JP7486066B2 - 検知システム、中継器、処理方法、及びプログラム - Google Patents

Description

本開示は、一般に、検知システム、中継器、処理方法、及びプログラムに関する。本開示は、より詳細には、防災の対象となる事象の発生を検知する検知システム、当該検知システムに用いられる中継器、当該検知システムの処理方法、及びプログラムに関する。

従来例として、特許文献１に記載の警報システムを例示する。この警報システムでは、１のグループの警報器で火災を検知して警報すると、火災連動信号を送信して当該１のグループ内の他の警報器から警報を出力させる。さらに、火災連動信号は、中継器で受信される。中継器は、他のグループＢを指定して警報準備連動信号を送信し、当該他のグループの警報器で警報準備動作による報知を行う。この警報システムでは、中継器を経由して連動する２つのグループの各警報器は、グループ毎に異なる通信周波数を使用して通信する。そして、中継器は、いずれかのグループから受信した通信周波数の信号を、他のグループで使用する通信周波数の信号に変換して送信する。

特開２０１７－１８８１７３号公報

ところで、特許文献１に記載の警報システム（検知システム）では、中継器が、送信先となるグループ（検知グループ）の通信周波数を予め知っておく必要がある。言い換えると、中継器に対して、複数のグループの通信周波数に関する情報の設定が必要となる。この設定は、中継器やグループの数が多いほど煩雑な作業になり得る。また警報システムの設置後に中継器や警報器（検知器）の増設、及びグループの拡張を行う際にも、煩雑な作業になり得る。

本開示は上記事由に鑑みてなされ、複数の検知グループ間における通信の設定作業に関する作業性の向上を図ることができる、検知システム、中継器、処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。

本開示の一態様に係る検知システムは、複数の検知グループを備える。各検知グループは、複数の検知器と、中継器と、を有する。前記検知器は、防災の対象となる事象が発生したことを検知して、前記事象の検知に基づく検知信号を送信する。前記各検知グループにおいて、前記複数の検知器のいずれか１つは親機として機能し、前記親機以外の検知器は前記親機と通信する子機として機能し、前記中継器は、前記親機と通信し前記親機から受信した前記検知信号の中継を行う。前記複数の検知グループにおける複数の前記中継器の各々は、各検知グループで前記検知信号の通信に使用される周波数とは異なる周波数で、複数の前記中継器における他の中継器と、前記検知信号の送受信を行う。複数の前記中継器同士は他の装置を介さずに通信する。

本開示の一態様に係る中継器は、上記のいずれかの検知システムに用いられる。前記中継器は、通信先が、自機が属する検知グループ内の前記親機か、複数の前記中継器か、に応じて、使用する周波数を、当該検知グループで使用される第１周波数と、複数の前記中継器間で使用される第２周波数とで切り替える。

本開示の一態様に係る中継器は、上記のいずれかの検知システムに用いられる。前記中継器は、設定部を備える。前記設定部は、前記複数の検知グループのうち自機が属する検知グループ内の通信で使用される第１周波数と、複数の前記中継器間で使用される第２周波数と、を設定する。

本開示の一態様に係る中継器は、上記のいずれかの検知システムに用いられる。前記中継器において、自機が属する検知グループ内の前記親機から受信した前記検知信号の中継先は、自機以外の複数の前記中継器である。

本開示の一態様に係る処理方法は、複数の検知グループを備えた検知システムの処理方法である。各検知グループは、複数の検知器と、中継器と、を有する。前記各検知グループにおいて、前記複数の検知器のいずれか１つは親機として機能し、前記親機以外の検知器は前記親機と通信する子機として機能し、前記中継器は、前記親機と通信する。前記処理方法は、第１ステップと、第２ステップと、第３ステップと、を含む。前記第１ステップでは、前記検知器にて防災の対象となる事象が発生したことを検知する。前記第２ステップでは、前記検知器にて前記事象の検知に基づく検知信号を送信する。前記第３ステップでは、前記中継器にて前記親機から受信した前記検知信号の中継を行う。前記第３ステップでは、前記複数の検知グループの複数の前記中継器の各々において、各検知グループで前記検知信号の通信に使用される周波数とは異なる周波数で、複数の前記中継器における他の中継器と、前記検知信号の送受信を行う。複数の前記中継器同士は他の装置を介さずに通信する。

本開示の一態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに上記の処理方法を実行させるためのプログラムである。

本開示によれば、複数の検知グループ間における通信の設定作業に関する作業性の向上を図ることができる、という利点がある。

図１は、一実施形態に係る検知システムを説明するための概念図である。 図２は、同上の検知システムの概略ブロック構成図である。 図３は、同上の検知システムにおける外部サーバ及び情報端末を説明する図である。 図４Ａ及び図４Ｂは、同上の検知システムにおける動作例１を説明する図である。 図５は、同上の検知システムにおける動作例２を説明する図である。

（１）概要
以下の実施形態において説明する各図は、模式的な図であり、各図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。

本実施形態に係る検知システム１００（図１参照）は、複数の検知グループＧ０を備えている。各検知グループＧ０は、１つ以上の検知器１（ここでは一例として３つ）と、中継器Ｒ１と、を有している。検知器１は、防災の対象となる事象が発生したことを検知して、事象の検知に基づく検知信号を送信する。中継器Ｒ１は、検知器１から受信した検知信号の中継を行う。

本実施形態では、防災の対象となる事象は、一例として、火災であり、検知器１は、火災警報器であることを想定する。したがって、検知器１は、火災を検知する機能と、火災の検知に応じて警報音を発報する機能とを兼ね備えている。そして、検知器１は、各検知グループＧ０内において、警報音を連動して発報させるための連動信号（検知信号）の送受信を行う、連動型の火災警報器である。さらに、中継器Ｒ１により、複数の検知グループＧ０間を跨ぐ連動信号（検知信号）の送受信も行われる。しかし、検知器１は、例えば、火災の検知機能のみを有した火災感知器であってもよい。また、防災の対象となる事象は、火災に限定されず、水害、地震、ガス漏れ、又は不完全燃焼によるＣＯ（一酸化炭素）の発生等でもよい。

また以下では、中継器Ｒ１も、検知器１であることを想定する。つまり、各検知グループＧ０にある複数の検知器１のうちの１つ（例えば親機）が、中継器Ｒ１としての機能を有しているものとする。しかし、中継器Ｒ１は、検知器１から受信した検知信号の中継を行う機能を有していれば、検知器１でなくてもよい。つまり、中継器Ｒ１にとって、防災の対象となる事象（火災）が発生したことを検知する機能は必須ではない。したがって、中継器Ｒ１は、中継専用の通信機器でもよい。

検知システム１００は、例えば、施設に適用される。具体的には、複数の検知器１は、施設内の設置対象の空間にある天井、又は壁等に設置される。施設は、比較的広いエリアを有しているものが想定される。つまり、火災の検知対象となるエリアが、２～３台程度の検知器１では、カバーできないような施設を想定する。施設は、集合住宅（マンション）、オフィスビル、劇場、映画館、公会堂、遊技場、複合施設、飲食店、百貨店、学校、ホテル、旅館、病院、老人ホーム、幼稚園、図書館、博物館、美術館、地下街、駅、空港等である。特に、検知システム１００は、複数の階層に分かれた施設に適用され得る。例えば、各階層に、１つの検知グループＧ０が割り当てられて設置され得る。ただし、施設は、比較的広いエリアであれば、複数の階層に分かれてなくてもよい。また施設は、戸建住宅でもよい。

ここで本開示における一の態様では、複数の検知グループＧ０における複数の中継器Ｒ１は、図１に示すように、複数の中継器Ｒ１間のみで互いに通信する中継グループＨ０を構成する。そのため、例えば特許文献１のように中継器に対して、複数のグループの通信周波数に関する情報の設定を行う必要がない。つまり、当該一の態様では、各中継器Ｒ１は、自機が属する検知グループＧ０以外の他の検知グループＧ０における通信の設定情報に関与しない。したがって、複数の検知グループＧ０間における通信の設定作業に関する作業性の向上を図ることができる。ところで、この一の態様では、検知システム１００内で行われる通信が全て、無線通信であることに限定されない。例えば、中継グループＨ０内における中継器１間の通信の少なくとも一部が、有線で通信されてもよい。また検知システム１００内で行われる通信が全て無線通信であっても、中継グループＨ０内の通信周波数と、複数の検知グループＧ０のうちのいくつかの検知グループＧ０内の通信周波数とが同じであってもよい。

