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JP2006279495A - 携帯機器 - Google Patents

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JP2006279495A
JP2006279495A JP2005095144A JP2005095144A JP2006279495A JP 2006279495 A JP2006279495 A JP 2006279495A JP 2005095144 A JP2005095144 A JP 2005095144A JP 2005095144 A JP2005095144 A JP 2005095144A JP 2006279495 A JP2006279495 A JP 2006279495A
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Hideo Kato
秀夫 加藤
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Katoh Electrical Machinery Co Ltd
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Abstract

【課題】 通常時に1つのディスプレイ部のみを使用することができ、必要に応じてサブのディスプレイ部を開いて見ることができる上に、小型軽量でかつ操作性と取扱性を損なうことのない携帯機器を提供する。
【解決手段】 ディスプレイ部4を設けた第2筐体3に、サブディスプレイ部7、8を有するサブ筐体5、6を開閉可能に設け、このサブ筐体5、6がディスプレイ部4の裏面側であってディスプレイ部4と重なり合うサブ閉成状態と、サブ筐体5、6のサブディスプレイ部7、8がディスプレイ部4と並列するサブ開成状態とを形成し、サブ閉成状態のとき、文字や画像等の情報をディスプレイ部4に表示し、サブ開成状態のとき、文字や画像等の情報をディスプレイ部4とサブディスプレイ部7、8で表示するように構成したことにより、前記課題を解決した。
【選択図】 図1

Description

本発明は、ディスプレイ部の表示領域を拡大することができる上に操作性及び取扱性が向上する携帯機器に関するものである。
携帯機器の一種である携帯電話機において、キーボード部やマイク部等を上面に設けた送話部としての第1筐体と、ディスプレイ部やスピーカー部等を設けた受話部としての第2筐体とを有し、これらの第1筐体と第2筐体を互いにヒンジ装置によって回動可能に連結した2つ折りの携帯電話機が市場に出回っている。この2つ折りの携帯電話機は、第1筐体の上面後部に対して第2筐体がヒンジ装置を介して回動可能に連結されており、第1筐体の上面の送話部に第2筐体を重ね合わせて密着させ送話部を閉塞させることができると共に、重ね合わせた状態(閉成状態)を解いてその送話部を露出させることができる。すなわち、通常は、第1筐体と第2筐体とが重ね合わされた閉成状態で送話部が閉塞されているために、送話部を露出させるには、例えば、一方の手で第1筐体を掴み、他方の手で第2筐体を掴んで送話部が露出するように(送話部から第2筐体の下面が離間するように)その第2筐体を第1筐体に対して回動させることにより、送話部を露出させた開成状態にして携帯電話機を使用することが可能となる。
近年、携帯電話機としては、通話機能の他にインターネット等の通信回線を利用した機能、ゲーム機能、テレビ機能等の多種多様な機能を備えたものが市場に出回っている。このような携帯電話機は、第2筐体に設けたディスプレイ部の画面サイズでは、文字や画像等の情報を十分に表示することができない場合があった。そこで、このディスプレイ部の画面サイズをできるだけ大きくすることが試みられているが、第2筐体の一方の面全体にディスプレイ部を設けたとしても、画面サイズには限界があり、文字や画像等の情報を十分に表示することができない場合があった。このため、複数例えば2つの液晶ディスプレイ部を設けた携帯電話機が提案されている(例えば、特許文献1参照。)。
特開2001−175609号公報
この特許文献1に記載されている携帯電話機は、使用されていない状態では2つの液晶ディスプレイ部がいずれも露出されていない状態である。すなわち、第2筐体に設けられている第1液晶ディスプレイ部は蓋体により閉じられた状態であり、その蓋体の裏面に第2液晶ディスプレイ部が設けられている。このため、第1液晶ディスプレイ部をみようとすると、必ずその表面を覆っている第2液晶ディスプレイ部が設けられた蓋体を開く必要があり、この蓋体つまり第2液晶ディスプレイ部を開くという動作が加わるので、煩雑となるという問題があった。そうでないものは、携帯電話機が大型化しかつ重量が増えることになってしまい、小型かつ軽量という携帯電話機に必要な特徴が犠牲になってしまうという問題があった。
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、通常時に1つのディスプレイ部のみを使用することができ、必要に応じてサブのディスプレイ部を開いて見ることができる上に、小型軽量でかつ操作性と取扱性を損なうことのない携帯機器を提供することにある。
前記の目的を達成するための本発明に係る携帯機器は、第1筐体と第2筐体からなり、これら第1筐体と第2筐体のいずれか一方の筐体の一方の面に、文字や画像等の情報を表示するディスプレイ部を設けた携帯機器において、前記ディスプレイ部を設けた筐体に、サブディスプレイ部を有するサブ筐体を開閉可能に設け、このサブ筐体が前記ディスプレイ部の裏面側であって前記ディスプレイ部と重なり合うサブ閉成状態と、前記サブ筐体のサブディスプレイ部が前記ディスプレイ部と並列するサブ開成状態とを形成し、前記サブ閉成状態のとき、前記情報を前記ディスプレイ部に表示し、前記サブ開成状態のとき、前記情報を前記ディスプレイ部と前記サブディスプレイ部で表示するように構成したことを特徴とする。
