JP2007241838A - 電子マネー管理機能付き携帯情報機器および残額不足警告方法 - Google Patents
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Abstract
【課題】経路ごとに料金が異なる料金体系を有する交通システムにも対応できる電子マネー管理機能付き携帯情報機器および残額不足警告方法を提供する。
【解決手段】駅特定部44は、データ通信部2が乗車駅IDを受け付けた後、位置検出部43が現在位置を検出するたびに、その現在位置に対応する駅IDが駅情報記憶部41に記憶されている場合、その駅IDを、駅ID記憶部42に、順次、記憶していく。運賃算出部6は、乗車駅IDで識別される駅を乗車駅とし、最後に記憶された駅IDで識別される駅を下車駅とし、他の駅IDで識別される駅を経由駅として、運賃を計算し、通知部8は、その運賃が電子マネーの残額を超える場合に、警告を発する。
【選択図】図1
【解決手段】駅特定部44は、データ通信部2が乗車駅IDを受け付けた後、位置検出部43が現在位置を検出するたびに、その現在位置に対応する駅IDが駅情報記憶部41に記憶されている場合、その駅IDを、駅ID記憶部42に、順次、記憶していく。運賃算出部6は、乗車駅IDで識別される駅を乗車駅とし、最後に記憶された駅IDで識別される駅を下車駅とし、他の駅IDで識別される駅を経由駅として、運賃を計算し、通知部8は、その運賃が電子マネーの残額を超える場合に、警告を発する。
【選択図】図1
Description
本発明は、電子マネー管理機能付き携帯情報機器および残額不足警告方法に関し、特には、電子マネーの残額不足を警告する電子マネー管理機能付き携帯情報機器および残額不足警告方法に関する。
電子マネーを記憶できる非接触ICカード(以下、単に「非接触ICカード」と称する。)を使用した料金支払いシステムが、実用化されてきている。
実用化の具体例としては、交通システムの運賃精算システムが挙げられる。このシステムでは、非接触ICカードが改札機にかざされると、運賃の精算が行われる。このため、利用者は、改札機に非接触ICカードをかざすだけで改札を通過できる。よって、利用者は切符などを取り出す必要がなく、手間が削減されて、利便性が向上する。また、自動改札で乗り越しの精算ができることにより、利用者は精算機に並ぶ必要がなくなる。
しかしながら、利用者は、非接触ICカードに記憶されている電子マネーの残額を常に確認できず、改札を通過する際、初めて残額不足であることが分かることがある。残額不足である場合、利用者は、改札を通過できず、改札での通行の妨げとなってしまう。
特許文献1(特開2004−280522号公報)には、カードの残額が一定額以下になった場合、利用者にその旨を通知するシステムが記載されている。
図5は、このシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
ステップ501では、カードの残額がホストコンピュータに通知される。その後、ステップ502では、ホストコンピュータは、その残額が一定金額以下であると、ステップ503を実行し、一方、その残額が一定金額を超えていると、動作を終了する。ステップ503では、ホストコンピュータは、そのカードの利用者に、残額不足を通知する。その後、ステップ504では、ホストコンピュータは、残額不足の積み増し処理を行う。
しかしながら、このシステムでは、実際の運賃が予め設定されている一定金額以上の場合、利用者は、残額不足の通知がないにもかかわらず改札を通過できないことがある。
特許文献2(特開2000−99778号公報)には、自動料金収受システムにおける料金不足警告装置が記載されている。
この装置は、有料道路の入り口で入口情報を受信し、その後、GPS等から現在位置情報を取得し、入口情報と、最新の現在位置情報と、に基づいて、有料道路の利用料金を算出する。この装置は、その利用料金がICカードの残高を超える場合、警告を行う。よって、特許文献2に記載の装置は、特許文献1に記載のシステムが有する問題を解決できる。
特開2004−280522号公報
特開2000−99778号公報
鉄道等の交通システムでは、同一の出発地から同一の目的地に行くにしても、複数の経路がある場合、経路ごとに、料金が異なる場合がある。
