JP5815278B2 - 警報連携システム - Google Patents

Description

本発明は、家庭等に設置された複数の無線連動型警報器による警報システムと家電機器の消費電力等を総合的に管理する機器管理システムとを連携させる警報連携システムに関する

従来、住宅における火災やガス漏れなどの異状を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。

例えばこのような住警器にあっては、住警器内にセンサ部と警報部を一体に備え、センサ部の検出信号から火災を検知すると警報部から所定パターンの火災警報を出力するようにしており、専用の受信設備等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。

また、複数の住警器間で通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報を出力させる連動型の警報システムも提案されている。

このような連動型の警報システムでは、住警器で火災を検知した場合、当該火災を検知した連動元の住警器は、警報音とメッセージを含む所定パターンの火災警報音、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました 確認してください」を出力し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー 別の火災警報器が作動しました 確認してください」といった火災警報音を出力するようにしている。

一方、近年にあっては、家庭における電力エネルギー消費の抑制を課題として、冷蔵庫、エアコン、テレビといった家電機器をネットワークで結ぶことによって電力エネルギーの消費を節減する管理システムとしてＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎａｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）の開発が推し進められている。

このような家電機器の管理システムにあっては、家電機器に電源を供給する電源コンセントに無線送受信ＩＣを内蔵し、センサにより消費電力を検知して、同様に無線送受信ＩＣを内蔵したインターネット接続用のゲートウェイ装置に送信し、ゲートウェイ装置からネットワーク上のサーバに送って電力管理アプリケーションにより必要な処理を行ない、この処理結果をユーザの保有する携帯電話などのユーザ端末に送って閲覧等できるようにしている。またユーザは携帯端末の操作により必要に応じて家電機器の電源制御を行うことができる。

特開２０１０−０２０６６３号公報 特開２００９−２５９１２５号公報

ところで、このような従来の連動型住警器を無線回線で結んだ警報システムと省エネルギーを課題とした機器管理システムは、背景と目的が異なることから、それぞれ別々のシステムとして開発が推し進められてきた。特に、火災を検知して警報する警報システムにあっては、法的な設置の義務化に伴い様々なシステムが開発され普及が始まっている。

このため、近い将来、家庭という同じ環境の中に、無線ネットワークを利用した警報システムと機器管理システムが別々に存在して機能することになる。このため警報システムと機器管理システムについて例えば無線によるセンサネットワークを共通にするといったような統合化が考えられる。しかし、両者の背景および目的が大きく相違し、また製品規格もそれぞれ固有のものがあり、統合化するためには工夫を要する。

本発明は、火災等の異状を検知して警報する警報システムと、家電機器の消費電力等の機器状態を管理する機器管理システムをそれぞれの機能を損なうことなく連携して相互に機能を拡張可能とする警報連携システムを提供することを目的とする。

（警報連携システム）
本発明は、警報連携システムに於いて、
異状を検知した場合に、異状警報を出力すると共に第１通信プロトコルに従った異状連動信号を送信し、第１通信プロトコルに従った異状連動信号を受信した場合に、異状警報を出力する複数の警報器を設けた警報システムと、
所定の機器の状態を検知して第２通信プロトコルに従った状態検知信号を送信する機器状態検知装置、状態検知信号を含む第２通信プロトコルに従った各種信号を受信した場合に、当該受信した信号をインターネット通信プロトコルに従った信号に変換して送信するネットワークアダプタ、及び、ネットワークアダプタから受信した信号に対応した処理を行い、当該処理結果を利用者端末に送信して出力させるサーバを設けた機器管理システムと、
を備え、
複数の警報器の内の少なくとも１台に、異状を検知した場合又は第１通信プロトコルに従った異状連動信号を受信した場合に、第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号を送信する連携処理部を設け、
サーバに、ネットワークアダプタから異状連携連動信号を受信した場合に、当該異状連携連動信号の処理結果を利用者端末に送信して異状警報を出力させ、利用者端末から確認信号を受信した場合に、利用者端末に異状警報が通知されたことを認識可能とする警報器管理部を設けたことを特徴とする。

ここで、連携処理部は、複数の警報器の内の１台に設けるようにしてもよい。

複数の警報器は、異状復旧、警報停止又は障害を検知した場合に、第１通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害の連動信号を送信し、第１通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害の連動信号を受信した場合に、異状警報を停止し、
連携処理部は、第１通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害の連動信号を受信した場合に、第２通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害の連携連動信号を送信し、
ネットワークアダプタは、第２通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害の連携連動信号を受信した場合に、当該連携連動信号インターネット通信プロトコルに従った信号に変換して送信し、
サーバの警報器管理部は、ネットワークアダプタから異状復旧、警報停止又は障害の連携連動信号を受信した場合に、当該連携連動信号の処理結果を利用者端末に送信して出力させる。

警報器管理部は、利用者端末から警報停止連携連動信号を受信した場合に、当該警報停止連携連動信号をネットワークアダプタに送信し、
ネットワークアダプタは、警報器管理部から警報停止連携連動信号を受信した場合に、第２通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号を送信し、
連携処理部は、第２通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号を受信した場合に、第１通信プロトコルに従った警報停止の連動信号を送信する。

機器管理システムは、機器状態検知装置により所定の機器の消費電力を検知して管理する。

本発明によれば、住宅等の警報システムに設けた住警器等の警報器が火災等所定の異状を検知すると、警報器自身で火災警報を出力すると共に第１無線通信プロトコルに従って他の警報器に火災連動信号を送信して火災警報を出力させ、更に、家電機器の消費電力等を管理する機器管理システムに設けたネットワークアダプタに第２無線通信プロトコルに従って変換した火災連携連動信号を送信し、ネットワークアダプタからネットワーク上のサーバに火災連携連動信号が送信されて処理され、サーバから利用者端末である例えば携帯電話に異状情報が伝送されて表示されるので、機器管理システムを活用して警報システムの機能拡張が実現され、例えば利用者が外出中であっても、外出先で警報器の作動を知って適切に対応することができる。

一方、家電機器の消費電力等を管理している機器管理システムにあっては、警報システムとの連携により火災を検知して警報するという新たな機能を追加することができ、このような機能拡張により機器管理システムとして提供できるサービスが充実し、サービス利用者の利便性を向上すると共に、サービス利用者の加入拡大効果が期待できる。

住宅に設置された警報システムと機器管理システムを連携させた本発明による警報連携システムの概略構成を示した説明図 本発明で用いる住警器の外観を示した説明図 図１の携帯電話に表示される火災警報画面を示した説明図 本発明で用いる住警器の実施形態を示したブロック図 本発明で用いる電源コンセント装置の実施形態を示したブロック図 本発明で用いるゲートウェイ装置の実施形態を示したブロック図 図４の住警器による処理の概略を例示したフローチャート

図１は住宅等に設置された警報システムと家電機器の消費電力等を管理する機器管理システムを連携させた本発明による警報連携システムの概略構成を示した説明図である。

図１の例にあっては、住宅２４に設けられている台所、居間、子供部屋、主寝室のそれぞれの警戒エリア（監視領域）に、火災を検知して連動警報する無線連動型の住警器（住宅用火災警報器）１０−１〜１０−４が設置され、これら無線連動型の住警器１０−１〜１０−４が警報システムを構築している。