この発明によれば、ディスプレイ部を設けた筐体にサブディスプレイ部を有するサブ筐体を開閉可能に設け、サブ筐体がディスプレイ部の裏面側であってディスプレイ部と重なり合うサブ閉成状態と、サブ筐体のサブディスプレイ部がディスプレイ部と並列するサブ開成状態とを形成し、サブ閉成状態のとき、文字や画像等の情報をディスプレイ部に表示し、サブ開成状態のとき、文字や画像等の情報をディスプレイ部とサブディスプレイ部で表示するように構成したことにより、サブ閉成状態のとき、ディスプレイ部はサブ筐体により閉塞されずに露出されているので、他の動作例えばサブ筐体を開くという動作をすることなく、文字や画像等の情報をディスプレイ部に表示させることができる。また、サブ閉成状態のとき、サブ筐体がディスプレイ部を設けた筐体と重なり合っているので、サブ筐体が邪魔になることなく通話等を行える。また、サブ筐体を開いてサブ筐体のサブディスプレイ部がディスプレイ部と並列するサブ開成状態とすることで、情報をディスプレイ部とサブディスプレイ部で表示することができる。従って、通常時に1つのディスプレイ部のみを使用することができ、必要に応じてサブのディスプレイ部を開いて見ることができる上に、小型軽量でかつ操作性と取扱性を損なうことがない。
本発明に係る携帯機器において、前記サブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体の両側部にその長手方向を軸にそれぞれ回動可能に2つ設けられ、これらサブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体の他方の面にそれぞれ折り畳まれて前記サブ閉成状態が形成されていることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器において、前記ディスプレイ部を設けた筐体に、前記2つのサブ筐体のいずれか一方のサブ筐体を移動させたとき、この移動に伴っていずれか他方のサブ筐体が連動して移動する連動機構を設けることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器において、前記連動機構は、前記ディスプレイ部を設けた筐体に固定された第1シャフトと、この第1シャフトに回動可能に取り付けられ、前記2つのサブ筐体のいずれか一方のサブ筐体に取り付けられる第1取付部材と、前記ディスプレイ部を設けた筐体に固定された第2シャフトと、この第2シャフトに回動可能に取り付けられ、前記2つのサブ筐体のいずれか他方のサブ筐体に取り付けられる第2取付部材と、前記第1シャフトに回動可能に取り付けられ、前記第1取付部材に固定される第1笠歯車と、前記第2シャフトに回動可能に取り付けられ、前記第2取付部材に固定される第2笠歯車と、前記ディスプレイ部を設けた筐体に回転可能に設けられ、前記第1笠歯車に噛合される第1連結笠歯車及び前記第2笠歯車に噛合される第2連結笠歯車を有する連結ギアとで構成されていることが好ましい。
また、本発明に係る携帯機器において、前記サブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体にその長手方向を軸に回動可能に設けられていることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器において、前記サブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体にスライド可能に設けられていることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器において、前記サブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体に前記ディスプレイ部の表面に対して直交する方向を軸に回動可能に設けられていることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器において、前記サブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体と紐状部材で連結されていることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器において、前記サブ筐体を前記サブ閉成状態にロック状態に保持するロック機構を設けることが好ましい。
以上説明したように本発明に係る携帯機器によれば、サブ閉成状態のとき、他の動作例えばサブ筐体を開くという動作をすることなく、文字や画像等の情報をディスプレイ部に表示させることができると共に、サブ閉成状態のとき、サブ筐体が邪魔になることなく通話等を行え、かつ、サブ筐体を開いて、情報をディスプレイ部とサブディスプレイ部で表示することができるので、通常時に1つのディスプレイ部のみを使用することができ、必要に応じてサブのディスプレイ部を開いて見ることができる上に、小型軽量でかつ操作性と取扱性を損なうことがない。
以下、本発明に係る携帯機器を添付図面に基づいて詳述する。
図1〜図3は本発明に係る携帯機器である携帯電話機の一例を示す図である。図4は本発明に係るヒンジサブ機構の一例を示す図である。本発明に係る携帯機器は、図1〜図3に示すように、第1筐体2と第2筐体3からなり、これら第1筐体2と第2筐体3のいずれか一方の筐体例えば第2筐体3の一方の面に、文字や画像等の情報を表示するディスプレイ部4を設けたものである。
携帯機器としては、特に限定されず、例えば、携帯電話機、ザウルス(商標)等の携帯情報端末機、電卓、ポケットコンピュータ、携帯ゲーム機等が挙げられ、特に携帯電話機が好ましいものとして挙げられる。なお、本発明において携帯機器としては、その他、灰皿、ケース蓋等も含まれる。すなわち、2つの筐体を互いに開閉させるものであれば特に限定されない。また、本実施の形態では、携帯機器として携帯電話機1について説明するが、これに限定されるものではない。