特許文献2に記載の装置は、入口情報と最新の現在位置情報とに基づいて、有料道路の利用料金を算出するため、同一の出発地から同一の目的地に行く場合に算出される料金は同一となり、経路ごとに料金が異なる料金体系には対応できない。
本発明の目的は、経路ごとに料金が異なる料金体系を有する交通システムにも対応できる電子マネー管理機能付き携帯情報機器および残額不足警告方法を提供することである。
上記目的を達成するために、本発明の電子マネー管理機能付き携帯情報機器は、電子マネーを記憶する電子マネー記憶部と、乗車駅で該乗車駅を識別するための乗車駅IDを受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた乗車駅IDを記憶する乗車駅ID記憶部と、駅ごとに、駅識別用の駅IDと該駅の位置とを対応づけて記憶している駅情報記憶部と、前記駅IDを記憶するための駅ID記憶部と、現在位置を周期的に検出する位置検出部と、前記受付部が前記乗車駅IDを受け付けた後、前記位置検出部が現在位置を検出するたびに、該現在位置を駅の位置とし、該駅の位置に対応する駅IDが前記駅情報記憶部に記憶されている場合、該駅IDを、前記駅ID記憶部に、順次、記憶していく駅特定部と、乗車駅、経由駅および下車駅に基づく運賃を表す運賃表を記憶している運賃記憶部と、前記乗車駅ID記憶部に記憶された乗車駅IDで識別される駅を乗車駅とし、前記駅ID記憶部に最後に記憶された駅IDで識別される駅を下車駅とし、該駅ID記憶部に記憶された他の駅IDで識別される駅を経由駅として、前記運賃記憶部に記憶されている運賃表を参照して、運賃を計算する運賃算出部と、前記運賃算出部が計算した運賃が、前記電子マネー記憶部が記憶している電子マネーの残額を超えるか否かを判断する判断部と、前記判断部が前記運賃は前記電子マネーの残額を超えると判断した場合に、警告を発する通知部と、を含む。
また、本発明の残額不足警告方法は、電子マネーを記憶する電子マネー記憶部と、乗車駅を識別するための乗車駅IDを記憶するための乗車駅ID記憶部と、駅ごとに駅識別用の駅IDと該駅の位置とを対応づけて記憶している駅情報記憶部と、前記駅IDを記憶するための駅ID記憶部と、乗車駅、経由駅および下車駅に基づく運賃を表す運賃表を記憶している運賃記憶部と、を含む電子マネー管理機能付き携帯情報機器が行う残額不足警告方法であって、乗車駅で前記乗車駅IDを受け付ける受付ステップと、前記乗車駅IDを前記乗車駅ID記憶部に記憶する乗車駅ID記憶ステップと、現在位置を周期的に検出する位置検出ステップと、前記乗車駅IDが受け付けられた後、前記現在位置が検出されるたびに、該現在位置を駅の位置とし、該駅の位置に対応する駅IDが前記駅情報記憶部に記憶されている場合、該駅IDを、前記駅ID記憶部に、順次、記憶していく駅特定ステップと、前記乗車駅ID記憶部に記憶された乗車駅IDで識別される駅を乗車駅とし、前記駅ID記憶部に最後に記憶された駅IDで識別される駅を下車駅とし、該駅ID記憶部に記憶された他の駅IDで識別される駅を経由駅として、前記運賃記憶部に記憶されている運賃表を参照して、運賃を計算する運賃算出ステップと、前記計算された運賃が、前記電子マネー記憶部が記憶している電子マネーの残額を超えるか否かを判断する判断ステップと、前記運賃が前記電子マネーの残額を超える場合に、警告を発する通知ステップと、を含む。
また、本発明の電子マネー管理機能付き携帯情報機器は、電子マネーを記憶する電子マネー記憶部と、乗車駅で該乗車駅を識別するための乗車駅IDを受け付ける受付部と、前記受付部が受け付けた乗車駅IDを記憶する乗車駅ID記憶部と、駅ごとに、駅識別用の駅IDと該駅の位置とを対応づけて記憶している駅情報記憶部と、前記駅IDを記憶するための駅ID記憶部と、現在位置を周期的に検出する位置検出部と、前記受付部が前記乗車駅IDを受け付けた後、前記位置検出部が現在位置を検出するたびに、該現在位置を駅の位置とし、該駅の位置に対応する駅IDが前記駅情報記憶部に記憶されている場合、該駅IDを、前記駅ID記憶部に、順次、記憶順を付加して記憶していく駅特定部と、前記乗車駅ID記憶部に記憶された乗車駅IDと、前記駅ID記憶部に記憶された複数の駅IDとを、外部のホストコンピュータに送信し、その後、該乗車駅IDで識別される駅を乗車駅とし、該駅ID記憶部に最後に記憶された駅IDで識別される駅を下車駅とし、該駅ID記憶部に記憶された他の駅IDで識別される駅を経由駅として算出された運賃を、該外部のホストコンピュータから受け付ける通信部と、前記通信部が受け付けた運賃が、前記電子マネー記憶部が記憶している電子マネーの残額を超えるか否かを判断する判断部と、前記判断部が前記運賃は前記電子マネーの残額を超えると判断した場合に、警告を発する通知部と、を含む。
