JP2011155340A - プロジェクター及び画像投射方法 - Google Patents

Abstract

【課題】コスト増加を抑えた簡易な構造によって台形補正の調整の作業性を高めることができるプロジェクター及びこれによる画像投射方法を提供すること。
【解決手段】制御部１１が前台形補正量が所定の許容値を超えていると判断した場合に、制御部１１の補正制限部１１ｃが、起動後や信号処理の変更後において、台形補正部による台形補正量をゼロに設定するので、台形補正量を適正にするための操作回数を減らして台形補正の調整作業を効率的なものとすることができる。つまり、極端な台形補正が行われている場合を前提として、次の起動後や信号処理の変更後までの間にプロジェクター１０の姿勢が比較的大きく変化しても、これに対応する台形補正量の調整作業を簡単化することができる。
【選択図】図１

Description

本発明は、台形補正した画像を投射可能なプロジェクター、及びかかるプロジェクターによる画像投射方法に関する。

プロジェクターとして、斜め投射による画像の歪みを低減するため、画像形成パネルの画像表示領域の一部に画像を形成することにより表示画像の台形歪みを補正するものが知られており、特に手動調整型のものでは、台形歪の補正量すなわち台形補正量が動作の停止時に保存され、次の起動時にこの台形補正量が読み出されて以前のような台形補正が行われる。このようなプロジェクターでは、停止前に極端な台形補正が行われていると、次に起動するまでの間にプロジェクターの姿勢等が大きく変化した場合に、その後の起動時に台形補正量を適正にするための操作回数が増えて操作が煩わしいものになりやすい。上記のような手動調整型のプロジェクターの機能を向上させるものとして、プロジェクターの設置角度を検出しその設置角度に応じて自動的に台形補正を施すものもある（特許文献１参照）。また、検出用パターンの投射及び検出によって台形歪の自動的な補正が可能であり、台形補正に際して、ズーム等の調整を並行して行うものも存在する（特許文献２、３参照）。

特開２００３−２８３９６３号公報 特開２００６−５５３４号公報 特開２０００−２４１８７４号公報

しかし、上記特許文献１のようなプロジェクターでは、角度センサーといった設置角度検出装置が必要になり、装置が複雑化しコストが増加する。

また、上記特許文献２、３のようなプロジェクターでも、検出用パターンの投射や検出用パターンの検出装置が必要となって、装置が複雑化しコストが増加する。

そこで、本発明は、コスト増加を抑えた簡易な構造によって台形補正の調整の作業性を高めることができるプロジェクター及びこれによる画像投射方法を提供することを目的とする。

上記課題を解決するため、本発明に係るプロジェクターは、画像を投射する映像投射部と、映像投射部に投射させる画像に台形補正を施す台形補正部と、停止時及び信号処理の変更時の少なくとも一方の直前における前台形補正量と、当該前台形補正量の維持に関する所定の許容値とを記憶する不揮発性の記憶部と、前台形補正量が所定の許容値を超えている場合に、起動後又は信号処理の変更後において、台形補正部による台形補正量を所定の標準値及びゼロのいずれかに設定する調整部とを備える。

上記プロジェクターによれば、調整部が、前台形補正量が所定の許容値を超えていた場合に、起動後又は信号処理の変更後において、台形補正部による台形補正量を所定の標準値及びゼロのいずれかに設定するので、台形補正量を適正にするための操作回数を減らして台形補正の調整作業を効率的なものとすることができる。つまり、極端な台形補正が行われている場合を前提として、次の起動後や信号処理の変更後までの間にプロジェクターの姿勢が比較的大きく変化しても、これに対応する台形補正量の調整作業を比較的簡単化することができる。

本発明の具体的な側面では、上記プロジェクターにおいて、映像投射部による信号処理を変更するための操作部をさらに備え、操作部による信号処理の変更は、入力信号の切替えと、動作モードの変更と、アスペクト比の変更とのうち少なくとも１つである。これらの場合、台形補正量の変更が望ましい場合もあり、このような信号処理の変更に伴う台形補正の調整作業を簡易化することができる。

本発明の別の側面では、所定の許容値は、入力信号の種類に応じて異なる。ここで、所定の許容値は起動後等において前台形補正量を維持するか否かの基準となるが、例えば入力信号の種類によって解像度の要求レベルが異なるため、所定の許容値も解像度の要求レベルすなわち入力信号の種類等に対応して設定することが望ましいといえる。

本発明のさらに別の側面では、調整部は、起動後及び信号処理の変更後の少なくとも一方において、台形補正部による台形補正量を所定の標準値又はゼロに向けて段階的に変化させる。この場合、以前の状態に対応する前台形補正量とせず所定の標準値又はゼロに戻す過程を視覚的に理解できるため、ユーザーは、プロジェクターの状態を明確に把握することができる。なお、所定の標準値又はゼロに戻す過程では、この戻す動作をユーザーが強制的に中断することにより、適正な台形補正量を達成することも可能になる。

