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JP2015085280A - 高温高圧反応処理装置 - Google Patents

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博史 池田
Hiroshi Ikeda
博史 池田
洋亮 山川
Yosuke Yamakawa
洋亮 山川
慶 笹辺
Kei Sasabe
慶 笹辺
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Kimura Chemical Plants Co Ltd
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Abstract

【課題】高温高圧となった被処理液が有するエネルギーを効率よく利用することが可能な高温高圧反応処理装置を提供する。【解決手段】被処理液2を供給する供給部10と、供給部により供給された被処理液を所定の温度まで昇温する昇温部13と、昇温部において所定の温度に昇温された被処理液を高圧下で反応させる反応部14と、反応部において反応させた後の被処理液から低沸点成分を蒸発させて被処理液を濃縮する濃縮部(気液分離部)15と、蒸気化した低沸点成分を断熱膨張させて発電機24のタービン23を回転させ、発電機を駆動させる発電部20とを備えた構成とする。反応部14における反応を、超臨界または亜臨界で行われる反応とする。【選択図】図2

Description

本発明は、被処理液を高温高圧で反応させる高温高圧反応処理装置に関し、詳しくは、高温高圧反応処理装置において処理され、高温高圧となった被処理液が有するエネルギーを効率よく利用することが可能な高温高圧反応処理装置に関する。
高温高圧反応処理装置は、被処理液を効率よく反応させることが可能であることから種々の分野で広く用いられている。
ところで、このような高温高圧反応処理装置においては、高温高圧における反応処理が行われた後の高圧で高温の被処理液を排出するにあたって、冷却工程を設けて被処理液を冷却した後、高圧の状態から大気圧近傍にまで減圧して排出を行うことが一般的に行なわれている。
そして、そのような高温高圧反応処理装置に関する技術として、特許文献1に記載されているような高温高圧反応システムが提案されている。
この特許文献1の高温高圧反応システムでは、冷却工程において高温の被処理液を冷却する方法として、冷却水を冷却媒体として使用し、被処理液と冷却水との熱交換により、被処理液を冷却する方法が採用されている。
具体的には、図3に示すように、第1反応機102A(102)、第2反応機102B(102)、第3反応器102C(102)の3つの反応器のうち、最下流側の第3反応器102C(102)の処理流体流出部105には、冷却器119が接続され、その冷却器119の下流には、処理液の圧力調整機能を備えた排出機構120が接続されて第3反応器102C(102)での圧力を維持しながら粘性の高いスラリー(被処理液)を排出することができるように構成されている。
しかしながら、冷却に用いられ、温度が上昇した冷媒(水を冷媒として用いた場合の温水)からエネルギー回収を行うことは困難であり、高温高圧の被処理液から有効なエネルギー回収を行うことは、いまだ十分にはできていないのが現状である。
また、高温高圧反応処理装置から排出される被処理液においては、さらに濃度を上げるために、濃縮工程を必要とするものがある。
しかしながら、冷却工程で一旦沸点以下にまで冷却した被処理液を濃縮する場合には、被処理液を再び加熱することが必要となるため、加熱にエネルギーが必要となり、効率が悪いという問題点がある。
特開2013−136048号公報
本発明は、上記課題を解決するものであり、高温高圧となった被処理液が有するエネルギーを利用して、被処理液から低沸点成分を蒸発させて濃縮を行うとともに、濃縮の際に蒸発した低沸点成分の蒸気が有するエネルギーを有効に利用することが可能な高温高圧反応処理装置を提供することを目的とする。
上記課題を解決するため、本発明の高温高圧反応処理装置は、
被処理液を供給する供給部と、
前記供給部により供給された被処理液を所定の温度に昇温する昇温部と、
前記昇温部において所定の温度に昇温された被処理液を高圧下で反応させる反応部と、
前記反応部において反応させた後の被処理液から低沸点成分を蒸発させて被処理液を濃縮する濃縮部と、
