JP2009089377A - 電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】 大画面を形成することが可能な電子機器を提案することを目的とする。
【解決手段】
本発明の電子機器は、第１表示部１２４、第２表示部１２６を有する２つの表示筐体（第１表示筐体１１０、第２表示筐体１１２）と、平行な２軸の回転軸１６０を有し、回転軸を中心に表示筐体それぞれが回動自在となるように表示筐体と連結する連結部材１２８と、を備え、少なくとも一方の表示筐体と連結部材とは、さらにスライド機構１７０を介して連結され、スライド機構によって連結部材が表示筐体に収納され、２つの表示筐体の表示部が連接されることを特徴としている。
【選択図】 図２

Description

本発明は、複数の筐体が折り畳み式に係合された電子機器に関する。

近年、携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、モバイルパーソナルコンピュータに代表される電子機器は、小型、軽量
化が進み、その機能も充実してきた。しかし、このような小型、軽量化は、同時に情報を表示する表示部や操作部の縮小化にも繋がっている。

そこで、不使用時にはコンパクト化し、使用時には有効面積を増やして視聴し易い形態に変形可能な電子機器も供給されている。かかる電子機器は、例えば、表示筐体と操作筐体とがレール、ヒンジ、軸受け等で係合した構成となっており、スライド式、折り畳み式、回転式といった様々な変化態様をとる。

一方、撮像（カメラ）機能の高精度化およびメモリの大容量化により、撮像した画像の画素数も増加の傾向にあり、また、従来のように文字情報の表示のみに限らず、所謂ワンセグのようなＴＶ視聴機能やＰＣサイトのブラウジング機能等も利用されるようになってきた。このような情報の多い画像を表示するためにはさらなる大画面化が望まれる。

上記の課題を解決するため、未使用時には折り畳んだ状態で保持される複数の表示器を、内面端部に設けられたヒンジを軸にして回動し、その複数の表示器で１つの平面を形成して大きな１つの表示画面を形成する技術が知られている（例えば、特許文献１）。

また、ヒンジを軸に回動することで生じる筐体間の隙間を、一方の表示部を筐体と独立してスライドさせることで、大きな１つの表示画面を形成する技術も提案されている（例えば、特許文献２）。
特開２０００−１８４０２６号公報 特開２００３−２９８７００号公報

上述した技術は、複数の筐体上に設けられた複数の表示部によって１つの大画面を形成する点で共通している。しかし、特許文献１の技術では、表示部間に表示が途切れる隙間が形成され、大画面の一体感を損ねてしまう。また、大画面の表示側にヒンジがむき出し状態に配され、かつそのヒンジの軸長だけ表示部枠を大きく形成する必要があるので、筐体自体の大きさが制限される小型の電子機器においては大きな表示領域を確保することが困難となる。

また、特許文献２では、表示部同士が当接して面を形成してはいるものの、回動後の筐体が固定されたまま表示部のみが筐体と独立してスライドしているので、筐体の占有体積は小さくならず、かつ、スライドによって筐体の一部が露出し美観を損ねる。

本発明は、従来の技術が有する上記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、大画面を形成することが可能な電子機器を提供することである。

上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、それぞれが表示部を有する２つの表示筐体と、互いに平行に配置された少なくとも２つの回転軸を有し、前記回転軸によりそれぞれの前記表示筐体が回転可能となるように前記２つの表示筐体と連結された連結部材と、少なくとも一方の前記表示筐体と前記連結部材とを連結し、相互の配置を調整可能なスライド機構とを備える。

以上説明したように本発明の電子機器では、大画面を形成することが可能となる。

以下に図面を参照しながら、本発明の好適な実施の一形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。

本実施形態では、例えば、２つの表示筐体に設けられた２つの表示部を連接して大画面を形成する、折り畳み式の電子機器が用いられる。本実施形態では、大画面の形成過程においてさらなる工夫を凝らすことで、携帯性や美観を維持しつつ表示面を有効利用した電子機器を提供する。ここでは、本実施形態の理解を容易にするため、電子機器の一例として特に携帯電話を挙げる。以下、本実施形態における携帯電話の全体的な構成について説明する。

