JP2013060299A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】排紙ローラ対のみで用紙をスイッチバックするために搬送力を大きくすると、搬送ベルトの搬送力が小さい場合に、用紙が排紙ローラ対に挟持された以降の各送り（この際、用紙は排紙ローラ対と搬送部（搬送ベルト）とにより間欠的に送られる）に対して用紙が引っ張られるため、送り精度が悪化したり、用紙が引っ張られる際に発する張り音による騒音が発生したりする問題点を解決する。
【解決手段】搬送ベルト７と排紙ローラ対１２とにより用紙Ｐが間欠送りで搬送されているときの排紙ローラ対１２の駆動開始タイミングを、搬送ベルト７の駆動開始タイミングよりも遅らせ、各駆動開始タイミングの間にタイムラグＴαを設けた。
【選択図】図２

Description

本発明は、インクジェット方式で画像形成が可能な画像形成装置に関し、さらに詳しくは、被記録媒体（以下、「シート」という）の両面に画像形成が可能な画像形成装置に関する。

用紙を搬送する搬送ベルトを備えた搬送部と、用紙を排出する排紙ローラ対を備えた排紙部とを有し、用紙の両面（第１面および第２面）に印字・画像形成が可能なインクジェット方式の画像形成装置に係る技術は既に知られている（例えば、特許文献１参照）。

特許文献１には、用紙の第１面への印字（片面印刷）動作中に用紙が排紙ローラ対に挟持されて搬送ベルトと排紙ローラ対とで用紙を用紙排出方向に送り、用紙の第２面への両面印刷の際には第１面に印字・画像形成した用紙を正逆転可能な排紙ローラ対を用いてスイッチバックさせた後、画像形成部と対向しない搬送ベルトの反対向面に案内しながら再給紙経路（反転搬送経路）で用紙を反転させ、両面印刷を行う構成が開示されている。

また、搬送ベルトと排紙ローラとを別駆動とした場合であって、搬送ベルトによる用紙の保持力が低下するときでも送り精度を維持して画像品質の低下を防止することを目的として、記録ヘッドを備え片面印刷だけを行う画像形成装置（インクジェット記録装置）に係る技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。

特許文献２の図１〜図７等には、用紙５を搬送する搬送ベルト３１を駆動する副走査モータ１３１と、用紙５を排紙のために搬送する排紙搬送部７を駆動する排紙モータ７９とを同期して、排紙モータ７９の１回の駆動期間（ＯＮ時間）の駆動終了タイミングを、副走査モータ１３１の１回の駆動期間（ＯＮ時間）の駆動終了タイミングに対して遅延時間ｔだけ遅延させて間歇的に駆動するとき、入口検知センサ３３１が用紙５を検知しているときには遅延時間ｔを時間ｔ１とし、入口検知センサ３３１が用紙５を検知しなくなったときには遅延時間ｔを時間ｔ１よりも短い時間ｔ２（ｔ２＜ｔ１）とする制御が開示されている。

また、スイッチバック機能の無い排紙ローラ対を用いて、正逆転可能な搬送ベルトおよび両面ユニットを利用して両面印刷を行う技術も提案されている（例えば、特許文献３参照）。

特許文献３には、搬送装置の吸着ベルトを帯電させる帯電開始位置と、第２面を印字するために両面ユニットから搬送されてくる用紙が搬送装置と接触する位置とを合わせる目的で、両面ユニットに対する帯電装置の配置に合わせて、両面ユニットから搬送される用紙の搬送タイミングを調整することにより、第１面が印字された用紙を搬送装置（吸着ベルト）を用いて反転させて両面印字させる構成が開示されている。

特許文献２を含む従来の画像形成装置では、排紙ローラ対は、用紙を排出するだけでよく、スイッチバックしないことから、排紙ローラ対の搬送力（例えば、断続的に排紙コロを備えた排紙ローラにあっては、排紙コロの数、拍車の数、拍車圧、排紙コロの摩擦係数、排紙コロの研摩方向の向きなど）は小さくすることができる。

一方、特許文献１を含む従来の画像形成装置（インクジェット記録装置）では、排紙ローラ対のみで用紙をスイッチバックするために搬送力を大きくすると、搬送部（搬送ベルト）の搬送力が小さい場合に、用紙が排紙ローラ対に挟持された以降の各送り（この際、用紙は排紙ローラ対と搬送部（搬送ベルト）とにより間欠的に送られる）に対して用紙が引っ張られるため、送り精度が悪化したり、用紙が引っ張られる際に発する張り音による騒音が発生したりする問題点がある。

なお、搬送部が帯電・搬送ベルトのときには、環境条件や経時による搬送ベルトの劣化や、帯電ローラなどとの接触による汚れや劣化によって搬送力が次第に小さくなる傾向がある。また、後述するが、搬送ベルトを用いないで印字後の用紙を搬送するインクジェット方式の画像形成装置においては、送りローラ対（第２の回転部材）が画像形成部・印字部の直後に設けられているため搬送力を大きくすることができない事情がある。

そこで、本発明は、上述した事情・問題点に鑑みてなされたものであり、搬送ベルトや送りローラ対を通過した用紙（シート）をスイッチバックするためのスイッチバック手段のみで搬送するために、スイッチバック手段の搬送力を大きくした際の、用紙がスイッチバック手段に挟持された以降の用紙が引っ張られることによる送り精度が悪化したり、用紙が引っ張られる際に発する張り音による騒音が発生したりすることを防止できる画像形成装置を実現し提供することを主な目的とする。

上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、本発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
すなわち、本発明は、少なくとも２つの回転部材間に掛け回されて周回移動され、シートをシート搬送方向に間欠的に搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトと対向して配置され、前記搬送ベルトにより搬送されてくるシートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段を通過したシートを前記搬送ベルトよりも前記シート搬送方向の下流側に搬送し、スイッチバックするスイッチバック手段とを有し、前記搬送ベルトと前記スイッチバック手段とによりシートが搬送されているときの前記スイッチバック手段の駆動開始タイミングを、前記搬送ベルトの駆動開始タイミングよりも遅らせることを特徴とする画像形成装置である（請求項１）。

また、本発明は、シート搬送方向の上流側に設けられ、シートを間欠的にシート搬送方向に搬送する第１の回転部材と、第１の回転部材の前記シート搬送方向の下流側に設けられ、第１の回転部材により搬送されてくるシートを受け取り、前記シート搬送方向の下流側へシートを搬送する第２の回転部材と、第１の回転部材と第２の回転部材との間に設けられ、シートを支持する支持部材と、前記支持部材と対向して配置され、搬送されてくるシートに画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段を通過したシートを第２の回転部材よりも前記シート搬送方向の下流側に搬送し、スイッチバックするスイッチバック手段とを有し、第２の回転部材と前記スイッチバック手段とによりシートを搬送しているときの前記スイッチバック手段の駆動開始タイミングを、第２の回転部材の駆動開始タイミングよりも遅らせることを特徴とする画像形成装置である（請求項７）。

本発明によれば、上記課題を解決して新規な画像形成装置を実現し提供することができる。すなわち、本発明によれば、上記構成により、搬送ベルトまたは第２の回転部材を通過したシートをスイッチバックするためにスイッチバック手段の搬送力を大きくした際、シートが搬送ベルトとスイッチバック手段とにより搬送されているときに、またはシートが第２の回転部材とスイッチバック手段とにより搬送されているときに、シートが引っ張られることによるシートの送り精度が悪化したり、シートが引っ張られる際に発する張り音による騒音が発生したりすることを未然に防止できる。

本発明の第１の実施形態を示すインクジェット記録装置全体の簡略的な一部断面正面図である。 第１の実施形態の基本的な駆動構成例であって、搬送ベルトと排紙ローラ対とにより用紙が間欠送りで搬送されているときの搬送ベルトと排紙ローラ対との各駆動開始タイミングについて説明するタイミングチャートである。 排紙ローラ対の駆動開始時点と、搬送ベルトの駆動開始時における加速域との関係について説明するタイミングチャートである。 （ａ）は、排紙ローラ対の駆動開始時点と、搬送ベルトの駆動の加速域以降との関係について説明するタイミングチャート、（ｂ）は、（ａ）の各番号における用紙Ｐの送られ方を説明する図である。 コシの強い厚紙などを送る際の、搬送ベルトと排紙ローラ対との駆動方法（駆動時間）について説明するタイミングチャートである。 共通搬送路に用紙撓み部を設けたインクジェット記録装置全体の簡略的な一部断面正面図である。 （ａ）は、搬送ベルトの駆動速度と排紙ローラ対の駆動速度とが共に等速である本実施形態の駆動構成例を説明するタイミングチャート、（ｂ）は、排紙ローラ対の駆動速度が搬送ベルトの駆動速度よりも速い比較例を説明するタイミングチャートである。 排紙ローラ対の駆動速度が搬送ベルトの駆動速度よりも遅い場合の、用紙を引っ張らなくするための排紙ローラ対の駆動調整方法の第１の例について説明するタイミングチャートである。 排紙ローラ対の駆動速度が搬送ベルトの駆動速度よりも速い場合の、用紙を引っ張らなくするための排紙ローラ対の駆動調整方法の第２の例について説明するタイミングチャートである。 図５に示した駆動構成例の変形例を説明するタイミングチャートである。 図５に示した駆動構成例のさらに別の変形例を説明するタイミングチャートである。 排紙ローラ対の駆動停止タイミングが搬送ベルトの駆動停止タイミングよりも早い場合について説明する線図である。 排紙ローラ対の駆動停止タイミングが搬送ベルトの駆動停止タイミングよりも遅い場合について説明するタイミングチャートである。 本発明の第２の実施形態を示すインクジェット記録装置全体の簡略的な正面図である。 本発明の第３の実施形態を示すインクジェット記録装置全体の簡略的な正面図である。 本発明の第４の実施形態を示すインクジェット記録装置全体の簡略的な正面図である。 本発明の第５の実施形態を示すインクジェット記録装置全体の簡略的な正面図である。