また本開示における別の態様では、複数の検知グループＧ０における複数の中継器Ｒ１の各々は、各検知グループＧ０で検知信号の通信に使用される（通信）周波数とは異なる（通信）周波数で、複数の中継器Ｒ１における他の中継器Ｒ１と検知信号の送受信を行う。そのため、例えば特許文献１のように中継器に対して、複数のグループの通信周波数に関する情報の設定を行う必要がない。したがって、当該別の態様においても、複数の検知グループＧ０間における通信の設定作業に関する作業性の向上を図ることができる。

（２）詳細
（２．１）全体構成
以下、本実施形態に係る検知システム１００の全体構成について詳しく説明する。検知システム１００は、上述の通り、複数（図１では４つ）の検知グループＧ０を備えている。以下、４つの検知グループＧ０を互いに区別する場合には、これらを、第１グループＧ１、第２グループＧ２、第３グループＧ３、及び第４グループＧ４と呼ぶこともある。各検知グループＧ０は、図１に示すように、一例として、合計で４つの検知器１を有している。ただし、上述の通り、４つの検知器１のうちの１つが、中継器Ｒ１に相当し、さらに他の３つの検知器１（子機）の親機として機能する。図示例では、各検知グループＧ０間で検知器１の数は、全て同じであるが、異なってもよい。

ここでは、各検知グループＧ０における４つの検知器１のうち検知器１Ａが親機として機能し、他の検知器１Ｂ～１Ｄが子機として機能し、親機と子機との間で通信可能である（図１参照）。以下では、子機として機能する３つの検知器１Ｂ～１Ｄを子機１０１と呼び、親機として機能する検知器１Ａを親機１０２と呼ぶこともある。

検知システム１００内における４つの中継器Ｒ１は、上述の通り、４つの中継器Ｒ１間のみで互いに通信する中継グループＨ０を構成する。特にここでは、４つの中継器Ｒ１である４つの親機１０２のうち、第１グループＧ１に属する親機１０２が、中継グループＨ０内で、他の３つの親機１０２を管理する主親機Ｘ１であるとする。

検知器１は、一例として電池式の火災警報器である。ただし、検知器１は、外部電源（例えば商用の電力系統）に電気的に接続され、外部電源から供給される交流電力（例えば実効値１００Ｖ）を直流電力に変換して駆動してもよい。

各検知グループＧ０内における複数の検知器１は、いわゆる連動型の火災警報器であり、各検知グループＧ０内のいずれの検知器１で火災を検出しても、他の検知器１と連動して（他の検知器１と共に）、警報音の発報を行うように構成される。本実施形態では、各検知グループＧ０内における複数の検知器１の間で、通信可能なネットワークが形成されている。

４つの検知グループＧ０は、施設内において大きく４つに区切られた検知エリアをそれぞれ一対一で対応するように、配置される。更に各検知グループＧ０の４つの検知器１は、対応する検知エリアの４つの小エリアに、それぞれ一対一で対応するように、配置される。４つの検知グループＧ０は、それらの４つの中継器Ｒ１を介して、４つの検知グループＧ０間を跨いで信号（例えば後述する検知信号）を送受信する。

検知システム１００は、図２に示すように、制御機器１０３、１又は複数の電気負荷１０４、情報端末１０５及び外部サーバ１０６を更に備えている。制御機器１０３は、例えば、施設内に設置されるＢＥＭＳ（Building energy management system）のコントローラである。施設が住宅なら、制御機器１０３は、ＨＥＭＳ（home energy management system）のコントローラでもよい。制御機器１０３は、検知システム１００内の複数の検知器１を管理するように構成されている。また制御機器１０３は、検知器１以外の、１又は複数の電気負荷１０４（具体的には使用状況や消費電力量等の情報）を管理するように構成されている。

以下では、検知システム１００内で行われる通信は全て、無線通信によるものとする。４つの検知グループＧ０及び中継グループＨ０内における通信で使用される無線周波数帯は、例えば、消防法の法令に基づく無線周波数帯に相当する。具体的には、無線周波数帯は、小電力セキュリティシステムの無線局、すなわち４２６ＭＨｚ帯に相当する。

例えば、４２６ＭＨｚ帯において複数の周波数のチャンネルのうちの５つが、４つの検知グループＧ０及び中継グループＨ０に割り振りされている。ここでは、一例として、４つの検知グループＧ０及び中継グループＨ０の通信周波数が全て、互いに異なるように設定されている。図１に示すように、第１グループＧ１～Ｇ４の通信周波数（第１周波数）は、それぞれＦ１ａ、Ｆ１ｂ、Ｆ１ｃ、Ｆ１ｄに設定され、中継グループＨ０の通信周波数（第２周波数）は、Ｆ２に設定されている。

一方、４つの親機１０２（代表して主親機Ｘ１だけでもよい）は、例えば、例えばＷｉ－ＳＵＮ（登録商標）の規格（国際標準規格IEEE 802.15.4g）に準じた９２０ＭＨｚの無線周波数帯の電波を用いて、制御機器１０３と通信可能とする。各親機１０２は、９２０ＭＨｚ帯の電波を用いて、施設内で火災が発生した旨を外部に通知するための通知信号等を、制御機器１０３に送信する。

検知システム１００で使用される周波数帯は、上記の４２６ＭＨｚ帯や９２０ＭＨｚ帯に限定されず、各国の電波法又は消防法等に準じて、適宜に変更し得るものである。

（２．２）検知器
（２．２．１）親機（中継器）
まず、検知システム１００内における複数の検知器１のうち、４つの親機１０２（検知器１Ａ）、すなわち４つの中継器Ｒ１の構成について説明する。

親機１０２は、火災が発生したことを検知するように構成されている。親機１０２は、施設内の所定の検知エリアにおける対応する小エリアで火災の発生を検知する検知機能と、火災の発生を検知した場合に報知する警報機能を有している。親機１０２は、図２に示すように、検知部８、音響部９、制御部１０、記憶部１１、通信部１２、バッテリー１３、表示部１４、設定部１５、及び、これらを収容又は保持する筐体を備えている。なお、図２は、４つの検知グループＧ０のうち第１グループＧ１内の４つの検知器１のみを代表的に図示している。

この他にも、親機１０２は、音響回路及び点灯回路等の回路モジュールを更に備えている。また親機１０２は、通信部１２、上記の音響回路及び点灯回路等を構成する電子部品が実装された回路基板を更に備えている。バッテリー１３は、例えば、リチウム電池であり、親機１０２は、バッテリー１３から供給される電力によって動作する。

制御部１０は、例えば、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムを有している。そして、プロセッサがメモリに格納されているプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部１０として機能する。プロセッサが実行するプログラムは、ここではコンピュータシステムのメモリに予め記録されているが、メモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて提供されてもよい。

検知部８は、警報音の発報対象となる火災に関する情報を検知する機能（検知機能）を有している。ここでは検知部８は、一例として、煙を検知する光電式のセンサである。したがって、火災に関する上記情報とは、例えば、煙に関する情報を含む。ただし、検知部８は、光電式のセンサに限定されず、例えば熱を検知する定温式のセンサでもよい。検知部８は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光部と、フォトダイオード等の受光部とを有している。発光部及び受光部は、自機の筐体のラビリンス内において、受光部の受光面が、発光部の照射光の光軸上から外れるように配置されている。火災の発生時には、煙が筐体に設けられた孔を通じて、ラビリンス内に導入され得る。

筐体のラビリンス内に煙が存在しない場合、発光部の照射光は、受光部の受光面にほとんど到達しない。一方、筐体のラビリンス内に煙が存在する場合、発光部の照射光が煙によって散乱し、散乱した光の一部が受光部の受光面に到達する。つまり、検知部８は、煙によって散乱された発光部の照射光を受光部で受光する。検知部８は、受光部で受光された光量に応じた電圧レベルを示す電気信号（出力信号）を制御部１０に出力する。

制御部１０は、検知部８が出力した出力信号に基づいて、火災の発生の有無を判断する。例えば、制御部１０は、出力信号が示す電圧レベルが予め定められた閾値以上である場合には、火災が発生したと判断する。そして、火災が発生したことを検知すると、制御部１０は、通信部１２から、火災の検知に基づく検知信号を送信する。また制御部１０は、他の検知器１から、検知信号を受信した場合にも、火災が発生したと判断する。