蒸気化した前記低沸点成分を断熱膨張させて発電機のタービンを回転させ、発電機を駆動させる発電部と
を備えることを特徴としている。
また、本発明の高温高圧反応処理装置においては、前記反応部における反応が、超臨界または亜臨界で行われる反応であることが好ましい。
本発明の高温高圧反応処理装置は、濃縮部において、反応後の被処理液から低沸点成分を蒸発させて被処理液を濃縮するとともに、濃縮部において蒸気化した低沸点成分を、発電部において断熱膨張させて発電機のタービンを回転させ、発電機を駆動させるようにしているので、高温高圧となった被処理液が有するエネルギーを効率よく利用することが可能になる。
すなわち、本発明の高温高圧反応処理装置によれば、反応後の高温高圧状態にある被処理液を、所定の圧力まで減圧させ、濃縮部(の気液分離器)において被処理液に含まれる低沸点成分を蒸気化させ、その蒸気を利用して発電タービンを回転させることにより、高温高圧の被処理液が有するエネルギーを電力に変換することができる。
なお、発電機のタービンは、濃縮部において蒸気化した低沸点成分を、断熱膨張させるガス膨張機能を備えた回転体であればよく、その型式に特別の制約はない。具体的には、ラジアルタービンに代表される速度式のものや、スクロール式やスクリュー式のタービンに代表される容積式のものなどを使用することができる。
また、濃縮部(の気液分離器)で低沸点成分が分離された被処理液は、濃縮されることになるため、装置から回収された被処理液を濃縮する際に要するエネルギーを低減することができる。
また、本発明の高温高圧反応処理装置において、反応部における反応が、超臨界または亜臨界で行われる反応である場合、被処理液は大きな熱エネルギーを有しており、そのような場合に本発明を適用することにより、効率よく大きなエネルギーを回収することが可能になり、特に有意義である。
本発明の一実施形態にかかる高温高圧反応処理装置を構成する、供給部、昇温部、および反応部を示す図である。 本発明の一実施形態にかかる高温高圧反応処理装置を構成する、濃縮部と、発電部の構成の詳細を示す図である。 従来の高温高圧反応システムの構成を示す図である。
以下に本発明の実施形態を示して、本発明の特徴とするところをさらに詳しく説明する。
[実施形態1]
図1に、本発明の一実施形態にかかる高温高圧反応処理装置を構成する、供給部、昇温部、および反応部を示し、図2に、本発明の一実施形態にかかる高温高圧反応処理装置を構成する、濃縮部および発電部の構成を示す。
この高温高圧反応処理装置は、図1および図2に示すように、
(a)昇温部13に供給されるべき被処理液2が貯留される原料タンク11、および、原料タンク11内の被処理液2を定量的に昇温部13に供給するための定量ポンプ12を備えた被処理液を供給する供給部10と、
(b)供給部10から供給された被処理液を所定の温度にまで昇温する昇温部13と、
(c)昇温部13において所定の温度に昇温された被処理液を高圧下で反応させる反応部14と、
(d)反応部14において反応させた後の被処理液(反応済み被処理液)から低沸点成分を蒸発させて被処理液を濃縮する濃縮部(気液分離部)15と、
(e)蒸気化した低沸点成分により駆動されて発電する発電部20とを備えている。
また、この高温高圧反応処理装置は、濃縮部15で濃縮された被処理液(製品となる濃縮液)2aを受ける製品タンク30とを備えている。
この実施形態1にかかる高温高圧反応処理装置は、上述のように、供給部10、昇温部13、反応部14、濃縮部(気液分離部)15、発電部20、および製品タンク30を備えており、供給部10から被処理液2を連続的に供給して、所定の反応を連続的に行わせるとともに、反応済みの被処理液を濃縮して連続的に製品として取り出すことができるように構成されている。
原料タンク11は、攪拌機11aを備えており、被処理液が固形分を含むスラリーである場合にも対応することができるように構成されている。
また、昇温部13は、例えば、電気ヒーター、スチーム、熱媒などの加熱手段を備えている。
そして、この実施形態1の高温高圧反応処理装置において、昇温部13は、被処理液が亜臨界や超臨界に達するような、高温高圧条件にまで被処理液を加熱することができるように構成されている。
なお、被処理液が水の場合、臨界温度は374.2℃、臨界圧力は22.12MPa、メタノールの場合、臨界温度は243℃、臨界圧力は6.38MPaである。