第1筐体2は、携帯電話機1の送話部を構成するものであり、キーボード部2aやマイク部2b等を上面に有している。第1筐体2は、細長の略矩形状に形成されている。第2筐体3は、同じく携帯電話機1の受話部を構成するものであり、LCDなどのディスプレイ部4、スピーカー部3a等を一方の面に有している。第2筐体3は、第1筐体2と略同じ細長の略矩形状に形成されている。
第1筐体2の上面を第2筐体3で覆う閉成状態と、第1筐体2の上面を露出させる開成状態とを形成すべく第1筐体2と第2筐体3を開閉機構を介して連結されて携帯電話機1が構成されている。すなわち、この携帯電話機1は、第1筐体2の上面に第2筐体3の一方の面が互いに重ね合わされてキーボード部2a等を閉塞すると共に、第1筐体2の上面から第2筐体3が移動してキーボード部2a等を露出させることができるようになっている。
開閉機構は、携帯電話機1の開閉機構として従来周知のものを用いることができ、例えば、第1筐体2と第2筐体3を互いに回動可能に連結する開閉ヒンジ機構、第1筐体と第2筐体を互いにその長手方向にスライド可能に連結するヒンジ機構等を用いることができる。開閉機構としては、本発明において開閉ヒンジ機構11を用いた場合について説明するが、これに限定されるものではない。
開閉ヒンジ機構11は、第1筐体2と第2筐体3のいずれか一方の筐体例えば第2筐体3に設けられる係合凸部12と、係合凸部12と係合して第1筐体2と第2筐体3を互いに回動可能に連結し、第1筐体2と第2筐体3のいずれか他方の筐体例えば第1筐体2に設けられる係合凹部13とで構成されている。第1筐体2の上面の両端部近傍であって先端部近傍には、その上面から略直交する方向に突出する回動突部21がそれぞれ設けられている。また、第2筐体3の後端部(スピーカー部3aが設けられている側と反対側の端部)は、第1筐体2の回動突部21、21間に入り込むように凸状に回動凸部25として形成されている。
係合凸部12は、特に限定されず、例えば、係合凸部ユニット15で形成されていることが好ましい。係合凸部ユニット15は、第2筐体3の回動凸部25の両端部の先端部近傍のユニット収容部3cに嵌合されて収容されている。係合凸部ユニット15は、図9に示すように、例えば、ケース81と、このケース81に設けられるシャフト82と、このシャフト82に設けられる第1カム83及び第2カム84と、第2カム84とケース81との間に設けられる付勢部材である圧縮コイルスプリング85とで構成されていることが好ましい。
ケース81は、ユニット収容部3cに嵌合されて収容される有底の略長円筒状に形成されている。ケース81の底部には、シャフト82が貫通される貫通孔81aが設けられている。
シャフト82は、例えば、円形の棒状に形成されている。シャフト82の先端部は、拡径されたフランジ部82aとして形成されている。シャフト82の後端部近傍の外周には、Eリング取付部82bが設けられており、シャフト82の後端部を貫通孔81aに貫通させてケース81の底部からワッシャー88を介して露出させたEリング取付部82bにEリング89を取り付けることによってシャフト82がケース81に固定される。
第1カム83は、例えば、ケース81と略同じ形状に形成されている。すなわち、第1カム83は、略長円状に形成され、この中央部には、シャフト82が貫通する貫通孔83aが設けられている。この貫通孔83aは、シャフト82の径より大きな径であってフランジ部82aより径が小さな寸法、例えばシャフト82の径より若干大きな寸法で形成されていることが好ましい。第1カム83の先端面には、例えば、シャフト82のフランジ部82aが嵌合するシャフト嵌合部83bが設けられていることが好ましく、これにより、取付時、シャフト82の先端面と第1カム83の先端面とが略同一平面上に位置されるようになっている。
第1カム83の後端面(第1カム面ということがある。)には、例えば、カム凸部86が2つ設けられている。これらのカム凸部86は、180°間隔で第1カム面に設けられている。すなわち、2つのカム凸部86は対称に第1カム面に設けられている。これらのカム凸部86の形状は、特に限定されないが、先端部がR形状の略三角形状に突出して形成されている。カム凸部86間のカム面(カム凸部以外のカム面)は、平面状に形成されていることが好ましい。
第2カム84は、第1カム83と同様に、例えば、ケース81と略同じ形状に形成されている。すなわち、第2カム84は、略長円状に形成され、この中央部には、シャフト82が貫通する貫通孔84aが設けられている。この貫通孔84aは、シャフト82の径より大きな径の寸法、例えばシャフト82の径より若干大きな寸法で形成されていることが好ましい。第2カム84の両側部は、ケース81の嵌合部81bと係合して第2カム84のシャフト82の軸周りの回転が防止されて、第2カム84がシャフト82の軸方向に移動可能であるが、その軸周りに回転できないようになっている。
第2カム84の第1カム83側の面(第2カム面と言うことがある)には、例えば、カム凸部86とそれぞれ係合するカム凹部87が4つ設けられている。4つのカム凹部87のうちの2つは、180°間隔で、対称に第2カム面に設けられており、例えば、回動角度が0°及び180°で2つのカム凸部86と係合するように配置されていることが好ましい。また、残りの2つのカム凹部87は、180°間隔で、対称に第2カム面に設けられており、例えば、回動角度が150°で2つのカム凸部86と係合するように配置されていることが好ましい。また、4つのカム凹部87以外の第2カム面は、平面状に形成されていることが好ましい。また、第2カム84の残りの面(付勢面ということがある。)は、平面状に形成されていることが好ましい。この付勢面とケース81の底部との間には、付勢手段が設けられている。
付勢手段は、例えば、圧縮コイルスプリング85等である。圧縮コイルスプリング85は、例えば、シャフト82の外周に装着され、一端部が第2カム84の付勢面に当接されていると共に、他端部がケース81の底部に当接されて、第2カム84を第1カム83に押圧するように付勢するものである。これにより、第1カム83と第2カム84との間に作用する摩擦力がそれぞれ大きくなって第1筐体2と第2筐体3をその回動範囲の任意の位置で停止することができるようになっている。
