JP5537727B2

JP5537727B2 - 携帯情報端末

Info

Publication number: JP5537727B2
Application number: JP2013500840A
Authority: JP
Inventors: 嘉宜藤田
Original assignee: Sharp Corp
Current assignee: Sharp Corp
Priority date: 2011-02-21
Filing date: 2011-12-05
Publication date: 2014-07-02
Anticipated expiration: 2031-12-05
Also published as: WO2012114598A1; JPWO2012114598A1

Description

本発明は、携帯情報端末に係り、更に詳しくは、近距離無線通信により課金情報を受信することによって、近距離通信装置との間で決済処理を行う携帯情報端末の改良に関する。

リーダライタ装置との間で近距離通信を行うことにより、決済処理を行うことができる携帯情報端末が知られている。この携帯情報端末では、例えば、鉄道の到着駅の改札口に設置されているリーダライタ装置との間で近距離通信を行うことにより、乗車料金の支払いをすることができ、携帯情報端末を切符の代わりとして用いることができる。

一般に、プリペイド方式のＩＣチップを備えた携帯情報端末では、決済処理に用いられる有価価値を予め補充する必要がある。この手間を削減するため、携帯情報端末内のＩＣチップに保持されている有価価値の残額が一定額を下回った場合に、セルラー通信を介して自動的に有価価値を補充することができる携帯情報端末が知られている。

また、特許文献１には、利用した有料道路の入口と出口の料金所を車両の移動履歴から特定することにより、有料道路の利用料金を算出し、この利用料金を決済した後の有価価値の残額を表示することが記載されている。

特開２００４−２５９０５２

一般に、鉄道や路線バスなどの公共交通機関の乗車料金は、乗車料金によって変動する。このため、到着地点のリーダライタ装置と近距離通信を行うことによって、乗車料金が確定するとともに、確定した乗車料金の決済処理が行われる。このとき、乗車料金が携帯情報端末内の有価価値の残額を上回っていれば、決済処理を行うことができず、有価価値の補充を行った後に再び決済処理を行わなければならなかった。つまり、到着地点のリーダライタ装置に到達する前に、有価価値の残額不足を判別することができず、有価価値を予め補充しておくことができないという問題があった。

現在位置を取得することができる携帯情報端末の場合、一定時間ごとに、現在位置を取得し、乗車料金を算出すれば、有価価値の残額不足を予め判別し、到着地点のリーダライタ装置に到達するより前に有価価値を補充することができる。しかしながら、乗車料金を一定時間ごとに算出すれば、消費電力を増大させてしまうという問題があった。特に、現在位置を取得するためにＧＰＳ信号などの無線信号を受信している場合、無線回路における消費電力が大きく、消費電力を抑制するのが難しいという問題があった。

本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、消費電力を抑制しつつ、決済処理より前に決済処理に用いられる有価価値の残額が不足していることを判別することができる携帯情報端末を提供することを目的とする。特に、位置情報を取得するための消費電力を抑制することができる携帯情報端末を提供することを目的とする。

第１の本発明による携帯情報端末は、現在位置の位置情報を無線通信により受信する位置情報受信手段と、有価価値を保持する有価価値記憶手段と、近距離無線通信により到着地点の近距離通信装置から課金情報を受信する近距離無線通信手段と、上記課金情報に基づいて、上記有価価値を減額させる決済処理手段と、加速度センサの検出結果に基づいて、移動速度を求める移動速度推定手段と、上記移動速度を閾値と比較する移動速度比較手段と、上記移動速度比較手段の比較結果に基づいて、上記現在位置までの乗車料金を算出する乗車料金算出手段と、上記乗車料金を上記有価価値の残額と比較する料金比較手段と、上記移動速度比較手段の比較結果に基づいて、上記位置情報受信手段へ電源を供給する電源供給手段とを備え、上記電源供給手段が、上記移動速度が上記閾値より高い場合に、上記位置情報受信手段への電源供給を遮断するように構成される。