また、本発明の残額不足警告方法は、電子マネーを記憶する電子マネー記憶部と、乗車駅を識別するための乗車駅IDを記憶するための乗車駅ID記憶部と、駅ごとに駅識別用の駅IDと該駅の位置とを対応づけて記憶している駅情報記憶部と、前記駅IDを記憶するための駅ID記憶部と、を含む電子マネー管理機能付き携帯情報機器が行う残額不足警告方法であって、乗車駅で前記乗車駅IDを受け付ける受付ステップと、前記乗車駅IDを前記乗車駅ID記憶部に記憶する乗車駅ID記憶ステップと、現在位置を周期的に検出する位置検出ステップと、前記乗車駅IDが受け付けられた後、前記現在位置が検出されるたびに、該現在位置を駅の位置とし、該駅の位置に対応する駅IDが前記駅情報記憶部に記憶されている場合、該駅IDを、前記駅ID記憶部に、順次、記憶順を付加して記憶していく駅特定ステップと、前記乗車駅ID記憶部に記憶された乗車駅IDと、前記駅ID記憶部に記憶された複数の駅IDとを、外部のホストコンピュータに送信し、その後、該乗車駅IDで識別される駅を乗車駅とし、該駅ID記憶部に最後に記憶された駅IDで識別される駅を下車駅とし、該駅ID記憶部に記憶された他の駅IDで識別される駅を経由駅として算出された運賃を、該外部のホストコンピュータから受け付ける通信ステップと、前記受け付けられた運賃が、前記電子マネー記憶部が記憶している電子マネーの残額を超えるか否かを判断する判断ステップと、前記運賃が前記電子マネーの残額を超える場合に、警告を発する通知ステップと、を含む。
上記発明によれば、運賃は、乗車駅IDで識別される駅を乗車駅とし、最後に記憶された駅IDで識別される駅を下車駅とし、他の駅IDで識別される駅を経由駅として、計算され、その運賃が電子マネーの残額を超える場合に、警告が発せられる。
このため、経路ごとに料金が異なる料金体系を有する交通システムでも、正確な運賃を算出でき、残額不足の警告の信頼性を高めることが可能になる。
なお、前記運賃算出部は、前記駅IDが前記駅ID記憶部に記憶されるたびに、前記運賃を計算してもよい。
また、前記通信部は、前記駅ID記憶部に前記駅IDが記憶されるたびに、前記乗車駅IDと前記複数の駅IDとを、前記外部のホストコンピュータに送信し、その後、前記運賃を、該外部のホストコンピュータから受け付けてもよい。
上記発明によれば、残高不足であると、駅を経由するたびに、警告が発せられる。このため、利用者に、残額不足を確実に知らせることが可能になる。
また、前記受付部は、さらに、前記乗車駅IDを受け付けてから前記電子マネーでの運賃の支払いが実行される前に、下車駅で下車情報を受け付け、前記運賃算出部は、前記受付部が前記下車情報を受け付けた場合のみ、前記運賃を計算してもよい。
また、前記受付部は、さらに、前記乗車駅IDを受け付けてから前記電子マネーでの運賃の支払いが実行される前に、下車駅で下車情報を受け付け、前記通信部は、前記受付部が前記下車情報を受け付けた場合のみ、前記乗車駅IDと前記複数の駅IDとを、前記外部のホストコンピュータに送信し、その後、前記運賃を、該外部のホストコンピュータから受け付けてもよい。
上記発明によれば、下車駅でのみ、残額不足の警告が発せられるので、乗車中に、何度も警告が発せられることを防止できる。
本発明によれば、経路ごとに料金が異なる料金体系を有する交通システムでも、正確な運賃を算出でき、残額不足の警告の信頼性を高めることが可能になる。
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図1は、本発明の実施の一形態の携帯情報機器を示したブロック図である。
図1において、携帯情報機器100は、残額記憶部1と、データ通信部2と、乗車駅情報記憶部3と、位置情報検索部4と、運賃記憶部5と、運賃算出部6と、残額計算部7と、通知部8と、制御部9とを含む。
残額記憶部1は、電子マネー、具体的には電子マネーの残額を記憶する。