このような係合凸部ユニット15が回動凸部25のユニット収容部3cに嵌合されて収容されることにより、回動凸部25の側面から例えば第1カム83のみが突出するようになっている。係合凹部13は、第1筐体2の各回動突部21の内面(回動突部21が対向する側の面)に設けられている。これらの係合凹部13は、第1カム83が嵌合する、例えば、断面略長円状の凹部として形成されている。これらの係合凹部13に、ユニット収容部3cに嵌合されて収容された係合凸部ユニット15の第1カム83がそれぞれ嵌合されて係合されることによって、第1筐体2に対して第2筐体3を0°〜180°の角度の範囲で回動し得るようになっている。この場合の角度とは、第1筐体2の長手方向に延びる直線と第2筐体3の長手方向に延びる直線との角度(回動角度ということがある。)である。
この角度が0°のときに、第1筐体2の上面が第2筐体3のディスプレイ部4を有する面で覆われた閉成状態を形成する。この閉成状態から第1筐体2と第2筐体3が開成方向に相対的に回動して回動角度が150°になると、カム凸部86がカム凹部87に入り込んで係合してロック状態に保持される。この状態が中間の開成状態である。さらに中間の開成状態から第1筐体2と第2筐体3を開成方向に相対的に回動させて回動角度が180°になると、カム凸部86がカム凹部87に入り込んで係合してロック状態に保持される。この状態が全開の開成状態である。なお、係合凸部ユニット15を第2筐体3に設けると共に係合凹部13を第1筐体2に設けて第1筐体2と第2筐体3とを互いに回動により開閉させるようにしたが、係合凸部ユニット15を第1筐体に設けると共に係合凹部13を第2筐体に設けて第1筐体と第2筐体とを互いに回動により開閉させるようにしてもよい。また、本発明において0°というときには、0°前後を含むものとする。また、本発明において150°というときには、150°前後を含むものとする。また、本発明において180°というときには、180°前後を含むものとする。
本発明に係る携帯電話機1は、図1〜図3に示すように、ディスプレイ部4を設けた第2筐体3に、サブディスプレイ部7、8を有するサブ筐体5、6を開閉可能に設け、このサブ筐体5、6がディスプレイ部4の裏面側であってディスプレイ部4と重なり合うサブ閉成状態と、サブ筐体5、6のサブディスプレイ部7、8がディスプレイ部4と並列するサブ開成状態とを形成し、サブ閉成状態のとき、情報をディスプレイ部4に表示し、サブ開成状態のとき、情報をディスプレイ部4とサブディスプレイ部7、8で表示するように構成したことに特徴がある。
サブ筐体5、6は、サブ閉成状態において第2筐体3の一部となるように形成されていることが好ましい。すなわち、サブ筐体は、略細長の矩形状であって、幅が第2筐体3の幅と同じ寸法か短い寸法で形成されていると共に、長さ(長手方向の長さ)が第2筐体3の長さより短く形成されていることが好ましい。また、第2筐体3には、サブ筐体収容部3bが設けられ、このサブ筐体収容部3bにサブ筐体5、6が収容されることにより、サブ筐体が第2筐体3の一部となるようになっている。
サブ筐体は、第2筐体3に1つか2つ設けられていることが好ましい。サブ筐体が1つの場合には、サブ筐体の幅が第2筐体3の幅と同じ寸法か若干短い寸法で形成されていることが好ましい。サブ筐体が2つの場合には、サブ筐体の幅は第2筐体3の幅と同じ寸法か若干短い寸法(第1寸法ということがある。)で形成されていてもよいし、第2筐体3の幅の1/2の寸法か1/2の寸法より若干短い寸法(第2寸法ということがある。)で形成されていてもよい。サブ筐体が2つの場合であってサブ筐体の幅が第1寸法で形成されている場合には、2つのサブ筐体がディスプレイ部4の裏面側に重ね合わされた状態で収容されていることが好ましい。また、サブ筐体5、6が2つの場合であってサブ筐体5、6の幅が第2寸法で形成されている場合には、2つのサブ筐体5、6がディスプレイ部4の裏面側に並列に収容されていることが好ましい。
サブ筐体5、6がディスプレイ部4の裏面側であってディスプレイ部4と重なり合うサブ閉成状態(図1(a)、(b)及び図3参照。)と、サブ筐体5、6のサブディスプレイ部7、8がディスプレイ部4と並列するサブ開成状態(図1(c))とを形成すべく第2筐体3とサブ筐体5、6を開閉サブ機構9を介して連結されている。
開閉サブ機構9は、例えば、図1〜図5に示すように、第2筐体3とサブ筐体5、6、91を第2筐体3の長手方向を軸に互いに回動可能に連結してもよいし(ヒンジサブ機構を用いてもよいし)、図6に示すように、サブ筐体92を第2筐体3に対してスライド可能に連結してもよい。この場合、サブ筐体92は、第2筐体3内のサブ筐体収容部に収容するようにしてもよいし、第2筐体3のディスプレイ部とは反対側の面に第2筐体3と重なるように収容するようにしてもよい。また、開閉サブ機構9は、図7に示すように第2筐体3とサブ筐体93を第2筐体3のディスプレイ部4の表面に対して直交する方向を軸94に互いに回動可能に連結してもよいし、図8に示すように、第2筐体3とサブ筐体95、96を紐状部材97で連結してもよい。開閉サブ機構9としては、本発明においてヒンジサブ機構41を用いた場合について説明するが、これに限定されるものではない。また、図1〜図5に示すように、サブ筐体として幅を第2寸法で形成した2つのサブ筐体5、6を用いた場合について説明するが、これに限定されるものではない。この場合、第2筐体3のディスプレイ部4が設けられている面とは反対側の面に2つのサブ筐体5、6が同一平面上に並列にそれぞれ折り畳まれて収容されている。
ヒンジサブ機構41は、第2筐体3とサブ筐体5、6を互いに回動可能に連結することができれば、特に限定されないが、2つのサブ筐体5、6のいずれか一方のサブ筐体例えばディスプレイ部4に対して左側のサブ筐体(左サブ筐体5ということがある。)を回動させたとき、この回動に伴って2つのサブ筐体5、6のいずれか他方のサブ筐体(右サブ筐体6ということがある。)が連動して回動する連動機構42を備えたものであることが好ましい。なお、本実施の形態では連動機構42とヒンジサブ機構41との区別をつけることなく説明する。左サブ筐体5には、左サブディスプレイ部7が設けられていると共に、右サブ筐体6には、右サブディスプレイ部8が設けられている。