本発明のさらに別の側面では、調整部は、起動後及び信号処理の変更後の少なくとも一方において、前台形補正量が所定の許容値を超えている場合に、台形補正部による台形補正量を所定の標準値とゼロとのいずれに設定するかを選択可能にする。この場合、ユーザーの判断を利用して、台形補正部による台形補正量を所定の標準値又はゼロのうちより好ましい状態に迅速に戻すことができる。

本発明のさらに別の側面では、調整部は、起動後及び信号処理の変更後の少なくとも一方において、前台形補正量が所定の許容値を超えている場合にも、台形補正部による台形補正量を前台形補正量に維持させることを選択可能にする。この場合、プロジェクターの姿勢等の状況が次の起動までの間に変化しなかった場合に迅速に対処することができる。

本発明のさらに別の側面では、調整部は、起動後及び信号処理の変更後の少なくとも一方において、前台形補正量が下側の台形補正である場合に、台形補正部による台形補正量を所定の標準値及びゼロのいずれかに設定することを禁止する。前台形補正量が下側の台形補正である場合、設置の状況が特殊であると考えられ、強制的に台形補正を解除すると却って使い勝手を損なわせる可能性があることを考慮したものである。

本発明に係る画像投射方法は、画像を投射する映像投射部を備えるプロジェクターによる画像投射方法であって、停止時及び信号処理の変更時の少なくとも一方の直前における前台形補正量が当該前台形補正量の維持に関し所定の許容値を超えている場合に、起動後又は信号処理の変更後において、台形補正部による台形補正量を所定の標準値及びゼロのいずれかに設定する。

上記画像投射方法によれば、前台形補正量が所定の許容値を超えていた場合に、起動後又は信号処理の変更後において、台形補正部による台形補正量を所定の標準値及びゼロのいずれかに設定するので、台形補正量を適正にするための操作回数を減らして台形補正の調整作業を効率的なものにすることができる。

（Ａ）は、第１実施形態のプロジェクターの構造を示すブロック図であり、（Ｂ）及び（Ｃ）は、画像の台形補正を説明する図である。 キー操作部を構成するキー要素を例示する図である。 第１実施形態のプロジェクターで行われる処理の流れを説明する図である。 第２実施形態のプロジェクターで行われる処理の流れを説明する図である。 第２実施形態のプロジェクターで行われる処理の流れを説明する図である。

〔第１実施形態〕
以下、図１〜３を参照して、本発明の第１実施形態に係るプロジェクターについて説明する。

〔Ａ．プロジェクターの構造〕
図１（Ａ）に示すように、プロジェクター１０は、その本体１０ａとして、制御部１１と、記憶部１２と、キー入力処理部１３と、入力選択部１４と、画像処理部１５と、映像投射部１７と、通信部１８と、電源部２２とを備えている。

制御部１１は、プロジェクター１０の機能全体を制御している。つまり、制御部１１は、記憶部１２、キー入力処理部１３、入力選択部１４、画像処理部１５、通信部１８、電源部２２等と通信可能に接続されており、これらの部分から情報を取り込み、或いはこれらの部分に制御信号等を送って動作状態を制御している。制御部１１は、特に台形補正に関する調整部１１ｇの機能として、補正量対比部１１ａ、補正維持部１１ｂ、補正制限部１１ｃ、切替判定部１１ｄ、補正量保存制御部１１ｅ等を含む。これらの機能の詳細については、後述する。なお、図１（Ｂ）に示すように、プロジェクター１０によってスクリーンＳＣ上に投射される画像ＩＭは、元々矩形の輪郭を有するものであっても、投射方向等の要因で台形に歪んで投射される場合がある。このような台形歪みを防止するため、画像処理すなわち台形補正により、予め逆に歪んだ映像を形成することで、図１（Ｃ）に示すように、スクリーンＳＣ上に投射される画像ＩＭ'が矩形の輪郭を有するものとなる。