以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。各実施形態および各変形例等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品等）については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。

まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態を示す画像形成装置の一例としてのインクジェット記録装置の全体構成および動作を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態を示すインクジェット記録装置の全体構成を簡略的に説明する図である。
同図に示すインクジェット記録装置１００は、インクジェット方式で画像形成を行うシリアル型のインクジェット記録装置である。
インクジェット記録装置１００は、インクジェット方式で画像形成を行う画像形成手段としての記録ヘッド１７等を備えた画像形成部５０と、シート・被記録媒体の一例としての用紙Ｐを搬送する搬送ベルト７等を備えた搬送部５１と、用紙Ｐを給送・給紙する給紙部５２と、画像形成（以下、「印刷」ともいう）された用紙Ｐを排出・排紙する排紙部および片面印刷済みの用紙Ｐをスイッチバックし反転すべく再給送する排紙反転部５３とを有する。

用紙Ｐの搬送経路としては、給紙部５２から給紙された用紙Ｐを搬送部５１に搬送する経路である給紙搬送路５５と、給紙搬送路５５に接続・連通され、表面（第１の面）に画像形成された片面印刷済みの用紙Ｐ、および片面印刷済みの用紙Ｐがスイッチバック・反転されて残りの裏面（第２の面）に画像形成された両面印刷済みの用紙Ｐを画像形成部５０の下流側に搬送する経路である共通搬送路５６と、共通搬送路５６に接続・連通され、再給送手段を構成する後述する２組の排紙ローラ対１０，１１によりスイッチバックされ再給送されてきた片面印刷済みの用紙Ｐを画像形成部５０の記録ヘッド１７と対向しない反対向側の搬送ベルト７面（以下、「反対向面７ｂ」という）に案内・搬送する、反転経路・再給送経路を含む両面搬送経路としての両面搬送路５７と、片面印刷済みの用紙Ｐが搬送ベルト７の反対向面７ｂを通過した後、搬送ベルト７の移動方向における記録ヘッド１７との対向部よりも上流側の搬送ローラ６に掛け回されている搬送ベルト７の外側周囲を迂回して反転された片面印刷済みの用紙Ｐを、再度、記録ヘッド１７と対向する対向側の搬送ベルト７の面（以下、「対向面７ａ」という）に案内する反転経路としての反転路２１とを有する。なお、反転路２１は、搬送ローラ６に掛け回されている搬送ベルト７の外側周囲を迂回して略Ｕ字形状に形成されていることにより、迂回経路ないし迂回路とも呼ばれる。
給紙搬送路５５を始めとして共通搬送路５６および両面搬送路５７は、特に説明する経路箇所を除き、対向する一対のガイド部材等で形成されている。

画像形成部５０は、走査・移動可能なキャリッジ５を備えている。キャリッジ５は、装置本体に横架して固設されたガイド部材である主従のガイドロッド５ａ，５ｂにより、主走査方向（図中紙面に対して直交する紙面手前側および紙面奥側の方向）に摺動自在に保持されている。キャリッジ５は、図示しないタイミングベルトを介して主走査モータ（図示せず）に連結されており、同主走査モータによって主走査方向に往復移動・走査される。

キャリッジ５には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するための液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１７が搭載されている。記録ヘッド１７は、搬送ベルト７と対向して配置され、搬送ベルト７により搬送されてくる用紙Ｐに画像を形成する画像形成手段ないし記録手段として機能する。記録ヘッド１７は、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向と直交する副走査方向Ｘａ（シート搬送方向Ｘａでもある）に配列し、ノズルのインク滴吐出方向を略水平方向に向けて装着している。
記録ヘッド１７は、例えば、４つのノズル列を有し、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の液滴であるインクをそれぞれ吐出する。

また、キャリッジ５は、記録ヘッド１７のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのヘッドタンク（図示せず）を搭載している。このヘッドタンクには、図示しないカートリッジ装填部に着脱自在に装着される各色の記録液カートリッジから、供給ポンプユニット（図示せず）によって各色の供給チューブを介して、各色の記録液であるインクが補充供給されるようになっている。

給紙部５２は、複数枚の用紙Ｐを収納し積載する給紙カセット１９と、複数枚の用紙Ｐを積載して揺動・昇降可能に設けられた底板１と、底板１上の最上の用紙Ｐを給送する給紙ローラ２と、給紙ローラ２との協働作用により用紙Ｐを１枚ずつ分離給送する分離パッド（図示せず）等とを備えている。
給紙カセット１９は、装置本体に対して図１中両矢印方向に挿脱自在に構成されている。給紙ローラ２は、半月状のローラからなる。給紙カセット１９と、給紙ローラ２と、分離パッド（図示せず）とは、給紙ユニットを構成している。

片面印刷時に給紙部５２から給紙された用紙Ｐおよび両面印刷時に反転された片面印刷済みの用紙Ｐを画像形成部５０の記録ヘッド１７に対向する位置に送り込むために、搬送部５１が配置されている。搬送部５１は、搬送ベルト７と、搬送ローラ６と、テンションローラ８と、先端コロ４と、帯電ローラ１６と、搬送ベルト７の対向面７ａの裏面側に設けられた図示しない搬送ガイド板と、分離爪１８等とを備えている。

搬送ベルト７は、給送されてきた用紙Ｐを静電吸着して記録ヘッド１７に対向する位置に搬送するためのものであり、用紙Ｐをシート搬送方向Ｘａに間欠的に搬送する搬送手段として機能する。搬送ベルト７は、無端状ベルトであり、駆動・回転部材としての搬送ローラ６と従動・回転部材としてのテンションローラ８との間に掛け回されて、ベルト移動方向Ｘａ（シート搬送方向Ｘａ、副走査方向Ｘａでもある）に周回移動するように構成されている。

搬送ローラ６は、駆動力伝達手段としての図示しないタイミングベルトおよび歯付きのプーリを介して、駆動手段・駆動源としての副走査モータ２５によって構成される駆動系によって回転駆動される。搬送ベルト７は、副走査モータ２５により搬送ローラ６が回転駆動されることによって矢印で示すベルト移動方向Ｘａに周回移動する。
本実施形態の搬送ベルト７は、無端ベルトであるが、成型上において無端のベルトでも、両端をつなぐことで無端状としたベルトでもよい。

搬送ベルト７は、１層または複層構造であり、少なくとも用紙Ｐや帯電ローラ１６と接触する側（表層）は、例えばＰＥＴ、ＰＥＩ、ＰＶＤＦ、ＰＣ、ＥＴＦＥ、ＰＴＦＥなどの樹脂、またはエラストマーであって導電制御材を含まない材料などで形成される絶縁層を有していて、電荷を保持するようになっている。なお、２層以上の構造とする場合には帯電ローラ１６と接触しない側に上記樹脂やエラストマーにカーボンを含有させた導電層を有する構成とできる。

先端コロ４は、搬送ベルト７を表面側（搬送面側）から押圧する押圧部材として機能する。先端コロ４は、搬送ベルト７のベルト移動方向Ｘａにおける記録ヘッド１７の上流近傍に、搬送ベルト７を介して搬送ローラ６に押圧するように配設されていて、用紙Ｐを搬送ベルト７に密着させる。
搬送ガイド板（図示せず）は、搬送ローラ６とテンションローラ８との間であって、搬送ベルト７の内側における記録ヘッド１７に対向する位置に配設され、搬送ベルト７を内側からガイドするベルトガイド部材として機能する。分離爪１８は、ベルト移動方向Ｘａにおける記録ヘッド１７の下流側において、搬送ベルト７を介してテンションローラ８に押圧するように配設され、搬送ベルト７から用紙Ｐを分離する分離部材として機能する。

帯電ローラ１６は、搬送ローラ６におけるベルト移動方向Ｘａの上流側に配置され、搬送ベルト７の表面を帯電させるための帯電手段として機能する。帯電ローラ１６は、搬送ベルト７の表層（絶縁層）に接触し、搬送ベルト７の周回移動に従動して回転するように、図示しないバネによって帯電ローラ１６の軸の両端に加圧力を付与されている。

帯電ローラ１６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が図示しない電圧印加手段により印加され、搬送ベルト７が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向Ｘａに、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト７上に用紙Ｐが給送されると、用紙Ｐが搬送ベルト７に静電的に吸着され、搬送ベルト７の周回移動によって用紙Ｐが副走査方向Ｘａに搬送される。

