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JP2008015875A - 電源回路 - Google Patents

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JP2008015875A JP2006187884A JP2006187884A JP2008015875A JP 2008015875 A JP2008015875 A JP 2008015875A JP 2006187884 A JP2006187884 A JP 2006187884A JP 2006187884 A JP2006187884 A JP 2006187884A JP 2008015875 A JP2008015875 A JP 2008015875A
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友和 小島
Takahito Kushima
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Abstract

【課題】少なくとも2種類の耐圧の異なるトランジスタにより複数の機能を具備し、同時に電源回路を含む装置において、消費電流の増加とチップ面積の増加なく、なおかつ各機能ブロックを安定に動作させる電源回路を提供する。
【解決手段】低耐圧トランジスタブロック3の耐圧を超える第1の電源電圧PVDDから低耐圧トランジスタブロック3の耐圧以下の第2の電源電圧AVCCを発生するレギュレータを構成する演算増幅器1を、低耐圧トランジスタと高耐圧トランジスタとで構成する。低耐圧トランジスタのみで構成した演算増幅器を用いることも可能である。
【選択図】図1

Description

本発明は、液晶表示装置等に用いる電源回路に関し、特に液晶ドライバ、コントローラ、メモリ等を混載する高駆動能力電源回路に関するものである。
ある従来技術によれば、シリーズレギュレータ方式の直流電源回路において、出力平滑容量の容量値を増大することなく電源立ち上げ時のオーバーシュート及びアンダーシュートを抑制するように、出力電圧の変化に応じてシリーズトランジスタの駆動状態が制御される(特許文献1参照)。
他の従来技術によれば、演算増幅器の高安定動作と高速動作とを両立させるため、位相補償容量と直列に可変抵抗素子が接続され、入力差電圧の大きさに応じて可変抵抗素子の抵抗値が制御される(特許文献2参照)。
一方、特に携帯電話機に代表される携帯機器において、複数の機能を具備し、同時に電源回路を含む装置が増加している。このような装置の場合、複数の機能に必要な複数の電源電圧を装置内部で発生することで外部から装置への電源供給本数を減らし、なおかつ複数の機能の動作、非動作に合わせて電源のオン・オフを制御することで低消費電力化するというメリットが期待できる。
特開2002−14733号公報 特開平11−340753号公報
半導体集積回路上にて電源回路から低耐圧トランジスタブロックへ電源電圧を供給する場合、レギュレータを演算増幅器で構成すると都合がよい。
半導体集積回路の外部から電源を供給する場合には、電源電圧が10%から20%程度ばらつくことになる。このとき、電源電圧の下限付近では、電源電圧の低下に伴い、速度低下が懸念され、また、電源電圧の上限付近では、電源電圧の上昇に伴い、トランジスタの破壊が懸念される。そこで、演算増幅器により高精度の電源電圧を供給することで、低耐圧トランジスタの耐圧を超えない電圧を供給し、更には速度低下の起こらない電圧を供給することで、低耐圧トランジスタブロック、例えばメモリを低耐圧トランジスタで構成できるので、小面積となり、また、低耐圧トランジスタのゲート酸化膜厚は薄くできるので、寄生容量の低減により、高速化も同時に可能となる。
しかしながら、レギュレータを構成する演算増幅器には、低耐圧トランジスタブロックのトランジスタの耐圧以上の耐圧が必要となる。例えば、液晶表示装置にてコントローラ及びメモリの耐圧を2Vとし、液晶ドライバのうちソースドライバの耐圧を6V、ゲートドライバの耐圧を20Vとする。このとき、それぞれの電源回路は、各耐圧より1〜2V高い耐圧のトランジスタで構成するか、あるいは各耐圧より1つ高い耐圧のトランジスタで構成することになる。後者の場合、コントローラとメモリの電源回路は6V耐圧トランジスタで構成し、ソースドライバの電源回路は20V耐圧トランジスタで構成することになる。