この様な構成によれば、移動速度を閾値と比較することにより、降車可能な地点が近いことを判別して乗車料金を算出し、この乗車料金と有価価値の残額とを比較することができる。このため、乗車料金を差し引いた後の有価価値の残額が少ないことを到着地点の近距離通信装置に到達する前に判別することができる。しかも、乗車料金を一定時間ごとに算出して閾値と比較する場合に比べて、乗車料金の算出により消費される電力を抑制することができる。また、移動速度が閾値より高い場合には、降車可能な地点が離れていると判別して位置情報受信手段への電源供給を遮断することができる。このため、位置情報を受信するための無線通信によって消費される電力を抑制することができる。

第２の本発明による携帯情報端末は、上記構成に加え、上記電源供給手段が、上記移動速度が上記閾値より高い状態から低い状態への移行時に、上記位置情報受信手段への電源供給を開始するように構成される。

この様な構成によれば、移動速度が閾値より高い状態から低い状態への移行時に、降車可能な地点が近いと判別し、現在位置を無線通信により取得し、現在位置までの乗車料金を算出することができる。このため、到着地点の近距離通信装置に到達する前に、乗車料金を求めることができる。

第３の本発明による携帯情報端末は、上記構成に加え、上記近距離無線通信手段が、出発地点の近距離通信装置から位置情報を受信し、上記乗車料金算出手段が、上記移動速度が上記閾値より高い状態から低い状態への移行時に、上記出発地点から上記現在位置までの乗車料金を算出するように構成される。

この様な構成によれば、近距離通信装置から出発地点の位置情報を受信するので、出発地点から現在位置までの乗車料金を精度良く算出することができる。

第４の本発明による携帯情報端末は、上記構成に加え、上記電源供給手段が、上記移動速度が上記閾値より低い状態が一定時間を越えて継続した場合に、上記位置情報受信手段への電源供給を遮断するように構成される。

この様な構成によれば、移動速度が閾値より低い状態が一定時間を越えて継続している場合に、車両の乗り換え時間又は待ち時間であると判別して位置情報受信手段への電源供給を遮断している。このため、位置情報を取得するための無線通信によって消費される電力を更に抑制することができる。

第５の本発明による携帯情報端末は、上記構成に加え、上記料金比較手段の比較結果に基づいて、セルラー通信により上記有価価値を補充する有価価値補充手段を備えるように構成される。

この様な構成によれば、降車可能な地点が近いと判別した場合に乗車料金を算出し、この乗車料金と有価価値の残額との比較結果に基づいて、有価価値を補充することができる。このため、到着地点の近距離通信装置との間で乗車料金の決済処理を行う際に、有価価値の残額が不足するのを抑制することができ、利便性を向上させることができる。

第６の本発明による携帯情報端末は、上記構成に加え、上記料金比較手段の比較結果に基づいて、上記有価価値の補充をユーザに促す有価価値補充照会手段を備えるように構成される。

この様な構成によれば、降車可能な地点が近いと判別した場合に乗車料金を算出し、この乗車料金と有価価値の残額との比較結果に基づいて、有価価値を補充することをユーザに促すことができる。従って、到着地点の近距離通信装置との間で乗車料金の決済処理を行う前に、有価価値の残額が少ないことをユーザに報知することができ、利便性を向上させることができる。

第７の本発明による携帯情報端末は、上記構成に加え、上記乗車料金算出手段が、上記移動速度が上記閾値より低い状態が一定時間を越えて継続した場合に、上記乗車料金の支払いが完了したと判別し、上記出発地点の位置情報を次に受信するまで、上記乗車料金の算出を行わないように構成される。

この様な構成によれば、移動速度が閾値より低い状態が一定時間を越えて継続した場合には、乗車料金の支払いが完了したと判別され、次に、ユーザが出発地点の近距離通信装置を通過するまで、乗車料金の算出が行われない。このため、ユーザが到着地点の近距離通信装置を通過せずに乗車料金の支払いを完了した場合に、意図せず高額の有価価値が補充されることを抑制することができる。

本発明による携帯情報端末では、移動速度を閾値と比較することにより、降車可能な地点が近いことを判別して乗車料金を算出し、この乗車料金と有価価値の残額とを比較している。このため、乗車料金を差し引いた後の有価価値の残額が少ないことを到着地点の近距離通信装置に到達する前に判別することができる。しかも、乗車料金を一定時間ごとに算出して閾値と比較する場合に比べて、乗車料金の算出により消費される電力を抑制することができる。

