JP2018049519A - 警報システム - Google Patents

Abstract

【課題】複数の警報器からなる複数のグループ間をグループ間移報装置で連動させる場合に、権限のある管理者等による簡単な操作で火災警報の停止と再開を可能とする。【解決手段】階別にグループを構成して異なるチャンネル周波数を設定し、グループ内の連動型警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信する。隣接するグループ間にグループ間移報装置が配置され、一方のグループの連動型警報器１０から受信した火災連動信号を他方のグループの連動型警報器１０に送信して警報させる。火災検出時に、グループ間移報装置１２‐１２に設けている警報一斉停止スイッチ８０を操作すると、グループ間移報装置１２‐１２及び他のグループ間移報装置を経由して全てのグループの連動型警報器１０に警報一斉停止信号が送信され、連動型警報器１０の火災警報が一斉停止される。【選択図】図３

Description

本発明は、火災を検知して警報する複数の警報器をグループ分けにより設置して連動警報を行う警報システムに関する。

従来、住宅等における火災を検知して警報する警報器が普及している。このうち、住宅用火災警報器を住警器と言う。例えば、このような住警器にあっては、電池電源で動作し、住警器内に火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備え、センサ部の検出信号に基づき火災を検知すると警報部から火災警報音を出力するようにしており、所謂自動火災報知設備のように受信機等を必要とせず住警器単体で火災監視と警報報知ができることから、設置が簡単でコスト的にも安価であり、一般住宅での設置義務化に伴い広く普及している。

また、複数の住警器間で相互に無線通信を行うことによって、任意の住警器で火災警報音が出力されると、他の住警器でも連動して火災警報音を出力させる無線連動型の住警器を用いた警報システムも実用化され、普及している。

また、火災報知設備の設置義務のない、床面積が３００平米未満の特定小規模施設、例えば高齢者や知的障害者の家事支援などを行うグループホーム等に対して、特定小規模施設用自動火災報知設備が導入されている。特定小規模施設用自動火災報知設備は、火災を検出するセンサ部と火災を警報する警報部を一体に備える感知器によって構成され、感知器同士が無線連動することでいずれの感知器で火災を検出した際に施設内の感知器全てが発報して施設全体に火災を報知させるものである。

以降、無線連動型の住警器や特定小規模施設用自動火災報知設備に用いられる感知器を連動型警報器と呼称する。

このような連動型の警報システムでは、連動型警報器で火災を検出した場合、当該火災を検出した連動元の連動型警報器は、例えば「ウーウー火災警報器が作動しました 確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点灯し、一方、連動先の警報器では例えば「ウーウー 別の火災警報器が作動しました 確認してください」といった火災警報音を出力すると共に警報表示用ＬＥＤを点滅するようにしている。

しかし、このような従来の無線連動型の警報システムにあっては、ある連動型警報器が他の連動型警報器からの無線信号を受信する際に、同じ通信周波数を使用する複数の無線信号が同時に到来して信号衝突を起こす場合があり、信号衝突の発生頻度は警戒エリアに設置する連動型警報器の台数が増加するほど高くなり、そのため１つの警戒エリアに設置できる連動型警報器の台数が制約される。

この問題を解決するため、複数の連動型警報器からなるグループを形成するにあたって、信号衝突の頻度が高くならないよう制限した警報器の最大台数を設定し、このように形成した複数のグループ間に中継器を配置して連動させ、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムを提案している（特許文献１）。

このグループ連動の警報システムにあっては、警戒エリア内で複数のグループを連動させることで全体の警報器連動台数を増やすことができ、グループが異なると警報器の通信周波数が異なるため、あるグループの警報器に当該グループ内の警報器からの信号と他のグループの警報器からの信号が同時に到来しても、信号衝突は発生せず、信号の送受信を確実に行うことができる。

この信号衝突の問題は、無線信号を使用する場合には警報器の親機と子機を区別しないシステムでも、また親機に対し複数の子機を配置する親子方式のシステムでも同様であり、親子方式の場合例えば親機は子機の個別ＩＤを用いて子機を順次呼出し処理しているが、子機の台数が多くなると、信号衝突に伴うリトライ回数増加に起因して全体の通信に時間がかかる。そこで、親機と信号衝突の発生頻度を低減すべく子機を所定の最大台数以下に制限してグループを形成し、各グループの親機に中継機能を持たせて連動し、更に、グループ毎に使用する通信周波数を異ならせた警報システムとする。

このため、一般住宅よりも規模が大きく通常の無線連動型の住警器からなる警報システムでは警報器最大台数の制限により全体をカバーできないが、近年、その活用が期待されている民泊として知られた旅館業法上の簡易宿所営業を行う施設や、特定小規模施設に、グループ連動を行う警報システムを設置することで、信号衝突の問題を回避しつつ施設全体の警報器連動台数を必要にして十分な数に増やし、実質的に火災報知設備を設置したと同等の火災監視機能を低コストで提供可能としている。

特開２０１１−０５３７５１号公報 特開２０１１−０５９９９７号公報

しかしながら、このような従来のグループ連動を行う警報システムにあっては、複数のグループ間を連動させるために、グループ毎に中継器を配置して移報信号線で接続しており、無線連動型の連動型警報器は市販のものが利用できるが、グループ間を連動させるグループ間移報装置として機能する中継器を新たに追加しなければならず、民泊施設やグループホーム等は、火災報知設備の設置が法的に義務付けられたビルやマンション等の施設に比べ、その数が少なく、生産数が制限されるためコストが嵩み、普及のネックとなっている。

一方、無線連動型の連動型警報器を用いた警報システムにあっては、連動型警報器からの火災連動信号を受信して移報信号を出力する移報アダプタが市販されており、例えば、移報アダプタに火災通報装置を移報信号線により接続し、連動型警報器から火災連動信号を移報アダプタで受信した場合に火災移報信号を火災通報装置に出力して１１９番に自動通報させること等を可能としている。

また、移報アダプタは、テスト送信を可能とするため、移報入力端子を備えており、その結果、連動型警報器との無線通信機能に加え、移報信号の入出力が可能であり、既存の製品であることから、コスト的な問題も少ない。

このため、既存の移報アダプタを利用すれば、複数の警報器からなる複数のグループ間で火災警報を連動させるグループ間移報装置を簡単且つ低コストで実現可能となることから、既存の移報アダプタを２台筐体内に組み込んでループ間移報装置とすることの検討を本願出願人は進めている。

このようなグループ間移報装置を用いて複数グループの連動型警報器を連動させた場合、火災によりある連動型警報器が作動すると例えば「ウーウー 火災警報器が作動しました 確認してください」といった連動元を示す火災警報音が出力され、また、作動した連動型警報器からの火災連動信号の送信により同じグループの他の連動型警報器も作動し、例えば「ウーウー 別の火災警報器が作動しました 確認してください」といった連動先を示す火災警報音が出力される。更に、グループ間移報装置を経由した火災連動信号の送信により他のグループの連動型警報器も作動し、結果的に全てのグループの連動型警報器が作動して火災警報が出力されることになる。

このように火災警報が出力された場合には、例えば民泊施設であれば、施設の管理責任者が火災現場を確認し、火災でないことが確認できた場合には、連動型警報器に設けられているテストスイッチを操作して火災警報を停止させる。