以下、住警器１０−１〜１０−４をそれぞれ区別せず総称する場合は住警器１０という。なお、住警器は階段室等にも設置されるが、図示を省略する。

また、警報システム内で警報器同士が連動する場合を「連動」といい、また異なるシステム同士の機器が連動する場合を「連携」という。

また、警報システム内で警報器同士が送受信する信号を「連動信号」といい、異なるシステムの機器同士で送受信する信号を「連携連動信号」という。前者の連動信号には、火災連動信号、火災復旧連動信号、警報停止連動信号、障害連動信号、非常通報連動信号等があり、後者の連携連動信号には火災連携連動信号、火災復旧連携連動信号、警報停止連携連動信号、障害連携連動信号及び非常通報連携連動信号等がある。

住警器１０は、連動信号を無線により相互に送受信する機能を備え、住宅各所の、それぞれ対応する監視領域について火災発生の有無を監視している。いま住宅２４の台所で万一、火災が発生したとすると、住警器１０−１が火災を検知して警報を開始する。この火災を検知して警報を開始することを、住警器における「発報」という。

住警器１０−１が発報するとき、住警器１０−１は連動元として機能し、連動先となる他の住警器１０−２〜１０−４に対し、火災連動信号を無線送信する。他の住警器１０−２〜１０−４は、連動元の住警器１０−１からの火災連動信号を有効受信した場合に、警報音と警報表示により連動先としての警報動作を行う。

ここで、住警器１０は、受信した連動信号に含まれるグループ符号がメモリに登録しているグループ符号に一致し、且つ信号内容を正常認識したときに、この連動信号を有効受信したことを検知するようにしている。さらに、連動信号を有効受信した住警器１０は必要に応じて連動信号の中継送信を行う。

連動元となった住警器１０−１の警報動作としては、例えば「ウーウー 火災警報器が作動しました 確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−４にあっては、「ウーウー 別の火災警報器が作動しました 確認してください」といった音声メッセージによる火災警報音を出力する。

また連動元となった住警器１０−１の火災警報に伴う警報表示としては、例えばＬＥＤを点灯する。一方、連動先の住警器１０−２〜１０−４にあっては、ＬＥＤを点滅する。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤによる警報表示を区別できるようにしている。

住警器１０は、火災を検知した場合、所定の第１無線通信プロトコルに従って火災連動信号を他の住警器に送信する。また住警器１０は、他の住警器から送信された火災連動信号を受信する。

住警器１０における第１無線通信プロトコルによる送受信は、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局の無線設備標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠する。もちろん日本国外で使用する場合は、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。特定小電力無線局に準拠した住警器１０の送信電力は、ＳＴＤ−３０の場合は１０ｍＷ以下であり、ＳＴＤ−Ｔ６７の場合は１０ｍＷ以下または１ｍＷ以下であり、見通し通信距離は概ね１００メートル程度となる。

図２は本発明で使用する無線連動型の煙式住警器の外観を示した説明図であり、図２（Ａ）に正面図を、図２（Ｂ）に側面図を示している。なお、取付フック１５を設けているほうを上側とする。

図２において、本実施形態の住警器１０の筐体はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には突出部を設け、突出部の周囲に複数の煙流入口を開口し、その内部には検煙部１６が配置され、火災に伴う煙が検煙部１６に流入して所定濃度に達したときに後述する警報制御部で火災を検知するようにしている。検煙部１６としては、散乱光式の煙検知器等の検煙機構が適用できる。

カバー１２の左下側には音響孔１８が設けられ、この背後にブザーやスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できるようにしている。カバー１２の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。

警報停止スイッチ２０は、半透明部材で形成されたスイッチカバーを押圧操作すると、内蔵のプッシュスイッチ（図示せず）が押圧されるようになっている。スイッチカバー内部のプッシュスイッチ近傍には、警報等の表示を行うＬＥＤ２２が配置されている。

警報停止スイッチ２０は外部から住警器１０の機能の自己点検実施を指示する点検スイッチとしての機能を兼ねている。例えば、火災警報出力中に警報停止スイッチ２０が操作されると火災警報を停止し、通常状態で警報停止スイッチ２０が操作されると所定の機能について自己点検を実施し、ＬＥＤ２２やスピーカ等により結果を報知する。ここで通常状態とは、少なくとも火災警報出力中または障害警報出力中でない状態を指す。

また本体１４の裏側上部にはその略中央部に挿通孔を有する取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、この取付フック１５の挿通孔にビスを通して引っかけることで、壁面に住警器１０を所謂壁掛け状に固定設置することができる。

再び図１を参照するに、住宅２４には家電機器の消費電力を管理する機器管理システムを構築するための機器として、電源コンセント装置１００−１−〜１００−５とインターネット３００に接続するネットワークアダプタとして機能するゲートウェイ装置２００が設置されている。ゲートウェイ装置２００によるインターネット３００との接続は、周知のようにインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）の保有するサーバによる接続サービスを利用する。

電源コンセント装置１００−１には冷蔵庫１３０が接続され、電源コンセント装置１００−２にはテレビ１３２が接続され、電源コンセント装置１００−３〜１００−５にはエアコン１３４が接続されている。以下、電源コンセント装置１００−１〜１００−５をそれぞれ区別せず総称する場合は電源コンセント装置１００という。

電源コンセント装置１００には消費電力を検知するセンサと無線送受信チップが設けられており、家電機器のプラグをコンセントに接続して電源を供給すると、周期的に消費電力が測定され、電力検知信号が無線送受信チップから所定の第２無線通信プロトコルに従ってゲートウェイ装置２００に送信される。

ゲートウェイ装置２００は電源コンセント装置１００から第２無線通信プロトコルに従って送信された電力検知信号を、ＴＣＰ／ＩＰとして知られたインターネット通信プロトコルに変換し、インターネット３００を介して管理用のサーバ４００に電力検知信号を送信する。

サーバ４００にはアプリケーションとして電力管理部４０２の機能が設けられており、電源コンセント装置１００から送られてきた電力検知信号に基づき例えば対象機器の単位時間当りの消費電力量や期間を指定した総消費電力量等を求め、利用者端末となる例えば携帯電話７００に対し携帯電話ネットワーク５００及び携帯電話基地極６００を介して送信し、住宅２４の家電機器の消費電力情報を利用者が閲覧管理できるようにしている。

このような電力管理サービスを提供するため、サーバ４００はサービス加入者の保有する携帯電話７００の電話番号をインデックスとして、加入者情報、消費電力情報等を格納したデータベースを備えている。

またサーバ４００により提供される消費電力を管理するサービスは、例えば携帯電話７００の加入者に提供される有料サービスとなる。

住宅２４に設置している電源コンセント装置１００及びゲートウェイ装置２００に内蔵した無線送受信チップにより第２無線通信プロトコルに従って行われる信号送受信としては、例えばＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ「電波による個体識別」の略）に割当てられた９００ＭＨｚの周波数、即ち９５０〜９５７ＭＨｚを使用したＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）やＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）として知られたセンサネットワーク用の近距離無線通信プロトコルを使用する。

特にＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）は、ホームオートメーション向けに開発された無線通信プロトコルであり、知能型メッシュネットワークトポロジーを使用しており、マスタノードを持たず、例えばノードＡ，Ｂ，Ｃが配置されている場合、ノードＡとノードＣがお互いに通信できない距離にあっても、その間に位置するノードＢの中継機能によりノードＡからノードＣに電文を送信することかでき、本実施形態の機器管理システムの第２無線通信プロトコルとして好適である。