データ通信部(受付部)2は、非接触ICカードであり、改札(アンテナ)200を介してホストコンピュータ300と通信する。なお、非接触ICカードであるデータ通信部2が、残額記憶部1を有してもよい。データ通信部2は、乗車駅の改札200を介して、ホストコンピュータ300から乗車駅を識別するための乗車駅IDを受け付ける。
乗車駅情報記憶部(乗車駅ID記憶部)3は、データ通信部2が乗車駅でホストコンピュータ300から受け付けた乗車駅IDを記憶する。
位置情報検索部4は、現在位置を検出し、その現在位置から経由駅および下車駅を特定する。位置情報検索部4は、駅情報記憶部41と、駅ID記憶部42と、位置検出部43と、駅特定部44とを含む。
駅情報記憶部41は、駅ごとに、駅識別用の駅IDと、その駅IDで識別される駅の位置とを対応づけて記憶している。
駅ID記憶部42は、駅IDを記憶する。
位置検出部43は、例えば、GPSを使用して現在位置を周期的に検出する。
駅特定部44は、データ通信部2が乗車駅IDを受け付けた後、位置検出部43が現在位置を検出するたびに、その現在位置を駅の位置とし、その駅の位置に対応する駅IDが駅情報記憶部41に記憶されている場合、その駅IDを、駅ID記憶部42に、順次、記憶していく。
運賃記憶部5は、乗車駅、経由駅および下車駅に基づく運賃を表す運賃表を記憶している。
運賃算出部6は、乗車駅情報記憶部3に記憶された乗車駅IDで識別される駅を乗車駅とし、駅ID記憶部42に最後に記憶された駅IDで識別される駅を下車駅とし、駅ID記憶部42に記憶された他の駅IDで識別される駅を経由駅として、運賃記憶部5に記憶されている運賃表を参照して、運賃を計算する。
残額計算部(判断部)7は、運賃算出部6が計算した運賃が、残額記憶部1が記憶している電子マネーの残額を超えるか否かを判断する。
通知部8は、残額計算部7が運賃算出部6にて計算された運賃は残額記憶部1が記憶している電子マネーの残額を超えると判断した場合に、例えば警告音で警告を発する。
制御部9は、携帯情報機器100全体を制御する。
なお、携帯情報機器100に含まれる各構成は、例えば、メモリ付きのコンピュータが、プログラムを実行することによって実現されてもよい。
次に、動作を説明する。
図2は、携帯情報機器100が乗車駅の改札200を通過するときの動作を説明するためのフローチャートである。以下、図2を参照して、携帯情報機器100が乗車駅の改札200を通過するときの動作を説明する。
利用者が、携帯情報機器100を乗車駅の改札200にかざすと、データ通信部2は、ステップ201を実行する。
ステップ201では、データ通信部2は、ホストコンピュータ300から改札200を介して乗車駅IDを受信する。データ通信部2は、その乗車駅IDを制御部9に出力する。制御部9は、乗車駅IDを受け付けると、ステップ202を実行する。
ステップ202では、制御部9は、その乗車駅IDを乗車駅情報記憶部3に記憶する。その後、制御部9は、乗車駅IDを乗車駅情報記憶部3に記憶した旨の記憶通知を駅特定部44に通知する。
図3は、乗車駅IDが乗車駅情報記憶部3に記憶された後の動作を説明するためのフローチャートである。以下、図3を参照して、乗車駅IDが乗車駅情報記憶部3に記憶された後の動作を説明する。
図3は、乗車駅IDが乗車駅情報記憶部3に記憶された後の動作を説明するためのフローチャートである。以下、図3を参照して、乗車駅IDが乗車駅情報記憶部3に記憶された後の動作を説明する。
駅特定部44は、制御部9から記憶通知を受け付けた後、位置検出部43が位置情報を検出するたびに、ステップ301を実行する。
ステップ301では、駅特定部44は、位置検出部43が検出した現在位置に対応する駅IDが駅情報記憶部41に記憶されているか否かを判断する。駅特定部44は、現在位置に対応する駅IDが駅情報記憶部41に記憶されていると、ステップ302を実行し、一方、現在位置に対応する駅IDが駅情報記憶部41に記憶されていないと、動作を終了する。
ステップ302では、駅特定部44は、現在位置に対応する駅IDを、駅ID記憶部42に、順次、記憶していく。駅特定部44は、駅IDを駅ID記憶部42に記憶すると、駅ID記憶通知を運賃算出部6に出力する。運賃算出部6は、駅ID記憶通知を受け付けると、ステップ303を実行する。