しかしながら、火災警報を停止するためには、連動型警報器が設置されている部屋に入って停止操作を行う必要があり、宿泊客の了解を取ることが必要となり、不在中に対応したような場合には、十分に事情を説明しておかないと、後に問題となる場合も想定され、警報システムの運用管理が円滑に行えない問題がある。

本発明は、複数の警報器からなる複数のグループ間をグループ間移報装置で連動させる場合に、権限のある管理者等により簡単な操作で火災警報の停止と再開を可能として運用管理を円滑に進めることのできる警報システムを提供することを目的とする。

（警報システム）
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置により一方のグループの警報器から受信した火災連動信号を他方のグループの警報器に送信して警報させる警報システムに於いて、
グループ間移報装置に警報一斉停止スイッチが設けられ、前記グループ間移報装置は、警報一斉停止スイッチの操作を検出した場合に、警報一斉停止信号を自己のグループの警報器及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報器から出力されている火災警報を一斉に停止させることを特徴とする。

（移報アダプタを経由した警報一斉停止）
グループ間移報装置は、
開閉自在なパネル扉を備えた装置筐体に第１移報アダプタと第２移報アダプタが収納され、
第１移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合に第２移報アダプタに火災移報信号を出力して、第２移報アダプタから自己のグループ内の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、
第２移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合に第１移報アダプタに火災移報信号を出力して、第１移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先を示す火災警報を出力させ、
第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、警報一斉停止スイッチの操作を検出した場合に、それぞれのグループ内の警報器に警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させると共に、他のグループ間移報装置に警報一斉停止信号を送信してそれぞれのグループ内の警報器の火災警報を停止させる。

（移報アダプタ間での警報一斉停止信号の移報）
第１移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から警報一斉停止信号を受信した場合に第２移報アダプタに警報一斉停止移報信号を出力して、第２移報アダプタから自己のグループ内の警報器に警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させ、
第２移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から警報一斉停止信号を受信した場合に第１移報アダプタに警報一斉停止移報信号を出力して、第１移報アダプタから自己のグループ内の警報器に警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させる。

（連動元火災警報と連動先火災警報の停止制御）
警報器は、警報一斉停止信号を受信した場合に連動元を示す火災警報及び連動先を示す火災警報の両方を停止させる。

（連動先火災警報のみの停止制御）
警報器は、警報一斉停止信号を受信した場合に連動元を示す火災警報は停止せず、連動先を示す火災警報を停止させる。

（警報表示と音響警報の停止制御）
警報器は、警報一斉停止信号を受信した場合に連動元を示す火災警報の内の警報表示は停止せずに音響警報を停止し、連動先を示す火災警報は警報表示と音響警報の両方を停止させる。

（警報器の警報停止操作による連動禁止）
警報器は、火災警報中にテストスイッチの操作を検出した場合、警報停止連動信号を送信せずに火災警報を停止させる。

（警報表示と音響警報の停止制御）
警報一斉停止スイッチは、パネル扉に設けられた子扉の内側となる装置筐体内に設けられる。

（警報一斉停止の解除による一斉鳴動）
グループ間移報装置は、警報一斉停止スイッチの操作により全グループの警報器の火災警報出力が一斉停止されている状態で、警報一斉停止スイッチの解除操作を検出した場合に、警報一斉鳴動信号を自己のグループの警報器及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報器から火災警報を一斉に出力させる。

（移報アダプタを経由した警報一斉鳴動）
第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、警報一斉停止スイッチの解除操作を検出した場合に、それぞれのグループ内に警報器に警報一斉鳴動信号を送信して警報停止を解除して火災警報の出力を再開させると共に、他のグループ間移報装置に警報一斉鳴動信号を送信してそれぞれのグループ内の警報器の警報停止を解除して火災警報の出力を再開させる。

（移報アダプタ間での警報一斉鳴動信号の移報）
第１移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から警報一斉鳴動信号を受信した場合に第２移報アダプタに警報一斉鳴動移報信号を出力して、第２移報アダプタから自己のグループ内の警報器に前記警報一斉鳴動信号を送信して警報停止の解除により火災警報の出力を再開させ、
第２移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から警報一斉鳴動信号を受信した場合に第１移報アダプタに警報一斉鳴動移報信号を出力して、第１移報アダプタから自己のグループ内の警報器に警報一斉鳴動信号を送信して警報停止の解除により火災警報の出力を再開させる。

（障害警報と警報一斉停止）
各グループの警報器は、所定の障害を検出した場合に連動元を示す障害警報を出力させると共に、グループ内の他の警報器に障害連動信号を送信して連動先を示す障害警報を出力させ、更に、隣接するグループとの間に配置されたグループ間移報装置により一方のグループの警報器から受信した障害連動信号を他方のグループの警報器に送信して障害警報を出力させ、
グループ間移報装置は、警報一斉停止スイッチの操作を検出した場合に、警報一斉停止信号を自己のグループの警報器及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報器から出力されている障害警報を一斉に停止させる。

（基本的な効果）
本発明は、警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置により一方のグループの警報器から受信した火災連動信号を他方のグループの警報器に送信して警報させる警報システムに於いて、グループ間移報装置に警報一斉停止スイッチが設けられ、前記グループ間移報装置は、警報一斉停止スイッチの操作を検出した場合に、警報一斉停止信号を自己のグループの警報器及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報器から出力されている火災警報を一斉に停止させるようにしたため、火災警報が出力された場合に、権限のある管理者は、例えば階別グループ分けした場合には、隣接するグループの間となる例えば階段の踊り場等に設置されているグループ間移報装置に出向いて非火災を確認した場合等の必要に応じて警報一斉停止スイッチを操作することで、全グループの警報器から出力されている火災警報を簡単に一斉に停止することができ、警報器の設置されている部屋等に入って操作する必要もなく、複数の警報器からなる複数のグループ間をグループ間移報装置で連動させる警報システムの運用管理を円滑に進めることを可能とする。

（移報アダプタを経由した警報一斉停止による効果）
また、グループ間移報装置は、開閉自在なパネル扉を備えた装置筐体に第１移報アダプタと第２移報アダプタが収納され、第１移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合に第２移報アダプタに火災移報信号を出力して、第２移報アダプタから自己のグループ内の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、第２移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合に第１移報アダプタに火災移報信号を出力して、第１移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先を示す火災警報を出力させ、第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、警報一斉停止スイッチの操作を検出した場合に、それぞれのグループ内の警報器に警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させると共に、他のグループ間移報装置に警報一斉停止信号を送信してそれぞれのグループ内の警報器の火災警報を停止させるようにしたため、警報器との無線通信機能と移報信号の入出力機能を備えた２台のアダプタを組み込んでグループ間移報装置を構成し、このグループ間移報装置をグループ境界等の隣接したグループからの火災連動信号を受信可能な場所に設置することで、あるグループの警報器が火災を検出した場合のグループ内での火災連動警報に加え、グループ間移報装置による火災連動信号の移報により他のグルーブの警報器の全てから火災連動警報を出力させ、また、警報一斉停止スイッチの操作により警報一斉停止信号を送信して全グループの警報器の火災警報を一斉に停止させることができる。

