JP2010218084A - 警報器及び警報システム - Google Patents

Abstract

【課題】連携グループによる相互通信機能を利用して特定の警報器から他の警報器に時刻情報を配信して装置構成の簡略化とコスト低減を図る。
【解決手段】メモリ１６に、自己の属するグループのグループ符号３６に加え、連携を取る他のグループの連携グループ符号３８を予め登録する。異常監視部５４は、異常を検出したら自己で警報し、メモリ１６の送信元符号、グループ符号３６及び連携グループ符号３８を含む異常のイベント信号を送信する。第１連動警報部５６は、他の住警器からの受信イベント信号に含まれるグループ符号と記憶部のグループ符号に基づいて同一グループに属することを判定して連動警報を出力させる。第２連動警報部５８は、同一グループに属しないことを判定した場合、他の住警器からの受信イベント信号に含まれる連携グループ符号と記憶部の連携グループ符号に基づいて同一連携グループに属するか否か判定した場合に連動警報を出力させる。
【選択図】図４

Description

本発明は、他の警報器との間で警報を連動させるグループを構成して異常を監視する警報器及び警報システムに関し、特に、グループ相互間で警報の連携をとるようにした警報器及び警報システムに関する。

従来、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して警報する住宅用警報器（以下「住警器」という）が普及しており、近年にあっては、１つの住戸に複数の住警器を設置して部屋毎に火災などの異常を監視する傾向も増加している。

このように住戸内に複数の住警器を設置した場合、異常が発生した部屋とは別の部屋に人がいた場合、警報音が聞こえず対処が遅れたり火災などの災害が広がる恐れがある。このため、住警器同士を有線接続し、ある住警器で火災を検出して警報した場合、他の住警器に信号を送って同時に警報させる連動警報ができるようにしている。

しかしながら、住警器同士を有線接続することは、有線工事が必要なためにコストが高くなる問題がある。この問題は無線式の住警器とすることで解消可能である。しかも、最近における無線回路用ＩＣの低消費電力化に伴い、他の住警器からの信号を受信可能とするために常時受信可能な動作状態としても、たとえば５年を超えるような、実用に耐える電池寿命が保証され、無線式住警器を実用化する環境が整いつつある。

ところで無線式の住警器にあっては、１住戸に設置する複数の警報器についてグループを形成する際には、工場出荷時或いは住戸設置時にグループを形成するための登録作業を行っている。無線信号を利用して登録することを例えば発報登録と呼ぶ。

この発報登録は、グループを形成する複数の警報器を作業テーブルなどに載せ、その内の１台の警報器を登録送信モードとし、残りの警報器を登録受信モードとし、登録送信モードとなっている警報器から送信元符号を含むイベント信号を送信し、これを登録受信モードで登録待ち状態となっている警報器で受信し、受信したイベント信号に含まれる送信元符号に基づきグループ符号を生成してメモリに登録する。

発報登録が済んだ後の監視状態にあっては、ある警報器が火災などの異常を検出すると、自己で警報すると共に、他の警報器へイベント信号が送信され、他の住警器でイベント信号を受信して送信元符号とグループ符号を取得して所定の判定演算を行い、メモリに登録している登録済みの送信元符号とグループ符号に基づく判定演算の結果に一致したら、同一グループに属する住警器からのイベント信号と判定して連動警報を行うようにしている。

特開２００７−０９４７１９号公報

ところで、このような複数の住警器でグループを構成した連動型の警報システムにあっては、１つのグループを最大８台程度の住警器で構成するようにしている。このようにグループを構成する住警器の数を制限する理由は、最大台数を増やすと、メモリ容量の増大、通信負荷の増大、更にはシステム動作の複雑化などの問題があることによる。

しかしながら、グループを構成する最大台数を超える住警器を設置する場合には、２つのグループを構築して別々に運用しており、連動をとることのできる住警器の数がグループの最大台数により制約される問題がある。

一方、１台の親機に対し所定台数の子機を登録して連動警報のグループを構成している場合もあり、このような場合には、親機を複数台設け、親機同士を連動登録させることも行われている。しかし、親機同士が離れた場所にある等によって電波の直接伝播に支障がある場合、電波中継器が必要になるなど、自由な増設ができにくいという問題がある。

本発明は、最大台数を超えて複数グループに分かれた場合の連動警報を簡単且つ適切に実現できるようにする警報器及び警報システムを提供することを目的とする。

（警報器）
本発明は、他の警報器との間で警報を連動させるグループを構成して異常を監視する警報器に於いて、
自己の属するグループのグループ符号と、連携を取る少なくとも１つの他のグループの連携グループ符号を記憶した記憶部とを備えることを特徴とする。

また本発明は、他の警報器との間で警報を連動させるグループを構成して異常を監視する警報器に於いて、
自己の属するグループのグループ符号と、連携を取る少なくとも１つの他のグループの連携グループ符号を記憶した記憶部と、
異常を検出した際に、記憶部から読出した連携グループ符号を含むイベント信号を送信する異常監視処理部と、
を設けたことを特徴とする。

また、本発明は、他の警報器との間で警報を連動させるグループを構成して異常を監視する警報器に於いて、
自己の属するグループのグループ符号と、連携を取る少なくとも１つの他のグループの連携グループ符号を記憶した記憶部と、
他の警報器からイベント信号を受信した際に、当該イベント信号に含まれるグループ符号および／または連携グループ符号と、記憶部に記憶されているグループ符号および／または連携グループ符号とに基づいてイベント信号が有効か否かを判定し、イベント信号が有効と判定された際に、イベント信号を受け付けて連動先として警報を出力させる連動警報部と、
を設けたことを特徴とする。

また、本発明は、他の警報器との間で警報を連動させるグループを構成して異常を監視する警報器に於いて、
自己の属するグループのグループ符号に加え、連携を取る少なくとも１つの他のグループの連携グループ符号を記憶した記憶部と、
異常を検出した際に、記憶部から読出したグループ符号及び連携グループ符号を含むイベント信号を送信する異常監視処理部と、
他の住警器からイベント信号を受信した際に、受信したイベント信号に含まれるグループ符号と記憶部に記憶した自己のグループ符号に基づいて同一グループに属するか否か判定し、同一グループに属することを判定した場合に、連動先としての警報を出力させる第１連動警報部と、
他の住警器から受信したイベント信号に含まれる連携グループ符号と記憶部に記憶した自己の連携グループ符号に基づいて同一連携グループに属するか否か判定し、同一連携グループに属することを判定した場合に、連動先として警報を出力させる第２連動警報部と、
を設けたことを特徴とする。

また、本発明は、他の警報器との間で警報を連動させるグループを構成して異常を監視する警報器に於いて、
自己の属するグループのグループ符号に加え、連携を取る少なくとも１つの他のグループの連携グループ符号を記憶した記憶部と、
異常を検出した際に、記憶部から読出したグループ符号及び連携グループ符号を含むイベント信号を送信する異常監視処理部と、
他の住警器からイベント信号を受信した際に、受信したイベント信号に含まれるグループ符号と記憶部に記憶した自己のグループ符号に基づいて同一グループに属するか否か判定し、同一グループに属することを判定した場合に、連動先としての警報を出力させる第１連動警報部と、
第１連動警報部で同一グループに属しないことを判定した場合、他の住警器から受信したイベント信号に含まれる連携グループ符号と記憶部に記憶した自己の連携グループ符号に基づいて同一連携グループに属するか否か判定し、同一連携グループに属することを判定した場合に、連動先として警報を出力させる第２連動警報部と、
を設けたことを特徴とする。

ここで、第２連動警報部は、同一連携グループに属することを判定して連動先として警報を出力させると共に、同一グループに属する他の警報器にイベント信号を中継送信して警報させる。

第２連動警報部は、同一グループに属する他の警報器にイベント信号を中継送信する際に、イベント信号に含まれる他のグループのグループ符号を自己のグループのグループ符号に変更する。

更に、グループ符号として、グループに固有な基準値に自己の送信元符号を加算した値を記憶部に予め記憶するグループ符号登録部を設け、
第１連動処理部は、受信したイベント信号に含まれるグループ符号から送信元符号を減算した値と、記憶部に記憶した自己のグループ符号から送信元符号を減算した値とが一致した時に、同一グループに属すると判定する。

グループ符号登録部は、連携グループ符号として、連携を取る他のグループに固有な基準値に自己の送信元符号を加算した値を前記記憶部に予め記憶し、
第２連動処理部は、受信したイベント信号に含まれる連携グループ符号から送信元符号を減算した値と、記憶部に記憶した自己の連携グループ符号から送信元符号を減算した値とが一致した時に、同一連携グループに属すると判定する。