ステップ303では、運賃算出部6は、乗車駅情報記憶部3に記憶された乗車駅IDで識別される駅を乗車駅とし、駅ID記憶部42に最後に記憶された駅IDで識別される駅を下車駅とし、駅ID記憶部42に記憶された他の駅IDで識別される駅を経由駅として、運賃記憶部5に記憶されている運賃表を参照して、運賃を計算する。なお、駅ID記憶部42に1つの駅IDしか記憶されていない場合、運賃算出部6は、その駅IDを下車駅として、運賃を計算する。
運賃算出部6は、その運賃を残額計算部7に出力する。残額計算部7は、運賃を受け付けると、ステップ304を実行する。
ステップ304では、残額計算部7は、残額記憶部1が記憶している電子マネーの残額からその運賃を差し引いた残額を算出する。続いて、残額計算部7は、ステップ305を実行する。
ステップ305では、残額計算部7は、ステップ304で算出された残額が負の値になっているか、すなわち、残額が不足しているか判断する。残額計算部7は、残額が不足していると、不足通知を制御部9に出力し、一方、残額が不足していないと、動作を終了する。制御部9は、不足通知を受け付けると、ステップ306を実行する。
ステップ306では、制御部9は、残額不足を通知する旨の警告音を通知部8から出力する。
本実施形態によれば、運賃算出部6は、乗車駅IDで識別される駅を乗車駅とし、最後に記憶された駅IDで識別される駅を下車駅とし、記憶された他の駅IDで識別される駅を経由駅として、運賃を計算し、通知部8は、その運賃が電子マネーの残額を超える場合に、警告を発する。
このため、経路ごとに料金が異なる料金体系を有する交通システムでも、正確な運賃を算出でき、残額不足の警告の信頼性を高めることが可能になる。
また、本実施形態では、運賃算出部6は、駅IDが駅ID記憶部42に記憶されるたびに、運賃を計算する。この場合、残高不足であると、駅を経由するたびに、警告が発せられる。このため、利用者に、残額不足を確実に知らせることが可能になる。
なお、本実施形態は、以下のように変形されてもよい。
データ通信部2は、さらに、乗車駅IDを受け付けてから電子マネーでの運賃の支払いが実行される前に、下車駅で下車情報を受け付け、運賃算出部6は、データ通信部2が下車情報を受け付けた場合のみ、運賃を計算し、通知部8は、その運賃が電子マネーの残額を超える場合に、警告を発する。
ここで、下車情報の一例を説明する。
運賃の支払いは、データ通信部2と改札との双方向での通信が必要であり、データ通信部2からの出力信号が微弱のため、近接させなければならない。しかし、改札に近づいたかどうかの判断は、データ通信部2が改札200から信号(運賃支払い用の信号)を受信できたかどうかで判断できるため、支払いのときほど接近させる必要がない。
したがって、改札200から出力される信号(運賃支払い用の信号)を下車情報として用いることが可能となる。
なお、改札付近であることを通知する信号を発信するための装置が設けられて、携帯情報機器100が、この信号を、下車情報として受信してもよい。
この場合、下車駅でのみ、残額不足の警告が発せられるので、乗車中に、何度も警告が発せられることを防止できる。
また、運賃の算出は、携帯情報機器100で行われず、外部のサーバにて算出され、その算出結果を、携帯情報機器100が受け取るようにしてもよい。
図4は、外部のサーバ(ホストコンピュータ)が運賃の算出を行う実施形態を示したブロック図である。なお、図4において、図1に示したものと同一のものには同一符号を付してある。
図4において、携帯情報機器100aは、図1に示した携帯情報機器100aから運賃記憶部5および運賃算出部6が省略され、通信部10が追加され、駅特定部44が、駅特定部44aに変更されている。
駅特定部44aは、データ通信部2が乗車駅IDを受け付けた後、位置検出部43が現在位置を検出するたびに、その現在位置に対応する駅IDが駅情報記憶部41に記憶されている場合、その駅IDを、駅ID記憶部42に、順次、記憶順を付加して記憶していく。
通信部10は、乗車駅情報記憶部3に記憶された乗車駅IDと、駅ID記憶部42に記憶された複数の駅IDとを、外部のホストコンピュータ300に送信し、その後、その乗車駅IDで識別される駅を乗車駅とし、駅ID憶部42に最後に記憶された駅IDで識別される駅を下車駅とし、駅ID記憶部42に記憶された他の駅IDで識別される駅を経由駅として算出された運賃を、外部のホストコンピュータ300から受け付ける。