以上のことから、液晶表示装置に用いる電源回路では、回路サイズと消費電力の観点でデメリットが大きい。
まず、それぞれの電源回路に、各機能回路より1〜2V高い耐圧のトランジスタを備える場合、合計5、6種類の耐圧の異なるトランジスタが必要になる。これに加えて、1つ高い耐圧のコンデンサ、場合によってはインダクタ、抵抗も必要になる。耐圧の異なるトランジスタ種類の増大に伴って、半導体のプロセスコストが増大してしまう。
次に、各耐圧より1つ高い耐圧のトランジスタで構成する場合も、面積が増大するため、半導体集積回路のコスト増となる。この場合、2V耐圧のトランジスタと6V耐圧のトランジスタでは、ゲート酸化膜厚やソースやドレインの拡散部分の面積は、2〜4倍程度、大きくなる。更には、トランジスタの最小ゲート長も2〜4倍異なる。これにより、面積は、4〜16倍の増大となってしまう。更には、ゲート酸化膜厚の増大は、トランジスタのしきい値電圧VTのばらつきを大きくし、また、駆動能力の低下や寄生容量増大により速度低下させてしまうため、特性的にも厳しく、回路設計見通しの悪いものとなってしまう。
更に課題は消費電力である。コントローラとメモリが10mA消費するとき、本来、耐圧2Vとの積、2V×10mA=20mWでよい。しかしながら、10mAを供給する電源回路が、耐圧6Vで構成されていると、6V×10mA=60mWとなり、必要な電力の3倍を消費することになってしまう。
したがって、本発明は、複数の機能を具備し、同時に電源回路を含む半導体集積回路において、消費電流の増加とチップ面積の増加を最小限に抑え、なおかつ各機能ブロックを安定に動作させる電源回路を供給することを目的とする。
上記目的を達成するため、本発明によれば、半導体集積回路上の電源回路において、第1の電源電圧から第2の電源電圧を発生し、発生した第2の電源電圧を低耐圧トランジスタブロックへ供給するレギュレータを備えることとする。しかも、レギュレータを構成する演算増幅器は、第2の電源電圧より低い耐圧を備える低耐圧トランジスタと、第2の電源電圧より高い耐圧を備える高耐圧トランジスタとで構成する。あるいは、レギュレータを構成する演算増幅器は、全て第2の電源電圧より低い耐圧を備える低耐圧トランジスタで構成する。
本発明の電源回路によれば、高耐圧トランジスタを含む回路、あるいは低耐圧トランジスタの耐圧を越える電圧を扱う回路でありながら、低耐圧トランジスタ回路の特性に遜色ない、安定性のある、低消費電力の電源回路を実現できる。また、主要な回路を低耐圧トランジスタで構成できるので、電源回路を搭載するシステムの面積を小さくできる。
《実施の形態1》
本発明の実施の形態1について、図面を用いて説明する。
図1は、本発明における小面積で、安定性のある、低消費電力な電源回路100の構成例を示した図である。図1において、VINは電源を供給するための基準電位、演算増幅器1は基準電位VINをバッファする演算増幅器、PVDDは演算増幅器1の電源、VSSはグランドである。AVCCは、演算増幅器1の出力であり、なおかつ低耐圧トランジスタブロック3の電源である。低耐圧トランジスタブロック3は、電源AVCCで動作する同一チップ上にある機能ブロックである。
演算増幅器1は、低耐圧トランジスタブロック3のトランジスタの耐圧より高い高耐圧トランジスタと、低耐圧トランジスタブロック3のトランジスタの耐圧に等しい又は低い低耐圧トランジスタとからなり、図1に示すようなボルテージフォロアーの構成をとり、基準電位VINが演算増幅器1の非反転入力端子に接続される。
演算増幅器1の基本的な構成は、図6に示すような2段増幅器とする。このとき、演算増幅器1は、差動増幅回路を構成するトランジスタ604とトランジスタ605のみ低耐圧トランジスタで、それ以外のトランジスタは高耐圧トランジスタである。従来は低耐圧トランジスタブロック3を低耐圧トランジスタで構成し、それ以外のトランジスタは高耐圧トランジスタであったのに対して、図1の回路では、演算増幅器1の差動増幅回路604,605が低耐圧トランジスタで構成している。
電源AVCCには、低耐圧トランジスタブロック3の電流量が10mA以上の場合や、動作速度が数10MHz以上の高速動作を行う場合には、演算増幅器1の出力電圧の変動を平滑化する目的から、数μF(マイクロファラッド)のオーダーのコンデンサを付加してもよい。
電源回路100の動作について、図1及び図6を用いて更に詳細に説明する。いま、低耐圧トランジスタブロック3の電源AVCCを2V、電源AVCCを発生させる電源回路100の電源電圧PVDDを5Vとする。このとき、基準電位VINは、2Vが入力されている。