また、グループ間移報装置に第１移報アダプタ及び第２移報アダプタとして組み込まれる２台の移報アダプタは、警報器との無線通信機能と移報信号の入出力機能を備えた既存の移報アダプタに、警報一斉停止スイッチからの信号により警報一斉停止信号を送信させる機能を加える変更を行うことで実現でき、グループ間移報装置の製造が簡単で且つ低コストで実現でき、民泊やグループホーム等の施設に対する特定小規模無線自火報設備として普及を促進可能とする。

（移報アダプタ間での警報一斉停止信号の移報による効果）
また、第１移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から警報一斉停止信号を受信した場合に第２移報アダプタに警報一斉停止移報信号を出力して、第２移報アダプタから自己のグループ内の警報器に警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させ、第２移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から警報一斉停止信号を受信した場合に第１移報アダプタに警報一斉停止移報信号を出力して、第１移報アダプタから自己のグループ内の警報器に警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させるようにしたため、グループ間移報装置に組み込まれた２台の移報アダプタの間で警報一斉停止移報信号を内部的に送受信することで、グループ間移報装置を経由した全グループの警報器に対する警報一斉停止信号の送信を適切に行って全グループの警報器からの火災警報の一斉停止を可能とする。

（連動元火災警報と連動先火災警報の停止制御による効果）
また、警報器は、警報一斉停止信号を受信した場合に連動元を示す火災警報及び連動先を示す火災警報の両方を停止させるようにしたため、警報器が設置された部屋等に入ることなく、階段踊り場等の共有スペースに設置されたグループ間移報装置の操作で簡単且つ容易に全グループの警報器の火災警報を一斉に停止可能とする。

（連動先火災警報のみの停止制御による効果）
また、警報器は、警報一斉停止信号を受信した場合に連動元を示す火災警報は停止せず、連動先を示す火災警報を停止させるようにしたため、連動元となった火災発生場所の警報器以外の警報器からの火災警報が全て停止され、継続して出力されている火災警報音から火災発生場所を知って初期消火や避難誘導が迅速かつ適切に行われることを可能とする。

（警報表示と音響警報の停止制御による効果）
また、警報器は、警報一斉停止信号を受信した場合に連動元を示す火災警報の内の警報表示は停止せずに音響警報を停止し、連動先を示す火災警報は警報表示と音響警報の両方を停止させるようにしたため、火災警報を一斉停止した状態で現場に出向いて非火災を確認した場合などにおいて、火災発生場所であることが警報器の作動している警報表示を見ることで簡単に確認可能となる。

（警報器の警報停止操作による連動禁止の効果）
また、警報器は、火災警報中にテストスイッチの操作を検出した場合、警報停止連動信号を送信せずに火災警報を停止させるようにしたため、火災中に宿泊客等の権限のない人が警報停止操作を行っても、操作された警報器の火災警報だけが停止され、火災中に火災警報が連動停止されてしまう不具合を解消可能とする。

（警報一斉停止スイッチの配置による効果）
また、警報一斉停止スイッチは、パネル扉に設けられた子扉の内側となる装置筐体内に設けられたため、警報一斉停止スイッチは、それを知っている権限のある管理者のみが操作することが可能となり、それ以外の人による必要のない操作を確実に防止可能とする。

（警報一斉停止の解除による一斉鳴動の効果）
また、グループ間移報装置は、警報一斉停止スイッチの操作により全グループの警報器の火災警報出力が一斉停止されている状態で、警報一斉停止スイッチの解除操作を検出した場合に、警報一斉鳴動信号を自己のグループの警報器及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報器から火災警報を一斉に出力させるようにしたため、火災警報を一時的に一斉停止させた状態で現場に出向いて火災を確認した場合に、警報一斉停止スイッチの解除操作により、全グループの警報器からの火災警報の出力を一斉に出力させて速やかな避難行動を促すことを可能とし、火災の確認結果に基づく警報停止と警報停止解除による運用管理を適切に行うことが可能となる。

（移報アダプタを経由した警報一斉鳴動による効果）
また、第１移報アダプタ及び第２移報アダプタは、警報一斉停止スイッチの解除操作を検出した場合に、それぞれのグループ内に警報器に警報一斉鳴動信号を送信して警報停止を解除して火災警報の出力を再開させると共に、他のグループ間移報装置に警報一斉鳴動信号を送信してそれぞれのグループ内の警報器の警報停止を解除して火災警報の出力を再開させるようにしたため、警報器との無線通信機能と移報信号の入出力機能を備えた２台のアダプタを組み込んだグループ間移報装置をグループ境界等の隣接したグループからの火災連動信号を受信可能な場所に設置することで、警報一斉停止後の警報一斉停止スイッチの解除操作により警報一斉鳴動信号を送信し、警報停止している全てのグループの警報器から火災警報を一斉に出力できる。

（移報アダプタ間での警報一斉鳴動信号の移報による効果）
また、第１移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から警報一斉鳴動信号を受信した場合に第２移報アダプタに警報一斉鳴動移報信号を出力して、第２移報アダプタから自己のグループ内の警報器に警報一斉鳴動信号を送信して警報停止の解除により火災警報の出力を再開させ、第２移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から警報一斉鳴動信号を受信した場合に第１移報アダプタに警報一斉鳴動移報信号を出力して、第１移報アダプタから自己のグループ内の警報器に警報一斉鳴動信号を送信して警報停止の解除により火災警報の出力を再開させるようにしたため、グループ間移報装置に組み込まれた２台の移報アダプタの間で警報一斉鳴動移報信号を内部的に送受信することで、グループ間移報装置を経由した全グループの警報器に対する警報一斉鳴動信号の送信を適切に行って全グループの警報器からの火災警報の一斉鳴動を可能とする。

（障害警報と警報一斉停止による効果）
また、各グループの警報器は、所定の障害を検出した場合に連動元を示す障害警報を出力させると共に、グループ内の他の警報器に障害連動信号を送信して連動先を示す障害警報を出力させ、隣接するグループとの間に配置されたグループ間移報装置により一方のグループの警報器から受信した障害連動信号を他方のグループの警報器に送信して障害警報を出力させ、グループ間移報装置は、警報一斉停止スイッチの操作を検出した場合に、警報一斉停止信号を自己のグループの警報器及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報器から出力されている障害警報を一斉に停止させるようにしたため、警報器の機器故障、電池切れ、自動通信テスト異常といった障害検出に基づき全グループの警報器から障害警報が出力されたような場合に、グループ間移報装置での操作により簡単に障害警報を停止して故障に対処することができ、警報システムの運用管理を更に円滑に進めることを可能とする。

階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図 連動型警報器の機能構成を示したブロック図 グループ間移報装置の機能構成を示したブロック図 グループ間移報装置の外観を示した説明図 グループ間移報装置のパネル扉を開いて内部構造を示した説明図 グループ間移報装置に組み込む既存の移報アダプタを示した説明図 グループ間移報装置のパネル扉を開き、第１移報アダプタと第２移報アダプタの外カバーを外して内部構造を示した説明図 連動型警報器の制御動作を示したフローチャート グループ間移報装置に設けられた第１移報アダプタの制御動作を示したフローチャート