また家電向けの短距離無線通信規格として提供されているＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）も使用可能である。ＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）にあっては１台のコーディネータとして機能するノードと、ルータとして機能する複数ノードを配置することで、コーディネータを中心にスター型のネットワークとボロジーを構築でき、またルータとして機能するノードのみの場合はピア・ツー・ピア型（pear to Pear）のネットワークトポロジーを構築できる。

Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）やＺｉｇＢｅｅ（Ｒ）といった９００ＭＨｚの短距離無線通信は、送信電力を住警器１０の特定小電力無線局と同様に１ｍＷ以下としており、見通し通信距離は概ね数十メートル程度であり、４００ＭＨｚ帯を使用した住警器１０の見通し通信距離となる概ね１００メートル程度に比べ、短くなっている。

このような住警器１０を配置した警報システムと電源コンセント装置１００及びゲートウェイ装置２００を含む家電機器管理システムを連携させて警報連携システムを構築するため、本発明にあっては、住警器１０の内の少なくとも１台、例えばゲートウェイ装置２００と同じ台所に設置され、相互に通信可能な距離となる住警器１０−１に、電源コンセント装置１００及びゲートウェイ装置２００に内蔵したと同じ第２無線通信プロトコルに従って通信動作する無線送受信チップを例えば追加的に設ける。この場合、無線送受信チップは、住警器１０に内蔵しても外付けするようにしても良い。

ここで、第２無線通信プロトコルに従って連携連動信号を送受信する無線送受信チップは、ゲートウェイ装置２００との通信可能距離に設置している住警器１０−１のみならず、他の住警器１０−２〜１０−４の全てに設けるようにしても良い。

或いは、住警器には所定の第1通信プロトコルのみに従った送受信機能を設け、第1通信プロトコルとインターネットプロトコルの相互変換機能をゲートウェイ２００側に設けても良い。更に或いは、この所定の第１通信プロトコルと所定の第２通信プロトコルの相互変換機能を備えた変換アダプタを住警器１０とゲートウェイ２００の間に介在させるようにしても良い。このようにすれば、少なくとも住警器１０は台に通信プロトコルのための無線送受信チップ等を備える必要が無く、従来通りの通信機能を備えるものを使用することができる。また、ゲートウェイ２００に第１通信プロトコルとインターネットプロトコルの変換機能を設ける場合には、第２通信プロトコルによる通信を行うことなく連携動作させることができる。

このため例えば住警器１０−１自身で火災を検知した場合また他の住警器１０−２〜１０−４から第１無線通信プロトコルによる火災連動信号受信を検知した場合には、火災連動信号を、第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換してゲートウェイ装置２００に無線送信する。ゲートウェイ装置２００は、それを更にインターネット通信プロトコルに変換してサーバ４００に送信する。サーバ４００はアプリケーションとして設けた警報器管理部４０４の機能により火災連携連動信号を処理し、処理結果を携帯電話ネットワーク５００及び携帯電話基地局６００を経由して利用者の携帯電話７００に伝送する。そして、これを受け携帯端末７００は火災警報を出力する。携帯電話７００における火災警報の出力は、表示画面出力やスピーカからの発音出力等、適宜の形態で行うことができる。

また住警器１０−１で火災を検知してこの火災連動信号を第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換してゲートウェイ装置２００へ送信した後に、警報停止スイッチ２０による火災復旧または警報停止操作を検知した場合は、第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号または警報停止連動信号を、第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号または警報停止連携連動信号に変換してゲートウェイ装置２００に送信し、これをゲートウェイ装置２００でインターネット通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号または警報停止連携連動信号に変換してサーバ４００に送り、警報器管理部４０４で処理後、処理結果を携帯電話ネットワーク５００及び携帯電話基地局６００を経由して携帯電話７００へ送信し、携帯電話７００の警報画面７０２に警報停止や火災復旧を表示させて火災警報を解除させる。

携帯電話７００での火災警報解除動作は、火災警報出力同様に解除の旨を出力するか、或いは単に火災警報出力を停止する等、適宜の動作とすることができる。なお、住警器１０−１は火災、火災復旧、警報停止操作を検知した場合には、第２無線通信プロトコルによるゲートウェイ装置２００への火災、火災復旧、警報停止に対応した連携連動信号送信とあわせて、第１無線通信プロトコルに従って他の住警器１０−２〜１０−４に対しても火災、火災復旧、警報停止に対応した連動信号を送信する。

また住警器１０−１が他の住警器からの第１無線通信プロトコルによる火災連動信号受信を検知して、これを第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号に変換してゲートウェイ装置２００へ送信した後に、他の住警器（例えば火災を検知した連動元の住警器）から火災復旧連動信号または警報停止連動信号の受信を検知した場合にも、同様に、第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号または警報停止連携連動信号に変換し、ゲートウェイ装置２００を経由してサーバ４００に送り、サーバ４００は警報器管理部４０４での処理結果を、携帯電話ネットワーク５００及び携帯電話基地局６００を介して携帯電話７００へ送信し、上記同様にして携帯電話７００の警報画面７０２に警報停止や火災復旧を表示させる等して火災警報を解除させる。

なお、住警器１０−１は他の住警器から第１無線通信プロトコルにより送信される火災や火災復旧、警報停止操作を示す連動信号有効受信を検知した場合には、第２無線通信プロトコルによるゲートウェイ装置２００へ対応する連携連動信号を送信することとあわせて、必要に応じ、第１無線通信プロトコルにより別の住警器に対して対応連動信号を中継送信する。

また、第１無線通信プロトコルによる住警器１０相互間の連動信号や中継連動信号、住警器１０−１からゲートウェイ装置２００への連携連動信号、ゲートウェイ装置２００からサーバ４００、携帯電話基地局６００、携帯電話７００への信号は、説明の簡単のため通信プロトコル以外には特に区別していないが、一連の連動に伴う信号の内容（例えばひとつの火災検知に伴う火災発生の旨）につき、各通信区間で必要となる情報（例えばその火災発生の旨等）が各通信規格やプロトコルに適合する形式で含まれていれば必ずしも同一の内容である必要は無く、それぞれに適宜異なる内容のものであっても良いことはもちろんである。これは、後述のように伝送方向が逆向きとなる場合、即ち携帯電話７００側から警報システム側への伝送を行う場合にも同様である。

また本実施形態における第１無線通信プロトコルと第２無線通信プロトコルは請求項の第１通信プロトコルと第２通信プロトコルに対応する。

ここで、図１における各プロトコルによる通信経路を整理すると、例えば台所に設置した住警器１０−１を中心に見ると、住警器１０−１と他の住警器１０−２〜１０−４の間は第１無線通信プロトコル経路１１ａとなり、住警器１０−１とゲートウェイ装置２００との間は第２無線通信プロトコル経路１１ｂとなり、電源コンセント装置１００−１とゲートウェイ装置２００との間は第２無線通信プロトコル経路１１ｂとなり、更にゲートウェイ装置２００とインターネット３００を経由したサーバ４００との間はインターネット通信プロトコル経路１１ｃとなる。なお図示を省略しているが、住警器１０−１〜１０−４の間には直接または中継による第１無線通信プロトコル経路１１ａが形成される。