例えば、通信部10は、駅ID記憶部42に駅IDが記憶されるたびに、乗車駅情報記憶部3に記憶された乗車駅IDと、駅ID憶部42に記憶された複数の駅IDとを、外部のホストコンピュータ300に送信し、その後、外部のホストコンピュータ300から運賃を受け付ける。
残額計算部7は、通信部10が受け付けた運賃が、残額記憶部1が記憶している電子マネーの残額を超えるか否かを判断し、通知部8は、残額計算部7がその運賃は電子マネーの残額を超えると判断した場合に、警告を発する。
この場合も、経路ごとに料金が異なる料金体系を有する交通システムでも、正確な運賃を算出でき、残額不足の警告の信頼性を高めることが可能になる。また、携帯情報機器100aが運賃を算出しないため、携帯情報機器100aの処理を少なくできる。
また、この場合も、残高不足であると、駅を経由するたびに、警告が発せられる。このため、利用者に、残額不足を確実に知らせることが可能になる。
なお、通信部10は、データ通信部2が、乗車駅IDを受け付けてから電子マネーでの運賃の支払いが実行される前に下車情報を受け付けた場合のみ、乗車駅IDと複数の駅IDとを、外部のホストコンピュータ300に送信し、その後、計算された運賃を、外部のホストコンピュータ300から受け付けてもよい。
この場合、下車駅でのみ、残額不足の警告が発せられるので、乗車中に、何度も警告が発せられることを防止できる。
なお、携帯情報機器100aに含まれる各構成は、例えば、メモリ付きのコンピュータが、プログラムを実行することによって実現されてもよい。
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
例えば、位置検出部43は、GPSを用いたものに限らず適宜変更可能である。
また、通知部8の通知方法は、利用者に残額不足であることが通知できる方法であればと特に方法を指定するものではない。
1 残額記憶部
2 データ通信部
3 乗車駅情報記憶部
4 位置情報検索部
41 位置情報記憶部
42 駅ID記憶部
43 位置検出部
44 駅特定部
44a 駅特定部
5 運賃記憶部
6 運賃算出部
7 残額計算部
8 通知部
9 制御部
10 通信部
100 携帯情報機器
100a 携帯情報機器
200 改札(アンテナ)
300 ホストコンピュータ
2 データ通信部
3 乗車駅情報記憶部
4 位置情報検索部
41 位置情報記憶部
42 駅ID記憶部
43 位置検出部
44 駅特定部
44a 駅特定部
5 運賃記憶部
6 運賃算出部
7 残額計算部
8 通知部
9 制御部
10 通信部
100 携帯情報機器
100a 携帯情報機器
200 改札(アンテナ)
300 ホストコンピュータ
Claims (12)
- 電子マネーを記憶する電子マネー記憶部と、
乗車駅で該乗車駅を識別するための乗車駅IDを受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた乗車駅IDを記憶する乗車駅ID記憶部と、
駅ごとに、駅識別用の駅IDと該駅の位置とを対応づけて記憶している駅情報記憶部と、
前記駅IDを記憶するための駅ID記憶部と、
現在位置を周期的に検出する位置検出部と、
前記受付部が前記乗車駅IDを受け付けた後、前記位置検出部が現在位置を検出するたびに、該現在位置を駅の位置とし、該駅の位置に対応する駅IDが前記駅情報記憶部に記憶されている場合、該駅IDを、前記駅ID記憶部に、順次、記憶していく駅特定部と、
乗車駅、経由駅および下車駅に基づく運賃を表す運賃表を記憶している運賃記憶部と、
前記乗車駅ID記憶部に記憶された乗車駅IDで識別される駅を乗車駅とし、前記駅ID記憶部に最後に記憶された駅IDで識別される駅を下車駅とし、該駅ID記憶部に記憶された他の駅IDで識別される駅を経由駅として、前記運賃記憶部に記憶されている運賃表を参照して、運賃を計算する運賃算出部と、
前記運賃算出部が計算した運賃が、前記電子マネー記憶部が記憶している電子マネーの残額を超えるか否かを判断する判断部と、
前記判断部が前記運賃は前記電子マネーの残額を超えると判断した場合に、警告を発する通知部と、を含む電子マネー管理機能付き携帯情報機器。 - 請求項1に記載の電子マネー管理機能付き携帯情報機器において、