図１に示すように、携帯電話１００は、それぞれが表示部を有する２つの表示筐体（第１表示筐体１１０、第２表示筐体１１２（図２参照））からなり、端末制御部１２０と、メモリ１２２と、第１表示部１２４と、第２表示部１２６と、連結部材１２８と、収納状態検知部１３０と、タッチパネル１３２と、音声入力部１３４と、音声出力部１３６と、無線通信部１３８と、保護部材１４０とを含んで構成される。

端末制御部１２０は、中央処理装置（ＣＰＵ）を含む半導体集積回路により携帯電話１００全体を管理および制御する。端末制御部１２０は、メモリ１２２のプログラムを用いて、携帯電話１００を利用した通話機能、文字入力機能、音楽再生機能、ＴＶ視聴機
能等様々なアプリケーションを遂行する。

メモリ１２２は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、不揮発性ＲＡＭ、フラッシュ記憶部、ＨＤＤ等で構成され、端末制御部１２０で処理されるプログラムやその他のデータファイル等を記憶する。

第１表示部１２４および第２表示部１２６は、液晶ディスプレイからなる。尚、第１表示部１２４および第２表示部１２６は、ＥＬ(Electro Luminescence)及びＰＤＰ(Plasma Display Panel)等であっても良い。第１表示部１２４および第２表示部１２６は、携帯電話１００内のメモリ１２２に記憶された、または通信網を介してアプリケーション中継サーバ（図示せず）から提供される、Ｗｅｂブラウザ、スケジュール管理及びアプリケーションのＧＵＩ（Graphical User Interface）等を表示することができる。第１表示部１２４及び第２表示部１２６は、後述するタッチパネル１３２との組合せにより、入力インターフェースを構成することも可能である。かかる入力インターフェースは、アプリケーション毎に領域が区切られる操作ブロック１５０を単位として、キーボード、十字キー、ジョイスティックといった従来の操作キーに対応した機能を奏する。こうすることで従来の操作キーに相応する入力インターフェースの機能を損なうことなく、大画面を形成することが可能となる。

即ち、図２に示されるように、第１表示筐体１１０の一方の表面の略全面にわたって第１表示部１２４が形成され、同様に、第２表示筐体１１２の前記一方の表面と同じ側の表面の略全面にわたって第２表示部１２６が形成されている。そして、第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２とが開かれた際に、第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２とが接触部１４２において互いに接触することによって連結し、第１表示部１２４と第２表示部１２６との２つの表示部があたかも１つの表示部のように動作可能となり、第１表示部１２４と第２表示部１２６との２つの表示面積を足した表示面積を有する画面を実現する。

尚、図２に示される例では、第２表示部１２６に入力インターフェースを表示させているが、この入力インターフェースの表示は一時的に表示させるように設定しても良い。そして、それ以外の時においては、この入力インターフェースの表示面積の分を、その他の画像などの表示面積として利用することができる。あるいは、この入力インターフェースを、例えば、単なるボタンなどにより構成し、図２に示されるよりもさらに小さく表示するように設定することで、この小さくなった入力インターフェースの面積の分、その他の画像などの表示面積として利用することができる。

連結部材１２８は、互いに平行に配置された２つの回転軸１６０を有し、第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２それぞれが２つの回転軸１６０のそれぞれを中心に回転可能となるように、第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２それぞれと連結する。かかる回転軸１６０を用いた連結部材１２８に関しては後程詳述する。

連結部材１２８は、第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２のいずれか一方または両方と、スライド機構を介して連結される。このスライド機構については後程詳述する。かかるスライド機構により、例えば、連結部材１２８は、第１表示筐体１１０または第２表示筐体１１２に対して相対移動し、第１表示筐体１１０または第２表示筐体１１２に設けられた開口に収納される。ここで、収納とは、電子機器を表示部側から見た際に、連結部材１２８が第１表示筐体１１０または第２表示筐体１１２によって覆われている状態を意味する。