図6は、演算増幅器1の回路図で、高耐圧トランジスタ601、高耐圧トランジスタ602で能動負荷回路を、高耐圧トランジスタ606、高耐圧トランジスタ607でカレントミラー回路を、高耐圧トランジスタ603で出力段を、低耐圧トランジスタ604、低耐圧トランジスタ605で差動増幅回路を構成する。
ここで、従来、高耐圧トランジスタで構成していた、低耐圧トランジスタ604、低耐圧トランジスタ605について、低耐圧化可能なことを説明する。
低耐圧トランジスタ604、低耐圧トランジスタ605のドレインの電圧は、PVDDから、高耐圧トランジスタ601、高耐圧トランジスタ604のゲート・ソース間電圧VGS分下がった電圧となる。ここで、演算増幅器1が安定動作しているとき、高耐圧トランジスタ601と高耐圧とトランジスタ602のドレイン・ソース間電圧VDSはほぼ等しいこと、更には、高耐圧トランジスタ601のVGSとVDSを等しいことより導くことができる。
ここで、高耐圧トランジスタ601と高耐圧トランジスタ602は、しきい値電圧VTが2.0V程度であるものとする。一般に高耐圧トランジスタは、耐圧を高めるため、ゲート酸化膜厚が厚く、VTは高めになる。更に、高耐圧トランジスタ601と高耐圧トランジスタ602のトランジスタサイズ比W/Lを小さく選んでおく。
このとき、高耐圧トランジスタ601と高耐圧トランジスタ602について電流方程式を考える。同様の式展開のため、高耐圧トランジスタ601で考える。
ドレイン電流IDSは、
IDS=(1/2)×μCox(W/L)×(VGS−VT) ・・・(1)
である。ここに、μは電荷移動度、Coxはゲート酸化膜厚、W/Lはトランジスタサイズ比、高耐圧トランジスタ601は飽和領域動作である。
式(1)において、IDSを決めて、プロセス情報からμとCoxを得ることで、VGSが計算できる。ここで、VGS≧1.0Vとなるように、W/Lを選べばよい。
このようにW/Lを決定することで、高耐圧トランジスタ601のVGS=3Vとすることができる。また、高耐圧トランジスタ606のVDS>0である。
このとき、トランジスタ604、トランジスタ605の電圧を考えると、
VGS=INP−(高耐圧トランジスタ606のVDS)<2.0V、
VDS=(高耐圧トランジスタ602のドレイン電圧)−(高耐圧トランジスタ606のドレイン電圧)
=(PVDD−高耐圧トランジスタ602のVDS)−(高耐圧トランジスタ606のドレイン電圧)<2.0V、
VBS≦(高耐圧トランジスタ602のドレイン電圧)−0 ・・・(2)
<2.0V
である。なお、式(2)の不等号は、トランジスタ604、トランジスタ605のバックゲート電圧をグランドとするか、ソースに等しくするか又はその間の電圧を与えることを表している。
以上より、トランジスタ604、トランジスタ605の端子には、2.0V以上の電圧がかからないので、2V耐圧の低耐圧トランジスタで問題ない。
このように、演算増幅器1の差動増幅回路を低耐圧トランジスタ604,605で構成することで、低オフセット電圧、高速動作、小面積といったメリットが得られる。これは、低耐圧トランジスタの特徴として、ゲート酸化膜厚が薄くできるので、ゲート容量を小さく、VTばらつきを小さく、トランジスタサイズを小さくできることから、得られる。
このように演算増幅器1を構成することで、小面積にも拘わらず、高精度な電源回路が実現できる。
図3及び図4は、電源回路の別の構成である。基準電圧VINと電圧AVCCとが異なる場合に、図3の電源回路300は反転増幅動作、図4の電源回路400は非反転増幅動作により出力AVCCを発生させる。
まず、図3の場合、D1、D2は保護ダイオード、R1、R2は抵抗、VB1はバイアス電圧である。このとき、演算増幅器1の出力AVCCの電圧は、
AVCC=(−R2/R1)(VIN−VB1)
である。
いま、VB1=0Vとする。R2/R1=2、VIN=1.0Vとすれば、−2Vを出力することができる。低耐圧トランジスタブロックが0Vと−2Vの電源で動作する場合に用いる。
この場合も、演算増幅器1の入力、図6のINPの電圧は1.0V、INNの電圧は1.0Vであることから、差動増幅回路は低耐圧トランジスタで構成することができる。
次に、図4の場合、R3、R4は抵抗である。このとき、演算増幅器1の出力AVDDの電圧は、
AVCC=(1+R4/R3)VIN
となる。ここで、VIN=0.5V、1+R4/R3=4とすれば、出力AVDDの電圧は2.0Vとなる。