音響部９及び表示部１４は、施設における火災の発生を検知した場合に、火災の発生を報知する機能（報知機能）を有した報知部を構成する。

音響部９は、音（音波）を出力する。音響部９は、施設で火災が発生したと制御部１０が判定したときに、火災の発生を報知するように警報音を出力する。音響部９は、電気信号を音に変換するスピーカにより構成される。スピーカは、振動板を有し、電気信号に従って振動板を機械的に振動させることにより警報音を発する。音響部９は、制御部１０による制御下で、警報音（例えば「ピー」音）を出力する。警報音は、例えば、低音から高音にスイープさせたスイープ音と、スイープ音に連続する音声メッセージとから構成される。

仮に火災の発生が、ある検知グループＧ０の親機１０２によって検知された場合、親機１０２の音響部９は、「火事です。火事です。」といった音声メッセージを出力する。この場合、当該検知グループＧ０内における発報の連動動作に関して、発報の連動元（火元）は、親機１０２である。当該検知グループＧ０内における連動先の他の検知器１も、「ほかの部屋で火事です。ほかの部屋で火事です。」といった音声メッセージを出力する。音声メッセージは、連動元の検知器１が設置されている小エリア（設置場所）を示す名称情報を含んでもよい。また後述するように、当該検知グループＧ０の親機１０２は、中継器Ｒ１であるため、他の検知グループＧ０の３つの中継器Ｒ１に対しても、例えばブロードキャストで一斉に検知信号を送信する。本実施形態では、一例として検知器１が火災警報器であるため、警報の発報連動をさせることを目的として検知信号が、次々と他の検知器１に送信される。そのため、以下では、子機１０１から親機１０２へ、親機１０２から子機１０１へ、中継器Ｒ１から別の中継器Ｒ１へ、送信される検知信号を、「連動信号」と呼ぶこともある。

警報中（警報音を発報中）に検知器１が、外部から、押し釦式の操作部等にて操作入力（押し操作）を受け付けると、音響部９は、警報音の出力を停止する。

表示部１４は、例えば赤色ＬＥＤを有している作動灯である。表示部１４は、通常時（火災の監視時）には消灯しており、制御部１０にて火災が発生したと判定したときに点滅（又は点灯）を開始する。この点滅は、警報音の発報が停止すると、停止する。

記憶部１１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、又はＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等から選択されるデバイスで構成される。記憶部１１は、自身（自機）に割り当てられた固有の識別子（識別情報）を記憶している。検知器１が他の検知器１を管理する場合、記憶部１１は、他の検知器１に割り当てられた識別情報も記憶している。識別情報とは、その検知器１のＩＰアドレス、Ｍａｃアドレス、又は名称等である。また記憶部１１は、音声メッセージに係る警報メッセージデータを記憶している。記憶部１１は、制御部１０のメモリであってもよい。

ここで本実施形態の親機１０２の記憶部１１は、４２６ＭＨｚ帯に対応する複数の周波数のチャンネルを記憶する。特に、親機１０２の記憶部１１は、４２６ＭＨｚ帯に対応する複数の周波数のチャンネルの中で、自機が属する検知グループＧ０内の通信で使用するチャンネル（第１周波数）と、中継グループＨ０内の通信で使用するチャンネル（第２周波数Ｆ２）と、を記憶する。

通信部１２は、４２６ＭＨｚ帯と９２０ＭＨｚ帯の２つの周波数帯で無線通信するように構成される。言い換えると、通信部１２は、４２６ＭＨｚ帯の電波で通信可能な第１通信インタフェースと、９２０ＭＨｚ帯の電波で通信可能な第２通信インタフェースと、を有している。

通信部１２は、自機が属する検知グループＧ０の３つの子機１０１と通信する場合には、第１通信インタフェースにて、４つの第１周波数Ｆ１ａ、Ｆ１ｂ、Ｆ１ｃ及びＦ１ｄのうちの、対応する第１周波数のチャンネルを用いて通信する。つまり、各検知グループＧ０内の子機１０１と親機１０２（中継器Ｒ１）との間における通信で使用される第１周波数は、複数の検知グループＧ０の間で互いに異なる。

例えば、第１グループＧ１の親機１０２は、第１周波数Ｆ１ａを用いて、第１グループＧ１内の３つの子機１０１と通信し、第２グループＧ２の親機１０２は、第１周波数Ｆ１ｂを用いて、第２グループＧ２内の３つの子機１０１と通信する。また第３グループＧ３の親機１０２は、第１周波数Ｆ１ｃを用いて、第３グループＧ３内の３つの子機１０１と通信し、第４グループＧ４の親機１０２は、第１周波数Ｆ１ｄを用いて、第４グループＧ４内の３つの子機１０１と通信する。

各親機１０２は、中継器Ｒ１でもあるため、自機が属する検知グループＧ０内の子機１０１で火災が検知された場合には、当該子機１０１から受信した連動信号（検知信号）の中継を行う。ここで言う「中継」とは、他の検知グループＧ０への連動信号の中継を意味する。通信部１２は、中継グループＨ０における自機以外の３つの中継器Ｒ１（親機１０２）と通信する場合には、第１通信インタフェースにて、第２周波数Ｆ２のチャンネルを用いて通信する。つまり、各中継器Ｒ１は、４つの検知グループＧ０で連動信号の通信に使用される第１周波数Ｆ１ａ～Ｆ１ｄとは異なる第２周波数Ｆ２で、他の中継器Ｒ１と、連動信号の送受信を行う。

具体的には、中継器Ｒ１である各親機１０２は、自機が属する検知グループＧ０内の火元となった子機１０１から連動信号を受信した場合、対応する第１周波数を用いて同検知グループＧ０内の他の子機１０１に連動信号を送信する。さらに各親機１０２は、複数の中継器Ｒ１間の通信で使用される第２周波数Ｆ２で、他の３つの中継器Ｒ１への連動信号の中継も行う。つまり、中継器Ｒ１である各親機１０２において、自機が属する検知グループＧ０内の子機１０１（検知器１）から受信した連動信号（検知信号）の中継先は、自機以外の複数（ここでは３つ）の中継器Ｒ１である。

各親機１０２は、自機が火災を検知した場合にも、対応する第１周波数を用いて自機が属する検知グループＧ０内の子機１０１に連動信号を送信し、第２周波数Ｆ２を用いて連動信号の中継を行う。

要するに、中継器Ｒ１である各親機１０２の通信部１２は、通信先が、自機が属する検知グループＧ０内の子機１０１（検知器１）か、複数の中継器Ｒ１か、に応じて、使用する（通信）周波数を切り替えるように構成される。使用する通信周波数は、自機が属する検知グループＧ０で使用される第１周波数と、複数の中継器Ｒ１間で使用される第２周波数Ｆ２とで切り替えられる。なお、各検知グループＧ０の親機１０２は、例えば通常時（火災の監視時）では、つまり他の検知器１からの信号の受信待ち状態では、通信周波数を、第１周波数Ｆ１ａと第２周波数Ｆ２とで交互に定期的に切り替える。

また各親機１０２は、他の３つの中継器Ｒ１のいずれかから連動信号を受信した場合、自機が属する検知グループＧ０内の子機１０１（検知器１）に、当該検知グループＧ０内の通信で使用される第１周波数（Ｆ１ａ～Ｆ１ｄのいずれか）で連動信号を送信する。

各検知グループＧ０及び中継グループＨ０内で送受信される信号は、連動信号だけでなく、種々の情報を要求する要求信号や、ＡＣＫ（Acknowledgement）信号、同期信号、動作テストを連動的に実行させるテスト信号等も含み得る。要するに、火災の検知時に送受信される連動信号だけでなく、検知器１間で送受信される全ての信号が、対応する上記周波数を用いて行われる。