収納状態検知部１３０は、連結部材１２８が第１表示筐体１１０及び／又は第２表示筐体１１２に収納されているかどうかを検知する。そして、携帯電話１００の電源または動作アプリケーションは、収納状態検知部１３０が検知した収納状態に連動してオンオフが制御部によって制御される。かかる構成により、不使用時には折り畳み、使用時には開くといった必然的な行為と、電源及び動作アプリケーションのオンオフの制御とを、連動させることが可能となり、迅速かつ容易に電源及び動作アプリケーションの動作状態を変更することができる。

タッチパネル１３２は、透明または半透明の素材で形成され、第１表示部１２４及び／又は第２表示部１２６の操作画面を視認可能な状態で、第１表示部１２４及び／又は第２表示部１２６に対して重畳される。かかるタッチパネル１３２は、第１表示部１２４及び／又は第２表示部１２６に表示される操作ブロック１５０と対応した位置に、ユーザが操作入力（タッチ）したことを検知し、この操作ブロック１５０に対応付けられた機能を遂行するトリガとなる。

具体的にタッチパネル１３２としては、表示部の表面に取り付けるタッチスクリーンと、表示部の表面または裏面に取り付けられ、圧力を検知する圧力検知型のタッチパネルとがある。タッチパネル１３２の接触の感知方法としては、圧力の変化を感知する感圧式と静電気による電気信号を感知する静電式との２通りがある。

既存の携帯電話では、固定的な操作キーが、その機能表示と機能遂行のトリガとの２つの役割を担っている。第１表示部１２４及び／又は第２表示部１２６により、前者の機能表示が可能となるが、後者の機能遂行のトリガをかけることはできない。本実施形態では、この後者の役割をタッチパネル１３２に負担させることによって、入力インターフェースを構成する。

このように、入力インターフェースを、機能、配置及び数等を自由に変更可能な液晶表示で実現することで、固定的な操作キーのような制限を受けることなく、バラエティーに富んだ入力インターフェースを形成することが可能となる。そして、このような入力インターフェースを採用することで、操作処理に必要な物理的な占有面積を拡大することなく、即ち、携帯性を損なうことなく、多数のアプリケーションに対応することが可能となり、携帯電話１００の利便性を向上することができる。

音声入力部１３４は、マイク等の音声認識装置で構成され、通話時に入力されたユーザの音声を携帯電話１００の内部で処理可能な電気信号に変換する。

音声出力部１３６は、スピーカで構成され、携帯電話１００で受信した通話相手の音声信号を音声に変えて出力する。着信音、後述する第２表示部１２６とタッチパネル１３２とによる入力インターフェースの操作音、音楽及びアラーム音等も出力できる。音声入力部１３４の位置に同様のスピーカを設けて、第１表示部１２４と第２表示部１２６との大画面によるＴＶ視聴時に２ウェイスピーカとして利用することもできる。

無線通信部１３８は、携帯電話網における基地局１０２と無線通信を行う。かかる無線通信としては、基地局１０２内でフレームを時分割した複数のタイムスロットをそれぞれ携帯電話１００のチャネルに割り当てて通信を行う時分割多重方式等がある。

保護部材１４０は、可撓性（柔軟性）のある皮部材又は樹脂からなり、図３〜５で示したように、第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２における表示部の裏面側に、この２つの表示筐体に跨って貼付され、携帯電話１００、特に連結部材１２８を保護する。表示筐体同士を接続するため、連結部材１２８に加わる負荷を低減する役割も果たす。

本実施形態では、上述した連結部材およびスライド機構により、コンパクト化しうる大画面を備えた携帯電話１００が供給可能となる。かかる携帯電話１００を折り畳み状態（閉状態）から開状態に移行するときには、第１表示筐体１１０及び第２表示筐体１１２を回転させ且つスライドさせるといった動作を経由する。