前記運賃算出部は、前記駅IDが前記駅ID記憶部に記憶されるたびに、前記運賃を計算する、電子マネー管理機能付き携帯情報機器。 - 請求項1に記載の電子マネー管理機能付き携帯情報機器において、
前記受付部は、さらに、前記乗車駅IDを受け付けてから前記電子マネーでの運賃の支払いが実行される前に、下車駅で下車情報を受け付け、
前記運賃算出部は、前記受付部が前記下車情報を受け付けた場合のみ、前記運賃を計算する、電子マネー管理機能付き携帯情報機器。 - 電子マネーを記憶する電子マネー記憶部と、
乗車駅で該乗車駅を識別するための乗車駅IDを受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた乗車駅IDを記憶する乗車駅ID記憶部と、
駅ごとに、駅識別用の駅IDと該駅の位置とを対応づけて記憶している駅情報記憶部と、
前記駅IDを記憶するための駅ID記憶部と、
現在位置を周期的に検出する位置検出部と、
前記受付部が前記乗車駅IDを受け付けた後、前記位置検出部が現在位置を検出するたびに、該現在位置を駅の位置とし、該駅の位置に対応する駅IDが前記駅情報記憶部に記憶されている場合、該駅IDを、前記駅ID記憶部に、順次、記憶順を付加して記憶していく駅特定部と、
前記乗車駅ID記憶部に記憶された乗車駅IDと、前記駅ID記憶部に記憶された複数の駅IDとを、外部のホストコンピュータに送信し、その後、該乗車駅IDで識別される駅を乗車駅とし、該駅ID記憶部に最後に記憶された駅IDで識別される駅を下車駅とし、該駅ID記憶部に記憶された他の駅IDで識別される駅を経由駅として算出された運賃を、該外部のホストコンピュータから受け付ける通信部と、
前記通信部が受け付けた運賃が、前記電子マネー記憶部が記憶している電子マネーの残額を超えるか否かを判断する判断部と、
前記判断部が前記運賃は前記電子マネーの残額を超えると判断した場合に、警告を発する通知部と、を含む電子マネー管理機能付き携帯情報機器。 - 請求項4に記載の電子マネー管理機能付き携帯情報機器において、
前記通信部は、前記駅ID記憶部に前記駅IDが記憶されるたびに、前記乗車駅IDと前記複数の駅IDとを、前記外部のホストコンピュータに送信し、その後、前記運賃を、該外部のホストコンピュータから受け付ける、電子マネー管理機能付き携帯情報機器。 - 請求項4に記載の電子マネー管理機能付き携帯情報機器において、
前記受付部は、さらに、前記乗車駅IDを受け付けてから前記電子マネーでの運賃の支払いが実行される前に、下車駅で下車情報を受け付け、
前記通信部は、前記受付部が前記下車情報を受け付けた場合のみ、前記乗車駅IDと前記複数の駅IDとを、前記外部のホストコンピュータに送信し、その後、前記運賃を、該外部のホストコンピュータから受け付ける、電子マネー管理機能付き携帯情報機器。 - 電子マネーを記憶する電子マネー記憶部と、乗車駅を識別するための乗車駅IDを記憶するための乗車駅ID記憶部と、駅ごとに駅識別用の駅IDと該駅の位置とを対応づけて記憶している駅情報記憶部と、前記駅IDを記憶するための駅ID記憶部と、乗車駅、経由駅および下車駅に基づく運賃を表す運賃表を記憶している運賃記憶部と、を含む電子マネー管理機能付き携帯情報機器が行う残額不足警告方法であって、
乗車駅で前記乗車駅IDを受け付ける受付ステップと、
前記乗車駅IDを前記乗車駅ID記憶部に記憶する乗車駅ID記憶ステップと、
現在位置を周期的に検出する位置検出ステップと、
前記乗車駅IDが受け付けられた後、前記現在位置が検出されるたびに、該現在位置を駅の位置とし、該駅の位置に対応する駅IDが前記駅情報記憶部に記憶されている場合、該駅IDを、前記駅ID記憶部に、順次、記憶していく駅特定ステップと、
前記乗車駅ID記憶部に記憶された乗車駅IDで識別される駅を乗車駅とし、前記駅ID記憶部に最後に記憶された駅IDで識別される駅を下車駅とし、該駅ID記憶部に記憶された他の駅IDで識別される駅を経由駅として、前記運賃記憶部に記憶されている運賃表を参照して、運賃を計算する運賃算出ステップと、
前記計算された運賃が、前記電子マネー記憶部が記憶している電子マネーの残額を超えるか否かを判断する判断ステップと、
前記運賃が前記電子マネーの残額を超える場合に、警告を発する通知ステップと、を含む残額不足警告方法。 - 請求項7に記載の残額不足警告方法において、