この場合も、演算増幅器1の入力、図6のINPの電圧は0.5V、INNの電圧は0.5Vであることから、差動増幅回路は低耐圧トランジスタで構成することができる。
図5は、演算増幅器1を、別の構成の演算増幅器5を用いて構成した場合である。502はPチャネルトランジスタ、503はNチャネルトランジスタである。このとき、差動増幅回路と能動負荷回路を含む増幅部を低電圧の電源AVDDとし、駆動回路をPVDD電源とすることで、差動増幅回路の低耐圧化が実現できる。
図7は、図6に対して、高耐圧トランジスタ703と高耐圧トランジスタ704で構成される能動負荷回路をダイオード接続した場合である。
図8は、能動負荷回路を直列にダイオード接続した構成である。この場合、能動負荷回路のトランジスタ703、トランジスタの704、及び、直列に接続されるトランジスタ801、トランジスタ802も低耐圧化できる。これは、各トランジスタのVGS=1.5VとなるようにVGSを選ぶことで、出力トランジスタ705以外は、2.0V以下しかかからない。また、トランジスタ701に直列にダイオード接続のトランジスタを挿入することで、トランジスタ701、トランジスタ702、トランジスタ607も低耐圧化できる。能動負荷回路と差動増幅回路を低圧化することで、更に、電源回路の電圧ずれ、オフセット電圧を低減し、更には、速度向上、小面積化が実現できる。
図9は、能動負荷回路と差動増幅回路との間にクランプ素子611,612を備える。クランプ素子611,612の素子間の電位差を2V程度持たせることで、能動負荷回路のトランジスタ601、トランジスタ602、差動増幅回路のトランジスタ604とトランジスタ605を低耐圧化できる。更に、この場合、クランプ素子611,612により、耐圧を超えないような回路構成となっているので、能動負荷回路や差動増幅回路のVGSを耐圧のことを考慮せずに設定できる。トランジスタサイズ、W/L比を大きくとることができ、ダイナミックレンジの拡大や高速応答ができるように設計できる。
更に、クランプ素子611,612は、演算増幅動作に寄与しないので、低耐圧トランジスタの電圧範囲を超えた電源であっても、低耐圧トランジスタで、電源範囲を超えない電源と同様に設計でき、見通しが良いだけでなく、スルーレートやオフセット電圧等、高耐圧トランジスタで構成する電源回路では得るのが難しい特性を容易に得ることができる。これは、差動増幅回路に入力された電圧を電流変換し、能動負荷回路で電圧変換し、出力トランジスタ603のゲート電圧を与えることで、演算増幅器1の出力端子OUTの電圧となる。
このとき、差動増幅回路から能動負荷回路へは、電流で伝達するため、図11に示すようなトランジスタ1101、抵抗1102、ダイオード1103が入っても、直列に接続する限り、電流値に変化なく伝達できる。このように構成することで、トランジスタ601、トランジスタ602、トランジスタ604、トランジスタ605を低耐圧化することができ、更に、特性向上を図ることができるのである。
なお、電源PVDDと出力AVDDとの電圧差が更に大きい場合、クランプ素子を複数個直列に接続することで、やはり低耐圧化できる。
図10は、トランジスタ1003と出力端子OUTとの間にクランプ素子1011を挿入する構成であり、このとき、トランジスタ1003を低耐圧化できる。また、図3や図4のように入力と出力の電圧が異なる場合、トランジスタ607と出力端子OUTとの間にクランプ素子1012を挿入することで、トランジスタ607も低耐圧トランジスタで実現できる。
図12のように、抵抗1201及び容量1202と出力端子OUTとの間にクランプ素子1210を挿入することでも、抵抗1201と容量1202を低耐圧化できる。容量1202や抵抗1201は、演算増幅器1の位相補償の役割を果たす。このとき、容量のばらつきが小さいこと、加えて、大容量であることが期待される。こういった観点で、低耐圧化できることは、極めて有効となる。低耐圧化は、ゲート酸化膜厚を薄膜化できる。これにより、反転層を生成する電圧、いわゆるしきい値電圧は比例して、ばらつきを極小化できる。また、薄膜化できた分、それに比例して容量値を大きくすることができる。このような構成をとることで、位相安定性のある、発振しない電源回路を実現し、更には、小面積で実現できるメリットがある。
《実施の形態2》
本発明の実施の形態2について、図面を用いて説明する。
実施の形態1では演算増幅器1を構成するトランジスタに対して、出力トランジスタを除く、能動負荷回路、差動増幅回路、カレントミラー回路を低耐圧トランジスタで実現することで、演算増幅器1の諸特性の向上と小面積化を図る実施の形態を説明した。