そこで、キャリッジ５を移動させながら画像信号に応じて、図示しない制御手段の制御の下に記録ヘッド１７を駆動することにより、停止している用紙Ｐにインク滴を吐出して１行分を記録し、搬送ベルト７により用紙Ｐを所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号または用紙Ｐの後端が記録ヘッド１７の記録領域を抜け出た信号を、図示しない制御手段が受けることにより、記録動作を終了する。

搬送部５１における搬送ベルト７のシート搬送方向の下流直後には、分離爪１８によって搬送ベルト７から分離された用紙Ｐを搬送するための、搬送ベルト７の直後で記録ヘッド１７の下流側に位置する送りローラ対３を有している。この送りローラ対３は、断面星型の拍車ローラ１１と、この拍車ローラ１１に対向当接した第２搬送ローラとも呼ばれる送りローラ９とからなる。
搬送ベルト７の直後で記録ヘッド１７の下流側に位置するローラ対の拍車ローラ１１は、記録ヘッド１７の下流側において、用紙Ｐの記録ヘッド１７側の面に係わり合う（以下、「係合」という）するものであるが、用紙Ｐが通常の普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ、封筒等の厚紙に記録を行う場合においては、用紙Ｐの送りを単に補助するものであり、拍車ローラ１１と送りローラ９との間に用紙Ｐが噛んでいること、すなわち拍車ローラ１１が用紙Ｐに係合していることによって用紙表面と記録ヘッド１７とのギャップを定めるものではない。

さらに、記録ヘッド１７で画像形成・記録された用紙Ｐを排紙するための排紙部として、搬送ベルト７および送りローラ対３によって搬送されてきた用紙Ｐを、排紙トレイ１３に排出する排出手段、およびスイッチバックするスイッチバック手段ないし再給送手段の機能を併せ持つ２組の排紙ローラ対１２を備えている。各排紙ローラ対１２は、断面星型の拍車ローラ１１と、この拍車ローラ１１に対向当接した排紙ローラ１０とからなる。これら排紙ローラ対１２のシート搬送方向下流には、各排紙ローラ対１２によって送られてきた用紙Ｐを案内する図示しない排紙ガイド部材と、排出される用紙Ｐを積載する排紙トレイ１３とが配設されている。

次に両面印刷に係る構成について説明する。
各排紙ローラ対１２を構成する排紙ローラ１０および拍車ローラ１１は、片面印刷済みの用紙Ｐの先端および後端を反転させるスイッチバック動作可能に、共に時計回り、反時計回りの両方向に回転可能、すなわち正逆転可能に構成されている。本実施形態では、上述したようにスイッチバック手段および排出手段の両機能を兼ね備えた２組の排紙ローラ対１２だけで、片面印刷済みの用紙Ｐを確実にスイッチバックするために２組の排紙ローラ対１２（以下、単に「排紙ローラ対１２」ともいう）を採用して搬送力を大きくしている。排紙ローラ対１２の駆動ローラである排紙ローラ１０側は、例えば中間ギヤを備えたギヤ列等の駆動力伝達手段を介して連結されていて、共に同一方向に回転するようになっている。

各排紙ローラ対１２は、図示しないタイミングベルトおよび歯付きのプーリまたはギヤ列等からなる駆動力伝達手段を介して、駆動源としての正逆転可能な排紙モータ２６に連結されていて、同排紙モータ２６によって回転駆動される。
上述したとおり、排紙ローラ対１２は、搬送ベルト７の対向面７ａを通過した片面印刷済みの用紙Ｐをスイッチバックさせて、再度、画像形成部５０の記録ヘッド１７側へ給送するスイッチバック手段ないし再給送手段として機能する。排紙ローラ対１２は、本実施形態では排紙反転部５３に配置されており、シート排出部としての排紙部に配設される排出手段の機能と上記スイッチバック手段の機能とを兼ね備えている。

排紙反転部５３の共通搬送路５６と両面搬送路５７との分岐部には、スイッチバック用の、支軸を中心として揺動可能な搬送経路切替手段・分岐部材としての分岐爪２０が配設されている。上記したとおり、再給送手段は、排紙ローラ対１２、両面搬送路５７および分岐爪２０から主に構成されている。
テンションローラ８に対向して、記録ヘッド１７と対向・対峙しない側の搬送ベルト７の反対向面７ｂに当接する両面搬送ローラ１４が配設されている。搬送ベルト７の反対向面７ｂ側には、片面印刷済みの用紙Ｐを反対向面７ｂにガイドする図示しないガイド部材も配置される。

反転路２１の入口近傍には、搬送ベルト７を介して搬送ローラ６に押圧するように配設された押圧部材としての両面加圧コロ１５と、搬送ベルト７を介して搬送ローラ６に押圧するように配設された分離部材としての分離爪１８とが配置されている。

図１に基づいて、本実施形態のインクジェット記録装置１００の全体動作を説明する。先ず、片面（例えば用紙Ｐの第１の面である用紙表面）印刷時の動作を説明する。図示しない電源スイッチがオン・投入され、使用者による操作部（図示せず）の各種キー操作（印刷枚数や拡大・縮小等のキー操作）が終了すると、インクジェット記録装置１００の動作を制御する図示しない制御手段からの制御指令により、給紙部５２が画像形成部５０および搬送部５１と同期して起動可能状態になる。すなわち、給紙ローラ２および分離パッド（図示せず）の協働作用により、底板１上の最上面の用紙Ｐが１枚に分離されて給送され、給紙搬送路５５により案内されつつ搬送部５１の先端コロ４と搬送ベルト７との間に送り込まれる。

この時、副走査モータ２５により搬送ローラ６が回転駆動されることによって、搬送ベルト７は副走査方向（ベルト移動方向）Ｘａに周回移動している。この際、帯電ローラ１６は、搬送ベルト７の表層に接触し、搬送ベルト７の周回移動に従動して回転しており、図示しない電圧印加手段による帯電ローラ１６への交番する電圧印加を介して、帯電ローラ１６がプラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電される。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト７上に用紙Ｐが給送され、用紙Ｐが搬送ベルト７の対向面７ａに静電的に吸着され、搬送ベルト７の周回移動によって用紙Ｐが副走査方向Ｘａに搬送される。この際、用紙Ｐの搬送は記録ヘッド１７における印字位置で一旦停止する。

次いで、キャリッジ５が主走査方向（図１中紙面に直交する紙面手前および奥側）に移動するように駆動されるとともに、画像信号に応じて記録ヘッド１７が駆動されることにより、停止している用紙Ｐにインク滴を吐出して１行分を印字記録し、搬送ベルト７上に保持された用紙Ｐの所定量搬送後、次の行の印字記録が行われる。
そして、再びの搬送ローラ６の回転駆動を介して搬送ベルト７によって用紙Ｐが搬送され、この際、分離爪１８を介して搬送ベルト７から分離された片面印刷済みの用紙Ｐ（以下、単に「用紙Ｐ」ともいう）は送りローラ９と拍車ローラ１１とにより排紙反転部５３に送り込まれ、図示しない排紙ガイド部材によって案内されつつ、さらにシート搬送方向Ｘａの下流側に搬送される。

搬送される用紙Ｐは、２組の排紙ローラ対１２が例えば正転駆動されるによってシート排出方向Ｘｂの下流側に搬送される。記録終了信号または用紙Ｐの後端が記録ヘッド１７の記録領域を抜け出た信号を、上記図示しない制御手段が受けることにより、記録動作を終了して、用紙Ｐは排紙トレイ１３に排紙・積載される。このように、片面印刷済みの用紙Ｐは、記録ヘッド１７による印字・画像形成中にスイッチバック手段の機能を備えた２組の排紙ローラ対１２によって搬送される（請求項８）。

次に両面印刷時の動作について説明する。
片面印刷が上述した通りの動作で行われた後、片面印刷済みの用紙Ｐの先端が排紙ローラ対１２のニップ部へ導かれて、片面印刷済みの用紙Ｐの後端が排紙反転部５３の分岐部を通過すると、これが図示しないセンサにより検知されることで、２組の排紙ローラ対１２の各排紙ローラ１０と各拍車ローラ１１とが例えば逆転駆動されることによって反転開始し、片面印刷済みの用紙Ｐの先端と後端とが逆になるスイッチバック動作が行われる。この際、分岐部に配設されている分岐爪２０により、片面印刷済みの用紙Ｐの搬送経路は両面搬送路５７側に切り換えられている。
次いで、スイッチバック動作を検知する図示しないセンサにより、スイッチバックされた片面印刷済みの用紙Ｐの先端（スイッチバック前は用紙Ｐの後端）が検知されると、片面印刷済みの用紙Ｐの先端が両面搬送路５７の図において下方に搬送される。

次いで、片面印刷済みの用紙Ｐは両面搬送路５７を経由して、搬送ベルト７における記録ヘッド１７と対向しない反対向面７ｂに吸着させながら搬送される。搬送ベルト７の反対向面７ｂに吸着されながら搬送されてきた片面印刷済みの用紙Ｐは、両面加圧コロ１５によって搬送ベルト７を介して搬送ローラ６に押圧されつつ搬送され、分離爪１８によって搬送ベルト７から分離される。分離された片面印刷済みの用紙Ｐは、さらに反転路２１に案内されつつ先端コロ４を通って搬送ベルト７によって記録ヘッド１７との対向部に再度搬送される。この際、上述したと同様にして搬送ベルト７の対向面７ａに吸着されて記録ヘッド１７の印字領域に吸着搬送される。
ここで、帯電ローラ１６は、反転時、反転路２１の内側に設置されているため、片面印刷済みの用紙Ｐは常に新規に帯電された状態の搬送ベルト７上に吸着されることとなる。以降の動作は片面印刷時の動作より当業者であれば容易に理解し実施できるため、これ以上の詳細な動作説明を省略する。