［警報システムの概要］
図１は階層構造の建物に配置した警報システムの実施形態を示した説明図である。図１に示すように、本実施形態の警報システムは、例えば民泊施設等の４階建ての建物１１に設置されており、警戒エリアは１Ｆ〜４Ｆの階別の警戒エリアであり、階別の警戒エリアの各々に、警報器として機能する例えば５台の無線連動型の連動型警報器１０が設置されている。

ここで、１Ｆ〜４Ｆに設置された５台ずつの連動型警報器１０は、建物１１の左側に示すうに、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４を構成しており、グループＧ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４の各々には、異なるチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４が割り当てられ、各グループＧ１〜Ｇ５の連動型警報器１０は、自己のグループに割り当てられたチャンネル周波数ｆ１〜ｆ４を使用して信号の送受信を行う。

グループＧ１〜Ｇ４に設けられた連動型警報器１０は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、自己のグループ内の他の連動型警報器１０に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させる。

建物１１の階別の警戒エリアに対応したグループＧ１〜Ｇ４の間には、グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４が設置される。グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４は、隣接した階のグループに設けられた両方の連動型警報器１０との間で信号の送受信を可能とするため、例えば、各階を結ぶ階段の踊り場の壁面等に設置される。なお、以下の説明でグループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４を区別する必要がない場合は、グループ間移報装置１２という場合がある。

グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４には、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が組み込まれている。

例えば、１階のグループＧ１と２階のグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとると、第１移報アダプタ１４には１階のグループＧ１の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ１が設定されており、１階に設置されたグループＧ１の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。

また、第２移報アダプタ１６には、２階のグループＧ２の連動型警報器１０と同じチャンネル周波数ｆ２が設定されており、２階に設置されたグループＧ２の連動型警報器１０との間で火災連動信号を含む各種の信号の送受信を行う。

グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６は伝送部を備え、内部配線として機能する伝送線により接続している。

グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第１移報アダプタ１４は、自己のグループＧ１に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した場合に、第２移報アダプタ１６に火災移報信号を出力する。第１移報アダプタ１４からの火災移報信号を入力した第２移報アダプタ１６は、チャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる。

また、グループ間移報装置１２−１２に組み込まれた第２移報アダプタ１６は、自己のグループＧ２に属する連動型警報器１０からチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を受信した場合に、第１移報アダプタ１４に火災移報信号を出力する。第２移報アダプタ１６からの火災移報信号を入力した第１移報アダプタ１４は、チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる。

このような第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６の機能は、グループ間移報装置１２−２３，１２−３４についても、使用するチャンネル周波数が相違する以外は同じになる。

このため、グループ間移報装置１２−２３の第１移報アダプタ１４にはグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ３のチャンネル周波数ｆ３が設定される。

また、グループ間移報装置１２−３４の第１移報アダプタ１４にはグループＧ３のチャンネル周波数ｆ３が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ４のチャンネル周波数ｆ４が設定される。

ここで、グループＧ１〜Ｇ４の間の火災連動信号の通信ルートは、例えばグループＧ１の連動型警報器１０で火災を検出した場合を例にとると、グループＧ１の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２−１２、グループＧ２の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２−２３、グループＧ３の連動型警報器１０、グループ間移報装置１２−３４及びグループＧ４の連動型警報器１０となる第１ルートと、グループＧ１の連動型警報器１０からグループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４と送られ、グループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４から各ループＧ２，Ｇ３，Ｇ４の連動型警報器１０に送られる第２ルートがある。

図１に示すように、グループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４が階段の踊り場等に配置され、隣接したもの同士での無線による信号の送受信が可能な場合は、第２ルートによる通信が行われる。これに対しグループ間移報装置１２−１２、１２−２３、１２−３４が互いに通信可能エリアから離れている場合には、第１ルートに従った通信となる。また、第１ルートと第２ルートは混在した通信も想定される。

また、グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４には警報一斉停止スイッチが設けられており、警報一斉停止スイッチを操作すると、警報一斉停止信号が自己のグループの連動型警報器１０及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの連動型警報器１０に送信され、各グループの連動型警報器１０から出力されている火災警報を一斉に停止させることができる。このグループ間移報装置１２による火災警報の一斉停止の詳細は後の説明で明らかにされる。

［連動型警報器の機能構成］
図２は連動型警報器の機能構成を示したブロック図である。図２に示すように、連動型警報器１０は、連動型警報器制御部１８、アンテナ２２を備えた通信部２０、センサ部２４、動作表示灯２６、スピーカ２８及びテストスイッチ３０で構成され、図示しない電池電源で動作する。

連動型警報器制御部１８は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。

通信部２０は、初期設定等に基づく連動型警報器制御部１８からの指示に基づき例えば４００ＭＨｚ帯の４つのチャンネル周波数ｆ１，ｆ２，ｆ３，ｆ４の内の１つ、例えばチャンネル周波数ｆ１を設定し、同一グループに属する他の連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしている。

通信部２０としては、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。もちろん通信部２０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことになる。

センサ部２４には検煙部が設けられ、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。検煙部以外に、火災による温度を検出するサーミスタ等の温度検出素子や、火災に伴うその他の物理現象変化を検出する各種素子を設けても良い。

動作表示灯２６は、連動型警報器制御部１８の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災などの異常を表示する。また、２色ＬＥＤや表示色の異なる２つのＬＥＤを設け、連動元の表示と連動先の表示で表示色を異ならせても良い。スピーカ２８は、連動型警報器制御部１８の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。

テストスイッチ３０は、点検スイッチとしての機能を兼ねており、スピーカ２８の警報音と動作表示灯２６の警報表示を行っているときにのみ警報停止指示を入力することができ、通常状態でテストスイッチ３０が操作されると機能点検を実施して結果か報知される。

連動型警報器制御部１８の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。連動型警報器制御部１８は、センサ部２４に設けた検煙部から煙検出信号に基づいて火災を検出した場合、スピーカ２８から連動元を示す警報音例えば「ウーウー 火災警報器が作動しました 確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６をたとえば点灯して連動元を示す警報を出力する制御を行う。

また、連動型警報器制御部１８は、火災検出時に火災連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器に向けて送信させる制御を行う。

また、連動型警報器制御部１８は、他の連動型警報器からのチャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を通信部２０で受信した場合、スピーカ２８から連動先を示す警報音例えば「ウーウー 別の火災警報器が作動しました 確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯２６をたとえば点滅して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。

また、連動型警報器制御部１８は、火災警報の出力中にテストスイッチ３０の警報停止操作を検出した場合、スピーカ２８からの警報音を停止させると共に動作表示灯２６の表示を停止させる制御を行う。

ここで、連動型警報器制御部１８は、火災警報の出力中にテストスイッチ３０の警報停止操作を検出しても、警報停止連動信号を他の連動型警報器１０に送信する制御は行わず、このためテストスイッチ３０を操作しても火災警報が連動停止されることはない。これにより宿泊客等の一般利用者の警報停止操作により、火災中に警報停止操作していない他の客室の連動型警報器の火災警報が停止してしまう問題を解消する。

更に、連動型警報器制御部１８は、通信テスト、電池電圧の低下監視、回路故障監視を行っており、通信エラー、電池電圧低下、又は、回路故障を検出すると、スピーカ２８から所定の障害警報音を出力させると共に動作表示灯２６を点滅して障害警報を出力させ、更に、障害連動信号を通信部２０からチャンネル周波数ｆ１を使用して他の連動型警報器１０及びグループ間移報装置１２に向けて送信させることで、全てのグループの連動型警報器１０から障害警報を出力させる制御を行う。