グループ符号登録部は、前記基準値として同一グループに属する警報器に固有な送信元符号の内の最大値、最小値、又は任意の１つを選択する。
（システム）
本発明は、異なるグループ間で相互にイベント信号を送受信して警報を連動させる警報システムに於いて、
他のグループに属する警報器と通信可能な警報器の各々に、
自己の属するグループのグループ符号に加え、連携を取る少なくとも１つの他のグループの連携グループ符号を記憶した記憶部と、
異常を検出した際に、自己で警報すると共に記憶部から読出したグループ符号及び連携グループ符号を含むイベント信号を送信する異常監視処理部と、
他の住警器からイベント信号を受信した際に、受信したイベント信号に含まれるグループ符号と記憶部に記憶した自己のグループ符号に基づいて同一グループに属するか否か判定し、同一グループに属することを判定した場合に、連動先としての警報を出力させる第１連動警報部と、
他の住警器から受信したイベント信号に含まれる連携グループ符号と記憶部に記憶した自己の連携グループ符号に基づいて同一連携グループに属するか否か判定し、同一連携グループに属することを判定した場合に、連動先として警報を出力させる第２連動警報部と、
を設けたことを特徴とする。

また、本発明は、異なるグループ間で相互にイベント信号を送受信して警報を連動させる警報システムに於いて、
他のグループに属する警報器と通信可能な警報器の各々に、
自己の属するグループのグループ符号に加え、連携を取る少なくとも１つの他のグループの連携グループ符号を記憶した記憶部と、
異常を検出した際に、自己で警報すると共に前記記憶部から読出したグループ符号及び連携グループ符号を含むイベント信号を送信する異常監視処理部と、
他の住警器からイベント信号を受信した際に、受信したイベント信号に含まれるグループ符号と記憶部に記憶した自己のグループ符号に基づいて同一グループに属するか否か判定し、同一グループに属することを判定した場合に、連動先としての警報を出力させる第１連動警報部と、
第１連動警報部で同一グループに属しないことを判定した場合、他の住警器から受信したイベント信号に含まれる連携グループ符号と記憶部に記憶した自己の連携グループ符号に基づいて同一連携グループに属するか否か判定し、同一連携グループに属することを判定した場合に、連動先として警報を出力させる第２連動警報部と、
を設けたことを特徴とする。

ここで、警報器の第２連動警報部は、同一連携グループに属することを判定して連動先として警報を出力させると共に、同一グループに属する他の警報器にイベント信号を中継送信して警報させる。

警報器の第２連動警報部は、同一グループに属する他の警報器にイベント信号を中継送信する際に、イベント信号に含まれる他のグループのグループ符号を自己のグループのグループ符号に変更する。

更に、警報器の各々に、前記グループ符号としてグループに固有な基準値に自己の送信元符号を加算した値を記憶部に予め記憶するグループ符号登録部を設け、
警報器の第１連動処理部は、受信したイベント信号に含まれるグループ符号から送信元符号を減算した値と、記憶部に記憶した自己のグループ符号から送信元符号を減算した値とが一致した時に、同一グループに属すると判定する。

警報器のグループ符号登録部は、連携グループ符号として連携を取る他のグループに固有な基準値に自己の送信元符号を加算した値を記憶部に予め記憶し、
警報器の第２連動処理部は、受信したイベント信号に含まれる連携グループ符号から送信元符号を減算した値と、記憶部に記憶した自己の連携グループ符号から送信元符号を減算した値とが一致した時に、同一連携グループに属すると判定する。

警報器のグループ符号登録部は、基準値として同一グループに属する警報器に固有な送信元符号の内の最大値、最小値、又は任意の１つを選択する。

本発明の警報器及び警報システムによれば、異なるグループに属し、相互に通信可能な位置に配置された各グループの警報器の各々に、自己のグループ符号に加え、連動する他のグループの連携グループ符号を予め記憶部に登録しておき、火災などの異常検出時に、グループ符号に加え、連携グループ符号を、異常を示すイベント信号に含めて送信することにより、他のグループの警報器で受信したイベント信号に含まれる連携グループ符号と記憶部の自己の連携グループ符号に基づき、連携をとる他のグループからのイベント信号であることを判定して連動警報を行うことができる。

この場合、グループ相互間のイベント信号の送受信を行う警報器には、連携をとる他のグループの連携グループ符号を記憶部に追加登録するだけで良く、簡単且つ容易にグループ相互間の連携をとることができ、最大台数を越える警報器を設置した場合、グループにより分けた運用とせずに、実質的に最大台数を越えてグループ統合による相互監視が実現できる。

またグループ最大台数を超えて警報器を増設するような場合、増設する警報器と通信可能な場所に設置している警報器と当該増設警報器の２台につき、連携グループ符号の登録を行うことで、簡単にグループ最大台数を超えて連動関係をもつ警報器の増設ができる。

また、親子関係でグループを構成しているような場合についても、親機のみならず、異なるグループの、互いに通信可能な場所に設置している各グループの子機に、他のグループと連携するための連携グループ符号を登録するだけで、親子構成のグループを超えた共通グループとしての運用が簡単にできる。

最大台数を４台としたグループ構成をとる本発明による警報システムの概要を示した説明図 グループＧ１の住警器で火災を検出した時のグループ連携による警報動作を示した説明図 グループＧ２の住警器で火災を検出した時のグループ連携による警報動作を示した説明図 本発明による住警器の実施形態を示したブロック図 図４の住警器に記憶された送信元管理テーブルを示した説明図 図１の警報システムにおけるグループＧ１管理表を示した説明図 図１の警報システムにおけるグループＧ２管理表を示した説明図 本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図 図４の住警器の火災監視処理を示したフローチャート 最大台数４台としたグループＧ１に対し住警器を１台増設した場合の本発明による警報システムの概要を示した説明図 最大台数を８台としたグループ構成をとる本発明による警報システムの概要を示した説明図 図１１の警報システムにおけるグループＧ１管理表を示した説明図 図１１の警報システムにおけるグループＧ２管理表を示した説明図 住警器の記憶部に記憶される符号パターンを示した説明図 図２および図３の例における異常検出時の送信電文パターン、受信電文を受け付ける照合パターン、及び受信電文受付時の送信電文パターンの各種組み合わせを示した説明図 図１５の住警器１０−２２から送信される各種の送信電文の照合パターンを示した説明図

図１は、説明を簡単にするため、連動出来る警報器の最大台数を４台としたグループ構成を例にとって本発明による警報システムの概要を例示した説明図である。

図１において、グループＧ１には住警器１０−１１〜１０−１４の４台が設けられ、一方、グループＧ２には住警器１０−２１〜１０−２４の４台が設けられている。住警器１０−１〜１０−２４は、住宅に設けられている台所、居間、主寝室、子供部屋などの監視を必要とする場所にそれぞれ設置され、例えばグループＧ１の住警器１０−１１〜１０−１４は１階の各部屋に設置され、一方、グループＧ２の住警器１０−２１〜１０−２４は２階の各部屋に設置されている。

グループＧ１の住警器１０−１１〜１０−１４には、送信元符号ＳＮとして例えばＳＮ＝１０１，１０２，１０３，１０４が予め記憶されている。また住警器１０−１１〜１０−１４には、後の説明で明らかにするグループ符号の作成ルールに従って作成されたグループＧ１に属することを示すグループ符号ＧＰ１としてＧＰ１＝２０５，２０６，２０７，２０８が予め記憶されている。

一方、グループＧ２の住警器１０−２１〜１０−２４には送信元符号としてＳＮ＝２０１，２０２，２０３，２０４が予め記憶され、またグループＧ２に属することを示すグループ符号ＧＰ２としてＧＰ２＝４０５，４０６，４０７，４０８が予め記憶されている。

ここでグループＧ１に属する住警器１０−１４とグループＧ２に属する住警器１０−２２は、イベント信号の送受信が可能な通信距離を持つ場所に設置されていることから、グループＧ１とグループＧ２との間で警報の連携をとるため、住警器１０−１４にグループＧ２にも属することを示す連携グループ符号ＧＰ２としてＧＰ２＝３０８を予め記憶し、一方、グループＧ２の住警器１０−２２にグループＧ１にも属することを示す連携グループ符号ＧＰ１としてＧＰ１＝３０６を予め記憶している。