図３、図４及び図５は、携帯電話１００の回転およびスライド処理を説明するための正面図および側面図である。図３は、携帯電話１００の２つの表示筐体（第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２）が折り畳まれた状態を示し、図４は、折り畳まれていた
携帯電話１００の第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２を回転した開状態を示している。特に図３、図４及び図５において（Ａ）は、連結部材１２８の反対側から見た正面図を、（Ｂ）は、その左側面図を示している。図３、図４、図５および後述する図６では、理解を容易にするため、内部における一部の構造を透過表示している。

図３および図４を参照すると、連結部材１２８は、２つの回転軸１６０、第１回転部１６２、第２回転部１６４及び中間部１６６の４つの構成からなる。第１回転部１６２は、第１表示筐体１１０と共に回転し、長手方向第１表示筐体１１０側端部に設けられた第１接続部１７６を有する。第２回転部１６４は、第２表示筐体１１２と共に回転し、長手方向第２表示筐体１１２側端部に設けられた第２接続部１７８を有する。中間部１６６は、回転軸１６０を介して第１回転部１６２および第２回転部１６４と連結する。連結部材１２８と第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２との電気的接続は、回転軸１６０および中間部１６６を経由する導線によって行われる。図３では、第１回転部１６２と中間部１６６とのなす角、および第２回転部１６４と中間部１６６とのなす角が、それぞれ９０°である。

図３のような折り畳み状態は、例えば、携帯電話１００を持ち運ぶとき或いは不使用時に用いられる。従って、第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２とは意図せず開状態になってはならない。そこで、第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２との重畳を維持するロック機構を設けることもできる。かかるロック機構として、磁石による吸引力又は弾性部材による付勢力等を用いることも可能である。

ロック機構は、例えば、以下の実施例に示される。
例えば、ロック機構として第１接続部１７６、第２接続部１７８の内部あるいは表面にそれぞれ磁石が設置されるとよい。そして、第１接続部１７６のＮ極側と、第１接続部１７６、第２接続部１７８のＳ極側とを、筐体１１０、１１２を閉じた状態において、筐体を介して或いは直に対向させる。この場合、両磁石間に働く引力により、ロック機構として機能させることができる。

或いは、図３（ｃ）に示すように、ロック機構を構成するロック用弾性部材として、回転軸１６０の周囲に、該回転軸１６０と一体化された樹脂製部材２０８を用いてもよい。樹脂製部材２０８は、例えばシリコーン樹脂やゴムにより形成されるとよい。尚、樹脂製部材２０８の材料は、適度な弾性力及び劣化のしにくさを勘案して、様々な樹脂から適宜選択し得るが、特にシリコーン樹脂がよい。
この樹脂製部材２０８は、断面形状が概ね正四角形に形成される。尚、角部が面取りされて、概ね正八角形のような形状でもよい。そして軸受孔１９２，１９４が、第１回転部１６２および第２回転部１６４のそれぞれに形成される。この軸受孔１９２，１９４は、内部に樹脂製部材２０８を収容する。
軸受孔１９２，１９４の断面形状は、回転軸１６０が一方方向に沿ってスライド可能なように、前記一方方向に延在した矩形状をなしている。スライドさせない場合は、軸受孔１９２，１９４の断面形状は、樹脂性部材２０８と略同じ或いは若干大きな形状でもよい。

この場合、軸受孔１９２，１９４と樹脂製部材２０８とは、互いに前記一方方向に直交する方向において接していると、前記一方方向に直交する方向において軸受孔１９２，１９４と樹脂製部材２０８との間にすきまがほとんどないようにできる。そのために、軸受孔１９２，１９４と樹脂製部材２０８とは、互いにがたつきにくい。