ヒンジサブ機構41は、例えば、第2筐体3に固定された第1シャフト51と、この第1シャフト51にその軸回りに回動可能に取り付けられ、左サブ筐体5に取り付けられる第1取付部材52と、第2筐体3に固定された第2シャフト61と、この第2シャフト61にその軸回りに回動可能に取り付けられ、右サブ筐体6に取り付けられる第2取付部材62と、第1シャフト51にその軸回りに回動可能に取り付けられ、第1取付部材52に固定される第1笠歯ギア53と、第2シャフト61にその軸回りに回動可能に取り付けられ、第2取付部材62に固定される第2笠歯ギア63と、第1笠歯ギア53に噛合される第1連結笠歯ギア73及び第2笠歯ギア63に噛合される第2連結笠歯ギア74を有する連結ギア71とで構成されていることが好ましい。このヒンジサブ機構41は、左サブ筐体用の左ヒンジユニット50と、右サブ筐体用の右ヒンジユニット60と、第2筐体3に取り付けられる連結ユニット70とで構成されていることが好ましい。
左ヒンジユニット50は、例えば、ケース54と、このケース54に取り付けられる第1シャフト51と、第1シャフト51に取り付けられる第1取付部材52と、第1シャフト51に取り付けられる第1笠歯ギア53と、第1シャフト51に取り付けられる第1カムフォロワー55と、第1カムフォロワー55とケース54との間に設けられる第1付勢手段56とで構成されていることが好ましい。
ケース54は、第2筐体3に取り付けられるものであり、有底の略矩形筒状に形成されている。ケース54の側部には、ケース54が回転することなく第2筐体3に取り付けられるように側部凹部54aが形成されている。ケース54の対向する一方の2つの側部の先端部は、その長手方向に凹んだカムフォロワー凹部54bとして形成されている。ケース54の底部には、第1シャフト51が貫通される貫通孔(図示せず)が設けられている。この貫通孔は、第1シャフト51の径より大きな径、例えば若干大きな径で形成されていることが好ましい。
第1シャフト51は、例えば、円形の棒状に形成されている。第1シャフト51の後端部(ケース54の貫通孔に挿入される側の端部)近傍の外周には、Eリング45を取り付けて第1シャフト51をケース54に取り付けるためのEリング取付部51aが設けられている。第1シャフト51の後端部側(特にケース54内に位置される第1シャフト51の箇所)は、その対向する周面の一部を後端部側にそれぞれ軸方向でかつ平行に平面状に切り欠いて切欠嵌合部51bとして形成されている。第1シャフト51の中央部より先端部側には、拡径されたフランジ部51cが設けられている。このフランジ部51cの先端側の第1シャフト51の基部は、矩形例えば正方形状に形成されて嵌合部51dとして形成されている。第1シャフトの先端部近傍の外周には、Eリング取付部51eが設けられている。
第1取付部材52は、ケース54の外部に位置される第1シャフト51のフランジ部51cと切欠嵌合部51bとの間の円形状の摺動部51fに、その軸周りに回動可能で、かつ、その軸方向に移動可能に取り付けられている。第1取付部材52は、例えば、円板状の取付部材本体52aと、取付部材本体52aの周面から突出した取付部52bとからなる。取付部52bは、例えば、左サブ筐体5にネジやピン等で固定するための固定孔52cを備えている。取付部材本体52aは、例えば、ケース54の外形の幅と略同じ寸法の径の円板状に形成されている。取付部材本体52aの中央部には、第1シャフト51が貫通される貫通孔52dが設けられており、第1取付部材52が第1シャフト51の摺動部51fに、その軸周りに回動可能で、かつ、その軸方向に移動可能に取り付けられる。取付部材本体52aの第1シャフト51のフランジ部51c側の面(先端面ということがある。)の中央部には、その先端面から軸方向に突出する矩形状、例えば正方形状の嵌合部52eが設けられている。
また、第1取付部材52の残りの面(第1カム面ということがある。)には、例えば、カム凸部57が2つ設けられている。これらのカム凸部57は、180°間隔で第1カム面に設けられている。すなわち、2つのカム凸部57は対称に第1カム面に設けられている。これらのカム凸部57の形状は、特に限定されないが、先端部がR形状の略三角形状に突出して形成されている。カム凸部57間のカム面(カム凸部57以外のカム面)は、平面状に形成されていることが好ましい。
第1カムフォロワー55は、例えば、側面が湾曲状に形成された略矩形状に形成されている。すなわち、第1カムフォロワー55は、略長円状に形成され、この中央部には、第1シャフト51の切欠嵌合部51bが嵌合されて貫通する嵌合貫通孔55aが設けられている。第1カムフォロワー55の両側部がケース54の凹部54bに嵌合された状態で第1シャフト51に取り付けられて、第1カムフォロワー55は第1シャフト51の軸方向に移動可能であるが、その軸周りに回転できないようになっている。
第1カムフォロワー55の第1取付部材52側の面は、第1取付部材52の第1カム面と面接触する第2カム面である。この第2カム面には、カム凸部57とそれぞれ係合するカム凹部58が2つ設けられている。これらのカム凹部58は、180°間隔で、対称に第2カム面に設けられており、例えば、回動サブ角度が0°及び180°で2つのカム凸部57と係合するように配置されていることが好ましい。また、第1カムフォロワー55の残りの面(付勢面ということがある。)は、平面状に形成されていることが好ましい。この付勢面とケースの底部との間には、第1付勢手段56が設けられている。
第1付勢手段56は、例えば、圧縮コイルスプリング56a等である。圧縮コイルスプリング56aは、第1シャフト51の外周に設けられており、一端部が第1カムフォロワー55の付勢面に当接されていると共に、他端部がケース54の底部に当接され、第1カムフォロワー55を第1取付部材52に押圧するように付勢するものである。