図３は図１の携帯電話に表示される火災警報画面の一例を示した説明図である。図３において、携帯電話７００は、サーバ４００から火災連携連動信号の受信に基づいて生成送信された火災警報信号の受信を検知した場合に、警報画面７０２を表示させると共に火災警報音を出力させる。警報画面４０２には例えば「台所の火災警報器が作動しました 確認してください」といった警報メッセージが設置場所と共に表示させる。

また警報メッセージの下には操作部位として確認釦７０４、１１９自動ダイヤル釦７０６、１１０自動ダイヤル釦７０８及び警報停止釦７２０が表示され、画面上には透明なタッチパネルが配置されていることから、必要な操作を行なうことができる。

例えば確認釦７０４を操作すると確認信号が携帯電話基地局６００及び携帯電話ネットワーク５００を経由してサーバ４００に送信され、利用者に火災警報が通知されたことを認識可能とする。また１１９自動ダイヤル釦７０６、１１０自動ダイヤル釦７０８を操作することで、必要に応じて消防機関や警察機関との通話接続を可能とする。これ以外に例えば予め割当登録された自宅や近隣の知人等の電話番号への自動ダイヤルを選択操作可能とする自動ダイヤル釦等を設けても良い。

更に、状況確認後に住宅２４での火災警報を停止させる場合には警報停止釦７１０を操作する。警報停止釦７１０を操作すると、携帯電話７００から携帯電話基地局６００及び携帯電話ネットワーク５００を経由して警報停止連携連動信号がサーバ４００に送信され、更にインターネット３００からゲートウェイ装置２００を経由して火災を検知していた住警器１０−１へ第２通信プロトコルに従って送信され、連動元警報を停止させる。また住警器１０−１はゲートウェイ装置２００からの警報停止信号を受信すると、他の住警器１０−２〜１０−４に対して、第１通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号を送信し、連動先警報を停止させることができる。

このように携帯電話７００による火災警報出力は、主には図１のサーバ４００に示した警報器管理部４０４の機能により制御される。警報器管理部４０４は加入者のサービス申し込みに基づいて有効に機能し、電力管理部４０２が使用するデータベースに警報器管理に必要な情報として、住宅２４に設置している住警器１０−１〜１０−４の識別符号に対応して設置場所を示す情報を予め登録している。

このためゲートウェイ装置２００を経由して火災連動信号をサーバ４００で受信した場合、住警器識別符号によりデータベースを参照して設置場所の情報を取得し、図３に示したように、住警器の設置場所を示す警報表示を可能とする。

もちろん、このようにサーバ４００に設けたデータベース４０６や警報器管理部４０４が持つ機能構成の任意の一部または全部を携帯電話７００側に設けても良い。また、データベース４０６をサーバ４００側に設ける場合には、上記住警器識別符号等の登録を、携帯電話７００や別のパーソナルコンピュータ等からインターネット３００経由でサーバ４００のユーザ用ホームページ等へアクセスして行うようにしても良い。

図４は本発明で用いる住警器の要部構成を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能のそれぞれの一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。また図４では、台所に設置した住警器１０−１について示しているが、他の住警器１０−２〜１０−４についても同様の構成となる。なお、第２無線通信部３４（これまで説明した「無線送受信チップ」に相当する）を住警器１０−１のみに設ける場合には、他の住警器１０−２〜１０−４はこれを備えていない。

図４において、住警器１０−１はワンチップＣＰＵとして知られたプロセッサ２８を備え、プロセッサ２８に対してはアンテナ３２を接続した第１無線通信プロトコルの送受信を行う第１無線通信部３０、アンテナ３６を接続した第２無線通信プロトコルの送受信を行う第２無線通信部３４、センサ部３８、報知部４０、操作部４２、メモリ４４及び電池電源４６を設けている。なお、第１無線通信部と第２無線通信部は、請求項の第１通信部と第２通信部に対応する。

第１無線通信部３０には第１送信回路４８と第１受信回路５０が設けられ、アンテナ３２を接続している。第１無線通信部３０はこのアンテナ３２を介して他の住警器１０−２〜１０−４との間で、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に準拠した第１無線通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害などの各種の連動信号を送受信する。

第１無線通信プロトコルによる連動信号の送信は、所定時間Ｔ１、例えばＴ１＝３秒に亘り連動信号を送信する動作を、所定時間Ｔ２、例えばＴ２＝２秒の休止時間を空けて例えば４回繰り返している。このＴ１＝３秒送信、Ｔ＝２秒休止は特定小電力無線局の標準規格に準拠したものである。またＴ１＝３秒の送信動作は、その内の最初から例えば２．８秒はダミー信号の送信であり、残り０．２秒の時間に連動信号の反復送信を行う。

また、第１無線通信プロトコルによる受信は、他の住警器１０−２〜１０−４からの連動信号を間欠受信して解読する。間欠受信は、所定周期Ｔ３毎に、例えばＴ３＝７秒毎に受信可能時間Ｔ４、例えばＴ４＝１００ミリ秒のあいだ受信動作を繰り返しており、受信可能時間Ｔ４の間に送信ダミー信号をキャリアセンスにより検知すると所定時間のあいだ連続受信に切替えてダミー信号に続く連動信号を受信して解読する。

なお、受信した信号はプロセッサ２８に設けた警報制御部６０で解読される。以下、この解読までを含めて受信と呼ぶことがある。また特に、解読の結果有効な信号と判定されることを区別して表す場合には有効受信と呼ぶ。後に説明する第２無線通信プロトコルによる受信についても同様にプロセッサ５６で解読し、更に、後の説明で明らかにする電源コンセント装置１００、ゲートウェイ装置２００の場合はプロセッサ１２８，２２８で解読する。

また第１無線通信プロトコルでは、火災又は火災以外の事象を検知して連動信号を送信した場合、他の住警器１０−２〜１０−４から連動信号を正常に受信したことを示す確認応答信号（以下「ＡＣＫ信号」と云う）が有効受信されるか否か監視している。

他の住警器のうち、ＡＣＫ信号が受信されないものを検知した場合、住警器１０−１はＡＣＫ信号が受信された他の住警器に対し中継要求有り連動信号を送信し、中継要求有りの連動信号を受信した住警器からＡＫＣ信号未応答の住警器へ中継要求有りの連動信号を中継送信させる。中継要求有りの連動信号を中継受信したＡＫＣ信号未応答の住警器は中継要求有りの連動信号に対しＡＣＫ信号を返信し、このＡＣＫ信号が他の住警器の中継（返信の中継）を経て連動元の住警器１０−１で受信される。これによってもＡＣＫ信号が受信されない住警器がある場合には、通信障害等と判定し、所定の報知処理や連動処理、後述する連携処理等を行う。

第１無線通信プロトコルで送受信する信号は、連番、送信元識別符号、グループ符号及び事象符号を含むフォーマットで構成されている。連番は住警器毎に独立して生成される符号であり、連動信号の生成順或いは送信順を示す連続番号である。これに基づいて例えば再中継の禁止等の管理を行うことができる。識別符号は各住警器を特定する例えば住警器のシリアル番号等であり、グループ符号は図１のように住宅２４に設置した住警器１０−１〜１０−４で相互に連動を行う連動グループを構成するための符号である。

事象符号は、火災などの事象内容を表す符号であり、本実施形態にあっては４ビット符号を使用しており、例えば
０００１＝火災
００１０＝ＡＣＫ
００１１＝警報停止
０１００＝復旧
０１０１＝センサ障害
０１１０＝ローバッテリー障害
としている。なお、先述した「中継要求有り」を示す符号はここでは省略しているが、ビット数を増やすことで、当然これも事象符号に追加することができる。また中継送信する連動信号には、送信元（連動元）の住警器を示す識別符号と中継を行う住警器の識別符号の両方を付加する。更に、送信先を指定する識別符号を付加しても良い。