図１のインクジェット記録装置１００では、両面印刷可能な画像形成装置であるインクジェット記録装置１００において、片面印刷済みの用紙Ｐを再給送・反転する際に、記録ヘッド１７と対向しない搬送ベルト７の反対向面７ｂに再給送し案内するように再給送手段（排紙ローラ対１２、両面搬送路５７、分岐爪２０）を構成しているので、従来同タイプの画像形成装置と同様に装置の小型化を図れるとともにコストアップを抑えることができる。

図１のインクジェット記録装置１００では、図において右側が装置本体の前面（もしくは正面）であり、装置本体（もしくはマシン）サイズを最小限に抑えつつフロントオペレーション（装置本体前面からのすべてのジャム処理、メンテナンス部品交換、給紙カセット１９の挿脱・用紙補給等）を行える構成を有している。また、図１のインクジェット記録装置１００では、フロントオペレーションを達成しつつ、マシンサイズとともに部品点数を最小限に抑えるために、両図に示したように、キャリッジ５に搭載された記録ヘッド１７を主走査方向に走査しながらインクを略水平に吐出して画像を形成する搬送経路にて構成される。
このように、給紙カセット１９の前面からのアクセスと共に、用紙Ｐの印字面側を下向きに排紙する裏面排紙（フェイスダウン）を実現している。

図２を参照して、本実施形態で採用している本発明に特有の基本的な駆動構成例を説明する（請求項１）。図２は、搬送ベルト７と排紙ローラ対１２とにより用紙Ｐが間欠送りで搬送されているときの搬送ベルト７と排紙ローラ対１２との各駆動開始タイミングについて説明するタイミングチャートである。横軸には時間として例えば［ｔ］を、縦軸には速度として例えば［ｍｍ／ｓ］をそれぞれ取っており、速度プロファイルの一例となっている（以下、時間［ｔ］、速度［ｍｍ／ｓ］の単位を省略する。後述する各図に示す駆動構成例のタイミングチャートでも同じ）。

図に示すタイミングチャートでは、搬送ベルト７と排紙ローラ対１２との駆動源が別であるものの一例であり、搬送ベルト７を駆動する副走査モータ２５がＤＣモータ、排紙ローラ対１２を駆動する排紙モータ２６がステッピングモータであるときの一例となっている。なお、上記のようにモータを特定したのは、本実施形態における図２に示す駆動構成例での搬送ベルト７と排紙ローラ対１２との各駆動開始タイミングの違いを明確に表すためであり、駆動モータの種類においてはこれらに限るものではない（後述する各図に示す駆動構成例でも同じ）。
また、図２の斜線部分は、搬送ベルト７および排紙ローラ対１２の各移動量（「送り量」でもある）を示すものとなっている。これは、各速度プロファイルの面積で表されるものである。

図２に示す駆動構成例では、搬送ベルト７と排紙ローラ対１２とにより用紙Ｐが間欠送りで搬送されているとき、搬送ベルト７が駆動を開始してから排紙ローラ対１２が駆動を開始している。つまり、排紙ローラ対１２の駆動開始タイミングを、搬送ベルト７の駆動開始タイミングよりも遅らせており、排紙ローラ対１２と搬送ベルト７との各駆動開始タイミングの間にタイムラグＴαを設けている。タイムラグＴαを設けることにより、搬送ベルト７の搬送力が小さくとも用紙Ｐが排紙ローラ対１２に挟持されて搬送された以降の各送りに対して、用紙Ｐの引っ張りを防ぐことができ、これにより送り精度の悪化を防止するとともに、用紙が引っ張られる際に発する張り音による騒音の発生を未然に防止できる。

排紙ローラ対１２と搬送ベルト７との各駆動開始タイミングの間にタイムラグＴαを設けないで、例えば搬送ベルト７の駆動開始時点（駆動開始タイミング）と排紙ローラ対１２の駆動開始時点を同じにすると、図２の駆動構成例では排紙ローラ対１２の駆動にステッピングモータを用いているため、排紙ローラ対１２の駆動の立ち上がりが搬送ベルト７の駆動の立ち上がりよりも急であり、排紙ローラ対１２が先に用紙Ｐを送ることになり、用紙Ｐを引っ張ってしまうことになることで、送り精度が悪化したり、用紙が引っ張られる張り音により騒音が発生したりする。

タイムラグＴαをどの程度に設定するかは、例えば、搬送ベルト７の搬送力と、２組の排紙ローラ対１２の搬送力とがどの程度であるか等を把握し、適宜試験を行うことで効果を確認しながら、上記効果を奏するようにインクジェット記録装置１００の機種ごとに設定される。
搬送ベルト７の帯電能力の低下によって搬送ベルト７の搬送力が減少していく点に着目して、例えば、環境条件や印刷枚数に応じてタイムラグＴαを調整・制御するようなことも勿論可能である。

図３を参照して、同図の駆動構成例について説明する（請求項２）。図３は、排紙ローラ対１２の駆動開始時点と、搬送ベルト７の駆動開始時における加速域との関係について説明するタイミングチャートである。
同図に示すように、排紙ローラ対１２の駆動開始時点が、搬送ベルト７の駆動開始時における加速域中であることが分かる。
排紙ローラ対１２の駆動開始を、搬送ベルト７の加速域に設定することによって、シート種類としての紙種に関係なく用紙Ｐの引っ張りを防止することができ、これにより送り精度の悪化を防止するとともに、用紙Ｐが引っ張られる際に発する張り音による騒音の発生を未然に防止できる。
詳細な説明は後述するが、例えば、排紙ローラ対１２の駆動開始時点（あるいは駆動開始タイミング）を、搬送ベルト７の駆動開始時点よりも大きく遅らせると、厚紙など比較的剛性が高く（コシが強い）用紙Ｐは、搬送ベルト７のみが駆動している際にその用紙Ｐのコシなどの影響において、搬送ベルト７と排紙ローラ対１２との間の共通搬送路５６で用紙Ｐが撓まず、用紙Ｐは排紙ローラ対１２を滑り、搬送ベルト７の送り量に対して排紙ローラ対１２の送り量が大きくなってしまうことで、送り精度が悪化したり、用紙Ｐが引っ張られる張り音により騒音が発生したりする。

図４を参照して、同図の駆動構成例について説明する（請求項３）。図４は、排紙ローラ対１２の駆動開始時点（駆動開始タイミング）と、搬送ベルト７の駆動の加速域以降との関係について説明する図である。図４（ａ）は、排紙ローラ対１２の駆動開始時点（駆動開始タイミング）と、搬送ベルト７の駆動の加速域以降との関係について説明するタイミングチャートである。図４（ｂ）は、図４（ａ）の各番号における用紙Ｐの送られ方を説明する図である。なお、図４（ｂ）の（１）〜（３）では、１組の排紙ローラ対１２のみを示し、もう１組の排紙ローラ対１２の図示を省略している。
具体的には、図４（ｂ）の（１）は、搬送ベルト７が駆動を開始してから排紙ローラ対１２が駆動を開始する前までの用紙Ｐの送られ方を説明する図であり、図４（ｂ）の（２）は、排紙ローラ対１２が駆動を開始してから搬送ベルト７が駆動を停止する前までの用紙Ｐの送られ方を説明する図であり、図４（ｂ）の（３）は、搬送ベルト７が駆動を停止してから排紙ローラ対１２が駆動を停止する直前までの用紙Ｐの送られ方を説明する図である。

図４（ａ）に示すように、排紙ローラ対１２の駆動開始時点（駆動開始タイミング）が、搬送ベルト７の駆動開始における加速領域以降であること、換言すれば排紙ローラ対１２の駆動開始タイミングを、搬送ベルト７の駆動開始時における加速域よりも遅らせていることが分かる。
薄紙や普通紙などは、排紙ローラ対１２の駆動開始時点（駆動開始タイミング）を搬送ベルト７の駆動の加速領域以降に設定しても、図４（ｂ）のように用紙Ｐが撓む駆動方法にすることによって、用紙Ｐの引っ張りを防止することができ、これにより送り精度の悪化を防止するとともに、用紙Ｐが引っ張られる際に発する張り音による騒音の発生を未然に防止できる。

図４（ｂ）の（１）の用紙送り状態では、搬送ベルト７のみが駆動していることから、用紙Ｐは排紙ローラ対１２と搬送ベルト７との間の共通搬送路５６にて撓むようなる。排紙ローラ対１２が駆動し出しても搬送ベルト７との速度が同じであれば、図４（ｂ）の（２）のように用紙Ｐが撓んだまま送られていく。図４（ｂ）の（３）の用紙送り状態では、排紙ローラ対１２のみが駆動していることから、用紙Ｐが撓んだ分だけ排紙ローラ対１２が駆動するようになっている。用紙Ｐの撓み方は一例であり、搬送経路によっては図のように撓むとは限らない。
なお、コシ（剛性）の強い厚紙などでは薄紙や普通紙と違い、搬送経路によっては図４（ｂ）の（１）のように用紙Ｐが撓まず、排紙ローラ対１２を滑っていき、図４（ａ）のように搬送ベルト７と同じ送り量だけ排紙ローラ対１２を駆動させると、用紙Ｐを引っ張ってしまうが、その対応について図５にて説明を行う。