ただし、昇温部13における操作圧力や加熱温度はこれに限られるものではない。
また、反応層14は、亜臨界や超臨界に達するような高温高圧の条件に加熱された被処理液を保持して、所定の反応時間を確保することができるように構成されている。
濃縮部(気液分離部)15は、図2に示すように、定量ポンプ12(図1)から反応部14までの間の圧力を調整するための調整圧力調整弁21a、反応後の被処理液の一部(低沸点成分)の蒸発を行わせるとともに、蒸発した低沸点成分の蒸気と、濃縮された被処理液の分離(気液分離)を行う気液分離器22、冷却器25a、および冷却器25aの下流側に配設されて、気液分離器22の圧力を調整するための圧力調整弁21bを備えている。
なお、定量ポンプ12から圧力調整弁21aの間の圧力は、被処理液を反応させる液温に合わせて設定される。
また、製品タンク30は、濃縮された被処理液(製品)を貯留することができるように構成されている。
また、発電部20は、図2に示すように、を断熱膨張させた低沸点成分の蒸気により回転駆動されるタービン23、タービン23の回転により発電を行う発電機24、タービン23を駆動させるのに用いられた低沸点成分の蒸気を冷却して凝縮させる冷却器25bを備えている。
なお、発電機24の駆動するタービン23としては、ラジアルタービンなどの速度式のもの、スクロール式やスクリュー式のタービンなどの容積式のものなどを使用することができる。
次に、この実施形態1にかかる高温高圧反応処理装置の動作について説明する。
(1)被処理液を処理するにあたっては、まず、撹拌機付きの原料タンク11内の液を定量ポンプ12により、昇温部13に供給する。
(2)それから、昇温部13に供給された被処理液は、昇温部13が備える電気ヒーター、スチーム、熱媒などの加熱手段により、例えば、超臨界状態となる所定の温度にまで昇温された後、反応部14に送られる。
(3)そして、反応部14に送られた被処理液は、所定の反応時間が確保されるような速度で反応部14を通過する。そして、被処理液が反応部14を通過する間に所定の反応が進行する。
(4)反応後の被処理液は、濃縮部(気液分離部)15(図2)に送られて、低沸点成分の蒸発が行われる。
すなわち、反応後の被処理液は、図2に示すように、濃縮部15を構成する圧力調整弁21aを通って気液分離器15に送られる。
そして、圧力調整弁21bにより圧力が調整された気液分離器22において、により、被処理液に含まれる低沸点成分は蒸気化する。
また、低沸点成分を蒸発させた後の濃縮された被処理液(製品)2aは、冷却器25aで冷却された後、圧力調整弁21bを経て製品タンク30に回収される。
なお、製品タンク30に回収された被処理液(製品)2aを、さらに濃縮するように構成することも可能である。
(5)一方、蒸気化した低沸点成分の蒸気は、発電部20を構成するタービン23に送られてタービン23を回転させ、タービン23と接続されている発電機24を稼働させることにより発電を行う。
そして、タービン23を回転させた後の低沸点成分は、冷却器25bで沸点以下まで冷却された後、系外に排出される。
この実施形態1の高温高圧反応処理装置の場合、気液分離器22において、被処理液に含まれる低沸点成分が蒸気化し、被処理液から分離されることにより、被処理液の濃縮が行われる。
したがって、反応後の被処理液の蒸発濃縮を効率よく行うことが可能になる。
また、濃縮された被処理液をさらに濃縮する場合にも、その後の濃縮操作に必要なエネルギーを低減させることができる。
また、実施形態1の高温高圧反応処理装置においては、昇温部13で被処理液を亜臨界や超臨界に達するような高温高圧条件にまで加熱し、反応部14で反応させるようにしているので、大きな熱エネルギーを有する被処理液から、効率よくエネルギーを回収することができる。
ただし、本発明は、亜臨界や超臨界に達しないような条件で操業される高温高圧反応処理装置にも適用することが可能である。
本発明は、さらにその他の点においても、上記実施形態に限定されるものではなく、供給部、昇温部、反応部、濃縮部、発電部などの具体的な構成に関し、本発明の範囲内において種々の応用、変形を加えることが可能である。
10 供給部
11 原料タンク
12 定量ポンプ
13 昇温部
14 反応部
15 濃縮部(気液分離部)
20 発電部
21a,21b 圧力調整弁
22 気液分離器
23 タービン
24 発電機
25a,25b 冷却器
30 製品タンク