前記運賃算出ステップは、前記駅IDが前記駅ID記憶部に記憶されるたびに、前記運賃を計算する、残額不足警告方法。 - 請求項7に記載の残額不足警告方法において、
前記乗車駅IDが受け付けてから前記電子マネーでの運賃の支払いが実行される前に、下車駅で下車情報を受け付ける下車情報受付ステップをさらに含む、
前記運賃算出ステップでは、前記下車情報が受け付けられた場合のみ、前記運賃を計算する、残額不足警告方法。 - 電子マネーを記憶する電子マネー記憶部と、乗車駅を識別するための乗車駅IDを記憶するための乗車駅ID記憶部と、駅ごとに駅識別用の駅IDと該駅の位置とを対応づけて記憶している駅情報記憶部と、前記駅IDを記憶するための駅ID記憶部と、を含む電子マネー管理機能付き携帯情報機器が行う残額不足警告方法であって、
乗車駅で前記乗車駅IDを受け付ける受付ステップと、
前記乗車駅IDを前記乗車駅ID記憶部に記憶する乗車駅ID記憶ステップと、
現在位置を周期的に検出する位置検出ステップと、
前記乗車駅IDが受け付けられた後、前記現在位置が検出されるたびに、該現在位置を駅の位置とし、該駅の位置に対応する駅IDが前記駅情報記憶部に記憶されている場合、該駅IDを、前記駅ID記憶部に、順次、記憶順を付加して記憶していく駅特定ステップと、
前記乗車駅ID記憶部に記憶された乗車駅IDと、前記駅ID記憶部に記憶された複数の駅IDとを、外部のホストコンピュータに送信し、その後、該乗車駅IDで識別される駅を乗車駅とし、該駅ID記憶部に最後に記憶された駅IDで識別される駅を下車駅とし、該駅ID記憶部に記憶された他の駅IDで識別される駅を経由駅として算出された運賃を、該外部のホストコンピュータから受け付ける通信ステップと、
前記受け付けられた運賃が、前記電子マネー記憶部が記憶している電子マネーの残額を超えるか否かを判断する判断ステップと、
前記運賃が前記電子マネーの残額を超える場合に、警告を発する通知ステップと、を含む残額不足警告方法。 - 請求項10に記載の残額不足警告方法において、
前記通信ステップでは、前記駅ID記憶部に前記駅IDが記憶されるたびに、前記乗車駅IDと前記複数の駅IDとを、前記外部のホストコンピュータに送信し、その後、前記運賃を、該外部のホストコンピュータから受け付ける、残額不足警告方法。 - 請求項10に記載の残額不足警告方法において、
前記乗車駅IDを受け付けてから前記電子マネーでの運賃の支払いが実行される前に、下車駅で下車情報を受け付ける下車情報受付ステップと、
前記通信ステップでは、前記下車情報が受け付けられ場合のみ、前記乗車駅IDと前記複数の駅IDとを、前記外部のホストコンピュータに送信し、その後、前記運賃を、該外部のホストコンピュータから受け付ける、残額不足警告方法。
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JP2006065765A JP2007241838A (ja) | 2006-03-10 | 2006-03-10 | 電子マネー管理機能付き携帯情報機器および残額不足警告方法 |
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Cited By (1)
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WO2012114598A1 (ja) * | 2011-02-21 | 2012-08-30 | シャープ株式会社 | 携帯情報端末 |
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2006
- 2006-03-10 JP JP2006065765A patent/JP2007241838A/ja active Pending
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WO2012114598A1 (ja) * | 2011-02-21 | 2012-08-30 | シャープ株式会社 | 携帯情報端末 |
JP5537727B2 (ja) * | 2011-02-21 | 2014-07-02 | シャープ株式会社 | 携帯情報端末 |
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