図５を参照して、同図の駆動構成例について説明する（請求項４）。図５は、コシの強い厚紙などを送る際の、搬送ベルト７と排紙ローラ対１２との駆動方法（駆動時間）について説明するタイミングチャートである。
図５において、Ｔ１は、搬送ベルト７の駆動時間（または副走査モータ２５のパルス数）、Ｔ２は排紙ローラ対１２の駆動時間（または排紙モータ２６のパルス数）を表している。同図から分かるように、排紙ローラ対１２の駆動時間Ｔ２は搬送ベルト７の駆動時間Ｔ１よりも短く設定している。これは、コシ（剛性）の強い用紙（厚紙など）では、搬送経路によっては図４（ｂ）の（１）のように用紙Ｐが撓まず、排紙ローラ対１２を滑っていき、図４（ａ）のように搬送ベルト７と同じ送り量だけ排紙ローラ対１２を駆動させると、用紙Ｐを引っ張ってしまう。そのため、排紙ローラ対１２の駆動時間Ｔ２は、搬送ベルト７の駆動時間Ｔ１よりも短く設定することにより、コシの強い用紙Ｐでも排紙ローラ対１２上での送り量を、搬送ベルト７上の送り量と同等にすることができ、これにより送り精度の悪化を防止するとともに、用紙Ｐが引っ張られる際に発する張り音による騒音の発生を未然に防止できる。
なお、図５では、排紙ローラ対１２の駆動開始タイミングは、搬送ベルト７の加速領域以降にあるが、加速領域でも加速度合い（傾き）によっては用紙Ｐが滑る可能性があるため、これに限るものではない（モータの種類等によって速度プロファイルは変わるため図５は一例として記載している）。また、排紙ローラ対１２の駆動停止時点（駆動停止タイミング）は、搬送ベルト７の駆動停止時点よりも時間的に遅れているが、これに限るものではない。

図６を参照して、同図の駆動構成例について説明する（請求項５）。図６は、共通搬送路５６に用紙撓み部２２を設けた画像形成装置の一例としてのインクジェット記録装置１００全体を示す図である。
図６のインクジェット記録装置１００は、図１のインクジェット記録装置１００と比較して、同図に示すように、搬送ベルト７と排紙ローラ対１２との間の搬送経路である共通搬送路５６に、用紙Ｐの撓みを許容する、換言すれば用紙Ｐを逃がす領域である用紙撓み部２２が設けられている点のみ相違する。

用紙撓み部２２を設けることによって、薄紙や普通紙、また厚紙などでも用紙Ｐの逃げる領域が図１の共通搬送路５６よりも大きくなり、図５を参照して説明したように排紙ローラ対１２の駆動時間（または排紙モータ２６のパルス数）を調整しなくとも、用紙Ｐの引っ張りを防ぐことができ、これにより送り精度の悪化を防止するとともに、用紙Ｐが引っ張られる際に発する張り音による騒音の発生を未然に防止できる。

図７を参照して、同図の駆動構成例について説明する（請求項６）。図７は、排紙ローラ対１２の駆動速度と搬送ベルト７の駆動速度との関係について説明する図である。
図７（ａ）は、搬送ベルト７の駆動速度Ｖ１と排紙ローラ対１２の駆動速度Ｖ２とが共に等速である本実施形態の駆動構成例を説明する図、図７（ｂ）は排紙ローラ対１２の駆動速度Ｖ２が搬送ベルト７の駆動速度Ｖ１よりも速い比較例を説明する図である。また、図７（ａ）、図７（ｂ）において、Ｓ１は、搬送ベルト７の送り量（もしくは移動量）、Ｓ２は、排紙ローラ対１２の送り量（もしくは移動量）を示している。図７（ａ）、図７（ｂ）では、図２等と同様に搬送ベルト７の駆動開始タイミングに対して排紙ローラ対１２の駆動開始タイミングにタイムラグＴαを設けている。

図７（ａ）の本実施形態の駆動構成例では、排紙ローラ対１２の駆動速度Ｖ２が搬送ベルト７の駆動速度Ｖ１と等しいため、送り量Ｓ１と送り量Ｓ２との間に殆ど差が生じず、速度差の影響による各送りに対しての用紙Ｐの引っ張りを防止することができ、これにより送り精度の悪化を防止するとともに、用紙Ｐが引っ張られる際に発する張り音による騒音の発生を未然に防止できる。
しかしながら、図７（ｂ）の比較例のように、排紙ローラ対１２の駆動速度Ｖ２が搬送ベルト７の駆動速度Ｖ１よりも速いと、面積（用紙送り量）がＳ２＞Ｓ１となってしまい、排紙ローラ対１２が用紙Ｐを引っ張ってしまうことになり、これにより送り精度が悪化したり、また用紙Ｐが引っ張られる際に発する張り音による騒音が発生する。

図８を参照して、同図の駆動構成例について説明する。図８は、排紙ローラ対１２の駆動速度Ｖ２が搬送ベルト７の駆動速度Ｖ１よりも遅い場合の、用紙Ｐを引っ張らなくするための排紙ローラ対１２の駆動調整方法の第１の例について説明する図である。

図８に基づいて、排紙ローラ対１２の駆動速度Ｖ２が搬送ベルト７の駆動速度Ｖ１よりも遅い場合の、排紙ローラ対１２の駆動調整方法の第１の例について説明する。図２、図７等と同様に、搬送ベルト７の駆動開始タイミングに対して排紙ローラ対１２の駆動開始タイミングにタイムラグＴαを設けている。
図８から分かるように、搬送ベルト７の駆動速度Ｖ１よりも排紙ローラ対１２の駆動速度Ｖ２が遅く、搬送ベルト７の駆動時間Ｔ１よりも排紙ローラ対１２の駆動時間Ｔ２が長く、各々の送り量（もしくは移動量）が等しい（Ｓ１＝Ｓ２）図となっている。これは、排紙ローラ対１２の駆動速度Ｖ２が搬送ベルト７の駆動速度Ｖ１よりも遅くとも、排紙ローラ対１２の駆動時間Ｔ２（または排紙モータ２６のパルス数）を搬送ローラの駆動時間Ｔ１（または副走査モータ２５のパルス数）よりも大きく（同等以上）し、用紙Ｐの移動量を同等にすることによって、用紙Ｐの引っ張りを防止することができ、これにより送り精度の悪化を防止するとともに、用紙Ｐが引っ張られる際に発する張り音による騒音の発生を未然に防止できる。

また、タイムラグＴα、および駆動速度Ｖ１，Ｖ２、駆動時間Ｔ１，Ｔ２を調整することにより、搬送ベルト７の駆動が排紙ローラ対１２の駆動よりも先に止まるが、図６に示したように、搬送ベルト７と排紙ローラ対１２との間の共通搬送路５６に用紙撓み部２２を設けることによって用紙Ｐの逃げる領域を形成でき、各送りに対する用紙送り量にズレがなくなる。

図９を参照して、同図の駆動構成例について説明する。図９は、排紙ローラ対１２の駆動速度Ｖ１が搬送ベルト７の駆動速度Ｖ２よりも速い場合の、用紙Ｐを引っ張らなくするための排紙ローラ対１２の駆動調整方法の第２の例について説明する図である。

図９においては、搬送ベルト７の駆動速度Ｖ１よりも排紙ローラ対１２の駆動速度Ｖ２が速く、搬送ベルト７の駆動時間Ｔ１よりも排紙ローラ対１２の駆動時間Ｔ２が短く、各々の送り量（もしくは移動量）が等しい（Ｓ１＝Ｓ２）ことを示している。これは、排紙ローラ対１２の駆動速度Ｖ２が搬送ベルト７の駆動速度Ｖ１よりも速くとも、排紙ローラ対１２の駆動時間Ｔ２（または排紙モータ２６のパルス数）を搬送ベルト７の駆動時間Ｔ１（または副走査モータ２５のパルス数）よりも小さくし、用紙Ｐの移動量を同等にすることによって、用紙Ｐの引っ張りを防止することができ、これにより送り精度の悪化を防止するとともに、用紙Ｐが引っ張られる際に発する張り音による騒音の発生を未然に防止できる。

また、タイムラグＴα、および駆動速度Ｖ１，Ｖ２、駆動時間Ｔ１，Ｔ２を調整することにより、搬送ベルト７の駆動が排紙ローラ対１２の駆動よりも先に止まるが、図６に示したように、搬送ベルト７と排紙ローラ対１２との間の共通搬送路５６に用紙撓み部２２を設けることによって用紙Ｐの逃げる領域を形成でき、各送りに対する用紙送り量にズレがなくなる。