このようなグループＧ１とＧ２の連携をとるために通信可能な住警器１０−１４，１０−２２に、グループＧ１及びＧ２のそれぞれに属することを示す２つのグループ符号ＧＰ１，ＧＰ２を記憶しておくことで、グループＧ１に属するいずれかの住警器で火災を検出したとき、住警器１０−１４から住警器１０−２２に対するグループ間での通信を通じ、グループＧ２に属する住警器において連動警報を出すことができる。

同様にグループＧ２に属するいずれかの住警器で火災など異常を検出すると、グループＧ２内での警報に加え、グループＧ１に属する住警器においても連動警報を行うことができる。

図２はグループＧ１に属する住警器１０−１４で火災を検出したときのグループ連携による警報動作を示した説明図である。図２において、グループＧ１の住警器１０−１４で火災を検出すると、住警器１０−１４は自分自身で連動元としての警報を出すと同時に、送信元符号ＳＮ、グループ符号ＧＰ１及び連携グループ符号ＧＰ２を含む、火災を示すイベント信号を生成し、無線送信する。

住警器１０−１４からのイベント信号はグループＧ１に属する住警器１０−１１，１０−１２及び１０−１３で受信され、受信したイベント信号に含まれるグループ符号ＧＰ１と自己に記憶登録されているグループ符号ＧＰ１とを照合して同一グループに属する住警器からのイベント信号であることを判別し、連動先としての警報を行う。

住警器１０−１４からのイベント信号はグループＧ２の住警器１０−２２でも受信される。住警器１０−２２は、受信したイベント信号に含まれる連携グループ符号ＧＰ２から連携関係にあるグループＧ１に属する住警器からのイベント信号と判断し、住警器１０−２２で連動先としての警報を行うとともに、受信したイベント信号の中のグループＧ１を示すグループ符号ＧＰ１を、グループＧ２を示すグループ符号ＧＰ２に変更したイベント信号を中継送信する。

この住警器１０−２２から中継出力されたイベント信号は、グループＧ２の住警器１０−２１，１０−２３，１０−２４で受信され、イベント信号に含まれる変更されたグループ符号ＧＰ２から同一グループに属するイベント信号であることが判別され、住警器１０−２１、１０−２３、１０−２４は中継されたイベント信号に基づき連動先の警報を行うようになる。

図３はグループＧ２の住警器で火災を検出したときのグループ連携による警報動作を示した説明図である。図３において、グループＧ２に属する住警器１０−２１で火災を検出すると、住警器１０−２１は連動元としての警報を行うとともに、送信元符号ＳＮ及びグループ符号ＧＰ２を含むイベント信号を送信する。この住警器１０−２１からのイベント信号は、グループＧ２に属する他の住警器１０−２２，１０−２３，１０−２４で受信され、イベント信号に含まれるグループ符号ＧＰ２を解読して同一グループに属することを判別し、連動先としての警報を行う。

更にグループＧ１との連携をとる住警器１０−２２にあっては、連動先としての警報を出力すると同時に、送信元符号ＳＮ、グループ符号ＧＰ２及び連携グループ符号ＧＰ１を含む火災検出を示すイベント信号を生成して中継送信する。

なおここで住警器１０−２２は、住警器１０−２１からのイベント信号を受信してから住警器１０−１４へイベント信号を中継送信する際に、グループ符号ＧＰ２及び連携グループ符号ＧＰ１を含むイベント信号を生成して送信するのではなく、グループ符号として自己に記憶登録している連携グループ符号ＧＰ１をセットした火災のイベント信号を送信してもよい。

このとき住警器１０−１４はこのイベント信号を受け、この信号に含まれるグループ符号ＧＰ１と、自己に記憶登録されたグループ符号とを照合して自己のグループに属する住警器からの信号と判定して、連動先としての警報を出力すると同時に、受信したイベント信号のグループ符号ＧＰ２を自分自身のグループ符号であるＧＰ１に変更し、中継送信する。

住警器１０−２２からの中継送信されたイベント信号は、グループＧ１の住警器１０−１４で受信される。住警器１０−１４は、イベント信号に含まれる連携グループ符号ＧＰ１から連携関係にあるグループＧ２の住警器からのイベント信号であることを判別し、連動先としての警報を出力すると同時に、受信したイベント信号のグループ符号ＧＰ２を自分自身のグループ符号であるＧＰ１に変更し、中継送信する。

住警器１０−１４から中継送信されたイベント信号は住警器１０−１１〜１０−１３で受信され、変更されたグループ符号ＧＰ１から同一グループに属することが判別されて、連動先の警報出力が行われる。

図４は本発明による住警器の実施形態を示したブロック図であり、図１のグループＧ１に属する、グループＧ２と連携をとる住警器１０−１４についてその詳細を示しており、これを介してグループＧ１と連携をとることになるグループＧ２の住警器１０−２２と、住警器１０−１４と直接の連動関係を持つグループＧ１の住警器１０−１１〜１０−１３を取り出して示している。

住警器１０−１４はプロセッサ１２を備え、プロセッサ１２に対しては、アンテナ１５を備えた無線回路部１４、メモリ１６、センサ部１８、報知部２０、操作部２２及び電池電源２４を設けている。このような住警器１０−１４の構成は他の住警器１０−１１〜１０−１３，１０−２２についても同じである。

無線回路部１４には送信回路２６と受信回路２８が設けられ、他の住警器との間でイベント信号を無線送受信できるようにしている。無線回路部１４としては、日本国内の場合には例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した構成を備える。もちろん無線回路部１４としては、日本国以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。

受信回路２８は間欠受信を行っている。受信回路２８の間欠受信動作は、例えばＴ１＝５ミリ秒の受信動作時間に続いて、例えばＴ２＝１０秒の休止時間を置く周期Ｔ１２（＝Ｔ１＋Ｔ２）の間欠受信となる。この間欠受信に対応して送信回路２６は、イベント信号を間欠受信周期Ｔ１２以上となるＴ３時間に亘り連続的に送信する。

メモリ１６には、住警器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号を管理する送信元管理テーブル３０−１４が設けられ、送信元符号管理テーブル３０−１４には、住警器１０−１４の送信元符号に加え、グループ構成のために初期的に行われる登録操作により得られた同一グループＧ１に属する他の住警器１０−１１〜１０−１３の送信元符号が登録されている。

図５（Ａ）は住警器１０−１４のメモリ１６に設けた送信元管理テーブル３０−１４の内容であり、送信元管理テーブル３０−１４にはグループＧ１に属する住警器１０−１１〜１０−１４の送信元符号ＳＮとしてＳＮ＝１０１，１０２，１０３，１０４が記憶されている。

送信元管理テーブル３０−１４に対する送信元符号の登録は、例えば工場出荷時や住宅に設置するときに、４台の住警器１０−１１〜１０−１４を作業テーブルなどの１箇所に並べて発報登録作業を行うことで実現できる。

発報登録作業は、住警器１０−１１〜１０−１４の内のいずれか１つを順次、登録送信モードとして登録イベント信号を送信し、登録受信モードにより待受け状態となっている他の住警器で登録イベント信号を受信し、登録イベント信号に含まれる送信元符号を取得してメモリ１６の送信元管理テーブル３０−１４に登録する処理を行わせる。

図５（Ｂ）は連携先のグループに含まれる住警器１０−２２のメモリに記憶されている送信元管理テーブル３０−２２の登録内容を示しており、グループＧ２に属する住警器１０−２１〜１０−２４における発報登録作業を通じて、送信元符号ＳＮとしてＳＮ＝２０１，２０２，２０３，２０４が記憶されている。

ここで図５の送信元管理テーブル３０−１４，３０−２２に登録されている送信元符号ＳＮとして説明の簡単のため１０進３桁を示しているが、実際に使用する送信元符号ＳＮとしては、本発明の警報システムで使用する例えば数百万台規模の住警器に固有な符号を割り振る必要があることから、例えば２６ビットの符号を使用している。

再び図４を参照するに、メモリ１６にはグループ符号３６と連携グループ符号３８が予め記憶されている。グループ符号３６は住警器１０−１４がグループＧ１に属することを示す符号であり、本実施形態にあっては、メモリ１６に発報登録作業を通じで取得された送信元管理テーブル３０−１４に記憶されているグループＧ１に属する住警器の送信元符号に基づき、次の例に示すアルゴリズムに従ってグループ符号ＧＰ１が自動的に決定される。