また各親機１０２は、施設内で火災が検知されると、第２通信インタフェースを介して、通知信号を制御機器１０３に送信する。

設定部１５は、複数の検知グループＧ０のうち自機が属する検知グループＧ０内の通信で使用される第１周波数（Ｆ１ａ～Ｆ１ｄのいずれか）と、複数の中継器Ｒ１間で使用される第２周波数Ｆ２と、を設定する。設定部１５は、例えば、筐体に露出するように保持されて、外部からの操作入力を受け付ける操作部（複数のディップスイッチ等）から構成されてもよい。あるいは設定部１５は、筐体に露出するように保持されて、外部のリモートコントローラから送信される赤外光を受光する受光部から構成されてもよい。制御部１０は、設定部１５が例えば複数のディップスイッチから構成されていれば、それらのオン又はオフ状態に基づいて、第１周波数（Ｆ１ａ～Ｆ１ｄのいずれか）と第２周波数Ｆ２とを、記憶部１１に記憶させる。設定部１５が設けられていることで、各親機１０２に対して、対応する第１周波数（Ｆ１ａ～Ｆ１ｄのいずれか）及び第２周波数Ｆ２の設定に関する作業が容易となる。

（２．２．２）子機
次に各検知グループＧ０における３つの子機１０１（検知器１Ｂ～１Ｄ）の構成について簡単に説明する。以下では、親機１０２（中継器Ｒ１）と同一の構成要素については、親機１０２と同一の符号を付し、その説明を適宜省略する。

各子機１０１は、親機１０２と同様に、施設内の所定の検知エリアにおける対応する小エリアで火災の発生を検知する検知機能と、火災の発生を検知した場合に報知する警報機能を有している。

各子機１０１は、親機１０２と同様に、検知部８、音響部９、制御部１０、記憶部１１、通信部１２、バッテリー１３、表示部１４、設定部１５、及び、これらを収容又は保持する筐体を備えている。この他にも、各子機１０１は、音響回路及び点灯回路等の回路モジュール、及び回路基板を更に備えている。

ところで、各子機１０１は、制御機器１０３とは通信せず、自機が属する検知グループＧ０の親機１０２のみと通信するため、各子機１０１の通信部１２にとって、９２０ＭＨｚ帯の電波で通信可能な第２通信インタフェースは必須ではない。また各子機１０１は、中継器Ｒ１ではないため、各子機１０１の記憶部１１は、中継グループＨ０内の通信で使用する第２周波数Ｆ２を記憶していなくてもよい。さらに各子機１０１の通信部１２にとって、通信先に応じて使用する通信周波数を切り替える切替機能は必須ではない。

あるいは、例えば同一の構成を有した検知器１が、筐体に設けられたディップスイッチ等への切り替え操作に応じて、子機１０１又は親機１０２のいずれかに設定可能であってもよい。この場合には、各子機１０１の通信部１２も、第２通信インタフェースを備えてもよいし、通信周波数の切替機能を有してもよい。ただし、子機１０１に設定された検知器１は、たとえ第２通信インタフェース及び通信周波数の切替機能を有していても不使用であってもよい。

各子機１０１は、自機が火災の発生を検知した場合、連動元となって発報を連動させるために、通信部１２を介して、連動信号を、自機が属する検知グループＧ０の親機１０２に送信する。また各子機１０１は、自機が火災の発生を検知した場合、自機の音響部９から警報音の出力を開始し、自機の表示部１４を点滅させる。

一方、各子機１０１は、通信部１２を介して、自機が属する検知グループＧ０の親機１０２から連動信号を取得すると、自機の音響部９から警報音の出力を開始し、自機の表示部１４を点滅させる。

（２．３）制御機器
制御機器１０３は、上述の通り、例えばＢＥＭＳのコントローラである。制御機器１０３は、施設に設けられた複数の電気負荷１０４（図２では１つのみ図示）と通信可能である。複数の電気負荷１０４は、例えば、通信機能を有した空調機器、照明機器、及び給湯器等を含み得る。本実施形態では、制御機器１０３は、さらに、施設に設けられた４つの親機１０２（検知器１Ａ）と通信可能である。また制御機器１０３は、各親機１０２を介して、当該親機１０２が属する検知グループＧ０内の３つの子機１０１（検知器１Ｂ～１Ｄ）とも通信可能である。

制御機器１０３は、９２０ＭＨｚ帯の電波で、各親機１０２等と通信を行うための通信インタフェースを含んでいる。また制御機器１０３は、インターネット等のネットワークＮＴ１（図３参照）を介して、情報端末１０５及び外部サーバ１０６と通信を行うための通信インタフェースを更に有している。制御機器１０３は、外部サーバ１０６等の他の装置を介して、情報端末１０５と通信を行ってもよい。

情報端末１０５は、施設のユーザが所有するスマートフォン、又はタブレット端末等である。施設のユーザとは、例えば、施設が非住宅なら施設の管理者又は所有者で、施設が住宅なら住人である。本実施形態では、情報端末１０５は、スマートフォンを想定している。情報端末１０５には、制御機器１０３と無線通信可能とする専用のアプリケーションソフトがインストールされている。

制御機器１０３は、メモリ内に複数の検知器１の識別情報等を記憶する。また制御機器１０３は、メモリ内に検知器１の識別情報と、検知器１の設置場所に関する情報とを対応付けて記憶してもよい。この他にも制御機器１０３のメモリは、情報端末１０５に関する情報（例えば、電話番号）を記憶する。

制御機器１０３は、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイのような薄型のディスプレイ装置（表示部）を有してもよい。制御機器１０３の表示部が、タッチパネル式のディスプレイ装置であれば、ユーザからの操作を受け付ける操作部の機能を兼ね備えてもよい。

制御機器１０３は、親機１０２から通知信号を受信すると、通知信号に基づいて、火災が発生した旨を表示部に表示させる。制御機器１０３は、火元となる検知器１の設置場所を、表示部に表示させてもよい。

また外部サーバ１０６が、セキュリティ会社等が管理するサーバ装置であれば、制御機器１０３は、受信した通知信号に基づいて、火災が発生した旨を、外部サーバ１０６に通知してもよい。また制御機器１０３は、取得した通知信号に基づいて、火災が発生した旨を、情報端末１０５に通知してもよい。

（２．４）動作
以下、火災を検知した場合の検知システム１００の動作について説明する。ここでは一例として、４つの検知グループＧ０のうち第１グループＧ１内の検知器１で火災が検知された場合を想定する。

［動作例１］
まず、第１グループＧ１の親機１０２（検知器１Ａ）が火災を検知した場合の動作について、図４Ａを参照しながら説明する。なお、以下、第１グループＧ１の中継器Ｒ１（親機１０２）を「第１中継器Ｒ１１」と呼び、他の３つの中継器Ｒ１をまとめて「第２中継器Ｒ１２」と呼ぶこともある。

第１グループＧ１の親機１０２は、施設内の所定の検知エリアにおける対応する小エリアで、火災を検知する（ステップＳ１）。第１グループＧ１の親機１０２は、音声メッセージ「火事です。火事です。」をスイープ音に連続して出力する（警報音の発報開始：ステップＳ２）。また第１グループＧ１の親機１０２は、第１周波数Ｆ１ａ（４２６ＭＨｚ帯）の電波を用いて、連動信号（検知信号）を、第１グループＧ１の３つの子機１０１に、例えばマルチキャストで順次（ブロードキャストでもよい）、送信する（ステップＳ３）。その結果、第１グループＧ１の各子機１０１は、第１グループＧ１の親機１０２の発報に連動して、警報音の発報を開始する（ステップＳ４）。

また第１グループＧ１の親機１０２は、中継グループＨ０に属する第１中継器Ｒ１１である。そこで、第１グループＧ１の親機１０２は、使用する通信周波数を第１周波数Ｆ１ａ（４２６ＭＨｚ帯）から、中継グループＨ０用の通信周波数である第２周波数Ｆ２（４２６ＭＨｚ帯）に切り替える（ステップＳ５）。そして、第１グループＧ１の親機１０２は、第２周波数Ｆ２の電波を用いて、連動信号を３つの第２中継器Ｒ１２に、例えばブロードキャストで一斉に、送信する（ステップＳ６）。連動信号を受信した３つの第２中継器Ｒ１２は、「グループ内処理」を実行する（ステップＳ７）。「グループ内処理」については後述する。

さらに第１グループＧ１の親機１０２は、９２０ＭＨｚ帯の電波を用いて、通知信号を制御機器１０３に送信する（ステップＳ８）。制御機器１０３は、受信した通知信号に基づき、施設で火災が発生した旨を表示部にて表示し、また情報端末１０５及び外部サーバ１０６等に通知する（ステップＳ９）。