図１０を参照して、図５に示した駆動構成例の変形例に係る駆動構成例を説明する（請求項９）。図１０の駆動構成例は、図５の駆動構成例と比較して、図１０に示すように、搬送ベルト７と排紙ローラ対１２とにより用紙Ｐが間欠送りで搬送されているときの排紙ローラ対１２の駆動停止タイミングが、搬送ベルト７の駆動停止タイミングと同じ、換言すれば同期している点を明定した点のみ相違する。この相違点以外の図１０の駆動構成例は、図５の駆動構成例と同様である。

図１０に示すように、本駆動構成例の排紙ローラ対１２の駆動停止タイミングは、搬送ベルト７の駆動停止タイミングと同期していて、同じタイミングで停止している。排紙ローラ対１２の駆動停止タイミングを搬送ベルト７の駆動停止タイミングと同期させることにより、用紙Ｐの引っ張りを防ぐことができ、これにより送り精度の悪化を防止することができるとともに、用紙Ｐが引っ張られる際に発する張り音による騒音の発生を未然に防止できる。詳細な説明は後述するが、排紙ローラ対１２の駆動停止タイミングを搬送ベルト７の駆動停止タイミングより遅らせると、搬送ベルト７の駆動停止後に排紙ローラ対１２が用紙を引っ張ることになり、狙いの送り量だけ用紙Ｐを送ることができず送り精度が悪化してしまう。

図１１を参照して、図５に示した駆動構成例のさらに別の変形例に係る駆動構成例を説明する（請求項１０）。図１１の駆動構成例は、図１０の駆動構成例と比較して、図１１に示すように、搬送ベルト７と排紙ローラ対１２とにより用紙Ｐが間欠送りで搬送されているときの排紙ローラ対１２の駆動停止タイミングが、搬送ベルト７の駆動中に設定されている点のみ相違する。この相違点以外の図１１の駆動構成例は、図１０の駆動構成例と同様である。
なお、図１１の（Ａ）と（Ｂ）は、排紙ローラ対１２の駆動停止タイミングが異なる場合を示しており、（Ａ）の場合と（Ｂ）の場合との２つのケースについて説明を行うためのものである。

上述したとおり、図１１の駆動構成例では、排紙ローラ対１２の駆動停止タイミングが搬送ベルト７の駆動中（搬送ベルト７の駆動停止タイミングより早い）に設定されている。排紙ローラ対１２の駆動停止タイミングを搬送ベルト７の駆動中に設定することにより、図１１の駆動構成例と同様、排紙ローラ対１２における用紙Ｐの引っ張りを防ぐことができ、これにより送り精度の悪化を防止することができるとともに、用紙Ｐが引っ張られる際に発する張り音による騒音の発生を未然に防止できる。
詳細は後述する図１２に示すが、図１１の（Ｂ）のように排紙ローラ対１２の駆動停止タイミングを早くしすぎても（排紙ローラ対１２の駆動時間をＴ２’を搬送ベルト７の駆動時間Ｔ１と比べて短くしすぎても）送り精度は悪化してしまう。これは、排紙ローラ対１２が排紙ローラ対１２のみで用紙Ｐを排出するとともにスイッチバックできる搬送力をもっているために、駆動停止後の排紙ローラ対１２が負荷になってしまい、排紙ローラ対１２上で上手く用紙Ｐを送れずに送り精度が悪化したりするからである。

図１２を参照して、排紙ローラ対１２の駆動停止タイミングが搬送ベルト７の駆動停止タイミングよりも早い場合について説明する。図１２は、横軸に排紙搬送力を、縦軸に送り速度をそれぞれ取って、排紙ローラ対１２の駆動停止タイミングが搬送ベルト７の駆動停止タイミングよりも早過ぎる場合に対して説明する図である。なお、図１２中の実線で示す（Ａ）と破線で示す（Ｂ）は、図１１中の（Ａ）と（Ｂ）の場合の排紙搬送力と送り精度との関係を示している。

図１２の（Ｂ）は、排紙ローラ対１２の駆動停止タイミングを早くしすぎた場合の排紙ローラ対１２の排紙搬送力と送り精度との関係を表しており、排紙ローラ対１２の排紙搬送力が高ければ高いほど、負荷が高くなってしまい、排紙ローラ対１２上で上手く用紙Ｐを送れずに送り目標値に対して精度が悪化したり、また用紙Ｐが送れずにジャムを起こしたりする場合もある。
また、図１２の（Ａ）は、図１１の（Ａ）で示したように、排紙ローラ対１２の駆動停止タイミングを搬送ベルト７の駆動停止タイミングよりも最適な位置で停止しているため、排紙搬送力を高くしても送り精度が悪化しにくくなっている。これは、送り精度が悪化しない送り精度として排紙ローラ対１２の排紙搬送力の設定範囲を広くとることができることで、外乱などを考慮しても送り精度に影響を及ぼさない構成がつくり易くなっていることを表している。

図１３を参照して、排紙ローラ対１２の駆動停止タイミングが搬送ベルト７の駆動停止タイミングよりも遅い場合の駆動構成例について説明する。図１３の駆動構成例は、排紙ローラ対１２の駆動停止タイミングが搬送ベルト７の駆動停止タイミングよりも遅く、かつ、排紙ローラ対１２の駆動時間Ｔ２が搬送ベルト７の駆動時間Ｔ１よりも短い場合を示している。この駆動構成例では、排紙ローラ対１２の駆動時間Ｔ２が搬送ベルト７の駆動時間Ｔ１よりも短くても、搬送ベルト７の駆動停止後に排紙ローラ対１２が用紙Ｐを引っ張ってしまうため、狙いの送り量だけ用紙Ｐを送ることができず送り精度が悪化してしまう。

図１０および図１１に示した駆動構成例、すなわち第１に、搬送ベルト７と排紙ローラ対１２とにより用紙Ｐが間欠送りで搬送されているとき、シート種類に関らず、排紙ローラ対１２の駆動時間Ｔ２を搬送ベルト７の駆動時間Ｔ１よりも短く設定した点、第２に、搬送ベルト７と排紙ローラ対１２とにより用紙Ｐが間欠送りで搬送されているときの、排紙ローラ対１２の駆動停止タイミングを搬送ベルト７の駆動停止タイミングと同じに設定した点、第３に、搬送ベルト７と排紙ローラ対１２とにより用紙Ｐが間欠送りで搬送されているときの、排紙ローラ対１２の駆動停止タイミングを搬送ベルト７の駆動中に設定した点は、図２に示した駆動構成例に適用することに限らず、図３〜図９に適宜示した駆動構成例、より具体的には図３、図５、図７に示した駆動構成例や図６に示した用紙撓み部２２を有するインクジェット記録装置１００にも適用可能であることは無論である。

図６に示した用紙撓み部２２を有するインクジェット記録装置１００に適用した場合では、図６を参照して説明したと一部同様の効果に加えて、すなわち、用紙撓み部２５を設けることによって、薄紙や普通紙、また厚紙などでも用紙Ｐの逃げる領域が図１の共通搬送路５６よりも大きくなり、排紙ローラ対１２の駆動開始タイミングが搬送ベルト７の駆動開始タイミングより遅くとも、また排紙ローラ対１２の駆動停止タイミングが搬送ベルト７の駆動中であっても、用紙Ｐの引っ張りを防ぐことができ、これにより送り精度の悪化を防止することができるとともに、用紙Ｐが引っ張られる際に発する張り音による騒音の発生を未然に防止できる。

以下、図１４〜図１７を参照して、上記図２〜図１３に適宜示した駆動構成例や駆動方法が適用可能な本発明の実施形態を示す画像形成装置の一例としてのインクジェット記録装置について説明する。各実施形態のインクジェット記録装置において、同一の機能および多少の形状の相違はあっても均等な形状等を有する構成要素（部材や構成部品、搬送路等）については、混同の虞がない限り同一符号を付すことによりその説明を省略する。また、図の簡明化のため、１組の排紙ローラ対１２のみを図示するとともに、反転路２１、給紙部５２等の図示を省略する。

（第２の実施形態）
図１４を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。図１４は、本発明の第２の実施形態を示す画像形成装置の一例としてのインクジェット記録装置１００Ａの簡略的な全体構成図である。
第２の実施形態のインクジェット記録装置１００Ａは、図１に示した第１の実施形態のインクジェット記録装置１００と比較して、ほぼ鉛直上方向に用紙を搬送すべく搬送ベルト７、送りローラ対３、排紙ローラ対１２等が配置されていた構成に代えて、ほぼ水平方向に用紙を搬送すべく搬送ベルト７、送りローラ対３、排紙ローラ対１２等を配置構成した点、および記録ヘッド１７からの用紙へのインクの吐出方向がほぼ水平方向となる構成に代えて、インクの吐出方向が鉛直下方向（重力方向）に変更した点が主に相違する。
なお、第２の実施形態の排紙ローラ対１２は、第１の実施形態の２組の排紙ローラ対１２と同様に、排出手段とスイッチバック手段との両機能を併せ持っている。