記憶部１２は、ＲＯＭ１２ａ、ＲＡＭ１２ｂ、不揮発性メモリー１２ｃ等で構成され、プロジェクター１０を動作させるために必要なプログラム、データ等を保持する。特に、不揮発性メモリー１２ｃは、ＥＥＰＲＯＭ等で構成され、この不揮発性メモリー１２ｃに書換可能に保持されるデータには、例えば画像処理部１５の台形補正部１５ａによって行われる台形補正に関する情報、具体的には、動作状態が変化する前における台形補正量（すなわち前台形補正量）、この前台形補正量の維持に関する所定の許容値等が含まれている。また、不揮発性メモリー１２ｃには、現時点における入力信号の種類、動作モード、アスペクト比等である信号処理状態に関する各種情報が書換可能に保持される。ここで、入力信号の種類とは、投射の対象となる信号がコンピューターからの画像信号、デジタルプレーヤーからのビデオ信号等のいずれであるかを意味する。動作モードとは、投射画像の解像度の各種設定、スクリーンのタイプに対応して準備された各種投射モード等を意味する。アスペクト比とは、４：３、１６：９といった画面の縦横比を意味する。その他、記憶部１２には、映像投射部１７に投射させるべき投射画像に対応する画像データも保持される。この画像データには、入力信号や動作モードを変更するためのメニュー画面、ユーザーの指示を入力するためのダイアログ画面等に関するものが含まれている。なお、記憶部１２には、プロジェクター１０が当初から保有する画像データのほかに、通信部１８、入力選択部１４等を介して外部から取り込んだ画像データ又は画像信号を追加的に保存することができる。

キー入力処理部１３は、ユーザーの指示を入力するための入力手段又は操作部であり、一組の操作キーを含むキー操作部２８を有している。キー入力処理部１３には、ＵＩとしてのディスプレイを付随させることもできる。キー入力処理部１３に付随してリモコン受光部２５が設けられており、リモコン２６から無線で遠隔的に指令信号を受け取ることができるようになっている。

なお、キー操作部２８には、図２に例示するように、パワーボタン２８ａ、入力切替ボタン２８ｂ、メニューボタン２８ｃ、エスケープボタン２８ｄ、４つの方向を示す三角ボタン２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄ、確定ボタン２９ｅ、２つの台形補正ボタン２９ｆ，２９ｇ、ズームボタン２９ｈ等が、一組の操作キーとして適当な配列で設けられている。これらのボタン２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄ，２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄ，２９ｅ，２９ｆ，２９ｇ，２９ｈ、すなわち一組の操作キーは、キー操作部２８だけでなくリモコン２６にも設けることができる。キー操作部２８を構成する２つの台形補正ボタン２９ｆ，２９ｇのうち、第１の台形補正ボタン２９ｆは、投射像を上側の台形補正に移行させ上側の台形補正を強めるためのものであり、プロジェクター１０を正立状態にして投射レンズの光軸よりも上側に画像投射を行った場合に、上側で画像が相対的に拡大する現象（例えば図１（Ｂ）参照）を抑えるために利用される。また、第２の台形補正ボタン２９ｇは、投射像を下側の台形補正に移行させ下側の台形補正を強めるためのものであり、プロジェクター１０を正立状態にして投射レンズの光軸よりも下側に画像投射を行った場合に、下側で画像が相対的に拡大する現象を抑えるために利用される。

入力選択部１４は、コネクター４１に接続されている。コネクター４１には、コンピューター、ディスクプレーヤーその他の複数の画像出力装置（不図示）が同時に接続可能になっている。入力選択部１４は、制御部１１の制御下で動作しており、コネクター４１に接続された複数の画像出力装置のいずれか１つから入力信号（すなわち画像信号）を受け取って画像処理部１５に出力する。

画像処理部１５は、入力選択部１４又は通信部１８を介して外部から入力された画像信号又は画像データに対して諧調補正、色補正、台形補正、倍率補正、アスペクト比の設定等を含む各種補正処理を行うことができる。これらの諧調補正、色補正、台形補正、倍率補正等の内容は、制御部１１の制御下で変更可能になっており、ユーザーは、キー入力処理部１３を利用することで画像処理部１５による画像処理状態を切り替えることができ、諧調補正、色補正、台形補正、倍率補正、アスペクト比等の設定内容を適宜調節することができる。特に、画像処理部１５は、台形補正部１５ａによって入力信号に対応する画像を座標変換等することにより映像投射部１７の液晶パネルの一部（台形領域）にのみ画像を形成することができ、スクリーンに投射される画像の台形歪みを結果的に補正することができる。このような台形補正の程度すなわち台形補正量は、キー操作部２８の台形補正ボタン２９ｆ，２９ｇの操作によって増減調整することができ、スクリーン上に略矩形の画像を投射することが可能になる。具体的には、図１（Ｂ）に示すように台形歪みを有する画像ＩＭが、図１（Ｃ）に示すように、台形補正ボタン２９ｆの操作によって、徐々に歪みを低減した中間段階の画像ＩＭｖを経て矩形の輪郭を有する画像ＩＭ'に修正される。台形補正量の増減調整に際しての画像処理は、画像ＩＭの上下辺の倍率比を変化させることによって行う。具体的には、台形補正による上下辺の倍率差の程度を１００段階に分け、台形補正のない矩形状態をゼロレベルとした場合、＋５０で上辺が最も縮小され、−５０で下辺が最も縮小されるものとなる。この場合、台形補正量は、最大±５０レベルに設定可能であることになる。その他、画像処理部１５は、制御部１１の指令に基づいて、記憶部１２から取り出した文字情報等を含むメニュー画面その他の情報表示用の画像信号を生成することができる。