次に、第１グループＧ１の親機１０２から連動信号を受信した３つの第２中継器Ｒ１２にて実行される「グループ内処理」について、図４Ｂを参照しながら説明する。以下では、第２グループＧ２のみに着目して説明するが、実質的に同様の処理が、他の第３グループＧ３及び第４グループＧ４でも実行され得る。

第２グループＧ２の親機１０２は、中継グループＨ０に属する第２中継器Ｒ１２の１つである。第２グループＧ２の親機１０２は、第２周波数Ｆ２の電波による連動信号を、第１グループＧ１の親機１０２から受信する（ステップＳ１１）。その結果、第２グループＧ２の親機１０２は、第１グループＧ１内の発報に連動して、警報音の発報を開始する（ステップＳ１２）。

第２グループＧ２の親機１０２は、使用する通信周波数を第２周波数Ｆ２から、第２グループＧ２用の通信周波数である第１周波数Ｆ１ｂ（第３グループＧ３ならＦ２からＦ１ｃ、第４グループＧ４ならＦ２からＦ１ｄになる）に切り替える（ステップＳ１３）。そして、第２グループＧ２の親機１０２は、第１周波数Ｆ１ｂの電波を用いて、連動信号を、第２グループＧ２の３つの子機１０１に送信する（ステップＳ１４）。その結果、第２グループＧ２の各子機１０１は、第２グループＧ２の親機１０２の発報に連動して、警報音の発報を開始する（ステップＳ１５）。

［動作例２］
次に、第１グループＧ１の３つの子機１０１のいずれかが火災を検知した場合の動作について説明する。ここでは一例として、第１グループＧ１の検知器１Ｂが火災を検知した場合を想定する。

第１グループＧ１の検知器１Ｂは、施設内の所定の検知エリアにおける対応する小エリアで、火災を検知する（ステップＳ２１）。第１グループＧ１の検知器１Ｂは、音声メッセージ「火事です。火事です。」をスイープ音に連続して出力する（警報音の発報開始：ステップＳ２２）。また第１グループＧ１の検知器１Ｂは、第１グループＧ１用の通信周波数である第１周波数Ｆ１ａの電波を用いて、連動信号を第１グループＧ１の親機１０２に送信する（ステップＳ２３）。その結果、第１グループＧ１の親機１０２は、第１グループＧ１の検知器１Ｂの発報に連動して、警報音の発報を開始する（ステップＳ２４）。

そして、第１グループＧ１の親機１０２は、第１周波数Ｆ１ａの電波を用いて、連動信号を、第１グループＧ１の他の子機１０１（検知器１Ｃ、１Ｄ）に、例えばマルチキャストで順次送信する（ステップＳ２５）。その結果、第１グループＧ１の他の子機１０１も、連動して警報音の発報を開始する（ステップＳ２６）。連動信号は、検知器１Ｃ、１Ｄだけでなく、ブロードキャストで一斉に検知器１Ｂにも送信されてもよい。

また第１グループＧ１の親機１０２は、中継グループＨ０に属する第１中継器Ｒ１１であるため、使用する通信周波数を第１周波数Ｆ１ａから、中継グループＨ０用の通信周波数である第２周波数Ｆ２に切り替える（ステップＳ２７）。そして、第１グループＧ１の親機１０２は、第２周波数Ｆ２の電波を用いて、連動信号を３つの第２中継器Ｒ１２に、例えばブロードキャストで一斉に、送信する（ステップＳ２８）。連動信号を受信した３つの第２中継器Ｒ１２は、「グループ内処理」を実行する（ステップＳ２９）。「グループ内処理」は、上記動作例１と共通のため、ここでは省略する。

さらに第１グループＧ１の親機１０２は、上記動作例１と同様に、９２０ＭＨｚ帯の電波を用いて、通知信号を制御機器１０３に送信する（ステップＳ３０）。その結果、制御機器１０３は、施設で火災が発生した旨を表示部にて表示し、また情報端末１０５及び外部サーバ１０６等に通知する（ステップＳ３１）。

なお、上記動作例１及び上記動作例２における通信周波数の切り替えタイミングは、単なる一例であり、特に限定されない。

このように本実施形態では、複数の検知グループＧ０における複数の中継器Ｒ１は、複数の中継器Ｒ１間のみで互いに通信する中継グループＨ０を構成する。そのため、例えば特許文献１のように中継器に対して、複数のグループの通信周波数に関する情報の設定を行う必要がない。つまり、各中継器Ｒ１は、自機が属する検知グループＧ０における通信の設定情報の他に、中継グループＨ０における通信の設定情報を保有していればよく、自機が属する検知グループＧ０以外の他の検知グループＧ０における通信の設定情報に関与しない。したがって、通信の設定作業の際に、各中継器Ｒ１に対して、４つの検知グループＧ０に関する設定情報を全て１つ１つ登録する必要がない。その結果、複数の検知グループＧ０間における通信の設定作業に関する作業性の向上を図ることができる。特に、中継器Ｒ１は、連動信号に含まれる連動先（他の検知グループＧ０）に関する情報等も確認する必要もなく、中継グループＨ０に属する他の中継器Ｒ１に送信するだけでよい。そのため、迅速に他の検知グループＧ０に連動信号を送信して発報の連動を行わせることができる。

また本実施形態では、複数の中継器Ｒ１の各々は、各検知グループＧ０で検知信号の通信に使用される通信周波数とは異なる通信周波数で、複数の中継器Ｒ１における他の中継器Ｒ１と、検知信号の送受信を行う。そのため、各中継器Ｒ１は、自機が属する検知グループＧ０の通信周波数の情報の他に、中継グループＨ０の通信周波数の情報を保有していればよく、自機が属する検知グループＧ０以外の他の検知グループＧ０の通信周波数の情報を保有する必要がない。したがって、通信の設定作業の際に、各中継器Ｒ１に対して、４つの検知グループＧ０の通信周波数を全て１つ１つ登録する必要がない。その結果、複数の検知グループＧ０間における通信の設定作業に関する作業性の向上を図ることができる。

また本実施形態では、各検知グループＧ０内の検知器１と中継器Ｒ１との間における通信で使用される第１周波数は、複数の検知グループＧ０の間で互いに異なる。そのため、各検知グループＧ０内における通信の安定性を確保しつつ、複数の検知グループＧ０間における通信の設定作業に関する作業性の向上を図ることができる。また中継器Ｒ１は、通信先に応じて使用する通信周波数を、第１周波数（Ｆ１ａ～Ｆ１ｄのいずれか）と第２周波数Ｆ２とで切り替えるため、連動信号（検知信号）の中継をよりスムーズに行える。

特に本実施形態では、中継器Ｒ１の数は、３つ以上（ここでは４つ）である。そのため、中継器Ｒ１の数が２つである場合に比べて、検知システム１００の全体の検知範囲を拡げつつ、複数の検知グループＧ０間における通信の設定作業に関する作業性が、更に向上される。

（２．５）受信成否の判定
ところで、各中継器Ｒ１の制御部１０は、連動信号（検知信号）を、他の中継器Ｒ１に送信した後に、送信先である中継器Ｒ１における連動信号の受信の成否を判定するように構成される。

具体的には、例えば、第１グループＧ１の親機１０２（第１中継器Ｒ１１）は、図４ＡのステップＳ６及び図５のステップＳ２８において、連動信号を３つの第２中継器Ｒ１２に送信する際に、連動信号にＡＣＫ信号の要求を含めて送信する。

３つの第２中継器Ｒ１２の各々は、第１中継器Ｒ１１から連動信号を正常に受信した場合、上記要求に応じて、自機の識別信号を含めたＡＣＫ信号を、第１中継器Ｒ１１に返信する。

第１中継器Ｒ１１の制御部１０は、３つの第２中継器Ｒ１２からのＡＣＫ信号の有無に基づいて、連動信号の受信の成否を判定する。第１中継器Ｒ１１の制御部１０は、所定の期間が経過してもＡＣＫ信号を返さない第２中継器Ｒ１２が存在した場合に、当該第２中継器Ｒ１２における連動信号の受信が失敗したと判定する。そして、第１中継器Ｒ１１の制御部１０は、第２中継器Ｒ１２における検知信号の受信が失敗であると判定した場合に、連動信号を第２中継器Ｒ１２に再送する。