図１４のインクジェット記録装置１００Ａでは、片面印刷時には、用紙（シート）の給送方向である矢印Ａ方向に用紙が送られてきて、搬送ベルト７、送りローラ対３を経由して搬送され、排紙ローラ対１２が正転駆動されることによって用紙が排紙トレイ１３に排出される。
両面印刷時には、図１のインクジェット記録装置１００の動作と同様に、排紙ローラ対１２の逆転動作および分岐爪２０による両面搬送路５７への切り換え動作によって、片面印刷済みの用紙（図示せず）がスイッチバックされて両面搬送路５７を搬送され、搬送ベルト７の反対向面７ｂへの吸着搬送を経て、矢印Ｂの両面送り方向に送られ、図示しない反転路を経由して再給送に供される。
従って、図１４のインクジェット記録装置１００Ａでも、図２〜図１３までに適宜記載の搬送ベルト７と排紙ローラ対１２の駆動構成例によって、用紙の引っ張りを防止することができ、これにより送り精度の悪化を防止するとともに、用紙が引っ張られる際に発する張り音による騒音の発生を未然に防止できる。

（第３の実施形態）
図１５を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。図１５は、本発明の第３の実施形態を示す画像形成装置の一例としてのインクジェット記録装置１００Ｂの簡略的な全体構成図である。
第３の実施形態のインクジェット記録装置１００Ｂは、図１に示した第１の実施形態のインクジェット記録装置１００と比較して、ほぼ鉛直上方向に用紙を搬送すべく搬送ベルト７、送りローラ対３、排紙ローラ対１２等が配置されていた構成に代えて、ほぼ水平方向に用紙を搬送すべく搬送ベルト７、送りローラ対３を配置構成した点、および記録ヘッド１７からの用紙へのインクの吐出方向がほぼ水平方向となる構成に代えて、インクの吐出方向が鉛直下方向（重力方向）に変更した点が主に相違する。
なお、第３の実施形態の排紙ローラ対１２は、第１の実施形態の２組の排紙ローラ対１２と同様に、排出手段とスイッチバック手段との両機能を併せ持っている。

図１５のインクジェット記録装置１００Ｂでは、片面印刷時には、用紙（シート）の給送方向である矢印Ａ方向に用紙が送られてきて、搬送ベルト７、送りローラ対３を経由して搬送され、排紙ローラ対１２が正転駆動されることによって用紙が排紙トレイ１３に排出される。
両面印刷時には、図１のインクジェット記録装置１００の動作と同様に、排紙ローラ対１２の逆転動作および分岐爪２０による両面搬送路５７への切り換え動作によって、片面印刷済みの用紙（図示せず）がスイッチバックされて、両面搬送ローラ対２７，２８，２９によって両面搬送路５７を搬送され、矢印Ｂの両面送り方向に送られ、図示しない反転路を経由して再給送に供される。
従って、図１５のインクジェット記録装置１００Ｂでも、図２〜図１３までに適宜記載の搬送ベルト７と排紙ローラ対１２の駆動構成例によって、用紙の引っ張りを防止することができ、これにより送り精度の悪化を防止するとともに、用紙が引っ張られる際に発する張り音による騒音の発生を未然に防止できる。

（第４の実施形態）
図１６を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。図１６は、本発明の第４の実施形態を示す画像形成装置の一例としてのインクジェット記録装置１００Ｃの簡略的な全体構成図である。
第４の実施形態のインクジェット記録装置１００Ｃは、図１４に示した第２の実施形態のインクジェット記録装置１００Ａと比較して、搬送ベルト７に代えて、シート搬送方向Ｘａの上流側に設けられ、用紙（図示せず）を間欠的にシート搬送方向Ｘａに搬送する第１の回転部材としての搬送ローラ対３０と、この搬送ローラ対３０のシート搬送方向Ｘａの下流側に設けられ、搬送ローラ対３０により搬送されてくる用紙（図示せず）を受け取り、シート搬送方向Ｘａの下流側へ用紙（図示せず）を搬送する第２の回転部材としての送りローラ対３２とを用いる点、および搬送ローラ対３０と送りローラ対３２との間に設けられ、用紙（図示せず）を支持する支持部材３１を新規に用いる点が主に相違する。この相違点以外の第４の実施形態の構成は、第２の実施形態と同様である。
なお、第４の実施形態の排紙ローラ対１２は、第１の実施形態の２組の排紙ローラ対１２と同様に、排出手段とスイッチバック手段との両機能を併せ持っている。

搬送ローラ対３０は、同様の搬送ローラが圧接して用紙を挟持搬送するニップ部を形成する周知の構成である。送りローラ対３２は、送りコロ９と拍車ローラ１１とが当接して構成されている。搬送ローラ対３０と送りローラ対３２とは、タイミングベルトおよび歯付きプーリからなる駆動力伝達手段を介して回転可能な駆動連結関係にある。搬送ローラ対３０の下側の駆動ローラには、タイミングベルトおよび歯付きプーリからなる駆動力伝達手段を介して搬送モータ２４に連結されており、搬送モータ２４によって回転駆動される。
支持部材３１は、図１６の紙面に直交する紙面手前側および奥側に複数並んでおり、支持部材３１上でインクが吐出されて生じる用紙の波うち（コックリング）を逃がす領域なども有している。

インクジェット記録装置１００Ｃの動作を簡単に説明する。片面印刷時には、図示しない給紙部の給送方向である矢印Ａ方向からシート搬送方向Ｘａに用紙（図示せず）が送られてきて、搬送ローラ対３０と送りローラ対３２との間に主走査方向に往復移動可能に構成されたキャリッジ５の記録ヘッド１７にて支持部材３１上の用紙に印字を行う。印字後の用紙（図示せず）は送りローラ対３２より送られ、排紙ローラ対１２が正転駆動されることによって用紙が排紙トレイ１３に排出される。
両面印刷時には、図１４のインクジェット記録装置１００Ａの動作とほぼ同様に、排紙ローラ対１２の逆転動作および分岐爪２０による両面搬送路５７への切り換え動作によって、片面印刷済みの用紙（図示せず）がスイッチバックされて、両面搬送ローラ対２７，２８によって両面搬送路５７を搬送され、矢印Ｂの両面送り方向に送られ、図示しない反転路を経由して再給送に供される。

図２〜図１３までに適宜記載の駆動構成例では、搬送ベルト７と排紙ローラ対１２の駆動に関して説明してきたが、図１６インクジェット記録装置１００Ｃでは送りローラ対３２と排紙ローラ対１２の駆動の関係によって用紙が引っ張られるため、図２〜図１３までに適宜記載の搬送ベルト７を図１６の送りローラ対３２に置き換え、読み替えることによって、用紙の引っ張りを防止することができ、これにより送り精度の悪化を防止するとともに、用紙が引っ張られる際に発する張り音による騒音の発生を未然に防止できる。

（第５の実施形態）
図１７を参照して、本発明の第５の実施形態について説明する。図１７は、本発明の第５の実施形態を示す画像形成装置の一例としてのインクジェット記録装置１００Ｄの簡略的な全体構成図である。
第５の実施形態のインクジェット記録装置１００Ｄは、図１４に示した第２の実施形態のインクジェット記録装置１００Ａと比較して、排出手段とスイッチバック手段との両機能を併せ持っている排紙ローラ対１２に代えて、排出手段だけの機能を持つ排紙ローラ対１２Ａと、スイッチバック手段だけの機能を持つスイッチバックローラ対１２Ｂとに機能分離して用いる点、共通搬送路５６から分岐した排紙搬送路５４およびスイッチバック搬送路５８を用いる点、共通搬送路５６の分岐部およびスイッチバック搬送路５８と排紙搬送路５４の分岐部に、それぞれ分岐爪２０を配置した点が主に相違する。この相違点以外の第５の実施形態の構成は、第２の実施形態と同様である。

排紙ローラ対１２Ａの下側の駆動ローラは、ギヤ列からなる駆動力伝達手段を介して排紙モータ２６Ａに連結されており、排紙モータ２６Ａによって例えば正転方向の一方向のみに回転駆動される。排紙ローラ対１２Ａは、排紙搬送路５４の下流に配置されていて、片面印刷済みの用紙を排紙トレイ１３に排出すべく排紙モータ２６Ａによって例えば正転方向の一方向のみに回転駆動される。
本実施形態の排紙ローラ対１２Ａの搬送力は、搬送ベルト７と排紙ローラ対１２Ａとにより片面印刷済みの用紙を搬送しているときに、用紙を引っ張らないように第１〜第４の実施形態の排紙ローラ対１２の搬送力よりも小さく設定される。

スイッチバックローラ対１２Ｂの下側の駆動ローラは、ギヤ列からなる駆動力伝達手段を介してスイッチバックモータ２６Ｂに連結されており、スイッチバックモータ２６Ｂによって正逆転方向の両方向に回転駆動される。スイッチバックローラ対１２Ｂは、スイッチバック搬送路５８の下流側に配置されていて、片面印刷済みの用紙をスイッチバックすべくスイッチバックモータ２６Ｂによって正逆転方向の両方向に回転駆動される。
なお、排紙モータ２６Ａおよびスイッチバックモータ２６Ｂを正逆転可能な単一のモータに置き換えるとともに、電磁クラッチを設けて排紙ローラ対１２Ａとスイッチバックローラ対１２Ｂとを選択的に駆動するようにしてもよい。

インクジェット記録装置１００Ｄの動作を簡単に説明する。片面印刷時には、図示しない給紙部の給送方向である矢印Ａ方向からシート搬送方向Ｘａに用紙（図示せず）が送られてきて、図１のインクジェット記録装置１００の動作と同様に、搬送ベルト７、送りローラ対３を経由して搬送され、分岐爪２０により切り換えられた排紙搬送路５４を搬送され、排紙ローラ対１２Ａが正転駆動されることによって用紙が排紙トレイ１３に排出される。