映像投射部１７は、画像処理部１５から出力された画像処理後の画像信号に基づいてＲＧＢの各色用の液晶パネルを駆動する液晶パネル駆動部１７ａを有する。具体的な説明は省略するが、映像投射部１７は、光学系として、例えば照明装置、各色用の液晶パネル、合成プリズム、投射レンズ等を備えており、液晶パネルからなる各色用の液晶ライトバルブを透過した光を合成して投射することで、スクリーン（不図示）上にカラー画像を表示する。ここで、照明装置には、光源としてのランプを所望の状態で点灯させるランプ駆動回路１７ｃが付随しており、このランプ駆動回路１７ｃは、制御部１１の制御下で動作する。なお、映像投射部１７の光学系は、液晶方式に限らず、デジタル・マイクロミラー・デバイス方式、ＬＣＯＳ方式など、種々の方式を用いたものとできる。また、上記実施形態では、光源としてランプを用いて投射するプロジェクター１０を例示したが、本発明は光源としてＬＥＤ光源やレーザー光源などを用いて投射するプロジェクターにも適用することができる。

通信部１８は、通信を可能にするインターフェイス回路である。通信部１８は、例えば無線ＬＡＮのアドホックモードによる通信を可能にする無線型のインターフェイス回路とすることがきる。

なお、電源部２２は、制御部１１の制御下で動作し、プロジェクター１０の各部に電力を供給する。

〔Ｂ．プロジェクターの動作〕
以下、図３等を参照して、プロジェクター１０による投射動作の一例について説明する。プロジェクター１０の制御部１１は、キー入力処理部１３で検出した指示信号が起動を要求するものである場合、以下に説明する処理をスタートさせる。具体的には、プロジェクター１０の投射動作が停止状態である場合に、ユーザーがキー操作部２８のパワーボタン２８ａを押した場合、画像を投射する表示処理をスタートさせる。

まず、制御部１１は、映像投射部１７のランプ駆動回路１７ｃを動作させることにより照明装置のランプを点灯するシーケンスを実行するとともに、ランプ点灯に対応するように画像処理部１５を適宜動作させて映像投射部１７に画像の投射を開始させる（ステップＳ１１）。この際、制御部１１は、記憶部１２の不揮発性メモリー１２ｃを参照して、信号処理状態を消灯直前の状態に復帰させる。具体的には、入力信号の種類、動作モード、アスペクト比等を消灯直前の状態に設定して、画像処理部１５等を介して映像投射部１７に画像の投射を開始させる。

そして、制御部１１は、調整部１１ｇとして、記憶部１２の不揮発性メモリー１２ｃから前台形補正量を読み出す（ステップＳ１２）。この前台形補正量は、プロジェクター１０の停止時の直前における台形補正量に相当するものとなっている。さらに、制御部１１は、調整部１１ｇとして、記憶部１２の不揮発性メモリー１２ｃから許容値を読み出す（ステップＳ１３）。この許容値は、前台形補正量の維持に関するものであり、前台形補正量があまり大きい場合には台形補正をリセットするための判断基準値となる。具体的には、台形補正量が最大±５０レベルに設定可能な場合、許容値は、例えば±３０レベルに設定される。

なお、上記の許容値は、記憶部１２の不揮発性メモリー１２ｃに書き込まれたものであるが、１つである必要はなく、例えば入力信号の種類に応じて複数の許容値を使い分けることができる。具体的には、入力信号がコンピューターからのものである場合、許容値を比較的低くし、入力信号がディスクプレーヤーからのものである場合、許容値を比較的高くする。コンピューターからの画像信号は多少歪を犠牲にしても高解像度で投射することが望ましく、ディスクプレーヤーからの画像信号は解像度を多少犠牲にしても少ない歪で投射することが望ましいからである。実際の動作では、制御部１１は、調整部１１ｇとして不揮発性メモリー１２ｃに保管された許容値のテーブルを参照しつつ入力信号の種類を監視しており、複数の許容値が存在する場合、現在の入力信号の種類に応じた許容値を読み出す。