先述の無線送受信チップに相当する第２無線通信部３４にはアンテナ３６を接続した第２送信回路４８と第２受信回路５０及びプロセッサ５６が設けられ、ここにアンテナ３６を接続している。第２無線通信部３４はこのアンテナ３６を介してゲートウェイ装置２００との間で、例えば９００ＭＨｚ帯のＺ−Ｗａｖｅ（Ｒ）に準拠した第２無線通信プロトコルに従って火災、火災復旧、警報停止、障害など各種の連携連動信号を送受信する。

センサ部３８には、例えば散乱光式の煙検知原理によって煙を検出して煙濃度に応じた検出信号を出力する検煙部１６を設けている。

報知部４０には警報音等を出力する音響出力器であるスピーカ６４と警報表示等を行うＬＥＤ２２が、図示しないそれぞれの駆動回路と共に設けられている。スピーカ６４は、警報制御部６０からの制御を受けて、住警器１０−１がメモリ４４等に保持している各種のデータ等に基づいて音声メッセージや警報音等を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異状その他事象を表示により報知する。

操作部４２には警報停止スイッチ２０が設けられ、警報停止スイッチ２０は前述したように点検スイッチとしての機能を兼ねている。

メモリ４４には、連動信号の生成に使用する連番、識別符号、グループ符号等が格納されている。

電池電源４６は、例えば所定セル数のリチウム電池やアルカリ乾電池を使用しており、必要各部へ電源を供給する。電池容量としては住警器１０−１における回路部全体の低消費電力化により、例えば１０年の寿命を保証している。

プロセッサ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、警報制御部６０と連携処理部６２の機能が設けられる。

警報制御部６０は、センサ部３８に設けた検煙部１６からの検出信号に基づく火災の有無、操作部４２による警報停止指示入力の有無や点検指示入力の有無、センサ部３８に設けた検煙部１６からの検出信号が低下して火災検知状態が解消される火災復旧の有無、センサ障害や故障、ローバッテリー障害有無等の事象を検知する。また警報制御部６０は第１受信回路５０を介して他の住警器１０−２〜１０−４からの連動信号の解読結果として得られた連動信号有効受信の有無およびその連動内容などの情報を検知する。

また警報制御部６０は、センサ部３８に設けた検煙部１６の煙検出信号に基づき火災（有り）を検知した場合に、報知部４０に対しスピーカ６４から連動元を示す火災警報動作として例えば「ウーウー 火事です 火事です 確認して下さい」の音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共に、ＬＥＤ２２を点灯させて連動元を示す火災警報表示を行わせる制御を行い、また、第１無線通信部３０の第１送信回路４８に対して第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号をアンテナ３２から他の住警器１０−２〜１０−４に向けて送信させる制御を行う。

また警報制御部６０は、第１無線通信部３０のアンテナ３２及び第１受信回路５０を介して他の住警器１０−２〜１０−４の何れかから第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を有効受信したことを検知した場合に、連動先を示す警報動作として、報知部４０のスピーカ６４から連動先を示す警報音例えば「ウーウー 別の火災警報器が作動しました 確認してください」となる音声メッセージを繰り返し出力させる制御を行うと共にＬＥＤ２２を例えば点滅させて連動先を示す警報表示を行わせる制御を行う。また更に、第１送信回路４８に、連動元からの火災連動信号を受信したことに伴う応答信号（返信）としてＡＣＫ信号を送信させる制御を行う。

また警報制御部６０は、連動元を示す火災警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作を検知した場合、報知部４０を制御してスピーカ６４からの警報音出力とＬＥＤ２２の警報表示出力による火災警報動作を停止させると共に、第１無線通信部３０の第１送信回路４８に対して第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号をアンテナ３２から他の住警器１０−２〜１０−４に向けて送信させる制御を行う。

なお、住警器１０−１は、連動元を示す火災警報音の出力中に他の住警器１０−２〜１０−４の何れかからの警報停止連動信号の有効受信を警報制御部６０で検知した場合、警報制御部６０は火災警報音と火災警報表示のうち少なくとも一方は、少なくとも所定期間が経過するまで停止制御せずに、連動元が識別できるようにする。

また警報制御部６０は、連動先を示す警報音の出力中に警報停止スイッチ２０の操作又は他の住警器１０−２〜１０−４の何れかからの警報停止連動信号の有効受信を警報制御部６０で検知した場合、警報制御部６０は報知部４０を制御してスピーカ６４からの音声メッセージによる警報音とＬＥＤ２２の警報表示による火災警報の出力を動作停止させる。

さらに、警報制御部６０は、火災連動信号受信時と同様に、警報停止連動信号受信に伴うＡＣＫ信号を返信する。なお、後述する各ケースでも同様であるので、住警器間の通信に伴うＡＣＫ信号の返信については説明を省略する。なお、住警器とゲートウェイ装置間の通信においても同様にＡＣＫ信号の送受信処理を行うようにすることができるが、これも説明を省略する。また、通信のリトライ等についても適宜行うようにすることができるが、本明細書では説明を省略している。

また警報制御部６０には、図示しない電圧監視回路と協働して電池電源４６から供給される電源電圧が所定レベル未満となるローバッテリー障害の監視機能が設けられ、このローバッテリー障害監視はビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行され、都度結果がメモリ４４に更新記録されている。

具体的には、ローバッテリー障害監視は、所定の測定時間間隔（周期）、例えば４時間間隔で電池電源４６から供給される電源電圧を、電圧監視回路を介して読み込んで所定の閾値電圧と比較するビルトインテストを実施し、この閾値電圧未満の時にローバッテリー障害を予備判定してメモリ４４にカウント記憶しておき、更にローバッテリー障害の予備判定が連続して所定回数続いた場合、ローバッテリー障害と判定（確定）して検知し、ローバッテリー障害フラグをセットしてメモリ４４に更新記憶する。

また警報制御部６０には、センサ部３８の障害（部品劣化や故障等を含む）を監視するセンサ障害監視機能が設けられ、同じくビルトインテストとしてバックグラウンドで周期的に自動実行されている。具体的には、センサ障害監視は、所定の測定時間間隔（周期）、例えば１秒間隔でセンサ部３８の検煙部１６から出力される煙検出信号を読み込んでメモリ４４に保持し、所定の時間間隔、例えば１０分毎に、メモリ４４に保持している直近１０分間ぶんの検出データの平均値を求め、この平均値が所定の基準レベル（零点レベルという）を下回った場合に、出力停止状態である等としてセンサ部３８の障害と判定して検知し、センサ障害フラグをセットしてメモリ４４に更新記憶する。

また警報制御部６０は、通常状態で点検スイッチとして機能する警報停止スイッチ２０の操作による点検指示操作（点検指示入力）を検知した場合、メモリ４４にローバッテリー障害フラグ又はセンサ障害フラグがセット記憶されていることを判別した場合には、報知部４０からローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させ、更に、第１無線通信部３０の第１送信回路４８を介して第１無線通信プロトコルに従ってローバッテリー障害連動信号又はセンサ障害連動信号を他の住警器１０−２〜１０−４に送信して障害連動先を示すローバッテリー障害警報又はセンサ障害警報を出力させる。