いま図５（Ａ）に示す送信元管理テーブル３０−１４に示すように、グループＧ１に属する４つの住警器の送信元符号ＳＮ＝１０１，１０２，１０３，１０４が得られたとする。このような送信元符号ＳＮにつき、まずグループに固有な基準値Ｒを決定する。基準値の決定は、例えば
基準値Ｒ＝ＭＡＸ（１０１，１０２，１０３，１０４）＝１０４
として、同一グループに属する送信元の内の最大のものを基準値Ｒとする。

なお、基準値としては、最大値以外に最小値であってもよいし、任意の送信元符号であってもよい。

次に、各住警器ごとに自己のグループ符号ＧＰ１を決定する。このグループ符号ＧＰ１の決定は次式に従って行う。
（グループ符号ＧＰ１）＝（自己の送信元符号ＳＮ）＋（基準値Ｒ） （１）
例えば図５の送信元管理テーブル３０−１４の送信元符号ＳＮに基づき、（１）式から各住警器１０−１１〜１０−１４のグループ符号Ｇ１を求めると次のようになる。
住警器１０−１１：ＧＰ１＝１０１＋１０４＝２０５
住警器１０−１２：ＧＰ１＝１０２＋１０４＝２０６
住警器１０−１３：ＧＰ１＝１０３＋１０４＝２０７
住警器１０−１４：ＧＰ１＝１０４＋１０４＝２０８
このようなグループＧ１に属する住警器１０−１１〜１０−１４における送信元符号ＳＮ及びグループ符号ＧＰ１をまとめると、図６のグループＧ１管理表に示すようになる。

同様に、図５（Ｂ）に示す図１のグループＧ２に属する住警器１０−２１〜１０−２４についても、前記（１）式から、送信元符号ＳＮの中の最大値となる２０４が基準値Ｒとして決定され、（１）式に基づき、図７に示すグループＧ２管理表のような送信元符号ＳＮに対応したグループ符号ＧＰ２が求められる。

即ち、次のようにして住警器１０−２１〜１０−２４のグループ符号がもとめられる。
住警器１０−２１：ＧＰ１＝２０１＋２０４＝４０５
住警器１０−２２：ＧＰ１＝２０２＋２０４＝４０６
住警器１０−２３：ＧＰ１＝２０３＋２０４＝４０７
住警器１０−２４：ＧＰ１＝２０４＋２０４＝４０８
更に図４に示したグループＧ２の住警器１０−２２と連携をとるグループＧ１の住警器１０−１４にあっては、メモリ１６に連携グループ符号３８が記憶されている。連携グループ符号３８は住警器１０−１４がグループＧ２と連携をとることを示すグループ符号である。

連携グループ符号ＧＰ２は、住警器１０−１４の送信元符号ＳＮ＝１０４と、グループＧ２のグループ符号ＧＰ２の算出に使用している基準値Ｒ＝２０４を使用して、（１）式から求められる。即ち住警器１０−１４の連携グループ符号ＧＰ２は
ＧＰ２＝１０４＋２０４＝３０８
として求められる。これが図６のグループＧ１管理表の連携グループ符号ＧＰ２に示す値３０８である。

同様に、グループＧ１の住警器１０−１４と連携をとるグループＧ２の住警器１０−２２についても、グループＧＰ１に属することを示す連携グループ符号ＧＰ１の算出が行われる。即ち住警器１０−２２にあっては、自己の送信元符号ＳＮ＝２０２とグループＧ１の基準値Ｒ＝１０４に基づき、前記（１）式から連携グループ符号ＧＰ１として
ＧＰ１＝２０２＋１０４＝３０６
が求められ、これが図７のグループＧ２管理表の連携グループ符号ＧＰ１に示す値３０６となっている。

本実施形態にあっては、火災を検出したイベント信号の送信時に、図８に示すフォーマットのイベント信号３２を送信する。イベント信号３２は、送信元符号３４、グループ符号３６、連携グループ符号３８及びイベント符号４０で構成されている。

送信元符号３４は前述したように、例えば２６ビットの符号である。グループ符号３６及び連携グループ符号３８は例えば８ビットの符号である。イベント符号４０は例えば３ビットの符号であり、「００１」で火災、「０１０」でガス漏れ、「０１１」で障害、「１００」で復旧、残りをリザーブとしている。もちろんイベント内容が増加した場合には、必要に応じて４ビット、５ビットとビット数を増やすことができる。

このようなイベント信号３２を受信した際のグループ判定については、プロセッサ１２に設けている第１連動警報部５６及び第２連動警報部５８の説明の際に詳細に明らかにする。

再び図４を参照するに、住警器１０−１４のセンサ部１８には本実施形態にあっては検煙部４２が設けられ、煙濃度に応じた煙検出信号をプロセッサ１２に出力している。センサ部１８には検煙部４２以外に、火災による温度を検出するサーミスタなど、またはその他火災現象を検出する検出素子を設けてもよい。またガス漏れ検出用の住警器の場合には、センサ部１８にガス漏れセンサが設けられることになる。

報知部２０にはスピーカ４４とＬＥＤ４６が設けられている。スピーカ４４は図示しない音声合成回路からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ４６は点滅や明滅、点灯などにより火災などの異常及び障害を表示する。

操作部２２には警報停止スイッチ４８と登録スイッチ５０が設けられている。警報停止スイッチ４８を操作すると警報音を停止することができる。警報停止スイッチ４８は本実施形態にあっては点検スイッチを兼用している。

即ち警報停止スイッチ４８は、報知部２０からスピーカ４４により警報音を出力するときに有効となる。一方、警報音を必要としない通常の監視状態で警報停止スイッチ４８は点検スイッチとして機能し、点検スイッチを押すと所定の内部機能点検が行われ、報知部２０から結果を示す音声メッセージなどが出力される。

登録スイッチ５０は連動及び連携グループを形成するための登録処理を行わせる。即ち工場出荷時や住宅に設置するときに、例えばグループＧ１を構成する住警器１０−１１〜１０−１４を作業テーブルなど１箇所に並べて登録スイッチ５０を操作すると、登録イベント信号を他の住警器に送信し、登録受信モードにより待受け状態となっている他の住警器で登録イベント信号を受信し、図５（Ａ）に示した送信元管理テーブル３０−１４に対する送信元符号の登録を行い、続いて後の説明で明らかにするグループ符号登録処理部５２の機能により、図６のグループＧ１管理表に示すグループ符号ＧＰ１の演算による決定、更に連携グループ符号ＧＰ２の決定が行われる。

電池電源４２は例えば所定数のアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては住警器における無線回路部１４を含む回路部全体の低消費電力化により約１０年の電池寿命を補償している。

プロセッサ１２はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＤ変換ポート及び各種の入出力ポートなどのハードウェアを備えており、ＣＰＵによるプログラムの実行で実現される機能として、グループ符号登録部５２、異常監視部５４、第１連動警報部５６及び第２連動警報部５８を含む連動警報部５７が設けられている。

グループ符号登録部５２は、工場出荷時や住宅に設置する際に作業テーブルなどの１箇所にグループを構成する複数の住警器を並べた状態で登録スイッチ５０を操作することで、送信元符号、グループ符号及び連携グループ符号のメモリ１６に対する登録処理を実行させる。この登録処理の内容は、図５の送信元管理テーブル３０−１４の登録、及び図６に示すグループＧ１管理表のグループ符号ＧＰ１及び連携グループ符号ＧＰ２の決定で示した内容となる。

異常監視部５４は、センサ部１８に設けた検煙部４２からの煙検出信号が火災レベルを超えて火災を検出したとき、報知部２０のスピーカ４４から連動元を示す警報音例えば「ウーウー、火災警報器が作動しました。確認して下さい」を繰り返し出力させると共に、図８のフォーマットに示したように送信元符号３４、グループ符号３６、連携グループ符号３８、及び火災を示すイベント信号４０である「００１」を設定したイベント信号を、無線回路部１４の送信回路２６によりアンテナ１５から他の住警器に向けて送信させる。

第１連動警報部５６は、他の住警器から火災発報を示すイベント信号を無線回路部１４の受信回路２８により受信したとき、イベント信号を解読して送信元符号及びグループ符号を取得し、取得した送信元符号とグループ符号に基づき、同一グループに属するか否かの判定を行う。