上記のとおり、回転軸１６０と樹脂製部材２０８とは、一体化されている。これにより、樹脂製部材２０８は、回転軸１６０と一緒に回転する。そのために、例えば筺体を閉じた状態から、開いた状態にしようとするときに、回転軸１６０に伴って、軸受孔１９２，１９４の内部を、樹脂製部材２０８が回転しようとする。樹脂製部材２０８が回転しようとする際には、樹脂製部材２０８は、その角部が軸受孔１９２，１９４に押圧される。この押圧の力により樹脂性部材２０８は弾性変形する。そして、90°回転したところで、軸受孔１９２，１９４に樹脂性部材２０８の角部が押圧されなくなる。これにより樹脂性部材２０８は元の形状に戻る。
すなわち、上記した樹脂性部材２０８および軸受孔１９２，１９４の構造では、樹脂性部材２０８及び回転軸１６０を回転させる際に力が必要である。このため、意図せずに筐体１１０，１１２同士が開閉してしまうことを抑制するロック機構として利用できる。

尚、軸受孔１９２，１９４の断面形状が四角形で、且つ樹脂性部材の断面形状が、正四角形、或いは正八角形の場合は、９０°ごとに、ロックがかかるようになる。
軸受孔１９２，１９４の断面形状が八角形で、且つ樹脂性部材が、正八角形の場合は、４５°ごとに、ロックがかかるようになる。この組み合わせは、回転角度を保持したい要望に応じて、使い分けることができる。

図４では、第１回転部１６２と中間部１６６との角度、および第２回転部１６４と中間部１６６との角度がそれぞれ９０°から１８０°となることで、第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２との成す角も１８０°となり、両表示筐体は同一面を形成する。その際、第１表示部１２４及び第２表示部１２６も同一面を形成する。

このように、連結部材１２８が２つの回転軸を有することで、中間部１６６で連結された第１回転部１６２及び第２回転部１６４を、それぞれ第１表示筐体１１０及び第２表示筐体１１２の回転の中心に配置することができるため、両表示筐体を開いた際に、両表示筐体は同一面を形成することができる。特に、図３（Ｂ）に示すように、両表示筐体を折り畳んだ状態で、中間部１６６を両表示筐体の重畳方向に延在して配置させることが好ましい。なお、回転軸は２つ以上あれば良く、例えば３つの回転軸を有する連結部材１２８としても良い。

この段階では、まだ、第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２が、折り畳む方向に回転可能、即ち、固定されておらず、連結部材１２８の一部が表示筐体の外側に露出している。従って、第１表示部１２４および第２表示部１２６は離隔している。

一方、第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２が同一面を形成することで、連結部材１２８が第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２に嵌入可能となり、スライド機構１７０によって、第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２とを近づける方向にスライド移動させることができる。

スライド機構１７０は、第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２とがスライド移動により互いに接触する面から、第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２のそれぞれの内部に向かって、配置される。具体的には、スライド機構１７０は、第１スライド穴部１９２、第２スライド穴部１９４、第３スライド穴部２００、第４スライド穴部２０２、第１ストッパ１９６及び第２ストッパ１９８の６つの構成からなる。第１スライド穴部１９２及び第２スライド穴部１９４は、第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２が接触した際に、中間部１６６を収納する役割を有するものであり、第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２のそれぞれに設けられている。第３スライド穴部２００及び第４スライド穴部２０２は、第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２が長手方向にスライドした際に第１接続部１７６および第２接続部１７８がそれぞれ移動するための構成であり、第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２のそれぞれの内部に設けられている。第１ストッパ１９６及び第２ストッパ１９８は、第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２がスライド移動により離れた際に、第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２の長手方向のスライド移動を規制する役割を有するものであり、第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２のそれぞれに設けられている。図４に示される状態では、第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２とを離隔する方向には、第１ストッパ１９６および第２ストッパ１９８が働いてスライドが規制されている。

そして、スライド機構１７０により、第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２とを近接させる方向にスライド移動させることで、第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２とが接触して、図５に示すように、第１表示部１２４と第２表示部１２６とによる大画面が形成される。このとき中間部１６６は、連結部材１２８が第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２に嵌入する際の案内として機能する。