その後、制御部１１は、調整部１１ｇの補正量対比部１１ａとして、ステップＳ１２で得た前台形補正量と、ステップＳ１３で得た許容値とを比較して、前台形補正量が許容値を超えているか否かを判断する（ステップＳ１４）。前台形補正量が許容値を超えていない場合（ステップＳ１４：Ｎ）、以前の台形補正状態を維持しても台形補正量を修正する作業が煩雑になる可能性が低いと考えられ、制御部１１は、調整部１１ｇの補正維持部１１ｂとして画像処理部１５に対して指示を出力し、台形補正部１５ａにより前台形補正量にて台形補正処理を行わせる（ステップＳ１５）。一方、前台形補正量が許容値を超えている場合（ステップＳ１４：Ｙ）、以前の台形補正状態を維持すると過剰な台形補正量を修正する作業が煩雑になる可能性が高いと考えられ、制御部１１は、調整部１１ｇの補正制限部１１ｃとして画像処理部１５に対して指示を出力し、台形補正部１５ａによる台形補正処理を解除又はリセットさせる（ステップＳ１８）。すなわち、画像処理部１５による台形補正はリセットされて台形補正量はゼロとなる。

なお、画像処理部１５による台形補正量がゼロとなった場合、ユーザーは、台形補正をそのままとすることもできるが、キー操作部２８の台形補正ボタン２９ｆ，２９ｇの操作によって台形補正量を改めて増減させて台形補正を適正なレベルに修正することもできる。

その後、制御部１１は、調整部１１ｇの切替判定部１１ｄとして、信号処理の変更があったか否かを判断する（ステップＳ２１）。ここで、信号処理の変更は、入力信号の切替えと、動作モードの変更と、アスペクト比の変更とを意味している。具体的には、ユーザーが例えばキー入力処理部１３の入力切替ボタン２８ｂを操作することによって、入力選択部１４での入力信号の選択として、コンピューターからの画像信号を入力信号とする画像投射と、デジタルプレーヤーからのビデオ信号を入力信号とする画像投射との間で入力信号を切り替えた場合、信号処理の変更があったと判断する。また、ユーザーが例えばメニューボタン２８ｃ、エスケープボタン２８ｄ、三角ボタン２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄ、確定ボタン２９ｅ等を操作することによって、映像投射部１７の動作状態の調節として投射画像の解像度を増減させた場合、動作モードの変更として信号処理の変更があったと判断する。さらに、ユーザーが例えばメニューボタン２８ｃ等を操作することによって、映像投射部１７の動作状態の調節としてアスペクト比を変更した場合、信号処理の変更があったと判断する。なお、以上では双方向的な信号処理の変更を検出しているが、例えばより高解像度であることが望ましい場合にのみ信号処理の変更があったと判断することも可能である。具体的には、コンピューターからデジタルプレーヤーに入力信号を切り替えられたとき、投射画像の解像度を高めたとき、アスペクト比を大きくしたときのみにおいて、信号処理の変更があったと判断することもできる。

信号処理の変更があった場合（ステップＳ２１：Ｙ）、制御部１１は、ステップＳ１２に戻って、ステップＳ１３，Ｓ１４，Ｓ１５，Ｓ１８の処理を実行する。つまり、入力信号の変更前における前台形補正量が許容値を超えている場合、画像処理部１５による台形補正処理が停止又は解除され、入力信号の変更前における前台形補正量が許容値を超えていない場合、画像処理部１５によって前台形補正量での台形補正処理が維持される。

一方、信号処理の変更がなかった場合（ステップＳ２１：Ｎ）、制御部１１は、調整部１１ｇとして、ユーザーによってキー入力処理部１３の台形補正ボタン２９ｆ，２９ｇが操作されて台形補正部１５ａによる台形補正量が変化したか否かを判断する（ステップＳ２２）。台形補正量が変化した場合（ステップＳ２２：Ｙ）、制御部１１は、調整部１１ｇの補正量保存制御部１１ｅとして、変更後の台形補正量をメモリーであるＲＡＭ１２ｂに保管する（ステップＳ２３）。

台形補正量が変化しなかった場合（ステップＳ２２：Ｎ）や変更後の台形補正量がＲＡＭ１２ｂに保管された後（ステップＳ２３）、制御部１１は、キー入力処理部１３のパワーボタン２８ａの操作をチェックし、ユーザーから投射終了の指示があったか否かを判断する。ユーザーから投射終了の指示がなかった場合、制御部１１は、ステップＳ２１に戻って、ステップＳ２２〜Ｓ２４の処理を実行する。一方、ユーザーから投射終了の指示があった場合、制御部１１は、調整部１１ｇとして、現在の信号処理状態を記憶部１２の不揮発性メモリー１２ｃに保管して画像処理部１５の動作を停止させ、映像投射部１７のランプ駆動回路１７ｃの動作を停止させてランプを消灯する（ステップＳ２５）。

以上の説明から明らかなように、本実施形態のプロジェクター１０によれば、制御部１１の補正量対比部１１ａが、前台形補正量が所定の許容値を超えていると判断した場合に、制御部１１の補正制限部１１ｃが、起動後や信号処理の変更後において、台形補正部による台形補正量をゼロに設定するので、台形補正量を適正にするための操作回数を減らして台形補正の調整作業を効率的なものとすることができる。つまり、極端な台形補正が行われている場合を前提として、次の起動後や信号処理の変更後までの間にプロジェクター１０の姿勢が比較的大きく変化しても、これに対応する台形補正量の調整作業を簡単化することができる。