このような全グループの連動型警報器１０からの障害警報の出力に対し、グループ間移報装置１２に設けられた警報一斉停止スイッチを操作することで、火災警報の場合と同様に、全てグループの連動型警報器１０から出力されている障害警報を一斉停止させる制御を行う。

［グループ間移報装置の機能構成］
図３はグループ間移報装置の機能構成を示したブロック図であり、図１の１ＦのグループＧ１と２ＦのグループＧ２の間に設置されたグループ間移報装置１２−１２を例にとっているが、他のグループ間移報装置１２−２３，１２−３４も同様となる。

図３に示すように、グループ間移報装置１２−１２は、１つの装置筐体内に、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が設けられている。第１移報アダプタ１４にはグループＧ１のチャンネル周波数ｆ１が設定され、第２移報アダプタ１６にはグループＧ２のチャンネル周波数ｆ２が設定されている点で相違するが、それ以外の構成及び機能は、基本的に同じになる。

第１移報アダプタ１４は、アダプタ制御部３２、アンテナ３５が接続された通信部３４、伝送部３６、動作表示灯４２、スピーカ４４、テストスイッチ４６及び電池電源４８で構成される。第２移報アダプタ１６も同様の構成となる。

移報制御部３２は、ＣＰＵ、メモリ、各種の入出力ポートを備えたコンピュータ回路で構成している。

通信部３４は、図２の連動型警報器１０に設けられた通信部２０と同じであり、初期設定等に基づくグループＧ１に割り当てられたチャンネル周波数ｆ１を設定し、同じグループＧ１に属する連動型警報器１０との間で信号を無線により送受信できるようにしており、日本国内の場合には、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステム無線局無線設備標準規格）に準拠した構成を備える。

伝送部３６はシリアル伝送機能又はパラレル伝送機能を備え、第２移報アダプタ１６の伝送部３６に伝送線３８により接続され、火災移報信号、警報一斉停止移報信号、障害移報信号を含む各種の移報信号を送受する。なお、伝送部３６に代えて、移報信号の種別ごとに移報信号線により移報信号を入出力する移報回路としても良い。

動作表示灯４２は、アダプタ制御部３２の指示に基づきＬＥＤの点滅や点灯、明滅などにより、火災移報警報、障害警報等を表示する。

第１移報アダプタ１４の動作表示灯４２と第２移報アダプタ１６の動作表示灯４２に対応して代表動作灯５０が設けられている。代表動作灯５０は、後の説明で明らかにするように、装置筐体に対し開閉自在に設けられたパネル扉に設けられており、それぞれの動作表示灯４２に対する信号線から分岐された表示灯配線５８が代表動作灯５０に接続され、２つの表示信号の論理和（オア）をとることで、代表動作灯５０を表示駆動させる。

スピーカ４４は、アダプタ制御部３２の指示に基づき音声合成による音声メッセージや警報音を出力する。テストスイッチ４６は、警報停止、通信テスト、移報停止、移報停止解除等の操作を行う。

電池電源４８は例えばリチウム電池等の一次電池を使用しており、アダプタ回路の低消費電力化により、１０年を超える電池寿命が保証されている。

第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２の制御機能はプログラムの実行により実現され、次の制御機能を備える。

（移報アダプタの制御機能）
第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１の連動型警報器１０から第１チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を受信した場合に、移報出力部４２を作動して第２移報アダプタ１６に火災移報信号を出力する制御を行う。

第１移報アダプタ１４からの火災移報信号の入力を検出した第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、通信部３４に指示してグループＧ２に設定されたチャンネル周波数ｆ２の火災連動信号を自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。

また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、第２移報アダプタ１６からの火災移報信号の入力を検出すると、通信部３４に指示して１チャンネル周波数ｆ１の火災連動信号を自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に送信して連動先を示す火災警報を出力させる制御を行う。

また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０から火災連動信号を受信した場合に、スピーカ４４から「ウーウー 火災警報器が作動しました 確認してください」となる警報音を繰り返し出力させ、同時に動作表示灯４２及び代表動作灯５０を例えば点滅して火災移報警報を出力させる制御を行う。なお、第１移報アダプタ１４による火災移報警報は、警報音は出力せず、動作表示灯４２及び代表動作灯５０による火災移報警報の表示のみとしても良い。

また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０で通信障害、故障、又は電池電圧の低下を検出して送信された障害連動信号を受信した場合に、スピーカ４４から障害内容を示す音声メッセージを出力すると共に、動作表示灯４２及び代表動作灯５０を所定回数点滅する動作を所定時間置きに繰り返すことで障害警報を出力させる制御を行う。

また、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、回路故障、電池器切れ、自動通信テスト異常等の障害を監視しており、障害を検出するとスピーカ４４から所定の障害警報音を出力させると共に動作表示灯４２及び図４に示す代表動作灯５０を点滅して障害警報を出力させる制御を行う。

［火災警報の一斉停止制御］
図３に示すように、グループ間移報装置１２−１２には警報一斉停止スイッチ８０が設けられている。警報一斉停止スイッチ８０は例えばロックスイッチであり、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６に信号線８１により接続されており、通常状態での定位から警報一斉停止位置に操作すると、スイッチ信号が第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６に入力される。

第１移報アダプタ１４は、警報一斉停止スイッチ８０の操作によるスイッチ信号の入力を検出した場合に、通信部３４に指示し、自己のグループＧ１内の連動型警報器１０に警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させる制御を行う。

第２移報アダプタ１６も第１移報アダプタ１４と同様に、警報一斉停止スイッチ８０の操作によるスイッチ信号の入力を検出した場合に、通信部３４に指示し、自己のグループＧ２内の連動型警報器１０に警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させる制御を行う。

これに加え第２移報アダプタ１６からの警報一斉停止信号は、他のグループ間移報装置１２−２３にも送信されてグループＧ３内の連動型警報器１０の火災警報を停止させ、更に、グループ間移報装置１２−２３からグループ間移報装置１２−３４に警報一斉停止信号が送信されてグループＧ４内の連動型警報器１０からの火災警報を停止させ、この結果、グループ間移報装置１２−１２に設けられた警報一斉停止スイッチ８０の操作により全グループＧ１〜Ｇ４の連動型警報器１０からの火災警報を一斉に停止させる制御が行われる。

ここで、図３に示したグループ間移報装置１２−１２の警報一斉停止スイッチ８０が操作された場合、図１に示した他のグループ間移報装置１２−２３は、グループ間移報装置１２−１２から送信された警報一斉停止信号を受信することになる。

この場合の移報制御をグループ間移報装置１２−２３が図３の構成を備えるとしたときについて説明すると次のようになる。第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、通信部３４を介して他のグループ間移報装置１２−１２から送信された警報一斉停止信号を受信した場合、伝送部３６に指示して警報一斉停止移報信号を第２移報アダプタ１６へ送信する。

第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、伝送部３６を介して第１移報アダプタ１４からの警報一斉停止移報信号を受信すると、通信部３４に指示し、自己のグループＧ３内の連動型警報器１０に警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させる制御を行う。