両面印刷時には、図１のインクジェット記録装置１００の動作と同様に、搬送ベルト７、送りローラ対３を経由して共通搬送路５６に搬送されてきた片面印刷済みの用紙は、分岐爪２０により切り換えられたスイッチバック搬送路５８に搬送され、スイッチバックローラ対１２Ｂの正転動作後の逆転動作によるスイッチバック動作、ならびに分岐爪２０による両面搬送路５７への切り換え動作によって、片面印刷済みの用紙（図示せず）がスイッチバックされて両面搬送路５７を搬送され、搬送ベルト７の反対向面７ｂへの吸着搬送を経て、矢印Ｂの両面送り方向に送られ、図示しない反転路を経由して再給送に供される。
上述したとおり、片面印刷済みの用紙は、記録ヘッド１７による印字・画像形成中にスイッチバック手段としてのスイッチバックローラ対１２Ｂによってシート搬送方向の下流側に搬送された（請求項８）後であって、片面印刷済みの用紙の後端がスイッチバック搬送路５８の下流側の分岐爪２０を抜け出た後（この近傍に用紙の後端を検知する図示しないセンサが配置される）で、スイッチバックローラ対１２Ｂでスイッチバックされる。

図２〜図１３までの適宜の駆動構成例では、搬送ベルト７と排紙ローラ対１２の駆動に関して説明してきたが、図１７のインクジェット記録装置１００Ｄでは搬送ベルト７とスイッチバックローラ対１２Ｂの駆動の関係によって、搬送ベルト７とスイッチバックローラ対１２Ｂとにより片面印刷済みの用紙を搬送しているときに、用紙が引っ張られるため、図２〜図１３までに適宜記載の排紙ローラ対１２を図１７のスイッチバックローラ対１２Ｂに置き換え、読み替えることによって、用紙の引っ張りを防止することができ、これにより送り精度の悪化を防止するとともに、用紙が引っ張られる際に発する張り音による騒音の発生を未然に防止できる。

以上述べたように、第１〜第５の実施形態においては、画像形成手段としての記録ヘッド１７を通過した用紙を搬送ベルト７または送りローラ対３２よりもシート搬送方向Ｘａの下流側に搬送し、スイッチバックするスイッチバック手段としての排紙ローラ対１２またはスイッチバックローラ対１２Ｂを有し、搬送ベルト７または送りローラ対３２とスイッチバック手段（排紙ローラ対１２またはスイッチバックローラ対１２Ｂ）とにより用紙を搬送しているときのスイッチバック手段（排紙ローラ対１２またはスイッチバックローラ対１２Ｂ）の駆動開始タイミングを、搬送ベルト７または送りローラ対３２の駆動開始タイミングよりも遅らせる駆動構成・駆動方法であった（請求項１）。
また、第５の実施形態に限らず、第５の実施形態の搬送ベルト７に代えて、第４の実施形態の搬送ローラ対３０、送りローラ対３２を適用して第５の実施形態とは別の実施形態を構成することもできる。

以上述べたとおり、本発明を特定の実施形態や駆動構成例・駆動方法等について説明したが、本発明が開示する技術は、上述した実施例を含む実施形態や駆動構成例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。

本発明に係る画像形成装置は、上記したインクジェット方式のインクジェット記録装置１００に限らず、例えば、プリンタ、プロッタ、ワープロ、ファクシミリ、複写機等またはこれら２つ以上の機能を備えた複合機等においてインクジェット記録装置を含む画像形成装置にも適用可能である。
また、シートとしては、用紙Ｐに限らず、上記したように使用可能な薄紙から厚紙、はがき、封筒、あるいはＯＨＰシート等まで、インクジェット方式で画像形成可能な全てのシートを含むものである。

５ キャリッジ
６ 搬送ローラ（駆動・回転部材）
７ 搬送ベルト
８ テンションローラ（従動・回転部材）
１０ 排紙ローラ（排出手段、スイッチバック手段）
１１ 拍車ローラ（排出手段、スイッチバック手段）
１２ 排紙ローラ対（排出手段、スイッチバック手段）
１２Ａ 排紙ローラ対（排出手段）
１２Ｂ スイッチバックローラ対（スイッチバック手段）
１３ 排紙トレイ（積載手段）
１４ 両面搬送ローラ
１５ 両面加圧コロ
１６ 帯電ローラ
１７ 記録ヘッド（画像形成手段）
１８ 分離爪
１９ 給紙カセット（シート収容手段）
２０ 分岐爪（搬送経路切換手段）
２１ 反転路（反転経路、迂回経路）
２２ 用紙撓み部（シート撓み部）
２４ 搬送モータ（駆動源）
２５ 副走査モータ（駆動源）
２６ 排紙モータ（駆動源）
２６Ａ 排紙モータ（駆動源）
２６Ｂ スイッチバックモータ（駆動源）
２７，２８，２９ 両面搬送ローラ
３０ 搬送ローラ対（第１の回転部材）
３１ 支持部材
３２ 送りローラ対（第２の回転部材）
５０ 画像形成部
５１ 搬送部
５２ 給紙部
５３ 排紙反転部
５４ 排紙搬送路
５５ 給紙搬送路
５６ 共通搬送路
５７ 再給紙路、両面搬送路（反転経路、再給送経路）
５８ スイッチバック搬送路
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ インクジェット記録装置（画像形成装置）
Ｐ 用紙（シート、被記録媒体）
Ｓ１，Ｓ２ 送り量・移動量
Ｖ１，Ｖ２ 駆動速度
Ｔ１，Ｔ２ 駆動時間
Ｘａ 副走査方向、シート搬送方向
Ｘｂ シート排出方向

特開２００１−０６３０１９号公報 特開２００９−１１９７４５号公報 特開２００５−１４８３６５号公報

Claims (10)

1. 少なくとも２つの回転部材間に掛け回されて周回移動され、シートをシート搬送方向に間欠的に搬送する搬送ベルトと、
   前記搬送ベルトと対向して配置され、前記搬送ベルトにより搬送されてくるシートに画像を形成する画像形成手段と、
   前記画像形成手段を通過したシートを前記搬送ベルトよりも前記シート搬送方向の下流側に搬送し、スイッチバックするスイッチバック手段と、
   を有し、
   前記搬送ベルトと前記スイッチバック手段とによりシートを搬送しているときの前記スイッチバック手段の駆動開始タイミングを、前記搬送ベルトの駆動開始タイミングよりも遅らせることを特徴とする画像形成装置。
2. 前記スイッチバック手段の駆動開始を、前記搬送ベルトの駆動開始時における加速域中に行うことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
3. 前記スイッチバック手段の駆動開始タイミングを、前記搬送ベルトの駆動開始における加速域よりも遅らせることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
4. 前記スイッチバック手段の駆動時間は、前記搬送ベルトの駆動時間よりも短いことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一つに記載の画像形成装置。
5. 前記搬送ベルトと前記スイッチバック手段との間の搬送経路に、シートの撓みを許容するシート撓み部を有することを特徴とする請求項１ないし４の何れか一つに記載の画像形成装置。
6. 前記搬送ベルトと前記スイッチバック手段との各駆動速度は、等速であることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一つに記載の画像形成装置。
7. シート搬送方向の上流側に設けられ、シートを間欠的にシート搬送方向に搬送する第１の回転部材と、
   第１の回転部材の前記シート搬送方向の下流側に設けられ、第１の回転部材により搬送されてくるシートを受け取り、前記シート搬送方向の下流側へシートを搬送する第２の回転部材と、
   第１の回転部材と第２の回転部材との間に設けられ、シートを支持する支持部材と、
   前記支持部材と対向して配置され、搬送されてくるシートに画像を形成する画像形成手段と、
   前記画像形成手段を通過したシートを第２の回転部材よりも前記シート搬送方向の下流側に搬送し、スイッチバックするスイッチバック手段と、
   を有し、
   第２の回転部材と前記スイッチバック手段とによりシートを搬送しているときの前記スイッチバック手段の駆動開始タイミングを、第２の回転部材の駆動開始タイミングよりも遅らせることを特徴とする画像形成装置。
8. シートは、前記画像形成手段による画像形成中に前記スイッチバック手段によって搬送されることを特徴とする請求項１ないし７の何れか一つに記載の画像形成装置。
9. 前記搬送ベルトと前記スイッチバック手段とによりシートを搬送しているときの、または第２の回転部材と前記スイッチバック手段とによりシートを搬送しているときの前記スイッチバック手段の駆動停止タイミングは、前記搬送ベルトの駆動停止タイミングまたは第２の回転部材の駆動停止タイミングと同じであることを特徴とする請求項１ないし８の何れか一つに記載の画像形成装置。
10. 前記搬送ベルトと前記スイッチバック手段とによりシートを搬送しているときの、または第２の回転部材と前記スイッチバック手段とによりシートを搬送しているときの前記スイッチバック手段の駆動停止タイミングは、前記搬送ベルトの駆動中または第２の回転部材の駆動中であることを特徴とする請求項１ないし８の何れか一つに記載の画像形成装置。

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