ここで、受信したイベント信号から取得した送信元符号をＳＮｘ、グループ符号をＧＰ１ｘとし、また住警器１０−１４のメモリ１６に記憶している自分自身の送信元符号をＳＮｙ、グループ符号をＧＰ１ｙとすると、次式の判定アルゴリズムにより同一グループに属するか否か判定する。
（グループ符号ＧＰｘ）−（送信元符号ＳＮｘ）
＝（グループ符号ＧＰｙ）−（送信元符号ＳＮｙ）
（２）
（２）式は、受信したイベント信号から取得した送信元符号をＳＮｘとグループ符号ＧＰ１ｘから基準値Ｒを求め、また住警器１０−１４のメモリ１６に記憶している自分自身の送信元符号をＳＮｙとグループ符号ＧＰ１ｙから基準値Ｒを求め、基準値Ｒが一致するかどうかで同一グループに属するか否か判定している。

例えばグループＧ１の住警器１０−１１からのイベント信号を住警器１０−１４が受信したとすると、受信したイベント信号から得られる送信元符号ＳＮｘ及びグループ符号ＧＰ１ｘは
ＳＮｘ＝１０１
ＧＰ１ｘ＝２０５
であることから、
（ＧＰ１ｘ）−（ＳＮｘ）＝２０５−１０１＝１０４
が算出される。

続いて住警器１０−１４のメモリ１６から取得した自分自身の送信元符号を、ＳＮｙ＝１０４とグループ符号ＧＰ１ｙ＝２０８に基づき、
（ＧＰ１ｙ）−（ＳＮｙ）＝２０８−１０４＝１０４
を算出する。これは予め演算して記憶部に保持しておいても良い。

ここで受信したイベント信号から求めた基準値Ｒとメモリ１６の値から求めた基準値Ｒが共にＲ＝１０４と一致していることから、第１連動警報部５６は、受信したイベント信号は同一グループＧ１に属する住警器からのイベント信号と判断し、イベント信号に含まれるイベント符号に基づき、連動先としての火災警報を報知部２０のスピーカ４４から、例えば「ウーウー、別の火災警報器が作動しました。確認して下さい」を繰り返し出力させる。

一方、イベント信号から算出した基準値Ｒとメモリ１６の値から算出した基準値Ｒが不一致の場合には、同一グループの住警器からのイベント信号ではないと判断し、イベント信号を破棄する。なおイベント信号を単に破棄せず、「グループ外の信号を受信しました」などのメッセージを出力するなどしてもよい。

また報知部２０のスピーカ４４から連動元の警報音を出すときはＬＥＤ４６を明滅させ、一方、連動先の警報音を出すときはＬＥＤ４６を点滅させ、これによって連動元警報と連動先警報を区別できるようにしている。

なお、同一グループに属するか否かの判定は、前記（２）式を変形して
（グループ符号ＧＰｙ）＝
（グループ符号ＧＰｘ）−（送信元符号ＳＮｘ）＋（送信元符号ＳＮｙ） （３）
とする判定演算を行ってもよい。

第２連動警報部５８は、第１連動警報部５６で同一グループに属しないことを判定した場合、前記（２）式に基づき、他の警報器からのイベント信号に含まれている送信元符号ＳＮｘと連携グループ符号ＧＰ２ｘから
（ＧＰ２ｘ）−（ＳＮｘ）
として基準値Ｒを算出し、これがメモリ１６から求めた自分自身の連携グループ符号ＧＰ２ｙと送信元符号ＳＮｙとの差
（ＧＰ２ｙ）−（ＳＮｙ）
による基準値と一致したとき、同一連携グループに属するものと判断して、イベント内容に基づく連動先としての警報を行う。

例えば住警器１０−１４がグループＧ２の住警器１０−２２からのイベント信号を受信したとすると、イベント信号から得られる送信元符号ＳＮｘ＝２０２と連携グループ符号ＧＰ１ｘ＝３０６から
（ＧＰ１ｘ）−（ＳＮｘ）＝３０６−２０２＝１０４
を求め、これがメモリ１６から得られた自分自身の送信元符号ＳＮｙ＝１０４とグループ符号ＧＰ１ｙから求めた
（ＧＰ１ｙ）−（ＳＮｙ）＝２０８−１０４＝１０４
の基準値Ｒに一致したとき、同一連携グループに属するものと判断して、連動先としての警報を行う。

更に第２連動警報部５８は、同一連携グループに属する住警器からのイベント信号であることを判別して連動先としての警報を行った後、受信したイベント信号におけるグループ符号ＧＰ２を自分自身のグループ符号ＧＰ１に変更して、グループＧ１に属する他の住警器１０−１１〜１０−１３に中継送信する。

これによって、グループＧ２の住警器１０−２２からのイベント信号を受信して警報した住警器１０−１４は、グループＧ１に属する他の住警器１０−１１〜１０−１３にグループＧ２のグループ１０−２２からのイベント信号を中継して、連動先としての警報を行わせることができる。

なお送信元符号は、本発明の機能実現のための要不要に関係なく電波法の規制によりイベント信号に付加しなければならない。

またグループ符号、連携グループ符号は出荷時や設置時に、例えば別に定めたグループ毎の任意値を、別の方法で登録しても良い。そして、イベント信号を受信したときのグループ判定は、上記のような演算に依らず、単にイベント信号内の符号と記憶部に記憶されている符号が合致するか否か等に依って行っても良い。さらに、グループ符号や連携グループ符号を用いず、送信元符号の送受信と記憶登録、識別照合によって同一グループ内の連動および／または異なるグループ間の連携を行うようにしても良い。

図９は図４の住警器における火災監視処理の概略を示したフローチャートである。図９において、住警器１０−１４に設けたプロセッサ１２は、電源投入に伴いステップＳ１で初期化処理を行った後、ステップＳ２に進み、センサ部１８に設けた検煙部４２からの煙検出信号が火災レベルを超えるか否かで火災発報の有無を判別している。

ステップＳ２で火災発報を判別（火災発生を断定）すると、ステップＳ３に進み、火災発報のイベント信号を送信する。このイベント信号は図８に示すように、送信元符号３４、グループ符号３６及び連携グループ符号３８に加え、イベント符号４０を火災「００１」としたイベント信号３２を作成して無線回路部１４から無線送信する。

続いてステップＳ４で連動元としての火災警報を報知部２０のスピーカ４４からの音響出力で行い、同時に連動元を示す明滅表示をＬＥＤ４６により行う。続いてステップＳ５で警報停止スイッチ４８による停止操作の有無を判別しており、停止操作を判別するとステップＳ６に進み、警報停止を行う。

一方、ステップＳ２で火災発報を判別しない場合には、ステップＳ７でイベント信号の受信の有無を判別している。ステップＳ７でイベント信号を受信すると、ステップＳ８に進み、受信したイベント信号に含まれる送信元符号及びグループ符号を取得する。

続いてステップＳ９でメモリ１６に記憶している自己の送信元符号とグループ符号を読み出す。続いてステップＳ１０で、前記（２）式に基づき、イベント信号から取得したグループ符号から送信元符号を差し引いた基準値と、ステップＳ９でメモリ１６から読み出した自己のグループ符号から送信元符号を差し引いた基準値とを求める判定演算を行い、ステップＳ１１で同一基準値を算出したか否かチェックする。同一基準値を算出していれば同一グループに属する他の住警器からのイベント信号であることから、ステップＳ１６に進み、連動先としての火災警報を行う。

一方、ステップＳ１１で基準値が相違していた場合には、ステップＳ１２に進み、イベント信号から送信元符号と連携グループ符号を取得し、続いてステップＳ１３でメモリ１６から自己の送信元符号と連携グループ符号を読み出す。

続いてステップＳ１４で、イベント信号から取得した連携グループ符号から送信元符号を差し引いた基準値と、メモリ１６から取得した自己の連携グループ符号から送信元符号を差し引いた基準値とを求める判定演算処理を実行する。

続いてステップＳ１５で、求めた２つの基準値が同一値か判定し、同一であれば、ステップＳ１６で、受信したイベント信号のグループ符号を自己のグループ符号に変更したイベント信号を作成し、これを中継送信して同一グループの他の住警器に警報を行わせる。続いてステップＳ１７で連動先としての火災警報を行う。

なお、図９の火災監視処理はグループＧ１の住警器１０−１４の処理を例に取るものであったが、グループＧ１と連携を取るグループＧ２の住警器１０−２２についても同様である。