このようなグループ間移報装置１２−２３に設けられた第１アダプタ１４と第２アダプタ１６による警報一斉停止のための移報制御は、グループ間移報装置１２−２３からの警報一斉停止信号を受信してグループＧ４内の連動型警報器１０からの火災警報を停止させるグループ間移報装置１２−３４に設けられた第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６も同様となる。その結果、全てのグループＧ１〜Ｇ４の連動型警報器１０からの火災警報の出力が一斉に停止される。

［火災警報の警報停止解除による一斉鳴動制御］
図３に示すように、例えば、グループ間移報装置１２−１２に設けられた警報一斉停止スイッチ８０の操作により全グループＧ１〜Ｇ４の連動型警報器１０からの火災警報を一斉停止させた後に、警報一斉停止スイッチ８０を定位に戻す解除操作が行われた場合、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６は、警報一斉停止スイッチ８０からのスイッチ信号の入力が断たれたことにより解除操作を検出し、警報一斉鳴動制御を行う。

即ち、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、警報一斉停止スイッチ８０の解除操作を検出した場合に、通信部３４に指示し、自己のグループＧ１、Ｇ２内の連動型警報器１０に警報一斉鳴動信号を送信して火災警報の停止を解除して各連動型警報器１０から火災警報を一斉に出力させる一斉鳴動制御を行わせる。

また、図３に示したグループ間移報装置１２−１２の警報一斉停止スイッチ８０の解除操作が行われた場合、図１に示したグループ間移報装置１２−２３は、グループ間移報装置１２−１２から送信された警報一斉鳴動信号を受信することになるため、同じ構成となる図３について説明すると、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、通信部３４を介して他のグループ間移報装置１２−１２から送信された警報一斉鳴動信号を受信した場合、伝送部３６に指示して警報一斉鳴動移報信号を第２移報アダプタ１６へ送信する。

第２移報アダプタ１６のアダプタ制御部３２は、伝送部３６を介して第１移報アダプタ１４からの警報一斉鳴動移報信号を受信すると、通信部３４に指示し、自己のグループＧ３内の連動型警報器１０に警報一斉鳴動信号を送信して火災警報の停止が解除され、グループＧ３内の各連動型警報器１０から火災警報が一斉に出力される一斉鳴動制御が行われる。

更に，図１に示したグループ間移報装置１２−３４も、グループ間移報装置１２−２３が送信した警報一斉鳴動信号をグループＧ４内の連動型警報器１０に送信して火災警報の火災警報の停止が解除され、グループＧ４内の各連動型警報器１０から火災警報が一斉に出力される一斉鳴動制御が行われ。その結果、警報一斉停止スイッチ８０の解除操作により警報出力が停止されていた全グループの連動型警報器１０から一斉に火災警報が出力される一斉鳴動が行われる。

［障害警報の一斉停止制御］
図２に示した連動型警報器制御部１８は、定期的に内部回路の負荷試験等を行って故障を監視しており、故障を検出するとスピーカ２８から機器故障警報音を出力させると共に動作表示灯２６を作動させて機器故障警報を出力させ、更に、通信部２０に指示し、機器故障を示す障害連動信号を送信させる制御を行う。

また、連動型警報器制御部１８は、電池電源の電池電圧が所定閾値以下に低下する電池切れを検出した場合、スピーカ２８から電池切れ警報音を出力させると共に、動作表示灯２６を作動させて電池切れ警報を出力させ、更に、通信部２０に指示し、電池切れを示す障害連動信号を送信させる制御を行う。

また、連動型警報器制御部１８は、例えば１日１回の周期で通信部２０に指示して自動通信テストを行っており、自動通信テスト異常を検出した場合、スピーカ２８から通信テスト異常警報音を出力させると共に動作表示灯２６を作動させて通信テスト異常警報を出力させ、更に、通信部２０に指示し、通信テスト異常を示す障害連動信号を送信させる制御を行う。

このようにグループＧ１内の連動型警報器１０から送信された障害連動信号は、グループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４を経由して各グループＧ２〜Ｇ４内の連動型警報器１０に送信され、全てのグループＧ１〜Ｇ４の連動型警報器１０から障害警報が一斉に出力される。

このような場合にも、例えばグループ間移報装置１２−１２に設けられた警報一斉停止スイッチ８０を操作することで、ループ間移報装置１２−１２，１２−２３，１２−３４を経由して各グループＧ２〜Ｇ４内の連動型警報器１０に障害警報一斉停止信号が送信され、全てのグループＧ１〜Ｇ４の連動型警報器１０からの障害警報が一斉に停止される。

［グループ間移報装置の構造］
（グループ間移報装置の外観）
図４はグループ間移報装置の外観を示した説明図である。図４に示すように、グループ間移報装置１２は、前面に開口した箱形の装置筐体の前面にパネル扉６０が例えば下側のヒンジ６６により上下方向に開閉自在に設けられており、上側のロックねじ６８により閉鎖状態に保持されている。パネル扉６０の中央には代表動作灯５０が配置され、その両側に音響穴６４が形成されている。音響口６４は移報アダプタのスピーカ４４に対応する位置に備えられている。

グループ間移報装置１２のサイズは、横１５０ミリメートル、高さ１５０ミリメートル、奥行５０ミリメートル程度であり、手持ちにより簡単に運んで、建物内の必要な場所の壁面等に壁掛け設置できる。

また、パネル扉６０の右下には子扉８２が想像線で示す子扉８２ａのように開閉自在に設けられ、子扉８２の上側の開口縁には、子扉８２に指をかけて開くための円弧上の窪み８４が設けられている。子扉８２の内側となる装置筐体内には、点線で示すように警報一斉停止スイッチ８０が設けられている。

このように警報一斉停止スイッチ８０は装置筐体６２内に配置されて外部からは分からないため、これを知っている権限のある管理者のみの操作を可能としている。

（グループ間移報装置の内部構造）
図５はグループ間移報装置のパネル扉を開いて内部構造を示した説明図、図６はグループ間移報装置に組み込む既存の移報アダプタを示した説明図である。

図５に示すように、パネル扉６０を開いた装置筐体６２の内部には、第１移報アダプタ１４と第２移報アダプタ１６が横に並べて組込み固定されており、下側の配線口から引き出されたコネクタケーブル４１により装置筐体６２内で配線接続されており、また、パネル扉６０の裏面に配置した代表動作灯５０を設けた表示灯基板７０に表示灯配線５６が接続されており、ＬＥＤを使用した代表動作灯５０にダイオードオア回路を介して接続されている。

更に、装置筐体６２の右下には警報一斉停止スイッチ８０が配置されており、警報一斉停止スイッチ８０の前面にはパネル扉６０を閉じた状態で、子扉８２が開閉自在に位置する。

第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６は、図６に示す既存の移報アダプタ１００を利用している。既存の移報アダプタ１００は、アダプタ筐体１００ｂの前面にカバー１００ａが着脱自在に設けられており、カバー１００ａには動作表示灯１０２が設けられ、その左側に音響穴１０４が設けられ、更にアダプタ筐体１００ｂの上部にダルマ穴を備えた取付金具１０６が設けられている。移報アダプタ１００のサイズは、例えば、横７０ミリメートル、高さ１２０ミリメートル、奥行３０ミリメートル程度となる。