Claims (2)

  1. 被処理液を供給する供給部と、
    前記供給部により供給された被処理液を所定の温度に昇温する昇温部と、
    前記昇温部において所定の温度に昇温された被処理液を高圧下で反応させる反応部と、
    前記反応部において反応させた後の被処理液から低沸点成分を蒸発させて被処理液を濃縮する濃縮部と、
    蒸気化した前記低沸点成分を断熱膨張させて発電機のタービンを回転させ、発電機を駆動させる発電部と
    を備えることを特徴とする高温高圧反応処理装置。
  2. 前記反応部における反応が、超臨界または亜臨界で行われる反応であることを特徴とする請求項1記載の高温高圧反応処理装置。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR102146030B1 (ko) * 2019-08-21 2020-08-21 박장수 원료 용해 및 혼합교반장치

Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS51128683A (en) * 1975-04-21 1976-11-09 Sterling Drug Inc Wet airroxidation apparatus
JPH11290872A (ja) * 1998-04-09 1999-10-26 Hitachi Ltd 有機物の超臨界水酸化処理システムおよびその運転方法
JP2001321785A (ja) * 2000-05-17 2001-11-20 Osaka Gas Co Ltd 液中ダイオキシン類の処理方法
JP2002292268A (ja) * 2001-03-30 2002-10-08 Mitsubishi Heavy Ind Ltd 超臨界水反応生成物流体冷却方法及び超臨界水反応冷却装置
JP2003073327A (ja) * 2001-09-03 2003-03-12 Nippon Shokubai Co Ltd 有機酸の製造方法
JP2004181427A (ja) * 2002-12-06 2004-07-02 Kurita Water Ind Ltd 水熱反応方法および装置
JP4683748B2 (ja) * 2001-03-07 2011-05-18 ヤンマー株式会社 超臨界水又は亜臨界水による被反応物質の反応装置

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS51128683A (en) * 1975-04-21 1976-11-09 Sterling Drug Inc Wet airroxidation apparatus
JPH11290872A (ja) * 1998-04-09 1999-10-26 Hitachi Ltd 有機物の超臨界水酸化処理システムおよびその運転方法
JP2001321785A (ja) * 2000-05-17 2001-11-20 Osaka Gas Co Ltd 液中ダイオキシン類の処理方法
JP4683748B2 (ja) * 2001-03-07 2011-05-18 ヤンマー株式会社 超臨界水又は亜臨界水による被反応物質の反応装置
JP2002292268A (ja) * 2001-03-30 2002-10-08 Mitsubishi Heavy Ind Ltd 超臨界水反応生成物流体冷却方法及び超臨界水反応冷却装置
JP2003073327A (ja) * 2001-09-03 2003-03-12 Nippon Shokubai Co Ltd 有機酸の製造方法
JP2004181427A (ja) * 2002-12-06 2004-07-02 Kurita Water Ind Ltd 水熱反応方法および装置

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR102146030B1 (ko) * 2019-08-21 2020-08-21 박장수 원료 용해 및 혼합교반장치

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