図2に示す実施の形態2では、演算増幅器2を構成するトランジスタを全て低耐圧トランジスタで構成することで、更なる高精度化を図る。図2において、演算増幅器2は、全て低耐圧トランジスタで構成する演算増幅器である。4は低耐圧トランジスタブロックである。図2の電源回路200において、図1で説明したものと同じ構成については、同じ記号を付しており詳細な説明は省略する。
図2中の演算増幅器2が低耐圧トランジスタで構成できることを、図13を用いて更に説明する。
図13は、演算増幅器2の構成図で、トランジスタ1301〜1304はカスコードカレントミラー回路であり、Nチャネルトランジスタ1305,1306のゲート電圧はカスコードカレントミラー回路のゲート電圧と等しい。トランジスタ1309,1310は差動増幅回路、トランジスタ1307,1308は能動負荷回路、トランジスタ1313は駆動回路、トランジスタ1311,1312はカレントミラー回路である。トランジスタ1311、1312は抵抗でも構わない。
いま、PVDD=5.0V、AVCC=2.0Vである。ここで、演算増幅器2の能力は、トランジスタ1301〜1304のカスコードカレントミラー回路とNチャネルトランジスタ1305,1306の電流量と、差動増幅回路のトランジスタ1307,1308と、駆動回路のトランジスタ1313と、カレントミラー回路のトランジスタ1311,1312との各々のトランジスタサイズで決定できる。
このとき、能動負荷回路のトランジスタ1307,1308のソース電圧、駆動回路のトランジスタ1313のソース電圧とに注目する。この部分の電圧が、2V以下であれば、2V以下の耐圧で十分であり、演算増幅器2を全て低耐圧トランジスタで構成できることになる。
トランジスタ1301〜1304のカスコードカレントミラー回路とNチャネルトランジスタ1305,1306の電圧関係を説明すると、トランジスタ1301のドレイン電圧は、ゲート・ソース間電圧VGSに等しく、更に、VGS=1.5V程度である。ここで、トランジスタ1301のしきい値電圧VT=0.9V、VDSsat=0.6Vとした。同様に、トランジスタ1304のVGS、VDSが1.0Vと考えることができる。したがって、この回路が飽和領域で動作しているとき、トランジスタ1301,1303のドレイン電圧、及びトランジスタ1305のソース電圧は、PVDD−1.5V=3.5Vとなる。同様に、トランジスタ1302,1304のドレイン電圧、及びトランジスタ1306のソース電圧は、3.5V−1.5V=2.0Vとなる。
以上のことから、図13の演算増幅器2を構成するトランジスタには、2V以上の電圧が印加されないので、全て低耐圧トランジスタで実現できる。
更に、出力トランジスタ1313の電流量は、トランジスタ1305及び1306の電流量に等しく、また、トランジスタ1305と1306が飽和領域であれば、トランジスタ1313のソース電圧は2.0Vを越えないので、最大電流量IMAXは、IMAX=(PVDD−2.0V)/(トランジスタ1305のオン抵抗+トランジスタ1306のオン抵抗)まで、供給することができる。
以上のとおり、図13に示す構成をとることで、演算増幅器2は低耐圧トランジスタで構成しているので、ゲート酸化膜厚の薄膜化により、寄生容量を低減し、高速動作及びオフセット電圧の低減を可能にしている。更には、低耐圧トランジスタであるので、小面積で構成することができる。
図14は、トランジスタ1401〜1406を用いて、カスコードカレントミラー回路を構成した場合である。この場合も、トランジスタ1307,1308、トランジスタ1313のソース電圧は、2V以下となり、全て低耐圧トランジスタで構成することができる。
なお、図13、図14では2段のカスコードカレントミラー回路を用いたが、電源PVDDと出力端子OUTの電圧AVCCとの差分に応じて、3段、4段、・・・、N段でも、構成できることは言うまでもない。
図15は、能動負荷回路、差動増幅回路、カレントミラー回路、出力回路をそれぞれカスコード化した場合の構成である。
一般的には、カスコードトランジスタやカスコード演算増幅器の場合、出力インピーダンスを増大させ、高周波ゲインを稼ぐ目的から、段数を揃える必要がある。出力段の場合、トランジスタ1510をトランジスタ1511でカスコード化すると、トランジスタ1513もトランジスタ1512でカスコード化する。これは、トランジスタの出力インピーダンスはRDSであって、カスコード化すると、gm×RDS×RDSとなり、交流的には、PVDDもグランドとして扱われ、トランジスタ1510及び1511と、トランジスタ1512及び1513との並列に見えるため、片側だけカスコード化しても高インピーダンス化が活かされないからである。