第1笠歯ギア53は、第1取付部材52と第1シャフト51のフランジ部51cとの間に設けられている。第1笠歯ギア53は、フランジ部51c側がギア部として形成されている。この第1笠歯ギア53の中央部には、第1取付部材52の嵌合部52eに嵌合する貫通した嵌合凹部53aが設けられており、第1笠歯ギア53が第1取付部材52に嵌合されて第1取付部材52と共に第1シャフト51の軸周りに回転するようになっている。
このような左ヒンジユニット50を第2筐体3に取り付けると共に、第1取付部材52の取付部52bを左サブ筐体5に取り付けることにより、第2筐体3に対して左サブ筐体5を0°〜180°の角度の範囲で回動し得るようになっている。この場合の角度とは、第2筐体3の幅方向に延びる直線と左サブ筐体5の幅方向に延びる直線との角度(回動サブ角度ということがある。)である。
この回動サブ角度が0°のときに、サブ筐体5がディスプレイ部4の裏面側であってディスプレイ部4と重なり合うサブ閉成状態を形成する。この閉成状態から第2筐体3に対して左サブ筐体5が開成方向に相対的に回動して回動サブ角度が180°になると、カム凸部57がカム凹部58に入り込んで係合してロック状態に保持される。この状態が、サブ筐体5、6のサブディスプレイ部7、8がディスプレイ部4と並列するサブ開成状態である。
右ヒンジユニット60は、左ヒンジユニット50と略同様に構成されているので、その説明を省略するが、例えば、ケース64と、このケース64に取り付けられる第2シャフト61と、第2シャフト61に取り付けられる第2取付部材62と、第2シャフト61に取り付けられる第2笠歯ギア63と、第2シャフト61に取り付けられる第2カムフォロワー(図示せず)と、第1カムフォロワーとケース64との間に設けられる第2付勢手段(図示せず)とで構成されていることが好ましい。なお、右サブ筐体6も左サブ筐体5と同様に第2筐体3に対して右サブ筐体6を0°〜180°の角度の範囲で回動し得るようになっている。この場合の角度とは、第2筐体3の幅方向に延びる直線と右サブ筐体6の幅方向に延びる直線との角度であり、この角度も前記の回動サブ角度と同じ意味であるので、本発明では回動サブ角度というときには左サブ筐体5と右サブ筐体6との区別することなく用いる。
連結ユニット70は、例えば、センターシャフト72と連結ギア71とからなる。センターシャフト72は、第2筐体3の幅方向に延びる円形の棒状に形成されている。このセンターシャフト72の両端部は、第2筐体3の長手方向に対向する周面の一部がそれぞれ軸方向でかつ平行に平面状に切り欠かれて矩形状に形成されている。これらの両端部には、第2筐体3の長手方向に貫通し、第1シャフト51のフランジ部51cの嵌合部51d及び第2シャフト61の嵌合部61dがそれぞれ嵌合する嵌合凹部72aが設けられている。すなわち、センターシャフト72の両端部の嵌合凹部72aに第1シャフト51の嵌合部51d及び第2シャフト61の嵌合部61dがそれぞれ嵌合され、これらの第1シャフト51の先端部のEリング取付部51eにEリング46を取り付けると共に、第2シャフト61の先端部のEリング取付部61eにEリング46を取り付けることにより、左ヒンジユニット50と右ヒンジユニット60がセンターシャフト72(連結ユニット70)を介して連結されることになる。
連結ギア71は、円筒状の連結部75と、連結部75の両端部に設けられた第1連結笠歯ギア73及び第2連結笠歯ギア74とからなる。連結部75は、円筒状に形成されている。連結部75は、センターシャフト72を覆うようにセンターシャフト72の外周に回転可能に設けられている。この連結部75の両端部には、第1連結笠歯ギア73及び第2連結笠歯ギア74が設けられている。第1連結笠歯ギア73は、左ヒンジユニット50の第1笠歯ギア53に噛合されて、第1笠歯ギア53が回転すると、連結ギア71が回転するようになっている。また、第2連結笠歯ギア74は、右ヒンジユニット60の第2笠歯ギア63に噛合されて、第2笠歯ギア63が回転すると、連結ギア71が回転するようになっている。これにより、左サブ筐体5と右サブ筐体6のいずれか一方のサブ筐体例えば左サブ筐体5が第2筐体3に対して回動すると、この回動に伴って左サブ筐体5と右サブ筐体6のいずれか他方のサブ筐体例えば右サブ筐体6が連結ギア71を介して連動して回動するように構成されている。
また、第2筐体3にロック機構43を設けて、サブ閉成状態とサブ開成状態の2つの状態のときに左サブ筐体5と右サブ筐体6を第2筐体3に対してロック状に保持するようにしてもよい。すなわち、ロック機構43は、左サブ筐体5と右サブ筐体6がディスプレイ部4の裏面側であってディスプレイ部4と重なり合うサブ閉成状態に左サブ筐体5と右サブ筐体6を第2筐体3にロック状に保持すると共に、左サブ筐体5のサブディスプレイ部7と右サブ筐体6体のサブディスプレイ部8がディスプレイ部4と並列するサブ開成状態に左サブ筐体5と右サブ筐体6を第2筐体3にロック状に保持するものである。
ロック機構43は、例えば、図3に示すように、第2筐体3の後端部近傍に設けられたロック部材31と、ロック部材31を付勢する付勢部材と、ロック部材31と係合するロック凹部36、37とからなる。ロック部材31は、例えば、クランク状に形成されている。ロック部材31の中央部が第2筐体3の幅方向に延びる例えばピン32を軸として第2筐体3に回転可能に取り付けられている。このロック部材31の一方の端部(第1端部ということがある。)が第2筐体3のディスプレイ部4が設けられている側の面から出没可能になっており、この第1端部に操作ボタン33が取り付けられている。ロック部材31の第1端部とは反対側の角部には、操作ボタン33を第2筐体3から突出する方向に付勢する付勢部材である例えばコンプレッションスプリング34が設けられている。ロック部材31の他方の端部は、ロック凸部35である。
