に対応する縁部)に連結しても良い。この場合、メインディスプレイ１１並びにサブディスプレイ１２Ｌ及び１２Ｌにより形成される表示面は、縦長の画面となるため、異なる２つの画像を上下に並べて表示する用途や、長文のＷｅｂページやメールを改ページ操作を伴うこと無く閲覧する用途等に適している。

１, ２ 表示面
１０ ディスプレイ装置
１１ メインディスプレイ
１２, １２Ｌ, １２Ｒ サブディスプレイ
１３, ２３ ヒンジ
２０ 携帯電話機
２１ 上部筐体
２２ 下部筐体
２４, ２６, ３３, １２５ 磁石
２５, ２７ 磁気センサ
３１ 展開操作ボタン３１
３２, ３４ バネ
１２１＿１, １２１＿２ 液晶パネル
１２２＿１, １２２＿２ バックライトモジュール
１２３ 筐体枠
１２４ フレキシブルケーブル

Claims (8)

1. 第１のディスプレイと、
   前記第１のディスプレイの互いに対向する縁部に、ヒンジを介して開閉可能に連結された一対の第２のディスプレイと、を備え、
   前記第２のディスプレイは、その各々の表裏面に表示面がそれぞれ設けられており、閉状態に在る場合に、前記第１のディスプレイの表示面を覆って第１の表示面を形成し、開状態に在る場合に、前記第１のディスプレイの表示面と共に第２の表示面を形成する、
   ディスプレイ装置。
2. 請求項１において、
   前記第２のディスプレイが、前記第１のディスプレイの表示面の左右方向に対応する縁部に連結されることを特徴としたディスプレイ装置。
3. 請求項１において、
   前記第２のディスプレイが、前記第１のディスプレイの表示面の上下方向に対応する縁部に連結されることを特徴としたディスプレイ装置。
4. 請求項１〜３のいずれか一項において、
   前記第２のディスプレイの各々が、一対の液晶パネルと、前記液晶パネルの背面から光をそれぞれ照射する一対のバックライトモジュールと、前記液晶パネル及びバックライトモジュールを収容する筐体枠とを含むことを特徴としたディスプレイ装置。
5. 請求項１〜４のいずれか一項に記載のディスプレイ装置と、
   前記第２のディスプレイの開閉状態を検出する検出手段と、
   前記閉状態の検出に応じて、前記第１の表示面に情報を表示し、前記開状態の検出に応じて、前記第２の表示面に情報を表示する表示手段と、
   を備えた情報表示機器。
6. 請求項５において、
   前記検出手段が、前記第１又は前記第２のディスプレイ各々の一方に設けられた磁性体と、他方に設けられ、前記磁性体からの磁気に基づき前記開閉状態を検知する磁気センサとを含むことを特徴とした情報表示機器。
7. 請求項５又は６において、
   自機器のユーザによる所定の操作に応じて、前記第２のディスプレイを前記開状態とする操作手段をさらに備えたことを特徴とする情報表示機器。
8. 請求項７において、
   前記操作手段が、前記第２のディスプレイに対して、前記第１のディスプレイから開く方向の弾性力を付与する弾性体と、前記弾性力に抗して、前記第２のディスプレイが前記開状態となるのを規制する規制機構と、前記操作に応じて前記規制を解除する解除機構とを含むことを特徴とした情報表示機器。

Images