図５のグループ間移報装置１２にあっては、図６に示した既存の移報アダプタ１００の２台を、取付金具１０６を外した状態で、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６として横に並べて組込み固定しており、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６のカバーには、動作表示灯４２が設けられ、また、音響穴４５が形成されている。

（第１移報アダプタと移報第２アダプタの内部配線による接続）
図７はグループ間移報装置のパネル扉を開き、第１移報アダプタと第２移報アダプタの外カバーを外して内部構造を示した説明図である。

図７に示すように、カバーを取り外した第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６のアダプタ筐体内には、回路基板が組み込まれており、回路基板には、ＬＥＤを使用した動作表示灯４２、音響穴の背後のスピーカ４４、移報コネクタ７２、端子台７４が配置されている。また、装置筐体６２内に配置された警報一斉停止スイッチ８０からの信号線８１が第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６の端子台７４に接続されている。

このうち、移報コネクタ７２及び端子台７４は、図６の既存の移報アダプタ１００にはない部材であり、移報信号の伝送、代表動作灯５０及び警報一斉停止スイッチ８０に対応して新たに追加している。それ以外の構造は、図６の既存の移報アダプタ１００と同じものとなり、その変更を最小限に抑えている。

また、第１移報アダプタ１４及び第２移報アダプタ１６の移報コネクタ７２を接続するコネクタケーブル４１は、装置筐体６２内の内部配線になることから、筐体の外部配線による接続で必要とされている断線監視機能を設ける必要がなく、その分、製造が容
易でコストを低減可能とする。

［連動型警報器の制御動作］
図８は連動型警報器の制御動作を示したフローチャートであり、図２に示した連動型警報器制御部１８による制御動作となる。

図８に示すように、連動型警報器１０に設けられた連動型警報器制御部１８はステップＳ１で火災監視を行っており、ステップＳ２でセンサ部２４からの例えば煙濃度検出信号が所定閾値を超えることで火災を判別するとステップＳ３に進み、スピーカ２８から例えば「ウーウー 火災警報器が作動しました 確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点灯して連動元を示す火災警報を出力させ、更に、火災連動信号を送信させる。

また、連動型警報器制御部１８は、ステップＳ４で同一グループ内の他の連動型警報器からの火災連動信号の受信を判別すると、ステップＳ５に進んでスピーカ２８から例えば「ウーウー 他の火災警報器が作動しました 確認してください」を繰り返し出力させると共に、動作表示灯２６を例えば点滅し、連動先を示す火災警報を出力させる。

続いて連動型警報器制御部１８はステップＳ６でテストスイッチ３０による警報停止操作を判別するとステップＳ８に進み、警報中にあることを判別するとステップＳ９に進んで連動元火災警報の出力を停止する。なお、本実施形態にあっては、通信部２０からの警報停止連動信号の送信は行われない。

また、連動型警報器制御部１８はステップＳ７で通信部２０を介してグループ間移報装置１２からの警報一斉停止信号の受信を判別するとステップＳ８に進み、警報中にあることを判別するとステップＳ９に進んで火災警報の出力を停止させる。

続いて、連動型警報器制御部１８はステップＳ１０で警報一斉鳴動信号の受信を判別するとステップＳ１１に進み、火災警報の停止を解除して火災警報を出力させる一斉鳴動のための制御を行う。

［アダプタ間移報装置の制御動作］
図９はグループ間移報装置に設けられた第１移報アダプタの制御動作を示したフローチャートであり、図３の第１移報アダプタ１４に示したアダプタ制御部３２による制御となる。なお、第２移報アダプタ１６の制御動作も同様となる。

図９に示すように、第１移報アダプタ１４のアダプタ制御部３２は、ステップＳ２１で同一グループ内の連動型警報器１０又は他のグループ間移報装置からの火災連動信号の受信を判別するとステップＳ２２に進み、伝送部３６に指示して火災移報信号を第２移報アダプタ１６に送信し、第２移報アダプタ１６から自己のグループ内の連動型警報器１０に火災連動信号を送信して火災警報を出力させる。このため、グループ間移報装置を経由して全てのグループの連動型警報器１０に火災連動信号が送信されて火災警報を出力される。

また、アダプタ制御部３２は、ステップＳ２３で伝送部３６を介して第２移報アダプタ１６からの火災移報信号の受信を判別するとステップＳ２４に進み、通信部３４に指示して火災連動信号を自己のグループ内の連動型警報器１０に送信して火災警報を出力させる。この場合にも、グループ間移報装置を経由して全てのグループの連動型警報器１０に火災連動信号が送信されて火災警報を出力される。

また、アダプタ制御部３２はステップＳ２５で警報一斉停止スイッチ８０のスイッチ操作を検出するとステップＳ２６に進み、通信部３４に指示して警報一斉停止信号を自己のグループ内の連動型警報器１０に送信して火災警報を停止させる。また、同グループ内のグループ間移報装置にも警報一斉停止信号を送信する。この結果、グループ間移報装置を経由して全てのグループの連動型警報器１０に警報一斉停止信号が送信されて火災警報の出力が停止される。

続いて、アダプタ制御部３２はステップＳ２７に進み、アダプタ制御部３２は他のグループ間移報装置からの警報一斉停止信号の受信を判別すると、ステップＳ２８に進み、伝送部３６に指示して警報停止移報信号を第２移報アダプタ１６に送信し、第２移報アダプタ１６から警報一斉停止信号を自己のグループ内の連動型警報器１０に火災警報を停止させる。この場合にも、グループ間移報装置を経由して全てのグループの連動型警報器１０に警報一斉停止信号が送信されて火災警報の出力が停止される。

また、アダプタ制御部３２はステップＳ２９で警報一斉停止スイッチ８０の解除操作を検出するとステップＳ３０に進み、通信部３４に指示して警報一斉鳴動信号を自己のグループ内の連動型警報器１０に送信して火災警報を停止させる。また、同グループ内のグループ間移報装置にも警報一斉鳴動信号を送信する。この結果、グループ間移報装置を経由して全てのグループの連動型警報器１０に警報一斉鳴動信号が送信されて火災警報の出力による一斉鳴動が行われる。

続いて、アダプタ制御部３２はステップＳ３１に進み、アダプタ制御部３２は他のグループ間移報装置からの警報一斉鳴動信号の受信を判別すると、ステップＳ３２に進み、
伝送部３６に指示して警報一斉鳴動信号を第２移報アダプタ１６に送信し、第２移報アダプタ１６から警報一斉鳴動信号を自己のグループ内の連動型警報器１０に火災警報を
出力させる。この場合にも、グループ間移報装置を経由して全てのグループの連動型警報器１０に警報一斉鳴動信号が送信されて火災警報の一斉鳴動が行われる。

なお、同一グループ内の連動型警報器１０から障害連動信号を受信した場合、全てのグループの連動型警報器１０から障害警報を出力させる制御が行われ、このとき警報一斉停止スイッチ８０を操作すると全てのグループの連動型警報器１０からの障害警報を一斉停止できるが、図９にあっては省略している。

［本発明の変形例］
上記の実施形態に示したグループ間移報装置の筐体構造は一例であり、第１移報アダプタと第２移報アダプタが組み込み可能で、代表動作灯が設けられれば、適宜の筐体構造とすることを妨げない。