この段階では、連結部材１２８は、第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２に収納され、完全に隠れる。互いの端部１７４が接触することで第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２のスライドが制限される。こうして、携帯電話１００は利用可能な状態に移行する。ここでは、第１表示部１２４と第２表示部１２６とが連接されるので、ユーザは、その連接箇所に生じる無効領域（縁）をほとんど意識せず、連接による違和感を生じることなく、大画面を通じて様々な情報を入手することが可能となる。

ここで、スライド機構１７０には、図４、５に示すように、第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２とを連結するためのスライドを付勢力により促進する弾性部材１８０を設けてもよい。即ち、弾性部材１８０は、図５に示される状態が、弾性部材１８０に力が働いていない（または大きな力が働いていない）通常状態であり、他方、図４に示される状態が弾性部材１８０に力が働いている伸ばされた状態であり、第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２とが互いに接近する方向に付勢力が働く。尚、本実施形態では弾性部材１８０としてバネを用いているが、弾性部材１８０をバネに限定するものではなく、ゴムなどの付勢力を付与できる部材を適宜用いることができる。なお、弾性部材１８０は、図５（A）及び（B）のように、表示筐体１１０、１１２と連結部材１２８とを、互いの距離が縮まる方向に引っ張るように配置されても良いし、図５（C）及び（D）のように、表示筐体１１０、１１２と連結部材１２８とを、互いの距離が縮まる方向に押すように配置されても良い。このとき、図５（Ｄ）に示すように、それぞれの弾性体１８０が、第１接続部１７６の内部、第２接続部１７８の内部にそれぞれ収納されてもよい。

かかる構成により、携帯電話１００を折り畳み状態から開状態に変形した時点、即ち、図３の状態から図４の状態に変形した時点で、第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２との間に第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２とが互いに接近する方向に付勢力が働き、自動的に第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２とが連結される。

このような弾性部材１８０は、第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２とが連結した後も、その連結を維持するための連結ロック機構として機能する。連結ロック機構としては、弾性部材１８０の他、磁石を利用したり、機械的に行ったりすることもできる。

連結部材１２８が第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２の内側に嵌入することで、中間部１６６の外周面と第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２の内周面とが当接し、回転軸１６０を中心とした回転が制限される。ここで、中間部１６６として金属やＡＢＳ樹脂等、剛性が高い部材を利用してもよい。従って、第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２とが強固に固定され、両表示筐体のスライドが実行されない限り大画面が維持される。

図３〜図５では、携帯電話１００が、折り畳まれた状態から開状態への変形を表しているが、携帯電話１００を折り畳む際には、その逆の操作を行えば足りる。即ち、スライド機構１７０を用いて第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２とを離隔し、連結部材１２８が第１ストッパ１９６および第２ストッパ１９８に当接したら、連結部材１２８を用いて第１表示筐体１１０と第２表示筐体１１２とを折り畳むといった操作を行う。

第１回転部１６２および第２回転部１６４と中間部１６６とにより回転を制限する回転制限機構が形成される。

図６は、回転制限機構を説明するための断面図（図４（Ａ）のＡ−Ａ断面）である。例えば、図３から図４の状態に変化する際、第１回転部１６２および第２回転部１６４と中間部１６６との角度が９０°から１８０°になるまで、図６矢印への回転は何ら妨げられるものもなく実行される。そして、第１回転部１６２および第２回転部１６４と中間部１６６との角度が１８０°になったとき、回転制限機構としての第１回転部１６２および第２回転部１６４の９０°方向のそれぞれの側面１８８、１９０が、回転制限機構としての中間部の９０°方向の側面２１０、２１２と当接し、それ以上の回転が阻止される。こうして連結部材１２８を、第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２に嵌入し易い１８０°の状態にすることができる。

以上説明したように、本実施形態における携帯電話１００では、第１表示部１２４および第２表示部１２６が、第１表示筐体１１０および第２表示筐体１１２と一体的にスライドする。従って、表示筐体の露出部分により美観を損ねることもなく、全体の占有体積を縮小しつつ、大画面を形成することが可能となる。