しかしながら、図15の場合、全トランジスタを2Vを超えない飽和領域で動作させる目的でカスコード化するので、カスコード化は電圧範囲によって決定すればよい。
図15のトランジスタ1501〜1504がカスコード能動負荷、トランジスタ1505〜1508がカスコード差動増幅回路、トランジスタ1510,1511がカスコード出力回路、トランジスタ1512,1513がカスコードカレントミラー回路、トランジスタ1509はバイアス回路である。なお、トランジスタ1509もカスコード化しても問題ない。
この場合、トランジスタが飽和領域で動作するようにバイアス電圧V1〜V7を与えることで、全トランジスタを低耐圧で構成でき、更に、図15のカスコード演算増幅器の場合、高周波特性に極めて優れる。
図16は、電源PVDDと出力AVDDで更に電圧差のある場合、能動負荷回路や差動増幅回路、出力回路、カレントミラー回路を、(M/2−1)個の直列トランジスタでカスコード化することで、演算増幅器2を構成するトランジスタを全て低耐圧トランジスタで構成することが可能となる。
また、図16では、出力インピーダンスを高くできる構成である、能動負荷回路と差動増幅回路とのカスコード化(トランジスタの直列数)が等しい構成としているが、周波数特性が十分得られる場合、カスコード化のトランジスタ数は異なってもよい。
図16の場合には、トランジスタ160_1〜トランジスタ160_M/2とトランジスタ161_1〜トランジスタ161_M/2で構成する能動負荷と、トランジスタ160_M/2+1〜トランジスタ160_Mとトランジスタ161_M/2+1〜トランジスタ161_Mとで構成する差動増幅回路と、トランジスタ1601で構成するバイアス回路と、トランジスタ162_1〜162_Pで構成する出力回路と、163_1〜163_Pで構成する出力バイアス回路とからなる。
この場合のカスコード段数M及びPの決め方を説明する。PVDDとAVCCとの電圧差をΔVとし、トランジスタのVGSはほぼ等しいものとすれば、M=ΔV/VGSとなる。ただし、Mは自然数。また、図2のように、演算増幅器2で全帰還バッファを構成する場合、かかる電圧が等しいので、M=Pとなる。
高周波特性は、出力インピーダンスから決まる。この回路の差動増幅回路と能動負荷回路の出力インピーダンスZは、並列インピーダンスを「//」で表すものとすると、
Z=(差増増幅回路の出力インピーダンス)//(能動負荷回路の出力インピーダンス)
=(トランジスタ161_Mのgm
×トランジスタ161_M−1のgm×RDS



×トランジスタ161_M/2+1のgm×RDS
×トランジスタ161_M/2+1のRDS)//
(トランジスタ161_M/2のgm
×トランジスタ161_M/2−1のgm×RDS



×トランジスタ161_2のgm×RDS
×トランジスタ161_1のRDS)
となる。
ただし、出力インピーダンスZは、演算増幅器の増幅度の向上と周波数特性の向上には寄与するものの、発振を引き起こす原因にもなるので、必要以上に高い場合には、発振懸念がある。
本発明は、そもそも、低耐圧化することで、十分、特性向上できる利点があるので、演算増幅器の仕様にもよるが、カスコード化の段数は、あまり必要とされないことも多い。逆に、M=(トランジスタの耐圧)/(直列トランジスタ数)であっても、耐圧は問題ないので、演算増幅器の仕様に応じて、
(PVDD−AVCC)/(トランジスタの耐圧)≦M≦ΔV/VGS
からカスコード段数Mを選べばよい。更に、本発明の課題である小面積化の観点では、Mを極力小さく選ぶ方が小面積であることは言うまでもない。
更に、演算増幅器2で図3や図4のような、反転増幅器や非反転増幅器を実現する場合を説明する。この場合、入力端子INP又はINNと出力端子OUTとの電圧とが異なるので、
(PVDD−トランジスタ161_Mのソース電圧)/(トランジスタの耐圧)≦M≦(PVDD−INP)/VGS、
(PVDD−AVCC)/(トランジスタの耐圧)≦P≦(PVDD−AVCC)/VGS
から、カスコード段数M及びPを決定すればよい。このときも、演算増幅器2の周波数特性を向上させる場合には、できるだけM、Pを大きくとり、小面積で位相安定性を重視する場合には、Mをできるだけ小さくとればよい。