もちろん、ローバッテリー障害やセンサ障害は、点検指示操作によらずビルトインテストでその障害を検知した時点で報知、連動信号送信するようにしても良い。またローバッテリー障害やセンサ障害以外にも、各種の回路故障や経年劣化等の障害を検知して同様の処理を行わせても良い。

連携処理部６２は、警報制御部６０で火災を検知した場合、又は、第１無線通信部３０の第１受信回路４８を介して他の住警器１０−２〜１０−４の何れかから第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を有効受信したことを検知した場合、警報制御部６０からの指示を受けて第２無線通信部３４のプロセッサ５６に制御を指示して、当該火災連動信号により第２無線通信プロトコル従った火災連携連動信号を生成（変換）させ、これを第２送信回路５２からアンテナ３６を介してゲートウェイ装置２００に向けて送信させる。

また連携処理部６２は、警報制御部６０で火災復旧を検知した場合、又は、第１無線通信部３０の第１受信回路４８を介して他の住警器１０−２〜１０−４の何れかから第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号を有効受信したことを検知した場合、警報制御部６０からの指示を受けて第２無線通信部３４のプロセッサ５６に制御を指示して、当該火災復旧連動信号により第２無線通信プロトコル従った火災復旧連携連動信号を生成（変換）させ、これを第２送信回路５２からアンテナ３６を介してゲートウェイ装置２００に向けて送信する。

また連携処理部６２は、警報制御部６０で操作部４２における警報停止操作を検知した場合、又は、第１無線通信部３０の第１受信回路４８を介して他の住警器１０−２〜１０−４の何れかから第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号を有効受信したことを検知した場合、警報制御部６０からの指示を受けて第２無線通信部３４のプロセッサ５６に制御を指示して、当該警報停止連動信号により第２無線通信プロトコル従った警報停止連動信号を生成（変換）させ、これを第２送信回路５２からアンテナ３６を介してゲートウェイ装置２００に向けて送信する。

また連携処理部６２は、警報制御部６０でビルトインテスト結果或いは警報停止スイッチ２０の操作による点検結果としてローバッテリー障害またはセンサ障害を検知した場合、又は、第１無線通信部３０の第１受信回路４８を介して他の住警器１０−２〜１０−４の何れかから第１無線通信プロトコルに従ったローバッテリー障害またはセンサ障害の障害連動信号を有効受信したことを検知した場合、警報制御部６０からの指示を受けて第２無線通信部３４のプロセッサ５６に制御を指示して、当該警報停止連動信号により第２無線通信プロトコル従った障害連携連動信号を生成（変換）させ、これを第２送信回路５２からアンテナ３６を介してゲートウェイ装置２００に向けて送信させる。

さらに連携処理部６２は、第２無線通信部３４のアンテナ３６、第２受信回路５４及びプロセッサ５６によりゲートウェイ装置２００から携帯電話７００の警報停止釦７１０の操作に基づいて送信された警報停止連携連動信号の有効受信を検知した場合、警報制御部６０に制御を指示して、警報制御部６０により報知部４０を制御して火災警報の出力制御を停止させ、更に、第１無線通信部３０の第１送信回路４８に指示して他の住警器１０−２〜１０−４へ第１無線通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号を送信させて火災警報を停止させる。携帯電話７００の操作に基づく他の制御についても同様に、制御内容に対応する処理を行う。

図５は本発明で用いる電源コンセント装置の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。また図５では、台所に設置した電源コンセント装置１００−１について示しているが、他の電源コンセント装置１００−２〜１００−５についても同様の構成となる。

図５において、電源コンセント装置１００−１はプロセッサ１０８と無線送受信チップとして先述した第２無線通信部１１０を備え、Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）の無線通信プロトコルに準拠した市販品にあっては、プロセッサ１２８と第２送信回路１２２及び第２受信回路１２４を含んだ無線送受信ＩＣチップとして提供されている。

電源コンセント装置１００−１には商用交流電源を入力するインレット１０２と、インレット１０２から入力した商用交流電源を分岐出力する３つのアウトレット１０４が設けられ、家電機器の電源プラグを接続可能としている。出力用のアウトレット１０４に対する電源線の一方にはセンサ１０６が挿入接続され、例えば各アウトレット１０４に接続される機器で消費される交流電流を検出してプロセッサ１０８に入力している。

なお、センサ１０６は３つのアウトレット１０４（１つのインレット１０２）に対して１つを設けるようにしても良い。この場合センサ１０６は、３つのアウトレット１０４に接続される機器で消費される交流電流の合計を検出する。

また、インレット１０２およびアウトレット１０４としては具体的にはプラグやソケットを利用しており、電源の入力や出力ラインには適宜にヒューズやノイズフィルタ等を挿入している（図示省略）。

第２無線通信部１１０にはアンテナ１１２を接続した第２送信回路１２２と第２受信回路１２４、プロセッサ１２８が設けられ、Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）に準拠した第２無線通信プロトコルに従って例えば９００ＭＨｚ帯を使用してアンテナ１１２を介して信号を送受信する。

プロセッサ１０８には電力測定部１２６の機能が設けられ、電力測定部１２６はセンサ１０６で検出された電流検出信号を所定のサンプリング周期でＡＤ変換して読込み、所定の交流定格電圧を用いた所定演算により消費電力を算出すると共に消費電力量を積算し、算出した消費電力値や消費電力量を示す電力検知信号（電力検知電文）を生成し、プロセッサ１２８に指示して第２通信プロトコルに従った電力検知信号に変換させ、これを第２無線通信部１１０の第２送信回路１２２からアンテナ１１２を介してゲートウェイ装置２００に送信している。

なお、電力測定部１２６における消費電力や消費電力量の演算はその一部又は全部をゲートウェイ装置２００やサーバ４００、或いは携帯電話７００側で行うようにしても良く、この場合例えば第２送信回路１２２からゲートウェイ装置２００へ送信する信号は演算完了前のデータを示す信号となる。

プロセッサ１０８は必要に応じてゲートウェイ装置２００が送信してくるサーバ４００側からの電力制御信号を、第２無線通信部１１０のアンテナ１１２を介して第２受信回路１２４で受信し、プロセッサ１２８で解読して有効受信を検知した場合に、受信した電力制御信号に対応する制御を行なわせる。このようなサーバ４００側からの指示による電力制御は例えばアウトレット１０４に対する電源供給ラインに配置されたリレー接点を開閉して、必要に応じ電源の投入または切断などを行わせる。この他に、アウトレット１０４から当該アウトレット１０４に接続される機器に供給できる電力の制限値を変更する制御等を行わせるようにしても良い。

またプロセッサ１０８に対しては電源表示灯１１４、操作部１１６、メモリ１１８及びインレット１０２を介して供給される商用交流電源から所定の直流電源を生成してプロセッサ１０８、第２無線通信部１１０、また先述のリレーを含む必要各部へ供給する電源回路部１２０が設けられ、電源回路部１２０はインレット１０２を介して供給される商用交流電源から所定の直流電源を生成してプロセッサ１０８、第２無線通信部１１０、また先述のリレーを含む必要各部へ供給する。

図６は本発明で用いるゲートウェイ装置２００の実施形態を示したブロック図である。これは一例であり、各機能の分離、統合は任意に行うことができる。また各機能の任意の一部または全部は、ソフトウェア（プログラム）によって実行されるものであっても、ハードウェアによって実行されるものであっても良い。