なお、以上の第１実施形態では、前台形補正量が許容値を超えている場合（ステップＳ１４：Ｙ）、画像処理部１５による台形補正量をゼロとしているが、画像処理部１５による台形補正量を予め定めた制限値とすることも可能である。このような制限値は、台形補正を部分的に解除する目標値である。具体的には、台形補正量が最大±５０レベルに設定可能な場合、制限値は、例えば±１０〜２０レベルに設定される。

また、以上の第１実施形態では、起動後と信号処理の変更後との双方において、前台形補正量が許容値を超えているか否かを判断しているが、起動後と信号処理の変更後とのいずれか一方においてのみ、前台形補正量が許容値を超えているか否かを判断するという処理も可能である。

〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態に係るプロジェクターについて説明する。なお、第２実施形態のプロジェクターは、第１実施形態のプロジェクターを変形したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態のプロジェクターと同様であるものとする。

図４、５に基づいて、第２実施形態に係るプロジェクターの動作について説明すると、プロジェクター１０の制御部１１は、まずランプを点灯するシーケンスを実行するとともに、画像処理部１５を介して映像投射部１７に画像の投射を開始させる（ステップＳ１１１）。次に、制御部１１は、調整部１１ｇとして記憶部１２から前台形補正量を読み出し（ステップＳ１１２）、調整部１１ｇとして記憶部１２から許容値を読み出す（ステップＳ１１３）。その後、制御部１１は、調整部１１ｇとして、ステップＳ１１２で得た前台形補正量と、ステップＳ１１３で得た許容値とを比較して、前台形補正量が許容値を超えているか否かを判断する（ステップＳ１１４）。前台形補正量が許容値を超えていない場合（ステップＳ１１４：Ｎ）、制御部１１は、調整部１１ｇとして画像処理部１５の台形補正部１５ａに前台形補正量での台形補正処理を行わせる（ステップＳ１１５）。一方、前台形補正量が許容値を超えている場合（ステップＳ１１４：Ｙ）、制御部１１は、調整部１１ｇとして画像処理部１５の台形補正部１５ａによる現在の台形補正が下側の台形補正であるか否かを判断する（ステップＳ４１）。下側の台形補正とは、映像投射部１７の液晶パネルにスクリーンの下側で縮小する画像を形成させることを意味する。

下側の台形補正である場合（ステップＳ４１：Ｙ）、プロジェクター１０の設置状況が特殊であることを考慮して、制御部１１は、調整部１１ｇとして画像処理部１５の台形補正部１５ａによる台形補正が前台形補正量となるように維持する（ステップＳ１１５）。つまり、台形補正部１５ａによる台形補正をゼロや所定の制限値に設定することが禁止される。その後は、第１実施形態の場合と同様であり、制御部１１は、信号処理の変更があったか否かを判断する（ステップＳ１２１）。信号処理の変更があった場合（ステップＳ１２１：Ｙ）、制御部１１は、ステップＳ１１２に戻って、ステップＳ１１３，Ｓ１１４，Ｓ１１５等の処理を実行する。信号処理の変更がなかった場合（ステップＳ１２１：Ｎ）、制御部１１は、台形補正部１５ａによる台形補正量が変化したか否かを判断する（ステップＳ１２２）。台形補正量が変化した場合（ステップＳ１２２：Ｙ）、制御部１１は、調整部１１ｇの補正量保存制御部１１ｅとして変更後の台形補正量をＲＡＭ１２ｂに保管する（ステップＳ１２３）。一方、台形補正量が変化しなかった場合（ステップＳ１２２：Ｎ）や変更後の台形補正量がＲＡＭ１２ｂに保管された後（ステップＳ１２３）、制御部１１は、ユーザーから投射終了の指示があったか否かを判断する。ユーザーから投射終了の指示がなかった場合、制御部１１は、ステップＳ１２１に戻って、ステップＳ１２２〜Ｓ１２４の処理を実行する。一方、ユーザーから投射終了の指示があった場合、制御部１１は、調整部１１ｇとして画像処理部１５の動作を停止させ、ランプを消灯する（ステップＳ１２５）。

ステップＳ４１において下側の台形補正でない場合、すなわち上側の台形補正である場合、制御部１１は、調整部１１ｇとして記憶部１２を参照して画像データを読出し、画像処理部１５等を介して映像投射部１７に台形補正の状態維持の要否を確認する補正維持の確認画面（一種の警告画面）を投射させる（ステップＳ４３）。ユーザーは、キー入力処理部１３に設けたキー操作部２８の三角ボタン２９ａ，２９ｂ等を利用して補正維持の要否を決定する。