ロック凹部36、37は、ロック凸部35と係合して連結ギア71の回転を防止するものであり、例えば、連結部75の外周に2つ設けられている。一方のロック凹部(閉ロック凹部36ということがある。)は、サブ閉成状態にサブ筐体5、6を第2筐体3にロック状に保持するものであり、一方のロック凹部(開ロック凹部37ということがある。)は、サブ開成状態にサブ筐体5、6を第2筐体3にロック状に保持するものである。これにより、コンプレッションスプリング34は、操作ボタン33を第2筐体3から突出する方向に付勢すると共に、ロック凸部35が閉ロック凹部36又は開ロック凹部37に係合しているとき、その係合が解除され難いようにロック凸部35を付勢するものである。また、操作ボタン33を第2筐体3内に入る方向に押し込み操作することにより、コンプレッションスプリング34の付勢力に抗してロック部材31が回動して、ロック凸部35と閉ロック凹部36又は開ロック凹部37の係合が解除されるようになっている。
また、サブ筐体5、6を第2筐体3に対してサブ閉成状態からサブ開成状態へサブ開方向に自動的に回動するように自動回動手段(図示せず)を設けるようにしてもよい。自動回動手段としては、特に限定されないが、例えば、付勢部材等が用いられる。付勢部材としては、例えば、テンションスプリング等である。このテンションスプリングは、例えば、連結ギア71の連結部75の外周に設けられて、その一端部を連結部75に取り付けると共に、その他端部を第2筐体3に取り付けて、連結ギア71をサブ開方向に回動付勢するものである。これにより、連結ギア71を介してサブ筐体5、6がサブ開方向に自動的に回動するように構成されている。なお、テンションスプリングは、連結部75に1つ設けてもよいし、2つ以上例えば2つを連結部75の両端部近傍に設けるようにしてもよい。
次に本発明に係る携帯電話機1の作用を説明する。
携帯電話機1が使用されていない閉成状態では、図1(a)に示すように、第1筐体2と第2筐体3が互いに重なり合った2つ折りの状態である。このとき、カム凸部86とカム凹部87とが係合してロック状態に保持されている。この携帯電話機1を使用する場合には、例えば、第1筐体2を左手で持つと共に第2筐体3を右手で持って、この第2筐体3を第1筐体2から離れる方向に回動する(開く)。これにより、カム凸部86がカム凹部87から脱して(係合が解除されて)、回動角度が150°になると、カム凸部86がカム凹部87に入り込んで係合してロック状態に保持され、中間の開成状態になる。また、さらに第2筐体3を回動させて回動角度が180°になると、カム凸部86がカム凹部87に入り込んで係合してロック状態に保持され、全開の開成状態になる。
このような開成状態のとき、サブ筐体5、6が第2筐体3のディスプレイ部4の裏面側であってディスプレイ部4と重なり合ったサブ閉成状態であり、ディスプレイ部4が露出されているので、このディスプレイ部4に文字や画像等の情報を表示できる。よって、コンパクトな状態を保ったまま通話等を行えるので、操作性を損なうことがない。また、ディスプレイ部4に表示させる文字や画像等の情報が少ないときには、ディスプレイ部4のみに十分に表示することができるために、サブ筐体5、6が第2筐体3から突出することなくすなわち邪魔になることなくコンパクトな状態を保ったまま通話等を行えるので、取扱性を損なうことがない。
また、第2筐体3に設けたディスプレイ部4の画面サイズでは、文字や画像等の情報を十分に表示することができない場合には、操作ボタン33を第2筐体3内に押し込み操作する。すると、ロック凸部35の閉ロック凹部36との係合が解除されてテンションスプリングの付勢力によりサブ閉成状態から連結ギア71がサブ開方向に回動される。これにより、連結ギア71を介して左サブ筐体5及び右サブ筐体6がそれぞれサブ開方向に自動的に回動してロック凸部35が開ロック凹部37に入り込んで係合してロック状態に保持され、サブ開成状態になる。すなわち、左サブ筐体5のサブディスプレイ部7と右サブ筐体6のサブディスプレイ部8がディスプレイ部4の両側に並列するサブ開成状態となり、このサブ開成状態のとき、情報をディスプレイ部4とサブディスプレイ部7、8で表示される。よって、情報を表示する表示領域を拡大することができる。すなわち、ディスプレイ部4のみに情報を表示する場合に比して横長に略2倍の画面で文字や画像等の情報を表示することができる。これにより、インターネット等の通信回線を利用した機能、ゲーム機能、テレビ機能等を利用するときには特に有用である。
この携帯電話機1を使用した後に閉成状態に戻すには、左サブ筐体5と右サブ筐体6の両方又はいずれか一方をサブ閉方向(サブ開方向とは反対の方向)に力を作用させて回動させる。このとき、一方のサブ筐体を回動させると、この回動に伴って左サブ筐体5と右サブ筐体6のいずれか他方のサブ筐体が連結ギア71を介して連動して回動する。そして、ロック凸部35が閉ロック凹部36に入り込んで係合してロック状態に保持され、サブ閉成状態になる。
次に、例えば、第1筐体2を左手で持つと共に第2筐体3を右手で持って、この第2筐体3を閉方向(第2筐体3と第1筐体2とが近づく方向)に回動する。これにより、カム凸部86とカム凹部87の係合が解除されて、回動角度が0°になると、カム凸部86がカム凹部87に入り込んで係合してロック状態に保持され、元の閉成状態に戻る。
したがって、本発明に係る携帯電話機1は、サブ閉成状態のとき、ディスプレイ部4がサブ筐体5、6により閉塞されずに露出されているので、他の動作例えばサブ筐体5、6を開くという動作をすることなく、文字や画像等の情報をディスプレイ部4に表示させることができる。また、サブ閉成状態のとき、サブ筐体5、6が第2筐体3と重なり合っているので、サブ筐体5、6が邪魔になることなく通話等を行える。また、サブ筐体5、6を開いてサブ筐体5、6のサブディスプレイ部7、8がディスプレイ部4と並列するサブ開成状態とすることで、情報をディスプレイ部4とサブディスプレイ部7、8で表示することができる。その結果、通常時に1つのディスプレイ部4のみを使用することができ、必要に応じてサブディスプレイ部7、8を開いて見ることができる上に、小型軽量でかつ操作性と取扱性を損なうことがない携帯電話機1が得られる。
また、連動機構42を備えたことにより、例えば、左サブ筐体5を第2筐体3に対して回動させたとき、この回動に伴って右サブ筐体6が連動して回動するので、一層操作性が向上する。また、ロック機構43及び自動回動手段を設けることにより、操作ボタン33を押し込み操作するだけで、サブ筐体5、6を自動的にサブ開方向に回動してサブ開成状態となるので、より一層操作性が向上する。