連結部材１２８は、表示筐体のスライドと共に、表示筐体内に収納されるので、美観を損ねる連結部材１２８を露出させることなく、平坦かつシンプルな構造が一体感や高級感をも生み出すこととなる。

なお、回転軸１６０の軸長に合わせて表示部の枠を大きく形成する必要がないため、表示筐体自体の大きさが制限される小型の電子機器においてより大きな表示領域を確保することが可能となる。

以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
例えば、上述した実施形態においては、電子機器の一例として携帯電話を挙げて説明したが、電子機器がかかる場合に限定されないことは言うまでもなく、本実施形態をＰＤＡ、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、音楽プレイヤー、カーナビゲーション、テレビ、ゲーム機器、ＤＶＤプレイヤー、リモートコントローラ等様々なものに適用することができる。

本発明は、複数の筐体が折り畳み式に係合された電子機器に利用することができる。

携帯電話の概略的な機能を示した機能ブロック図である。 携帯電話の概略的な構成を説明するための外観斜視図である。 携帯電話の回動およびスライド処理を説明するための正面図、側面図、要部拡大断面図である。 携帯電話の回動およびスライド処理を説明するための正面図および側面図である。 携帯電話の回動およびスライド処理を説明するための正面図および側面図である。 回動制限機構を説明するための断面図である。

符号の説明

１００ …携帯電話、１１０ …第１表示筐体、１１２ …第２表示筐体、１２４ …第１表示部、１２６ …第２表示部、１２８ …連結部材、１３０ …収納状態検知部、１３２ …タッチパネル、１４０ …保護部材、１４２…接触部、１６０ …回転軸、１６２ …第１回動部、１６４ …第２回動部、１６６ …中間部、１７０ …スライド機構、１７６…第１接続部、１７８ …第２接続部、１８０ …弾性部材、１８２ …傾斜面、１９２ …第１スライド穴部、１９４…第２スライド穴部、１９６ …第１ストッパ、１９８ …第２ストッパ、２００ …第３スライド穴部、２０２ …第４スライド穴部、２０４，２０６ …軸受孔、２０８ …樹脂性部材

Claims (8)

1. それぞれが表示部を有する２つの表示筐体と、
   互いに平行に配置された少なくとも２つの回転軸を有し、前記回転軸によりそれぞれの前記表示筐体が回転可能となるように前記２つの表示筐体と連結された連結部材と、
   少なくとも一方の前記表示筐体と前記連結部材とを連結し、相互の配置を調整可能なスライド機構とを備える電子機器。
2. 前記連結部材は、前記２つの表示筐体それぞれと共に回転する２つの回転部と、
   前記連結部材を介して前記回転部と連結し、前記回転を所定範囲内に制限可能な回転制限機構を構成する中間部とを備える請求項１に記載の電子機器。
3. 前記スライド機構は、前記表示筐体と前記連結部材とを、互いの距離が縮まる方向に引っ張る或いは押す弾性部材を備える請求項１に記載の電子機器。
4. 前記２つの表示筐体は互いに重畳可能な状態で配置され、
   重畳された前記２つの表示筐体を、該重畳状態で維持するロック機構をさらに備える請求項１に記載の電子機器。
5. 前記連結部材は、前記スライド機構を用いた配置調整によって前記表示筐体に収納されるような状態で、前記表示筐体に連結されている請求項１に記載の電子機器。
6. 前記連結部材が前記表示筐体に収納されている状態を検知する収納状態検知部をさらに備え、
   前記収納状態に連動して当該電子機器の電源または動作アプリケーションのオンオフを制御する制御部をさらに備える請求項５に記載の電子機器。
7. 少なくとも一方の前記表示部に重畳されたタッチパネルをさらに備える請求項１に記載の電子機器。
8. 前記２つの表示筐体における表示部の裏面側に該２つの表示筐体に跨って設けられた、可撓性を有する、保護部材をさらに備える請求項１に記載の電子機器。