一方、他のグループとの連携は行っていないグループＧ１の住警器１０−１１〜１０−１３、及びグループＧ２の住警器１０−２１，１０−２３，１０−２４については、図９のステップＳ１〜Ｓ１０については住警器１０−１４，１０−２２と同じであるが、ステップＳ１１でイベント信号から演算した基準値と、メモリ１６の値から計算した基準値が不一致の場合、ステップＳ１２〜Ｓ１６の処理に移行するが、メモリ１６に自己の連携グループ符号は記憶されていないため、ステップＳ１０で算出された基準値は必ず不一致となり、ステップＳ１５のイベント信号の中継送信及び連動先の火災警報は行われないことになる。もちろん、ステップＳ１２〜Ｓ１６をスキップしてもよい。

また図９は火災発報の場合の処理を例に取っているが、ステップＳ５で警報停止操作を判別してステップＳ６で警報停止を行った際に、警報停止を示すイベント信号を他の住警器に送信して連動停止を行うようにしてもよい。この警報の連動停止については、グループ内における連動停止に加え、住警器１０−１４から連携グループ符号を含むイベント信号をグループＧ２の住警器１０−２２に送信することで、グループＧ２側においても警報の連動停止を行うようにしてもよい。

このようなグループＧ１，Ｇ２間の連携は、センサ部１８の自動試験に伴う障害検出時や、電池電源２４の電圧低下によるローバッテリー検出などの障害検出時についても、障害検出を示すイベント信号をグループ内のみならず、連携関係にある他のグループに送信して警報の連動を行うようにしてもよい。

図１０は最大台数を４台としたグループＧ１に対し、住警器を１台増設した場合の本発明による警報システムの概要を示した説明図である。図１０において、最初、グループＧ１を構成する４台の住警器１０−１１〜１０−１４を住宅に設置して監視システムを構築していたが、更にその後、もう１台住警器が必要となった場合、グループＧ１内に含めることができないため、新たに追加する住警器１０−２１は別のグループＧ２を構成する住警器として増設する。

増設するグループＧ２の住警器１０−２１は送信元符号ＳＮ＝２０１を持ち、グループＧ２を構成する住警器は１台なので送信元符号ＳＮは１つだけであることから、これが基準値Ｒ＝２０１となり、したがってグループＧ２のグループ符号ＧＰ２は前記（１）式から
ＧＰ２＝２０１＋２０１＝４０２
として決定される。

更にグループＧ１との連携を取るため、グループＧ１の基準値Ｒ＝１０４に基づき、連携グループ符号ＧＰ１として
ＧＰ１＝２０１＋１０４＝３０５
を求めて設定する。

このように新たに増設する住警器１０−２１について、グループＧ２としての送信元符号ＳＮに基づきグループ符号ＧＰ２及び連携グループ符号ＧＰ１の登録により、最大４台となっているグループＧ１を超える住警器の増設を簡単に行うことができる。

図１１は最大台数を８台としたグループ構成を例にとって本発明による警報システムの概要を示した説明図である。図１１において、グループＧ１は８台の住警器１０−１１〜１０−１８で構成され、グループＧ２は同じく８台の住警器１０−２１〜１０−２８で構成されている。

グループＧ１の住警器１０−１１〜１０−１８には送信元符号ＳＮとして
ＳＮ＝１０１，１０２，・・・１０８
が記憶され、グループ符号ＧＰ１としては、最大の送信元符号ＳＮ＝１０８に基づき、前記（１）式から、住警器１０−１１〜１０−１８につき
ＧＰ１＝２０９，２１０，２１１，・・・２１６
が登録されている。

同様に、グループＧ２の住警器１０−２１〜１０−２８の送信元符号ＳＮは
ＳＮ＝２０１，２０２，２０３，・・・２０８
であり、グループ符号ＧＰ２は基準値Ｒ＝２０８であることから、前記（１）式から
ＧＰ２＝４０９，４１０，４１１，・・・４１６
が登録されている。

更にグループＧ１の住警器１０−１６とグループＧ２の住警器１０−２２が通信可能な位置に設置されていることから、住警器１０−１６に連携グループ符号Ｇ２として、その送信元符号ＳＮ＝１０６にグループＧ２の基準値Ｒ＝２０８を加算した連携グループ符号ＧＰ２＝１０６＋２０８＝３１４
を登録している。

またグループＧ２の住警器１０−２２にグループＧ１と連携を取るための連携グループ符号ＧＰ１として、自己の送信元符号ＳＮ＝２０２に連携先のグループＧ１の基準値Ｒ＝１０８を加えた連携グループ符号
ＧＰ１＝２０２＋１０８＝３１０
を登録している。

図１２は図１１のグループＧ１における住警器１０−１１〜１０−１８の送信元符号ＳＮ、グループ符号ＧＰ１及び住警器１０−１６の連携グループ符号ＧＰ２の登録内容を示したグループＧ１管理表を示す。

また図１３は図１１のグループＧ２における住警器１０−２１〜１０−２８の送信元符号ＳＮ、グループ符号ＧＰ２及び住警器１０−２２の連携グループ符号ＧＰ１を登録したグループＧ２管理表を示している。

このようにグループＧ１，Ｇ２間で通信可能な位置に配置されている住警器１０−１６，１０−２２に自己のグループと連携を取るグループとの通信を可能とする２つのグループ符号を登録しておくことで、グループ相互間での警報を連携させることができ、グループを構成できる住警器の最大数（上限数）に拘束されない住警器の増設連動が可能となる。

ここで、図２および図３では、説明の簡単のため通信経路を簡略化して示しているが、例えば同一グループＧ１内の住警器１０―１１が住警器１０−１４からのイベント信号を住警器１０−１２や１０−１３へ中継送信することなどもある。

また図３では警報元の住警器１０−２１がグループ符号ＧＰ２を含むイベント信号を送信し、それを受信した住警器１０−２２が当該イベント信号を自己の記憶部に記憶登録されているグループ符号ＧＰ２と照合して一致を確認して受け付け、更にグループ符号ＧＰ２および連携グループ符号ＧＰ１を含むイベント信号を送信し、そしてそのイベント信号を住警器１０−１４が受信して、自身が属するグループの他の住警器（１０−１１〜１０−１３）へ、グループ符号ＧＰ１を含むイベント信号として送信する例を挙げている。

しかし、本発明にあっては、グループ間の連携をとるために、異常を検出したときにどのようなイベント信号を送信するか、またイベント信号を受信したときにどのように照合を行ってどのようなイベント信号を中継送信するかについてはこの例に限らず、各種の変形パターンが考えられる。

即ち、本発明における異なる２つのグループ間で連携をとるための基本的なルールは次のようになる。
（１）連携グループ符号は、単に第２のグループ符号である。
（２）したがってグループ符号と連携グループ符号とで、電文中の位置を区別しなくても良い。
（３）グループ符号と連携グループ符号の、記憶部への格納位置も区別しなくても良い。
（４）グループ符号、連携グループ符号は、それぞれ予め定めた固定値（グループ内で同一値）で良い。
（５）電文中の２つのグループ符号と、記憶部の２つ（または１つ）のグループ符号との照合でどれかひとつが合致すれば有効とすることができる。

このような（１）〜（５）のルールに基づいた図２および図３の例を含む変形パターンは、図１４〜図１６にまとめて示すようになる。

図１４は図２及び図３の例で示したグループＧ１の住警器１０−１〜１０−１４と、グループＧ２の住警器１０−２１〜１０−２４の記憶部に記憶される符号のパターンを示したリスト５０であり、前記ルール（４）に従って符号Ａ，Ｂとして固定値を使用した場合を例にとっている。

また、格納値は実際に記憶部に格納される値であり、説明を分かり易くするため、グループ名を示すＧ１,Ｇ２を使用している。また記憶部に記憶する符号Ａ，Ｂは前記ルール（１）（３）にも対応している。

図１５は図３の警報元の住警器１０−２１および図２の警報元の住警器１０−１４で異常を検出した時の送信電文パターンのリスト６０と、リスト６０の住警器１０−２１，１０−１４からの送信電文パターンを受信した住警器１０−２２の照合パターンと送信電文パターンのリスト７０を示している。

リスト６０において、図３の例の住警器１０−２１は異常を検出すると、送信電文パターンＰ１として
「送信元符号＋グループ符号（Ｇ２）＋イベント符号」
となる電文を送信する。ここで、グループ符号については括弧内に図１４のリスト５０に示した格納値を入れている。

この電文はリスト７０の住警器１０−２２で受信され、照合パターンとして、
（１）受信電文のグループ符号が記憶符号Ａに一致する（グループ符号＝Ａ）
（２）受信電文のグループ符号が記憶符号Ａに一致する（グループ符号＝ＡorＢ）
のいずれかを満たせば受信電文を有効として受け付ける。