第１中継器Ｒ１１は、自機の記憶部１１に、３つの第２中継器Ｒ１２の識別情報を記憶しているため、どの第２中継器Ｒ１２からＡＣＫ信号を未受信かを判定可能である。したがって、連動信号の再送は、識別情報を指定したユニキャストで送信されてもよいが、識別情報を指定せずに再びブロードキャストで送信されてもよい。なお、第２中継器Ｒ１２に再送する回数は、２回以上であることが望ましい。再送する回数が２回とは、連動信号の１回目の再送後、再び所定の期間が経過してもＡＣＫ信号を返さない第２中継器Ｒ１２が存在した場合に、連動信号の２回目の再送を行うことを意味する（つまり、連動信号の送信回数は、合計３回）。

このように、各中継器Ｒ１において送信先である中継器Ｒ１における連動信号の受信の成否を判定するように構成されていることで、中継器Ｒ１間における通信の信頼性が向上される。

第１中継器Ｒ１１の制御部１０は、連動信号の再送を行なっても依然としてＡＣＫ信号を返さない第２中継器Ｒ１２が存在した場合に、当該第２中継器Ｒ１２に故障が発生したと判断する。第１中継器Ｒ１１の制御部１０は、故障中にある第２中継器Ｒ１２を見つけると、自機の音響部９及び表示部１４を介して、その旨を、周囲に報知してもよいし、制御機器１０３に報知してもよい。

ただし、火災の発生を知らせる警報音の発報中に、故障の関する報知も平行して実行すると現場で混乱を招く恐れがある。したがって、故障の報知は、中継グループＨ０内で他の３つの中継器Ｒ１を管理している主親機Ｘ１（ここでは第１グループＧ１の親機１０２）のみが行うことが望ましい。また故障の報知は、例えば発報が誤報と分かり、周囲の人がいずれかの検知器１の操作ボタンを操作して、警報音が停止した後に、暫くしてから実行されてもよい。

また上記の信号受信の成否に関する判定の実行タイミングは、図４ＡのステップＳ６及び図５のステップＳ２８のような連動信号の送信後に限定されない。上記判定は、検知システム１００の定期点検時等において、第１中継器Ｒ１１がテスト用の操作を受け付けて第１中継器Ｒ１１から第２中継器Ｒ１２にテスト信号が送信された後にも実行されてもよい。また上記判定は、通常時（火災の監視時）において、定期的に送信される同期信号が送信された後にも実行われてもよい。

（３）変形例
上記実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また上記実施形態の、複数の検知グループＧ０を備えた検知システム１００と同様の機能は、検知システム１００の処理方法、コンピュータプログラム又はコンピュータプログラムを記録した非一時的記録媒体等で具現化されてもよい。

具体的には、一の態様に係る処理方法は、第１ステップと、第２ステップと、第３ステップと、を含む。第１ステップでは、検知器１にて火災（防災の対象となる事象）が発生したことを検知する。第２ステップでは、検知器１にて火災の検知に基づく連動信号（検知信号）を送信する。第３ステップでは、中継器Ｒ１にて検知器１から受信した連動信号の中継を行う。複数の検知グループＧ０における複数の中継器Ｒ１は、複数の中継器Ｒ１間のみで互いに通信する中継グループＨ０を構成する。

また別の態様に係る処理方法は、第１ステップと、第２ステップと、第３ステップと、を含む。第１ステップでは、検知器１にて火災が発生したことを検知する。第２ステップでは、検知器１にて火災の検知に基づく連動信号（検知信号）を送信する。第３ステップでは、中継器Ｒ１にて検知器１から受信した連動信号の中継を行う。第３ステップでは、複数の検知グループＧ０の複数の中継器Ｒ１の各々において、各検知グループＧ０で検知信号の通信に使用される周波数とは異なる周波数で、複数の中継器Ｒ１における他の中継器Ｒ１と、検知信号の送受信を行う。

以下、上記実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。以下では、上記実施形態を「基本例」と呼ぶこともある。

本開示における検知システム１００は、コンピュータシステムを含んでいる。コンピュータシステムは、ハードウェアとしてのプロセッサ及びメモリを主構成とする。コンピュータシステムのメモリに記録されたプログラムをプロセッサが実行することによって、本開示における検知システム１００（例えば制御部１０）としての機能が実現される。プログラムは、コンピュータシステムのメモリに予め記録されてもよく、電気通信回線を通じて提供されてもよく、コンピュータシステムで読み取り可能なメモリカード、光学ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記録媒体に記録されて提供されてもよい。コンピュータシステムのプロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）又は大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１ないし複数の電子回路で構成される。ここでいうＩＣ又はＬＳＩ等の集積回路は、集積の度合いによって呼び方が異なっており、システムＬＳＩ、ＶＬＳＩ（Very Large Scale Integration）、又はＵＬＳＩ（Ultra Large Scale Integration）と呼ばれる集積回路を含む。さらに、ＬＳＩの製造後にプログラムされる、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）、又はＬＳＩ内部の接合関係の再構成若しくはＬＳＩ内部の回路区画の再構成が可能な論理デバイスについても、プロセッサとして採用することができる。複数の電子回路は、１つのチップに集約されていてもよいし、複数のチップに分散して設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に分散して設けられていてもよい。ここでいうコンピュータシステムは、１以上のプロセッサ及び１以上のメモリを有するマイクロコントローラを含む。したがって、マイクロコントローラについても、半導体集積回路又は大規模集積回路を含む１ないし複数の電子回路で構成される。

また、検知システム１００の各検知器１における複数の機能が、１つの筐体内に集約されていることは各検知器１に必須の構成ではない。各検知器１の構成要素は、複数の筐体に分散して設けられていてもよい。さらに、検知システム１００の少なくとも一部の機能、例えば、検知システム１００の一部の機能がクラウド（クラウドコンピューティング）等によって実現されてもよい。反対に、基本例のように、各検知器１の複数の機能が１つの筐体内に集約されてもよい。

（３．１）変形例１
ところで、上の「（１）概要」の欄で説明した通り、中継器Ｒ１は、検知器１から受信した検知信号の中継を行う機能を有していれば、検知器１でなくてもよい。中継器Ｒ１は、検知器１とは別に設けられた、中継専用の通信機器でもよい。以下、検知器１（親機１０２）とは別の、複数の中継器Ｒ１を備えた検知システム１００（変形例１）について説明する。

変形例１の検知システム１００は、基本例と同様に、例えば、４つの検知グループＧを備える。各検知グループＧ０は、例えば、４つの検知器１（１Ａ～１Ｄ）と、１つの中継器Ｒ１を、含む。また基本例と同様に、検知器１Ａは親機１０２であり、検知器１Ｂ～１Ｄは子機１０１である。そして、複数の中継器Ｒ１は、複数の中継器Ｒ１間のみで互いに通信する中継グループＨ０を構成する。

変形例１の各中継器Ｒ１は、４２６ＭＨｚ帯に対応する複数の周波数のチャンネルを記憶する記憶部を有している。さらに各中継器Ｒ１の記憶部は、４２６ＭＨｚ帯に対応する複数の周波数のチャンネルの中で、自機が属する検知グループＧ０内の通信で使用するチャンネル（第１周波数）と、中継グループＨ０内の通信で使用するチャンネル（第２周波数Ｆ２）と、を記憶する。各中継器Ｒ１の記憶部は、自機が属する検知グループＧ内における検知器１（特に親機１０２）の識別情報を記憶する。

一方、変形例１の各親機１０２は、中継器ではない。そのため、各親機１０２の記憶部１１は、自機が属する検知グループＧ０内の通信で使用するチャンネル（第１周波数）を記憶するが、中継グループＨ０内の通信で使用するチャンネル（第２周波数Ｆ２）を記憶していない。なお、各親機１０２の記憶部１１は、自機が属する検知グループＧ内における子機１０１及び中継器Ｒ１の識別情報を記憶する。