また、降車可能な地点が近いと判別した場合に乗車料金を算出し、この乗車料金と有価価値の残額との比較結果に基づいて、有価価値を補充している。このため、到着地点の近距離通信装置との間で乗車料金の決済処理を行う際に、有価価値の残額が不足するのを抑制することができ、利便性を向上させることができる。

本発明の実施の形態による携帯情報端末を含む有価価値補充システムの一構成例を示したシステム図であり、携帯情報端末の一例として携帯電話機１が示されている。図１の携帯電話機１の構成例を示したブロック図である。図２の携帯電話機１における要部の構成例を示したブロック図である。図２の携帯電話機１の動作例を示した説明図である。図２の携帯電話機１における出発地点特定処理の一例を示したフローチャートである。図５の出発地点確認処理の終了後に行われる有価価値補充処理の一例を示したフローチャートである。図６における乗車料金確認処理の一例を示したフローチャートである。

図１は、本発明の実施の形態による携帯情報端末を含む有価価値補充システムの一構成例を示したシステム図であり、携帯情報端末の一例として携帯電話機１が示されている。この有価価値補充システムは、携帯電話機１、リーダライタ装置２及び無線ＬＡＮ基地局３からなる。

携帯電話機１は、近距離無線通信を介して課金情報を受信することにより、決済処理を行う携帯情報端末であり、リーダライタ装置２に近づけることによって、例えば、鉄道や路線バスなどの公共交通機関の乗車料金の決済処理を行うことができる。また、この携帯電話機１は、出発地点及び到着地点のリーダライタ装置２を通過する際、リーダライタ装置２からその地点の位置情報を含む識別情報を取得することができる。

出発地点とは、公共交通機関の利用を開始する位置を意味する。例えば、鉄道であれば、鉄道施設構内へ入場した出発駅を指し、路線バスであれば、乗車した停留所を指すものとする。同様にして、到着地点とは、例えば、鉄道であれば、鉄道施設構内から出場した到着駅を指し、路線バスであれば降車した停留所を指すものとする。なお、本実施の形態では、鉄道を利用する場合の例について説明する。

リーダライタ装置２は、携帯電話機１との間で近距離無線通信を行う近距離通信装置であり、例えば、鉄道施設の各駅の改札口に設置されている。このリーダライタ装置２は、決済処理を行うための課金情報を携帯電話機１に送信する処理を行っている。また、出発地点及び到着地点を特定するための識別情報を携帯電話機１へ送信している。

無線ＬＡＮ基地局３は、駅名や緯度、経度などの位置情報を定期的に無線送信する位置情報送信局である。ここでは、鉄道施設の各駅周辺に設置され、無線ＬＡＮを介して携帯電話機１へ現在位置の位置情報を送信する処理を行っているものとする。

携帯電話機１は、出発駅のリーダライタ装置２から受信した識別情報に基づいて出発駅を特定するとともに、無線ＬＡＮ基地局３から現在位置を取得することによってその時点での最寄り駅を特定し、出発駅から最寄り駅までの乗車料金を算出することができる。更に、乗車料金の決済処理に用いられる有価価値（電子マネー）の残額が不足している場合には、セルラー通信を介して有価価値を補充することができる。

図２は、図１の携帯電話機１の構成例を示したブロック図であり、携帯電話機１内の機能構成の一例が示されている。この携帯電話機１は、加速度センサ１１、移動速度推定部１２、移動速度比較部１３、電源供給部１４、近距離通信機能部１５、位置情報受信部１６、出発地点特定部１７、乗車料金算出部１８、料金比較部１９、有価価値補充照会部２０、有価価値補充部２１及びセルラー通信部２２を備えて構成される。

加速度センサ１１は、携帯電話機１の加速度を検出する検出素子であり、所定周期で検出した検出データを出力する動作を行っている。移動速度推定部１２は、加速度センサ１１の検出結果に基づいて、移動速度を求める処理を行っている。具体的には、加速度センサ１１から出力される加速度を積分することにより、移動速度を算出している。ここでは、ユーザが乗車している車両、つまり、電車や路線バスの速度が求められる。移動速度比較部１３は、移動速度推定部１２により求められた移動速度と閾値とを比較する処理を行っている。この閾値は、予め定められた速度であり、ここでは、例えば、時速１０ｋｍとする。