ゲートウェイ装置２００はプロセッサ２０２を備え、プロセッサ２０２に対しては、有線通信部２０４、アンテナ２１２、無線送受信チップである第２無線通信部２１０、表示部２１４、操作部２１６、メモリ２１８及び商用交流電源を接続する（このインレットは図示を省略している）電源回路部２２０を設けている。電源回路部２２０は商用交流電源から直流電源を生成して必要各部へ供給する。また、商用電源停電時には呼び電源装置（図示省略ょに切替えて電源供給を維持する。

第２無線通信部２１０には第２送信回路２２２と第２受信回路２２４プロセッサ２２８を備え、Ｚ−Ｗａｖｅ（Ｒ）に準拠した第２無線通信プロトコルに従って例えば９００ＭＨｚ帯を使用してアンテナ２１２を介して電源コンセント装置１００又は住警器１０−１との間で信号を送受信する。

有線通信部２０４は信号線２０６によりインターネット３００を構成するルータ等のネットワーク機器に接続され、例えばイーサネット（Ｒ）の通信プロトコルに従ってサーバ４００との間で信号を送受信する。もちろん、無線式のネットワーク機器を使用する場合には、有線通信部２０４および信号線２０６に代えてアンテナを接続した所定の無線通信部とを設け、この通信を無線とすることもできる。

プロセッサ２０２にはプロトコル変換部１２６の機能が設けられ、有線通信部２０４で受信したインターネット通信プロトコルに従ったＩＰ信号（インターネットプロトコル信号）をＴＣＰ信号（転送プロトコル信号）に変換して第２無線通信部２１０の第２無線通信部２１０のプロセッサ２２８に出力し、プロセッサ２２８の制御によりＴＣＰ信号を第２無線通信プロトコルに従った信号に変換して第２送信回路１２２及びアンテナ２１２を介して送信させ、インターネット４００からサーバ５００に送信させる。

また、第２無線通信部２１０に設けたプロセッサ２２８は、アンテナ２１２及び第２受信回路２２４を介して受信した第２無線通信プロトコルに従った信号を解読し、有効受信を検知した場合に第２無線通信プロトコルに従った信号をＴＣＰ信号に変換し、プロセッサ２０２のプロトコル変換部２２６に転送する。プロトコル変換部３２０はプロセッサ３２８から転送されたＴＣＰ信号をインターネット通信プロトコルに従ったＩＰ信号に変換し、有線通信部３０４に転送して出力させ、インターネット４００からサーバ５００に送信させる。

図７は本発明の警報連携システムに使用する図４の住警器１０−１の処理の概略を例示したフローチャートである。なお、このフローチャートでは先に説明したＡＣＫ信号の送受信とそれに伴う処理は省略している。

図７において、住警器１０−１の電池電源４６による電源供給が開始されると、ステップＳ１で初期化、自己診断、各種設定の読み込み等を実行し、異常がなければステップＳ２に進み、火災の有無を検知している。ステップＳ１で初期化異常があった場合には報知部４０でその旨を報知して、動作を途中停止するか或いは再度ステップＳ１の処理を行うようにしているが、図示を省略している。

ステップＳ２において、センサ部３８に設けた検煙部１６から出力された煙検出信号が所定の火災レベルを超えると火災有りが検知されてステップＳ３に進み、第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号を生成して他の住警器に無線送信させると共に、報知部４０のスピーカ６４からの音声メッセージ等による警報音とＬＥＤ２２の例えば点灯による警報表示とにより連動元を示す火災警報を出力させる。

続いてステップＳ４で機器（電力）管理システムを利用した警報連携処理として第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置２００に送信させる。

続いて、ステップＳ５で検煙部１６からの煙検出信号が低下して火災検知状態が解消する火災復旧の有無を検知しており、火災復旧有りを検知するとステップＳ６で第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号を他の住警器に送信させると共に、スピーカ６４からの音声メッセージ等による警報音とＬＥＤ２２の点灯による連動元を示す火災警報を停止させる。ここで、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止から所定時間経過後に消灯させても良い。続いてステップＳ７で機器管理システムを利用した連携処理として第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置２００に向けて送信させる。

続いてステップＳ８で警報停止スイッチ２０の警報停止指示操作の有無を検知し、警報停止指示有りが検知されるとステップＳ９に進んで第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号を他の住警器に送信させ、スピーカ６４からの連動元を示す警報音出力を停止させ、ＬＥＤ２２の点灯による警報表示を消灯させる。この場合、ＬＥＤ２２による警報表示は警報音の停止から所定時間経過後に消灯させても良い。続いてステップＳ１０で機器管理システムを利用した連携処理として第２無線通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号を生成してゲートウェイ装置２００に向けて送信させる。

続いてステップＳ１１に進み、他の住警器から送信または中継送信された第１無線通信プロトコルに従った火災連動信号有効受信の有無を検知している。他の住警器からの火災連動信号の有効受信有りを検知すると、ステップＳ１２に進んで連動先を示す火災警報として自己の報知部４０のスピーカ６４から音声メッセージ等による警報音を出力させると共に、例えばＬＥＤ２２の点滅による警報表示を行わせる。続いてステップＳ１３で機器管理システムを利用した連携処理として第２無線通信プロトコルに従った火災連携連動信号を生成させ、ゲートウェイ装置２００に向けて送信させる。

次にステップＳ１４で他の住警器から送信または中継送信された第１無線通信プロトコルに従った火災復旧連動信号有効受信の有無を検知しており、火災復旧連動信号の有効受信有りを検知すると、ステップＳ１５に進んで連動先の警報として行っているスピーカ６４からの警報音出力とＬＥＤ２２の点滅による警報表示を停止させる。続いてステップＳ１６で機器管理システムを利用した連携処理として第２無線通信プロトコルに従った火災復旧連携連動信号を生成させてゲートウェイ装置２００に向けて送信させる。

次にステップＳ１７で他の住警器から送信または中継送信された第１無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号有効受信の有無を検知しており、警報停止連動信号の有効受有りが検知されると、ステップＳ１８に進んで連動先としての警報音出力を停止させ、警報表示も停止させる。続いてステップＳ１９で機器管理システムを利用した連携処理として第２無線通信プロトコルに従った警報停止連動信号を生成させ、ゲートウェイ装置２００に向けて送信させる。

続いてステップＳ２０で障害処理を実行する。障害処理は住警器１０−１自身でローバッテリー障害またはセンサ障害を検知した場合、又は、他の住警器１０−２〜１０−４からローバッテリー障害またはセンサ障害を示す第１無線通信プロトコルに従った障害連動信号の有効受信を検知した場合、連動元又は連動先を示すローバッテリー障害警報またはセンサ障害警報を所定の警報音と警報表示で行わせ、更に機器管理システムを利用した連携処理として第２無線通信プロトコルに従った障害連動信号を生成させてゲートウェイ装置２００に向けて送信させる。

続いてステップＳ２１で利用者の携帯電話７００からサーバ４００及びゲートウェイ装置２００を経由して送られてくる連携連動信号の受信処理、例えば第２無線通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号の有効受信を検知した場合に火災警報を停止させ、更に、更に警報システムとの連携処理として第１無線通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号を他の住警器１０−２〜１０−４に送信して警報停止させる。