以下、例えば、第１グループＧ１の検知器１Ｂで火災を検知した場合における、変形例１の動作例を簡単に説明する。

第１グループＧ１の検知器１Ｂは、火災を検知すると、警報音の発報を開始する。また第１グループＧ１の検知器１Ｂは、第１グループＧ１用の通信周波数である第１周波数Ｆ１ａの電波を用いて、連動信号を第１グループＧ１の親機１０２に送信する。その結果、第１グループＧ１の親機１０２は、第１グループＧ１の検知器１Ｂの発報に連動して、警報音の発報を開始する。また第１グループＧ１の親機１０２は、第１周波数Ｆ１ａの電波を用いて、連動信号を、第１グループＧ１の他の子機１０１（検知器１Ｃ、１Ｄ）に、例えばマルチキャストで順次送信する。その結果、第１グループＧ１の他の子機１０１も、連動して警報音の発報を開始する。

さらに第１グループＧ１の親機１０２は、第１周波数Ｆ１ａの電波を用いて、第１グループＧ１の中継器Ｒ１（通信機器）に、連動信号を送信する。第１グループＧ１の中継器Ｒ１は、使用する通信周波数を第１周波数Ｆ１ａから、中継グループＨ０用の通信周波数である第２周波数Ｆ２に切り替える。そして、第１グループＧ１の中継器Ｒ１は、第２周波数Ｆ２の電波を用いて、連動信号を３つの中継器Ｒ１に、例えばブロードキャストで一斉に、送信する。

連動信号を受信した３つの中継器Ｒ１は、使用する通信周波数を、第２周波数Ｆ２から自機が属する検知グループＧ０に対応した第１周波数に切り替える。そして、３つの中継器Ｒ１の各々は、対応する第１周波数の電波を用いて、自機が属する検知グループＧ０の親機１０２に連動信号を送信する。これらの親機１０２の各々は、対応する第１周波数の電波を用いて、自機が属する検知グループＧ０の子機１０１に連動信号を送信する。

なお、９２０ＭＨｚ帯の電波を用いた通知信号の制御機器１０３への送信は、第１グループＧ１の親機１０２が行なってもよいし、第１グループＧ１の中継器Ｒ１が行なってもよい。

変形例１の構成においても、複数の検知グループＧ０間における通信の設定作業に関する作業性の向上を図ることができる。

（３．２）その他の変形例
基本例では、検知グループＧ０及び中継器Ｒ１の各々の数が４つずつであるが、特に限定されず、２つでも、３つでも、５つ以上でもよい。ただし、検知グループＧ０及び中継器Ｒ１の各々の数は、３つ以上の方が、２つである場合に比べて、検知システム１００の全体の検知範囲を拡げつつ、複数の検知グループＧ０間における通信の設定作業に関する作業性が、更に向上される。つまり、例えば、複数の検知グループＧ０は、少なくとも３つの検知グループＧ０から構成され、複数の中継器Ｒ１は、第１中継器Ｒ１１を少なくとも１つと、第２中継器Ｒ１２を少なくとも２つと、から構成されることが望ましい。

基本例では、各検知グループＧ０内の中継器Ｒ１の数が１つであるが、特に限定されず、２つ以上でもよい。つまり、検知グループＧ０の数と、中継器Ｒ１の数とが一致していなくてもよい。

（４）まとめ
以上説明したように、第１の態様に係る検知システム（１００）は、複数の検知グループ（Ｇ０）を備える。各検知グループ（Ｇ０）は、１つ以上の検知器（１）と、中継器（Ｒ１）と、を有する。検知器（１）は、防災の対象となる事象が発生したことを検知して、事象の検知に基づく検知信号を送信する。中継器（Ｒ１）は、検知器（１）から受信した検知信号の中継を行う。複数の検知グループ（Ｇ０）における複数の中継器（Ｒ１）は、複数の中継器（Ｒ１）間のみで互いに通信する中継グループ（Ｈ０）を構成する。第１の態様によれば、複数の検知グループ（Ｇ０）間における通信の設定作業に関する作業性の向上を図ることができる。

第２の態様に係る検知システム（１００）は、複数の検知グループ（Ｇ０）を備える。各検知グループ（Ｇ０）は、１つ以上の検知器（１）と、中継器（Ｒ１）と、を有する。検知器（１）は、防災の対象となる事象が発生したことを検知して、事象の検知に基づく検知信号を送信する。中継器（Ｒ１）は、検知器（１）から受信した検知信号の中継を行う。複数の検知グループ（Ｇ０）における複数の中継器（Ｒ１）の各々は、各検知グループ（Ｇ０）で検知信号の通信に使用される周波数とは異なる周波数で、複数の中継器（Ｒ１）における他の中継器（Ｒ１）と、検知信号の送受信を行う。第２の態様によれば、複数の検知グループ（Ｇ０）間における通信の設定作業に関する作業性の向上を図ることができる。

第３の態様に係る検知システム（１００）に関して、第１の態様又は第２の態様において、各検知グループ（Ｇ０）内の検知器（１）と中継器（Ｒ１）との間における通信で使用される周波数は、複数の検知グループ（Ｇ０）の間で互いに異なる。第３の態様によれば、各検知グループ（Ｇ０）内における通信の安定性を確保しつつ、複数の検知グループ（Ｇ０）間における通信の設定作業に関する作業性の向上を図ることができる。

第４の態様に係る検知システム（１００）に関して、第１～第３の態様のいずれか１つにおいて、中継器（Ｒ１）は、通信先が、自機が属する検知グループ（Ｇ０）内の検知器（１）か、複数の中継器（Ｒ１）か、に応じて、使用する周波数を切り替える。すなわち、中継器（Ｒ１）は、使用する周波数を、自機が属する検知グループ（Ｇ０）で使用される第１周波数（Ｆ１ａ～Ｆ１ｄのいずれか）と、複数の中継器（Ｒ１）間で使用される第２周波数（Ｆ２）とで切り替える。第４の態様によれば、中継器（Ｒ１）が通信先に応じて使用する周波数を切り替えるため、検知信号の中継をよりスムーズに行える。

第５の態様に係る検知システム（１００）に関して、第１～第４の態様のいずれか１つにおいて、中継器（Ｒ１）は、自機が属する検知グループ（Ｇ０）内の検知器（１）から検知信号を受信した場合、次のように中継を行う。すなわち、中継器（Ｒ１）は、複数の中継器（Ｒ１）間の通信で使用される周波数で、複数の中継器（Ｒ１）のうちの他の中継器（Ｒ１）への検知信号の中継を行う。第５の態様によれば、複数の中継器（Ｒ１）間における通信の安定性を確保しつつ、複数の検知グループ（Ｇ０）間における通信の設定作業に関する作業性の向上を図ることができる。

第６の態様に係る検知システム（１００）に関して、第１～第５の態様のいずれか１つにおいて、中継器（Ｒ１）は、複数の中継器（Ｒ１）のうちの他の中継器（Ｒ１）から、検知信号を受信した場合、次のように検知信号を送信する。すなわち、中継器（Ｒ１）は、自機が属する検知グループ（Ｇ０）内の検知器（１）に、当該検知グループ（Ｇ０）内の通信で使用される周波数で検知信号を送信する。第６の態様によれば、自機が属する検知グループ（Ｇ０）内における通信の安定性を確保しつつ、複数の検知グループ（Ｇ０）間における通信の設定作業に関する作業性の向上を図ることができる。

第７の態様に係る検知システム（１００）に関して、第１～第６の態様のいずれか１つにおいて、複数の検知グループ（Ｇ０）の各々は、複数の検知器（１）と、１つの中継器（Ｒ１）とで構成される。第７の態様によれば、１つの検知グループ（Ｇ０）が対応する検知エリアを拡げることができる。

第８の態様に係る検知システム（１００）に関して、第１～第７の態様のいずれか１つにおいて、複数の検知グループ（Ｇ０）における複数の中継器（Ｒ１）の数は、３つ以上である。第８の態様によれば、複数の中継器（Ｒ１）が２つである場合に比べて、検知システム（１００）の全体の検知範囲を拡げつつ、複数の検知グループ（Ｇ０）間における通信の設定作業に関する作業性が、更に向上される。

第９の態様に係る中継器（Ｒ１）は、第１～第８の態様のいずれか１つにおける検知システム（１００）に用いられる。中継器（Ｒ１）は、通信先が、自機が属する検知グループ（Ｇ０）内の検知器（１）か、複数の中継器（Ｒ１）か、に応じて、使用する周波数を、切り替える。すなわち、中継器（Ｒ１）は、使用する周波数を、当該検知グループ（Ｇ０）で使用される第１周波数（Ｆ１ａ～Ｆ１ｄのいずれか）と、複数の中継器（Ｒ１）間で使用される第２周波数（Ｆ２）とで切り替える。第９の態様によれば、検知信号の中継をよりスムーズに行えて、かつ、複数の検知グループ（Ｇ０）間における通信の設定作業に関する作業性の向上を図ることが可能な、中継器（Ｒ１）を提供できる。