ユーザーが台形補正を維持しないことを決定した場合（ステップＳ４３：Ｎ）、制御部１１は、調整部１１ｇとして記憶部１２を参照して画像データを読出し、画像処理部１５等を介して映像投射部１７によって、台形補正量をゼロとするか予め定めた制限値とするかの選択の確認画面を投射させる（ステップＳ５１）。ユーザーは、キー入力処理部１３に設けたキー操作部２８の三角ボタン２９ｃ，２９ｄ等を利用して補正維持の要否を決定する。なお、ユーザーが台形補正を維持することを決定した場合（ステップＳ４３：Ｙ）、ステップＳ１１５に進んで、ステップＳ１２１〜Ｓ１２４の処理を実行する。つまり、台形補正部１５ａによる台形補正が前台形補正量となるように維持される。

ユーザーが台形補正量をゼロとすることを決定した場合（ステップＳ５２：（１））、制御部１１は、調整部１１ｇとして画像処理部１５の台形補正部１５ａを制御して、台形補正部１５ａによる台形補正処理を以前の台形補正量である前台形補正量に一旦維持する（ステップＳ５３）。次に、制御部１１は、調整部１１ｇとして台形補正部１５ａによる台形補正量をゼロに向けて１ステップだけ所定の時間で減少させる（ステップＳ５４）。制御部１１は、調整部１１ｇとしてステップＳ５４で減少した結果の台形補正量をチェックしており、減少後の台形補正量が目標値のゼロに達したか否かを判断する（ステップＳ５５）。

台形補正量が目標値のゼロに達していない場合（ステップＳ５５：Ｎ）、制御部１１は、調整部１１ｇとしてユーザーがキー入力処理部１３に設けたキー操作部２８を利用して補正量減少の停止を指示したか否かを判断し（ステップＳ５６）、補正量減少の停止指示がなければ（ステップＳ５６：Ｎ）、ステップＳ５４に戻って台形補正部１５ａによる台形補正量を再度ゼロに向けて１ステップ減少させる。このような動作により、台形補正量をゼロに向けて段階的に減少させることができる。以上のように、台形補正量を段階的に減少させることで、ユーザーは、台形補正の変化を視覚的に確認できる。

一方、台形補正量が目標値のゼロに達した場合（ステップＳ５５：Ｙ）や、ユーザーから補正量減少の停止指示があった場合（ステップＳ５６：Ｙ）、制御部１１は、ステップＳ１２１に戻って、ステップＳ１２２〜Ｓ１２５等の処理を実行する。

ユーザーが台形補正量を所定の制限値とすることを決定した場合（ステップＳ５２：（２））、制御部１１は、調整部１１ｇとして画像処理部１５の台形補正部１５ａを制御して、台形補正部１５ａによる台形補正処理を以前の台形補正量である前台形補正量に一旦維持する（ステップＳ５７）。次に、制御部１１は、調整部１１ｇとして台形補正部１５ａによる台形補正量を制限値に向けて１ステップだけ所定の時間をかけて減少させる（ステップＳ５８）。制御部１１は、調整部１１ｇとしてステップＳ５４で減少した結果の台形補正量をチェックしており、減少後の台形補正量が制限値に達したか否かを判断する（ステップＳ５９）。この制限値は、台形補正を部分的に解除する目標値であり、具体的には、台形補正量が最大±５０レベルに設定可能な場合であって、許容値が例えば±３０レベルである場合、制限値は、許容値よりも少なく例えば±２０レベルに設定される。

台形補正量が目標の制限値に達していない場合（ステップＳ５９：Ｎ）、制御部１１は、調整部１１ｇとしてユーザーがキー入力処理部１３に設けたキー操作部２８を利用して補正量減少の停止を指示したか否かを判断し（ステップＳ６０）、補正量減少の停止指示がなければ（ステップＳ６０：Ｎ）、ステップＳ５８に戻って台形補正部１５ａによる台形補正量を目標の制限値に向けて再度１ステップ減少させる。このような動作により、台形補正量を目標の制限値に向けて段階的に減少させることができる。以上のように、台形補正量を段階的に減少させることで、ユーザーは、台形補正の変化を視覚的に確認できる。

一方、台形補正量が目標の制限値に達した場合（ステップＳ５９：Ｙ）や、ユーザーから補正量減少の停止指示があった場合（ステップＳ６０：Ｙ）、制御部１１は、ステップＳ１２１に戻って、ステップＳ１２２〜Ｓ１２５等の処理を実行する。

なお、以上の第２実施形態では、起動後と信号処理の変更後との双方において、前台形補正量が許容値を超えているか否かを判断しているが、起動後と信号処理の変更後とのいずれか一方においてのみ、前台形補正量が許容値を超えているか否かを判断するという処理も可能である。