受信電文を受け付けた住警器１０−２２は、その右側に示す送信電文パターンＰ１又はＰ１２の電文を送信する。

送信電文パターンＰ１１は、
「送信元符号＋グループ符号（Ｇ２）＋連携グループ符号（Ｇ１）＋イベント符号」
であり、受信した電文パターンＰ１に対し「連携グループ符号（Ｇ１）」が追加され、これによって他のグループＧ１の住警器での電文受付が可能となる。また「グループ符号（Ｇ２）」も含まれることから同じグループＧ２の住警器での電文受付も可能となる。

送信電文パターンＰ１２は、
「送信元符号＋グループ符号（Ｇ２）＋イベント符号」
であり、受信した電文パターンＰ１に対し「グループ符号（Ｇ１）」が「グループ符号（Ｇ２）」に変更され、同一グループＧ２の住警器での電文受付が可能となる。

また送信電文パターンＰ１２の後半に示した
「［ａｎｄ 送信元符号＋グループ符号（Ｇ１）＋イベント符号］」
は必要に応じて送信する電文であり、例えば警報元が属する他のグループＧ１の住警器に対しても確実に送信したい場合や、連携元の警報器に受信応答として送信したい場合に、前半の電文を送信した後に、後半の電文を送信する。

図１６は、図１５のリスト７０からの送信電文パターンを受信した住警器の照合パターンのリスト８０を示す。

例えば図１５のリスト７０の住警器１０−２２が電文送信パターンＰ１１又はＰ１２を送信とすると、図１６のリスト８０の住警器１０−１１〜１０−１３は、電文送信パターンＰ１１又はＰ１２に含まれるグループ符号が記憶部のグループ符号Ａに一致すること（グループ符号＝Ａ）を条件に受信電文を受け付ける。

次に図２の例に対応した図１５のリスト６０におけるグループＧ１の住警器１０−１４が異常を検出した場合を見ると、この場合には、送信電文パターンＰ２又はＰ３を送信する。

送信電文パターンＰ２は、
「送信元符号＋グループ符号（Ｇ１）＋連携グループ符号（Ｇ２）＋イベント符号」
である。

また、送信電文パターンＰ３は、
「送信元符号＋グループ符号（Ｇ１）＋イベント符号
ａｎｄ
送信元符号＋連携グループ符号（Ｇ２）＋イベント符号」
であり、２つの電文を順番に送信する。

１回目の送信電文は同一グループＧ１の住警器に対する送信である。２回目の送信電文は他のグループＧ２の住警器に対する送信である。

リスト６０の住警器１０−１４からの送信電文パターンＰ２は、破線の矢印で示すように、リスト７０の住警器１０−２２で受信され、照合パターンとして次の５つの条件のいずれかを満たせば、受信電文を受け付ける。
（１）受信電文のグループ符号が記憶符号Ａに一致する（グループ符号＝Ａ）
（２）受信電文のグループ符号が記憶符号Ａに一致する（グループ符号＝ＡorＢ）
（３）受信電文の連携グループ符号が記憶符号Ａに一致する（グループ符号＝Ａ）
（４）受信電文の連携グループ符号が記憶符号Ａに一致する（グループ符号＝ＡorＢ）
（５）受信電文のグループ符号が記憶符号Ａに一致し、且つ連携グループ符号が記憶符号Ｂに一致しする（グループ符号＝Ａａｎｄ連携グループ符号＝Ｂ）
受信電文を受け付けた住警器１０−２２は、その右側のパターンに示す送信電文パターンＰ２１，Ｐ２２，Ｐ２３のいずれかの電文を送信する。

送信電文パターンＰ２１は、
「送信元符号＋グループ符号（Ｇ２）＋連携グループ符号（Ｇ１）＋イベント符号」
であり、受信した電文パターンＰ２に対しグループ符号の値が（Ｇ１）から（Ｇ２）に変更され、連携グループ符号の値が（Ｇ２）から（Ｇ１）に変更されている。これによって同一のグループＧ２の住警器での電文受付が可能となる。またグループ符号の値（Ｇ１）も含まれることから別のグループＧ１の住警器での電文受付も可能となる。

送信電文パターンＰ２２は、
「送信元符号＋グループ符号（Ｇ２）＋イベント符号」
であり、受信した電文パターンＰ１に対し「グループ符号（Ｇ１）」が「グループ符号（Ｇ２）」に変更され、同一グループＧ２の住警器での電文受付が可能となる。

送信電文パターンＰ２３は、
「送信元符号＋グループ符号（Ｇ２）＋イベント符号」
であり、必要に応じて後半の
「［ａｎｄ 送信元符号＋グループ符号（Ｇ１）＋イベント符号］」
を送信する。前半の１回目の電文はＰ２２と同じであるが、後半の電文は、警報元となる他のグループＧ１の住警器に対しても確実に送信したい場合や、連携元の警報器に受信応答として送信したい場合に送信する。

図１５のリスト７０の住警器１０−２２からの電文送信パターンＰＰ２１，２２又はＰ２３は、図１６のリスト８０の住警器１０−２１，１０−２３，１０−２４で受信され、それぞれに含まれるグループ符号が記憶部のグループ符号Ａに一致すること（グループ符号＝Ａ）を条件に受信電文を受け付ける。

さらに、リスト６０の住警器１０−１４からの送信電文パターンＰ３は、破線の矢印で示すように、リスト７０の住警器１０−２２で受信され、送信電文パターンＰ２と同じ５つの条件のいずれかを満たせば、受信電文を受け付ける。

受信電文を受け付けた住警器１０−２２は、その右側のパターンＰ３１，Ｐ３２，Ｐ３３に示すいずれかの送信電文パターンの電文を送信する。送信電文パターンＰ３１，Ｐ３２，Ｐ３３は、送信電文パターンＰ２１，Ｐ２２，Ｐ２３と同じである。

図１５のリスト７０の住警器１０−２２からの電文送信パターンＰ３１，３２又はＰ３３は、図１６のリスト８０の住警器１０−２１，１０−２３，１０−２４で受信され、それぞれに含まれるグループ符号が記憶部のグループ符号Ａに一致すること（グループ符号＝Ａ）を条件に受信電文を受け付ける。

なお上記の実施形態は火災検出を対象とした住警器を例に取るものであったが、これ以外に、ガス漏れ警報器や防犯用の警報器など、それ以外の適宜の異常を検出する警報器につき本実施形態のグループの相互連携を適用することができる。

そして、連携グループ符号の登録管理は１つに限らず、複数について行うことも出来る。このようにして、１つのグループと、他の２つ以上のグループを連携させることが出来る。

また、システム内には警報器の他、中継器、表示器、音響出力器、発信機、警報スイッチその他適宜の装置を混在させることが出来、これらを警報器同様にグループ登録、管理することが出来る。

また上記の実施形態は警報器にセンサ部を一体に設けた場合を例に取るものであったが、他の実施形態として、警報器からセンサ部を別体として設けた警報器であってもよい。

また上記の実施形態で示した各部の構成やフローチャート処理は１つの例であり、本発明はこの例示に限定されるものではない。

また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。

１０−１１〜１０−１８，１０−２１〜１０−２８：住警器
１２：プロセッサ
１４：無線回路部
１６：メモリ
１８：センサ部
２０：報知部
２２：操作部
２４：電池電源
２６：送信回路
２８：受信回路
３０−１４，３０−２２：送信元符号管理テーブル
３２：イベント信号
３４：送信元符号
３６：グループ符号
３８：連携グループ符号
４０：イベント符号
４２：検煙部
４４：スピーカ
４６：ＬＥＤ
４８：：警報停止スイッチ
５０：登録スイッチ
５２：グループ符号登録部
５４：異常監視部
５６：第１連動警報部
５８：第２連動警報部

Claims (17)

1. 他の警報器との間で警報を連動させるグループを構成して異常を監視する警報器に於いて、
   自己の属するグループのグループ符号と、連携を取る少なくとも１つの他のグループの連携グループ符号を記憶した記憶部とを備えることを特徴とする警報器。
   
2. 他の警報器との間で警報を連動させるグループを構成して異常を監視する警報器に於いて、
   自己の属するグループのグループ符号と、連携を取る少なくとも１つの他のグループの連携グループ符号を記憶した記憶部と、
   異常を検出した際に、前記記憶部から読出した前記連携グループ符号を含むイベント信号を送信する異常監視処理部と、
   を設けたことを特徴とする警報器。
   