なお、上記の実施形態における警報システムは火災を検知して警報する住警器の連動システムを例にとるものであったが、住警器以外の火災警報器、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器、地震警報器（緊急地震速報受信機等）、その他任意の警報器を配置した警報システムやそれら各種の警報器を混在させて配置した警報システムについても同様に適用できる。更に、これらの警報器に加え中継装置や受信装置を含むシステムにも適用できる。

また図４の住警器１０−１にあっては、検煙部１６を備え、火災に伴い発生する煙を観測して監視領域の火災を検知する煙式火災警報器を例に取っているが、これ以外に火災に伴う熱を検出するサーミスタ等の温度検知素子を備えた熱式火災警報器火災に伴うその他の環境変化を検知する火災警報器、火災以外にガス漏れを検知する警報器、侵入者や地震その他の異状を検知する各種の警報器、これらを組み合わせて成る警報器についても、本発明の対象に含まれる。

また、警報器の連動や各部の連携に係る通信は無線によるものでなくても良く、有線通信によっても、また有線と無線を適宜混在させるものであっても良い。この場合、各通信プロトコルはそれらに適合したものに代えれば良い。また、インターネット３００についても、本発明の機能を実現できる他のネットワークに代えることができる。

また、上記の実施形態では第１無線通信プロトコルと第２無線通信プロトコルの変換は住警器側で行っているが、これをゲートウェイ装置側で行うようにしても良い。この場合は上記実施形態のゲートウェイ装置２００に、第１無線通信部と、第１無線通信プロトコルと第２無線通信プロトコルの変換処理部を設け、第２無線通信部と協働して処理するようにする。このようなシステムでは、警報器の第２無線通信部は省略できる。

また、本発明の機器連携システムは、警報システムを構成する警報器が１台であることを妨げない。

また上記の実施形態における機器管理システムは、家電機器の消費電力を管理する場合を例にとるものであったが、センサネットワークにより各種の環境変化を検知してエアコン等の家電機器を最適制御するといった適宜の機器管理システムと連携することもできる。もちろん、電力管理制御とこのような環境管理制御とを複合的に行う機器連携システムとしても良い。

また、上記実施形態における各第２無線通信部としては、必ずしも市販の無線送受信チップを用いる必要は無く、その機能を実現できれば他のモジュールや回路ブロック等を採用することができる。

また、上記実施形態では少なくとも住警器１０−１にアンテナを接続した第２無線通信部を設けてプロセッサ２８の制御により第１通信部との連携（機器管理システムと警報システムとの連携）を行う例を示したが、住警器（警報器）の第２無線通信部を省略してゲートウェイ装置２００にアンテナを接続した第１無線通信部を設けることで、同様の連携を実現することができる。このとき、ゲートウェイ装置２００のプロセッサ２０２で連携に係る制御を行うようにする。このようなシステムとした場合には、住警器（警報器）および警報システムは特別な構成を必要とせず、従来のものがそのまま使用できる。

また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定処理やその他の処理を挿入する等ができる。

また、上記実施の形態で示したプロセッサは、その機能の一部又は全部を、例えばワイヤードロジック等による他の手段に代えることができる。プロセッサを含め他の電気的、機能的構成は適宜に統廃合することもできる。

また、上記の実施形態は住宅用に限らずビルやオフィス用など各種用途の警報システムと機器管理システムの連携にも適用できる。また各装置の設置場所や管理者は任意で、例えばサーバ４００は電力会社に設置されて電力会社によって管理され、警報器は家庭内に設置することができる。

また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。

１０−１〜１０−４：住警器
２４：住宅
２８，１０８，２０２：プロセッサ
３０：第１無線通信部
３４，１１０，２１０：第２無線通信部
３２，３６，１１２，２１２：アンテナ
３８：センサ部
４０：報知部
４２：操作部
４４：メモリ
４６：電池電源
４８：第１送信回路
５０：第１受信回路
５２，１２２，２２２：第２送信回路
５４，１２４，２２４：第２受信回路
６０：警報制御部
６２：連携処理部
１００−１〜１００−５：電源コンセント装置
１０２：インレット
１０４：アウトレット
１０６：センサ
１２６：電力測定部
２００：ゲートウェイ装置
２０４：有線通信部
３００：インターネット
４００：サーバ
４０２：電力管理部
４０４：警報器管理部
５００：携帯電話ネットワーク
６００：携帯電話基地局
７００：携帯電話
７０２：警報画面

Claims (5)

1. 異状を検知した場合に、異状警報を出力すると共に第１通信プロトコルに従った異状連動信号を送信し、第１通信プロトコルに従った異状連動信号を受信した場合に、異状警報を出力する複数の警報器を設けた警報システムと、
   所定の機器の状態を検知して第２通信プロトコルに従った状態検知信号を送信する機器状態検知装置、前記状態検知信号を含む第２通信プロトコルに従った各種信号を受信した場合に、当該受信した信号をインターネット通信プロトコルに従った信号に変換して送信するネットワークアダプタ、及び、前記ネットワークアダプタから受信した信号に対応した処理を行い、当該処理結果を利用者端末に送信して出力させるサーバを設けた機器管理システムと、
   を備え、
   前記複数の警報器の内の少なくとも１台に、前記異状を検知した場合又は第１通信プロトコルに従った異状連動信号を受信した場合に、第２通信プロトコルに従った異状連携連動信号を送信する連携処理部を設け、
   前記サーバに、前記ネットワークアダプタから異状連携連動信号を受信した場合に、当該異状連携連動信号の処理結果を前記利用者端末に送信して異状警報を出力させ、前記利用者端末から確認信号を受信した場合に、前記利用者端末に前記異状警報が通知されたことを認識可能とする警報器管理部を設けたことを特徴とする警報連携システム。
   
2. 請求項１記載の警報連携システムに於いて、前記連携処理部は、前記複数の警報器の内の１台に設けたことを特徴とする警報連携システム。
   
3. 請求項１又は２記載の警報連携システムに於いて、
   前記複数の警報器は、異状復旧、警報停止又は障害を検知した場合に、第１通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害の連動信号を送信し、第１通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害の連動信号を受信した場合に、異状警報を停止し、
   前記連携処理部は、第１通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害の連動信号を受信した場合に、第２通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害の連携連動信号を送信し、
   前記ネットワークアダプタは、第２通信プロトコルに従った異状復旧、警報停止又は障害の連携連動信号を受信した場合に、当該連携連動信号インターネット通信プロトコルに従った信号に変換して送信し、
   前記サーバの警報器管理部は、前記ネットワークアダプタから異状復旧、警報停止又は障害の連携連動信号を受信した場合に、当該連携連動信号の処理結果を前記利用者端末に送信して出力させることを特徴とする警報連携システム。
   
4. 請求項３記載の警報連携システムに於いて、
   前記警報器管理部は、前記利用者端末から警報停止連携連動信号を受信した場合に、当該警報停止連携連動信号を前記ネットワークアダプタに送信し、
   前記ネットワークアダプタは、前記警報器管理部から警報停止連携連動信号を受信した場合に、第２通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号を送信し、
   前記連携処理部は、第２通信プロトコルに従った警報停止連携連動信号を受信した場合に、第１通信プロトコルに従った警報停止の連動信号を送信することを特徴とする警報連携システム。
   
5. 請求項１又は２記載の警報連携システムに於いて、前記機器管理システムは、前記機器状態検知装置により前記所定の機器の消費電力を検知して管理することを特徴とする警報連携システム。
   
   

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