なお、図13、図14では演算増幅器2の構成として2段増幅回路を用いたが、3段増幅回路や、Rail−to−Rail演算増幅器等の構成をとっても、本発明における電源回路を逸脱しないことは言うまでもない。
また、カスコードカレントミラー回路にPチャネルトランジスタを用いたが、Nチャネルトランジスタを用いて同様の回路を構成できることは言うまでもない。
以上、実施の形態1及び2を説明してきたが、これらの実施の形態中のMOSトランジスタに代えてバイポーラトランジスタを用いても同様の電源回路を構成できる。更に本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で自由に変形、変更が可能である。
本発明の電源回路によれば、高耐圧トランジスタを含む回路、あるいは低耐圧トランジスタの耐圧を越える電圧を扱う回路でありながら、低耐圧トランジスタ回路の特性に遜色ない、安定性のある、低消費電力の電源回路を実現できる。また、主要な回路を低耐圧トランジスタで構成できるので、電源回路を搭載するシステムの面積を小さくすることが可能であり、液晶ドライバ、コントローラ、メモリ等を混載する高駆動能力電源回路に有用である。
本発明の実施の形態1における電源回路の構成図である。 本発明の実施の形態2における電源回路の構成図である。 本発明の実施の形態1における基準電圧と電源回路の出力電圧とが異なる場合の電源回路の第1の構成図である。 本発明の実施の形態1における基準電圧と電源回路の出力電圧とが異なる場合の電源回路の第2の構成図である。 本発明の実施の形態1における電源回路を実現する演算増幅器の第1の構成図である。 本発明の実施の形態1における電源回路を実現する演算増幅器の第2の構成図である。 本発明の実施の形態1における電源回路を実現する演算増幅器の第3の構成図である。 本発明の実施の形態1における電源回路を実現する演算増幅器の第4の構成図である。 本発明の実施の形態1における電源回路を実現する演算増幅器の第5の構成図である。 本発明の実施の形態1における電源回路を実現する演算増幅器の第6の構成図である。 本発明の実施の形態1のクランプ素子を実現する構成図である。 本発明の実施の形態1における電源回路を実現する演算増幅器の第7の構成図である。 本発明の実施の形態2における電源回路を実現する演算増幅器の第1の構成図である。 本発明の実施の形態2における電源回路を実現する演算増幅器の第2の構成図である。 本発明の実施の形態2における電源回路を実現する演算増幅器の第3の構成図である。 本発明の実施の形態2における電源回路を実現する演算増幅器の第4の構成図である。
符号の説明
1,2,5 演算増幅器
3,4 低耐圧トランジスタブロック
100,200,300,400 電源回路
502 Pチャネルトランジスタ
503 Nチャネルトランジスタ
601〜603 高耐圧Pチャネルトランジスタ
604〜607 低耐圧Nチャネルトランジスタ
611,612 クランプ素子
701 高耐圧Nチャネルトランジスタ
702〜705 高耐圧Pチャネルトランジスタ
801,802 高耐圧Pチャネルトランジスタ
1003 低耐圧Pチャネルトランジスタ
1011,1012 クランプ素子
1101 トランジスタ(クランプ素子)
1102 抵抗(クランプ素子)
1103 ダイオード(クランプ素子)
1201 抵抗
1202 容量
1210 クランプ素子
1301〜1304,1307,1308,1313 低耐圧Pチャネルトランジスタ
1305,1306,1309〜1312 低耐圧Nチャネルトランジスタ
1401〜1406 低耐圧Pチャネルトランジスタ
1501〜1504,1510,1511 低耐圧Pチャネルトランジスタ
1505〜1509,1512,1513 低耐圧Nチャネルトランジスタ
160_1〜160_M/2,161_1〜161_M/2 低耐圧Pチャネルトランジスタ
160_M/2+1〜160_M,161_M/2+1〜161_M 低耐圧Nチャネルトランジスタ
162_1〜162_P 低耐圧Pチャネルトランジスタ
163_1〜163_P 低耐圧Nチャネルトランジスタ
AVCC 電源(本発明の電源回路で発生)
AVDD 低耐圧用電源(外部供給)
D1,D2 ダイオード
INN 演算増幅器の反転入力端子
INP 演算増幅器の非反転入力端子
IREF1 バイアス電流
OUT 演算増幅器の出力端子
PVDD 高耐圧用電源(外部供給)
R1,R2,R3,R4 抵抗
V1〜V7 バイアス電圧