3. 他の警報器との間で警報を連動させるグループを構成して異常を監視する警報器に於いて、
   自己の属するグループのグループ符号と、連携を取る少なくとも１つの他のグループの連携グループ符号を記憶した記憶部と、
   他の警報器からイベント信号を受信した際に、当該イベント信号に含まれるグループ符号および／または連携グループ符号と、前記記憶部に記憶されているグループ符号および／または連携グループ符号とに基づいて前記イベント信号が有効か否かを判定し、前記イベント信号が有効と判定された際に、前記イベント信号を受け付けて連動先として警報を出力させる連動警報部と、
   を設けたことを特徴とする警報器。
   
4. 他の警報器との間で警報を連動させるグループを構成して異常を監視する警報器に於いて、
   自己の属するグループのグループ符号に加え、連携を取る少なくとも１つの他のグループの連携グループ符号を記憶した記憶部と、
   異常を検出した際に、前記記憶部から読出したグループ符号及び連携グループ符号を含むイベント信号を送信する異常監視処理部と、
   他の住警器からイベント信号を受信した際に、受信したイベント信号に含まれるグループ符号と前記記憶部に記憶した自己のグループ符号に基づいて同一グループに属するか否か判定し、同一グループに属することを判定した場合に、連動先としての警報を出力させる第１連動警報部と、
   他の住警器から受信したイベント信号に含まれる連携グループ符号と前記記憶部に記憶した自己の連携グループ符号に基づいて同一連携グループに属するか否か判定し、同一連携グループに属することを判定した場合に、連動先として警報を出力させる第２連動警報部と、
   を設けたことを特徴とする警報器。
   
5. 他の警報器との間で警報を連動させるグループを構成して異常を監視する警報器に於いて、
   自己の属するグループのグループ符号に加え、連携を取る少なくとも１つの他のグループの連携グループ符号を記憶した記憶部と、
   異常を検出した際に、前記記憶部から読出したグループ符号及び連携グループ符号を含むイベント信号を送信する異常監視処理部と、
   他の住警器からイベント信号を受信した際に、受信したイベント信号に含まれるグループ符号と前記記憶部に記憶した自己のグループ符号に基づいて同一グループに属するか否か判定し、同一グループに属することを判定した場合に、連動先としての警報を出力させる第１連動警報部と、
   前記第１連動警報部で同一グループに属しないことを判定した場合、他の住警器から受信したイベント信号に含まれる連携グループ符号と前記記憶部に記憶した自己の連携グループ符号に基づいて同一連携グループに属するか否か判定し、同一連携グループに属することを判定した場合に、連動先として警報を出力させる第２連動警報部と、
   を設けたことを特徴とする警報器。
   
6. 請求項４又は５記載の警報器に於いて、前記第２連動警報部は、同一連携グループに属することを判定して連動先として警報を出力させると共に、同一グループに属する他の警報器にイベント信号を中継送信して警報させることを特徴とする警報器。
   
7. 請求項６記載の警報器に於いて、前記第２連動警報部は、同一グループに属する他の警報器にイベント信号を中継送信する際に、前記イベント信号に含まれる他のグループのグループ符号を自己のグループのグループ符号に変更することを特徴とする警報器。
   
8. 請求項４又は５記載の警報器に於いて、更に、前記グループ符号として、グループに固有な基準値に自己の送信元符号を加算した値を前記記憶部に予め記憶するグループ符号登録部を設け、
   前記第１連動処理部は、受信したイベント信号に含まれるグループ符号から送信元符号を減算した値と、前記記憶部に記憶した自己のグループ符号から送信元符号を減算した値とが一致した時に、同一グループに属すると判定することを特徴とする警報器。
   
9. 請求項８記載の警報器に於いて、
   前記グループ符号登録部は、前記連携グループ符号として、連携を取る他のグループに固有な基準値に自己の送信元符号を加算した値を前記記憶部に予め記憶し、
   前記第２連動処理部は、受信したイベント信号に含まれる連携グループ符号から送信元符号を減算した値と、前記記憶部に記憶した自己の連携グループ符号から送信元符号を減算した値とが一致した時に、同一連携グループに属すると判定することを特徴とする警報器。
   
10. 請求項８又は９記載の警報器に於いて、前記グループ符号登録部は、前記基準値として同一グループに属する警報器に固有な送信元符号の内の最大値、最小値、又は任意の１つを選択することを特徴とする警報器。
    
11. 異なるグループ間で相互にイベント信号を送受信して警報を連動させる警報システムに於いて、
    他のグループに属する警報器と通信可能な警報器の各々に、
    自己の属するグループのグループ符号に加え、連携を取る少なくとも１つの他のグループの連携グループ符号を記憶した記憶部と、
    異常を検出した際に、自己で警報すると共に前記記憶部から読出したグループ符号及び連携グループ符号を含むイベント信号を送信する異常監視処理部と、
    他の住警器からイベント信号を受信した際に、受信したイベント信号に含まれるグループ符号と前記記憶部に記憶した自己のグループ符号に基づいて同一グループに属するか否か判定し、同一グループに属することを判定した場合に、連動先としての警報を出力させる第１連動警報部と、
    他の住警器から受信したイベント信号に含まれる連携グループ符号と前記記憶部に記憶した自己の連携グループ符号に基づいて同一連携グループに属するか否か判定し、同一連携グループに属することを判定した場合に、連動先として警報を出力させる第２連動警報部と、
    を設けたことを特徴とする警報システム。
    
12. 異なるグループ間で相互にイベント信号を送受信して警報を連動させる警報システムに於いて、
    他のグループに属する警報器と通信可能な警報器の各々に、
    自己の属するグループのグループ符号に加え、連携を取る少なくとも１つの他のグループの連携グループ符号を記憶した記憶部と、
    異常を検出した際に、自己で警報すると共に前記記憶部から読出したグループ符号及び連携グループ符号を含むイベント信号を送信する異常監視処理部と、
    他の住警器からイベント信号を受信した際に、受信したイベント信号に含まれるグループ符号と前記記憶部に記憶した自己のグループ符号に基づいて同一グループに属するか否か判定し、同一グループに属することを判定した場合に、連動先としての警報を出力させる第１連動警報部と、
    前記第１連動警報部で同一グループに属しないことを判定した場合、他の住警器から受信したイベント信号に含まれる連携グループ符号と前記記憶部に記憶した自己の連携グループ符号に基づいて同一連携グループに属するか否か判定し、同一連携グループに属することを判定した場合に、連動先として警報を出力させる第２連動警報部と、
    を設けたことを特徴とする警報システム。
    
13. 請求項１１又は１２記載の警報システムに於いて、前記警報器の第２連動警報部は、同一連携グループに属することを判定して連動先として警報を出力させると共に、同一グループに属する他の警報器にイベント信号を中継送信して警報させることを特徴とする警報システム。
    
14. 請求項１３記載の警報システムに於いて、前記警報器の第２連動警報部は、同一グループに属する他の警報器にイベント信号を中継送信する際に、前記イベント信号に含まれる他のグループのグループ符号を自己のグループのグループ符号に変更することを特徴とする警報システム。
    
15. 請求項１１又は１２記載の警報システムに於いて、更に、前記警報器の各々に、前記グループ符号としてグループに固有な基準値に自己の送信元符号を加算した値を前記記憶部に予め記憶するグループ符号登録部を設け、
    前記警報器の第１連動処理部は、受信したイベント信号に含まれるグループ符号から送信元符号を減算した値と、前記記憶部に記憶した自己のグループ符号から送信元符号を減算した値とが一致した時に、同一グループに属すると判定することを特徴とする警報システム。
    
16. 請求項１５記載の警報システムに於いて、
    前記警報器のグループ符号登録部は、前記連携グループ符号として連携を取る他のグループに固有な基準値に自己の送信元符号を加算した値を前記記憶部に予め記憶し、
    前記警報器の第２連動処理部は、受信したイベント信号に含まれる連携グループ符号から送信元符号を減算した値と、前記記憶部に記憶した自己の連携グループ符号から送信元符号を減算した値とが一致した時に、同一連携グループに属すると判定することを特徴とする警報システム。
    
17. 請求項１５又は１６記載の警報システムに於いて、前記警報器のグループ符号登録部は、前記基準値として同一グループに属する警報器に固有な送信元符号の内の最大値、最小値、又は任意の１つを選択することを特徴とする警報システム。

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