また、上記の実施形態は親機／子機の区別無くそれぞれの警報器が相互に通信するものであるが、各チャンネルグループに親機と子機を設け、隣接するグループの親機に入出力接続した２台の移報アダプタをグループ間移報装置に組み込んで内部配線により移報を入出力接続するようにしても良い。

また、上記の実施形態は火災を検出して警報する連動型警報器を例にとるものであったが、ガス漏れ警報器、ＣＯ警報器、各種の防犯用警報器を配置した警報システムについても同様に適用できる。

また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。

１０：連動型警報器
１１：建物
１２，１２−１２−１２−３４：グループ間移報装置
１４：第１移報アダプタ
１６：第２移報アダプタ
１８：連動型警報器制御部
２０，３４：通信部
２４：センサ部
２６，４２：動作表示灯
２８，４４：スピーカ
３０，４６：テストスイッチ
３２：アダプタ制御部
３８：移報出力部
４０：移報入力部
４１：コネクタケーブル
４２：動作表示灯
４８：電池電源
５０：代表動作灯
５２，５４：内部配線
５８：表示灯配線
６０：パネル扉
６２：装置筐体
６４：音響穴
６６：ヒンジ
６８：ロックねじ
７０：表示灯基板
７２：移報コネクタ
７４：端子台
８０：警報一斉停止スイッチ
８２：子扉

Claims (12)

1. 警戒エリア毎に、複数の警報器からなる複数のグループを構成すると共に、前記グループ毎に異なるチャンネル周波数を設定してグループ内の警報器間で同一チャンネル周波数により信号を無線で送受信し、前記各グループの警報器は、火災を検出した場合に連動元を示す火災警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、隣接するグループ間に配置されたグループ間移報装置により一方のグループの警報器から受信した火災連動信号を他方のグループの警報器に送信して警報させる警報システムに於いて、
   前記グループ間移報装置に警報一斉停止スイッチが設けられ、前記グループ間移報装置は、前記警報一斉停止スイッチの操作を検出した場合に、警報一斉停止信号を自己のグループの警報器及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報器から出力されている火災警報を一斉に停止させることを特徴とする警報システム。
   
2. 請求項１記載の警報システムに於いて、
   前記グループ間移報装置は、
   開閉自在なパネル扉を備えた装置筐体に第１移報アダプタと第２移報アダプタが収納され、
   前記第１移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された前記グループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合に前記第２移報アダプタに火災移報信号を出力して、前記第２移報アダプタから自己のグループ内の警報器に火災連動信号を送信して連動先を示す火災警報を出力させ、
   前記第２移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された前記グループ間移報装置から火災連動信号を受信した場合に前記第１移報アダプタに火災移報信号を出力して、前記第１移報アダプタから火災連動信号を自己のグループ内の警報器に送信して連動先を示す火災警報を出力させ、
   前記第１移報アダプタ及び前記第２移報アダプタは、前記警報一斉停止スイッチの操作を検出した場合に、それぞれのグループ内に警報器に警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させると共に、他の前記グループ間移報装置に前記警報一斉停止信号を送信してそれぞれのグループ内の警報器の火災警報を停止させることを特徴とする警報システム。
   
3. 請求項１記載の警報システムに於いて、
   前記第１移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から前記警報一斉停止信号を受信した場合に前記第２移報アダプタに警報一斉停止移報信号を出力して、前記第２移報アダプタから自己のグループ内の警報器に前記警報一斉停止信号を送信して火災警報を停止させ、
   前記第２移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から前記警報一斉停止信号を受信した場合に前記第１移報アダプタに警報一斉停止移報信号を出力して、前記第１移報アダプタから自己のグループ内の警報器に前記警報一斉停止信号を送信して火災警報を出力させることを特徴とする警報システム。
   
4. 請求項１記載の警報システムに於いて、
   前記警報器は、前記警報一斉停止信号を受信した場合に連動元を示す火災警報及び連動先を示す火災警報の両方を停止させることを特徴とする警報システム。
   
5. 請求項１記載の警報システムに於いて、
   前記警報器は、前記警報一斉停止信号を受信した場合に連動元を示す火災警報は停止せず、連動先を示す火災警報を停止させることを特徴とする警報システム。
   
6. 請求項１記載の警報システムに於いて、
   前記警報器は、前記警報一斉停止信号を受信した場合に連動元を示す火災警報の内の警報表示は停止せずに音響警報を停止し、連動先を示す火災警報は警報表示と音響警報の両方を停止させることを特徴とする警報システム。
   
7. 請求項１記載の警報システムに於いて、前記警報器は、火災警報中にテストスイッチの操作を検出した場合、警報停止連動信号を送信せずに前記火災警報を停止させることを特徴とする警報システム。
   
8. 請求項１記載の警報システムに於いて、
   前記テストスイッチは、前記パネル扉に設けられた子扉の内側となる前記装置筐体内に設けられたことを特徴とする警報システム。
   
9. 請求項１記載の警報システムに於いて、
   前記グループ間移報装置は、前記警報一斉停止スイッチの操作により全グループの警報器の火災警報出力が一斉停止されている状態で、前記警報一斉停止スイッチの解除操作を検出した場合に、警報一斉鳴動信号を自己のグループの警報器及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報器から火災警報を一斉に出力させることを特徴とする警報システム。
   
10. 請求項９記載の警報システムに於いて、
    前記第１移報アダプタ及び前記第２移報アダプタは、前記警報一斉停止スイッチの解除操作を検出した場合に、それぞれのグループ内に警報器に警報一斉鳴動信号を送信して警報停止を解除して火災警報の出力を再開させると共に、他の前記グループ間移報装置に前記警報一斉鳴動信号を送信してそれぞれのグループ内の警報器の警報停止を解除して火災警報の出力を再開させることを特徴とする警報システム。
    
11. 請求項９記載の警報システムに於いて、
    前記第１移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から前記警報一斉鳴動信号を受信した場合に前記第２移報アダプタに警報一斉鳴動移報信号を出力して、前記第２移報アダプタから自己のグループ内の警報器に前記警報一斉鳴動信号を送信して警報停止の解除により火災警報の出力を再開させ、
    前記第２移報アダプタは、自己のグループの警報器又は隣接するグループ間に配置された他のグループ間移報装置から前記警報一斉鳴動信号を受信した場合に前記第１移報アダプタに警報一斉鳴動移報信号を出力して、前記第１移報アダプタから自己のグループ内の警報器に前記警報一斉鳴動信号を送信して警報停止の解除により火災警報の出力を再開させることを特徴とする警報システム。
    
12. 請求項１記載の警報システムに於いて、
    前記各グループの前記警報器は、所定の障害を検出した場合に連動元を示す障害警報を出力すると共に、グループ内の他の警報器に障害連動信号を送信して連動先を示す障害警報を出力させ、隣接するグループとの間に配置されたグループ間移報装置により一方のグループの警報器から受信した前記障害連動信号を他方のグループの警報器に送信して障害警報を出力させ、
    前記グループ間移報装置は、前記警報一斉停止スイッチの操作を検出した場合に、警報一斉停止信号を自己のグループの警報器及び他のグループ間移報装置を経由してそれぞれのグループの警報器に送信して各警報器から出力されている障害警報を一斉に停止させることを特徴とする警報システム。

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