VB1 バイアス電圧
VBIAS1〜VBIAS5 バイアス電圧
VSS グランド

Claims (16)

  1. 半導体集積回路上の電源回路であって、
    第1の電源電圧から前記第1の電源電圧より絶対値の小さい第2の電源電圧を発生し、前記第2の電源電圧で動作する低耐圧トランジスタブロックへ前記第2の電源電圧を供給するレギュレータを備え、
    前記レギュレータを構成する演算増幅器は、前記第2の電源電圧より低い耐圧を備える低耐圧トランジスタと、前記第2の電源電圧より高い耐圧を備える高耐圧トランジスタとで構成されたことを特徴とする電源回路。
  2. 請求項1記載の電源回路において、
    前記演算増幅器の差動増幅回路は、低耐圧トランジスタからなることを特徴とする電源回路。
  3. 請求項1又は2に記載の電源回路において、
    前記演算増幅器の能動負荷回路は、低耐圧トランジスタからなることを特徴とする電源回路。
  4. 請求項1〜3のいずれか1項に記載の電源回路において、
    前記演算増幅器は、非反転増幅動作又は反転増幅動作であることを特徴とする電源回路。
  5. 請求項1〜4のいずれか1項に記載の電源回路において、
    前記演算増幅器の出力駆動回路は、低耐圧トランジスタからなることを特徴とする電源回路。
  6. 請求項1〜5のいずれか1項に記載の電源回路において、
    前記演算増幅器のカレントミラー回路は、低耐圧トランジスタからなることを特徴とする電源回路。
  7. 請求項1〜6のいずれか1項に記載の電源回路において、
    前記演算増幅器は、前記演算増幅器の位相補償回路と前記演算増幅器の出力との間にクランプ素子を備えたことを特徴とする電源回路。
  8. 請求項7記載の電源回路において、
    前記位相補償回路は、低耐圧トランジスタ又は低耐圧素子からなることを特徴とする電源回路。
  9. 請求項2〜4のいずれか1項に記載の電源回路において、
    前記演算増幅器は、前記演算増幅器の能動負荷回路と差動増幅回路との間にクランプ素子を備えたことを特徴とする電源回路。
  10. 請求項5記載の電源回路において、
    前記演算増幅器は、前記演算増幅器の出力駆動回路及び出力バイアス回路と前記演算増幅器の出力との間にクランプ素子を備えたことを特徴とする電源回路。
  11. 請求項7〜10のいずれか1項に記載の電源回路において、
    前記クランプ素子は、飽和領域で動作するバイアスを与えられたトランジスタ又は抵抗又はダイオードであることを特徴とする電源回路。
  12. 半導体集積回路上の電源回路であって、
    第1の電源電圧から前記第1の電源電圧より絶対値の小さい第2の電源電圧を発生し、前記第2の電源電圧で動作する低耐圧トランジスタブロックへ前記第2の電源電圧を供給するレギュレータを備え、
    前記レギュレータを構成する演算増幅器は、全て前記第2の電源電圧より低い耐圧を備える低耐圧トランジスタで構成されたことを特徴とする電源回路。
  13. 請求項12記載の電源回路において、
    前記演算増幅器は、前記演算増幅器の能動負荷回路及び出力トランジスタと電源との間にM(Mは2以上の自然数)個直列にカスコード接続されたトランジスタからなるカレントミラー回路を備えたことを特徴とする電源回路。
  14. 請求項12記載の電源回路において、
    前記演算増幅器は、
    前記演算増幅器の能動負荷回路と電源との間にM(Mは2以上の自然数)個直列にカスコード接続されたトランジスタからなるカレントミラー回路と、
    前記演算増幅器の出力トランジスタと電源との間に、前記カレントミラー回路のトランジスタの各々のゲート電圧と等しいゲート電圧を受け取り、かつ各々前記カレントミラー回路のトランジスタに対して逆導電型を有するトランジスタをM個直列に接続してなる回路とを備えたことを特徴とする電源回路。
  15. 請求項12記載の電源回路において、
    前記演算増幅器の能動負荷回路及び差動増幅回路は、各々同一導電型を有するトランジスタをK個(Kは2以上の自然数)直列にカスコード接続してなることを特徴とする電源回路。
  16. 請求項12又は16に記載の電源回路において、
    前記演算増幅器の出力ソース接地回路は、各々同一導電型を有するトランジスタをM個(Mは2以上の自然数)直列にカスコード接続してなることを特徴とする電源回路。
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