第１０の態様に係る中継器（Ｒ１）は、第１～第８の態様のいずれか１つにおける検知システム（１００）に用いられる。中継器（Ｒ１）は、設定部（１５）を備える。設定部（１５）は、複数の検知グループ（Ｇ０）のうち自機が属する検知グループ（Ｇ０）内の通信で使用される第１周波数（Ｆ１ａ～Ｆ１ｄのいずれか）と、複数の中継器（Ｒ１）間で使用される第２周波数（Ｆ２）と、を設定する。第１０の態様によれば、第１周波数（Ｆ１ａ～Ｆ１ｄのいずれか）と第２周波数（Ｆ２）の設定が可能で、かつ、複数の検知グループ（Ｇ０）間における通信の設定作業に関する作業性の向上を図ることが可能な、中継器（Ｒ１）を提供できる。

第１１の態様に係る中継器（Ｒ１）は、第１～第８の態様のいずれか１つにおける検知システム（１００）に用いられる。中継器（Ｒ１）において、自機が属する検知グループ（Ｇ０）内の検知器（１）から受信した検知信号の中継先は、自機以外の複数の中継器（Ｒ１）である。第１１の態様によれば、検知信号の中継をよりスムーズに行えて、かつ、複数の検知グループ（Ｇ０）間における通信の設定作業に関する作業性の向上を図ることが可能な、中継器（Ｒ１）を提供できる。

第１２の態様に係る処理方法は、複数の検知グループ（Ｇ０）を備えた検知システム（１００）の処理方法である。各検知グループ（Ｇ０）は、１つ以上の検知器（１）と、中継器（Ｒ１）と、を有する。処理方法は、第１ステップと、第２ステップと、第３ステップと、を含む。第１ステップでは、検知器（１）にて防災の対象となる事象が発生したことを検知する。第２ステップでは、検知器（１）にて事象の検知に基づく検知信号を送信する。第３ステップでは、中継器（Ｒ１）にて検知器（１）から受信した検知信号の中継を行う。複数の検知グループ（Ｇ０）における複数の中継器（Ｒ１）は、複数の中継器（Ｒ１）間のみで互いに通信する中継グループ（Ｈ０）を構成する。第１２の態様によれば、複数の検知グループ（Ｇ０）間における通信の設定作業に関する作業性の向上を図ることが可能な処理方法を提供できる。

第１３の態様に係る処理方法は、複数の検知グループ（Ｇ０）を備えた検知システム（１００）の処理方法である。各検知グループ（Ｇ０）は、１つ以上の検知器（１）と、中継器（Ｒ１）と、を有する。処理方法は、第１ステップと、第２ステップと、第３ステップと、を含む。第１ステップでは、検知器（１）にて防災の対象となる事象が発生したことを検知する。第２ステップでは、検知器（１）にて事象の検知に基づく検知信号を送信する。第３ステップでは、中継器（Ｒ１）にて検知器（１）から受信した検知信号の中継を行う。第３ステップでは、複数の検知グループ（Ｇ０）の複数の中継器（Ｒ１）の各々において、各検知グループ（Ｇ０）で検知信号の通信に使用される周波数とは異なる周波数で、複数の中継器（Ｒ１）における他の中継器（Ｒ１）と、検知信号の送受信を行う。第１３の態様によれば、複数の検知グループ（Ｇ０）間における通信の設定作業に関する作業性の向上を図ることが可能な処理方法を提供できる。

第１４の態様に係るプログラムは、コンピュータシステムに第１２の態様又は第１３の態様における処理方法を実行させるためのプログラムである。第１４の態様によれば、複数の検知グループ（Ｇ０）間における通信の設定作業に関する作業性の向上を図ることが可能な機能を提供できる。

第２～８の態様に係る構成については、検知システム（１００）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。

１００ 検知システム
１ 検知器
１５ 設定部
Ｆ１ａ～Ｆ１ｄ 第１周波数
Ｆ２ 第２周波数
Ｒ１ 中継器
Ｇ０ 検知グループ
Ｈ０ 中継グループ

Claims (12)

1. 複数の検知グループを備えた検知システムであって、
   各検知グループは、
   防災の対象となる事象が発生したことを検知して、前記事象の検知に基づく検知信号を送信する複数の検知器と、
   中継器と、
   を有し、
   前記各検知グループにおいて、前記複数の検知器のいずれか１つは親機として機能し、前記親機以外の検知器は前記親機と通信する子機として機能し、前記中継器は、前記親機と通信し前記親機から受信した前記検知信号の中継を行い、
   前記複数の検知グループにおける複数の前記中継器の各々は、各検知グループで前記検知信号の通信に使用される周波数とは異なる周波数で、複数の前記中継器における他の中継器と、前記検知信号の送受信を行い、
   複数の前記中継器同士は他の装置を介さずに通信する、
   検知システム。
2. 各検知グループ内の前記親機と前記中継器との間における通信で使用される周波数は、前記複数の検知グループの間で互いに異なる、
   請求項１に記載の検知システム。
3. 前記中継器は、通信先が、自機が属する検知グループ内の前記親機か、複数の前記中継器か、に応じて、使用する周波数を、当該検知グループで使用される第１周波数と、複数の前記中継器間で使用される第２周波数とで切り替える、
   請求項１又は２に記載の検知システム。
4. 前記中継器は、自機が属する検知グループ内の前記親機から前記検知信号を受信した場合、複数の前記中継器間の通信で使用される周波数で、複数の前記中継器のうちの他の中継器への前記検知信号の中継を行う、
   請求項１～３のいずれか１項に記載の検知システム。
5. 前記中継器は、複数の前記中継器のうちの他の中継器から、前記検知信号を受信した場合、自機が属する検知グループ内の前記親機に、当該検知グループ内の通信で使用される周波数で前記検知信号を送信する、
   請求項１～４のいずれか１項に記載の検知システム。
6. 前記複数の検知グループの各々は、複数の前記検知器と、１つの前記中継器とで構成される、
   請求項１～５のいずれか１項に記載の検知システム。
7. 前記複数の検知グループにおける複数の前記中継器の数は、３つ以上である、
   請求項１～６のいずれか１項に記載の検知システム。
8. 請求項１～７のいずれか１項に記載の検知システムに用いられる中継器であって、
   通信先が、自機が属する検知グループ内の前記親機か、複数の前記中継器か、に応じて、使用する周波数を、当該検知グループで使用される第１周波数と、複数の前記中継器間で使用される第２周波数とで切り替える、
   中継器。
9. 請求項１～７のいずれか１項に記載の検知システムに用いられる中継器であって、
   前記複数の検知グループのうち自機が属する検知グループ内の通信で使用される第１周波数と、複数の前記中継器間で使用される第２周波数と、を設定する設定部を備える、
   中継器。
10. 請求項１～７のいずれか１項に記載の検知システムに用いられる中継器であって、
    自機が属する検知グループ内の前記親機から受信した前記検知信号の中継先は、自機以外の複数の前記中継器である、
    中継器。
11. 複数の検知グループを備えた検知システムの処理方法であって、各検知グループは、複数の検知器と、中継器と、を有し、
    前記各検知グループにおいて、前記複数の検知器のいずれか１つは親機として機能し、前記親機以外の検知器は前記親機と通信する子機として機能し、前記中継器は、前記親機と通信し、
    当該処理方法は、
    前記検知器にて防災の対象となる事象が発生したことを検知する第１ステップと、
    前記検知器にて前記事象の検知に基づく検知信号を送信する第２ステップと、
    前記中継器にて前記親機から受信した前記検知信号の中継を行う第３ステップと、を含み、
    前記第３ステップでは、前記複数の検知グループの複数の前記中継器の各々において、各検知グループで前記検知信号の通信に使用される周波数とは異なる周波数で、複数の前記中継器における他の中継器と、前記検知信号の送受信を行い、
    複数の前記中継器同士は他の装置を介さずに通信する、
    処理方法。
12. コンピュータシステムに請求項１１に記載の処理方法を実行させるためのプログラム。

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