〔その他、変形例等〕
以上実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は、上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。

上記実施形態では、台形補正量が最大±５０レベルに設定可能で、許容値が例えば±３０レベルに設定され制限値が例えば±２０レベルに設定されるとしたが、これらは単なる例示であり、任意の設定範囲内で許容値や制限値を適宜設定することができる。例えば、ユーザーが、キー操作部２８のメニューボタン２８ｃの操作によって設定変更のメニュー画面を表示させるとともに、三角ボタン２９ａ，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄ、確定ボタン２９ｅ等を操作することによって、制御部１１に対し許容値や制限値の増減変更を指示し、不揮発性メモリー１２ｃの内容を書き換えることもできる。

また、上記実施形態では、画像処理部１５の台形補正部１５ａによって上側の台形補正や下側の台形補正ができるものとしたが、台形補正部１５ａによって左右に関しても台形補正可能にすることができる。この場合、上下の台形補正だけでなく、左右の台形補正についても許容値を定めておき、起動後や信号処理の変更後において、前台形補正量が所定の許容値を超えていると判断した場合に、台形補正部１５ａによる台形補正量をゼロに設定することができる。

上記第２実施形態では、ステップＳ５３〜Ｓ５６、Ｓ５７〜Ｓ６０において、１ステップずつ台形補正量を変化させながら目的の量に設定させているが、本発明はこのような動作に限るものではなく、ユーザーがキー操作により直接目的の台形補正量に設定することもできる。この場合、台形補正量の設定を迅速に希望の値に変更できる。

キー操作部２８を本体１０ａに設ける必要はなく、キー操作部２８をリモコン２６にのみ設けることもできる。

１０…プロジェクター、 １１…制御部、 １１ａ…補正量対比部、 １１ｂ…補正維持部、 １１ｃ…補正制限部、 １１ｄ…切替判定部、 １１ｅ…補正量保存制御部、 １２…記憶部、 １２ｃ…不揮発性メモリー、 １３…キー入力処理部、 １４…入力選択部、 １５…画像処理部、 １５ａ…台形補正部、 １７…映像投射部、 １７ａ…液晶パネル駆動部、 １７ｃ…ランプ駆動回路、 １８…通信部、 ２８…キー操作部、 ２８ａ…パワーボタン、 ２８ｂ…入力切替ボタン、 ２８ｃ…メニューボタン、 ２９ｆ，２９ｇ…台形補正ボタン、 ２９ｈ…ズームボタン、 ４１…コネクター

Claims (8)

1. 画像を投射する映像投射部と、
   前記映像投射部に投射させる画像に台形補正を施す台形補正部と、
   停止時及び信号処理の変更時の少なくとも一方の直前における前台形補正量と、当該前台形補正量の維持に関する所定の許容値とを記憶する不揮発性の記憶部と、
   前記前台形補正量が前記所定の許容値を超えている場合に、起動後又は信号処理の変更後において、前記台形補正部による台形補正量を所定の標準値及びゼロのいずれかに設定する調整部と、
   を備えるプロジェクター。
2. 前記映像投射部による信号処理を変更するための操作部をさらに備え、
   前記操作部による信号処理の変更は、入力信号の切替えと、動作モードの変更と、アスペクト比の変更とのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクター。
3. 前記所定の許容値は、入力信号の種類に応じて異なることを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか一項に記載のプロジェクター。
4. 前記調整部は、起動後及び信号処理の変更後の少なくとも一方において、前記台形補正部による台形補正量を前記所定の標準値又はゼロに向けて段階的に変化させることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載のプロジェクター。
5. 前記調整部は、起動後及び信号処理の変更後の少なくとも一方において、前台形補正量が所定の許容値を超えている場合に、前記台形補正部による台形補正量を前記所定の標準値とゼロとのいずれに設定するかを選択可能にすることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載のプロジェクター。
6. 前記調整部は、起動後及び信号処理の変更後の少なくとも一方において、前記前台形補正量が前記所定の許容値を超えている場合にも、前記台形補正部による台形補正量を前記前台形補正量に維持させることを選択可能にすることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載のプロジェクター。
7. 前記調整部は、起動後及び信号処理の変更後の少なくとも一方において、前記前台形補正量が下側の台形補正である場合に、前記台形補正部による台形補正量を所定の標準値及びゼロのいずれかに設定することを禁止することを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載のプロジェクター。
8. 画像を投射する映像投射部を備えるプロジェクターによる画像投射方法であって、
   停止時及び信号処理の変更時の少なくとも一方の直前における前台形補正量が当該前台形補正量の維持に関し所定の許容値を超えている場合に、起動後又は信号処理の変更後において、前記台形補正部による台形補正量を所定の標準値及びゼロのいずれかに設定することを特徴とする画像投射方法。

Images