また、メインのディスプレイ部4の左右の両側に左サブディスプレイ部7と右サブディスプレイ部8を並列させるために、これらディスプレイ部4、7、8の中央部に第1筐体2のキーボード部2aが位置されるので、これらディスプレイ部4、7、8に表示された情報をみながらキーボード部2aの操作がし易くなる。
以上説明したように本発明に係る携帯機器は、サブ閉成状態のとき、他の動作例えばサブ筐体を開くという動作をすることなく、文字や画像等の情報をディスプレイ部に表示させることができると共に、サブ閉成状態のとき、サブ筐体が邪魔になることなく通話等を行え、かつ、サブ筐体を開いて、情報をディスプレイ部とサブディスプレイ部で表示することができるので、通常時に1つのディスプレイ部のみを使用することができ、必要に応じてサブのディスプレイ部を開いて見ることができる上に、小型軽量でかつ操作性と取扱性を損なうことがないから、携帯端末の中でもとくに携帯電話機として好適に用いられるものである。
本発明に係る携帯電話機の一例を示す斜視図で、(a)は閉成状態を示す図、(b)は開成状態であってサブ閉成状態を示す図、(c)はサブ開成状態を示す図である。 本発明に係る携帯電話機の一例を示す分解斜視図である。 本発明に係る携帯電話機の一例を示す概略断面図である。 本発明に係るヒンジサブ機構の一例を示す分解斜視図である。 本発明に係る携帯電話機の他の例を示す図で、(a)は開成状態であってサブ閉成状態を示す正面図、(b)は開成状態であってサブ閉成状態を示す斜視図、(c)はサブ開成状態を示す正面図、(d)はサブ開成状態を示す正面図斜視図である。 本発明に係る携帯電話機の他の例を示す図で、(a)はサブ開成状態を示す正面図、(b)はサブ開成状態を示す斜視図である。 本発明に係る携帯電話機の他の例を示す平面図である。 本発明に係る携帯電話機の他の例を示す図で、(a)はサブ閉成状態を示す正面図、(b)はサブ筐体を開く途中の正面図、(c)はサブ開成状態を示す正面図である。 本発明に係る係合凸部ユニットの一例を示す図で、(a)は斜視図、(b)は分解断面図である。
符号の説明
1 携帯電話機
2 第1筐体
3 第2筐体
4 ディスプレイ部
5 左サブ筐体
6 右サブ筐体
7 左サブディスプレイ部
8 右サブディスプレイ部
9 開閉サブ機構
41 ヒンジサブ機構
42 連動機構
43 ロック機構
50 左ヒンジユニット
60 右ヒンジユニット
70 連結ユニット

Claims (9)

  1. 第1筐体と第2筐体からなり、これら第1筐体と第2筐体のいずれか一方の筐体の一方の面に、文字や画像等の情報を表示するディスプレイ部を設けた携帯機器において、
    前記ディスプレイ部を設けた筐体に、サブディスプレイ部を有するサブ筐体を開閉可能に設け、このサブ筐体が前記ディスプレイ部の裏面側であって前記ディスプレイ部と重なり合うサブ閉成状態と、前記サブ筐体のサブディスプレイ部が前記ディスプレイ部と並列するサブ開成状態とを形成し、
    前記サブ閉成状態のとき、前記情報を前記ディスプレイ部に表示し、前記サブ開成状態のとき、前記情報を前記ディスプレイ部と前記サブディスプレイ部で表示するように構成したことを特徴とする、携帯機器。
  2. 前記サブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体の両側部にその長手方向を軸にそれぞれ回動可能に2つ設けられ、これらサブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体の他方の面にそれぞれ折り畳まれて前記サブ閉成状態が形成されていることを特徴とする、請求項1に記載の携帯機器。
  3. 前記ディスプレイ部を設けた筐体に、前記2つのサブ筐体のいずれか一方のサブ筐体を移動させたとき、この移動に伴っていずれか他方のサブ筐体が連動して移動する連動機構を設けたことを特徴とする、請求項2に記載の携帯機器。
  4. 前記連動機構は、前記ディスプレイ部を設けた筐体に固定された第1シャフトと、この第1シャフトに回動可能に取り付けられ、前記2つのサブ筐体のいずれか一方のサブ筐体に取り付けられる第1取付部材と、前記ディスプレイ部を設けた筐体に固定された第2シャフトと、この第2シャフトに回動可能に取り付けられ、前記2つのサブ筐体のいずれか他方のサブ筐体に取り付けられる第2取付部材と、前記第1シャフトに回動可能に取り付けられ、前記第1取付部材に固定される第1笠歯車と、前記第2シャフトに回動可能に取り付けられ、前記第2取付部材に固定される第2笠歯車と、前記ディスプレイ部を設けた筐体に回転可能に設けられ、前記第1笠歯車に噛合される第1連結笠歯車及び前記第2笠歯車に噛合される第2連結笠歯車を有する連結ギアとで構成されていることを特徴とする、請求項3に記載の携帯機器。
  5. 前記サブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体にその長手方向を軸に回動可能に設けられていることを特徴とする、請求項1に記載の携帯機器。
  6. 前記サブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体にスライド可能に設けられていることを特徴とすることを特徴とする、請求項1に記載の携帯機器。
  7. 前記サブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体に前記ディスプレイ部の表面に対して直交する方向を軸に回動可能に設けられていることを特徴とする、請求項1に記載の携帯機器。
  8. 前記サブ筐体が、前記ディスプレイ部を設けた筐体と紐状部材で連結されていることを特徴とする、請求項1に記載の携帯機器。
  9. 前記サブ筐体を前記サブ閉成状態にロック状態に保持するロック機構を設けたことを特徴とする、請求項1〜7のいずれか1項に記載の携帯機器。
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