位置情報受信部１６は、現在位置の位置情報を無線通信により受信する動作を行っている。この無線通信の最長通信距離は、近距離無線通信の最長通信距離よりも長く、例えば、数ｍ〜数十ｍであり、少なくとも１０ｃｍ以上の通信範囲で通信が行われるものとする。この位置情報受信部１６は、無線ＬＡＮを介して、鉄道施設の各駅周辺に配置された無線ＬＡＮ基地局３から現在位置の位置情報を受信している。ここでは、無線ＬＡＮの通信方式として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１ｘやＯＦＤＭ方式などを採用することができる。

電源供給部１４は、移動速度に基づいて、位置情報受信部１６への電源供給を行う電源装置であり、移動速度比較部１３の比較結果に基づいて、位置情報受信部１６への電源供給の有無を切り替えている。この切り替えによって、位置情報受信部１６が無線通信により位置情報の取得動作を行っている状態と、位置情報の取得動作を行っていない状態とが切り替えられる。具体的には、移動速度推定部１２により求められた移動速度が閾値より高い状態から低い状態へ移行した時に、位置情報受信部１６への電源供給を開始し、移動速度が閾値より高い場合に、位置情報受信部１６への電源供給を遮断している。

一般に、車両の速度が高い状態から低い状態へ移行した場合には、次の停車駅が近いと考えられる。一方、車両の速度が高い状態では、次の停車駅は離れていると考えられる。このため、電源供給部１４は、次の停車駅が近いと判別される場合に選択的に位置情報受信部１６への電源供給を行うことによって、位置情報受信部１６が無線通信により消費する電力を低減させている。

更に、電源供給部１４は、移動速度が閾値より低い状態が一定時間Ｔ_１を越えて継続した場合に、位置情報受信部１６への電源供給を遮断する動作を行うことにより、位置情報受信部１６の消費電力を抑制している。この一定時間Ｔ_１は、ユーザが車両に乗車していない非乗車期間を判別するための期間であり、例えば、一般的な車両の乗り換え時間や待ち時間よりも長い時間として予め定められている。

近距離通信機能部１５は、近距離無線通信によりリーダライタ装置２との間で信号の送受信を行っている。具体的には、リーダライタ装置２から課金情報を受信することにより、有価価値を減額させる決済処理を行っている。また、この決済処理のための有価価値を保持している。

更に、近距離通信機能部１５は、出発地点又は到着地点のリーダライタ装置２から識別情報を取得し、この識別情報を受信時刻に対応づけて保持している。識別情報は、出発地点又は到着地点を特定するための情報であり、例えば、駅の改札口でリーダライタ装置２から受信される。この識別情報には、近距離無線通信の行われた地点を特定する位置情報と、出発地点及び到着地点を互いに区別するための区分情報とが含まれる。

出発地点特定部１７は、近距離通信機能部１５が保持している識別情報に基づいて、出発地点及び到着地点を特定する動作を行っている。このとき、出発地点特定部１７は、近距離通信機能部１５に保持されている識別情報のうち、受信時刻が最も新しい識別情報を取得している。更に、取得した識別情報に対応づけられた受信時刻を確認し、受信時刻と現在時刻とのずれが所定範囲内、例えば、１０秒以内であることを確認している。また、取得した識別情報に含まれる区分情報を確認し、出発地点の識別情報であるのか、あるいは、到着地点の識別情報であるのかを判別している。なお、ユーザが出発地点を入力することにより、出発地点特定部１７が出発地点を特定する構成であってもよい。

また、出発地点特定部１７は、出発地点及び到着地点の識別情報をいずれも特定することにより、構内利用期間を判別する動作を行っている。この構内利用期間とは、出発地点が特定されてから到着地点を特定されるまでの期間である。

乗車料金算出部１８は、各駅間の乗車料金を示す料金表を保持しており、この料金表を参照して、ユーザの乗車区間に応じた乗車料金を算出している。この場合に、乗車料金算出部１８は、移動速度比較部１３の比較結果に基づいて、現在位置までの乗車料金を算出する動作を行っている。すなわち、ユーザの乗車している車両が次の停車駅に停車すれば、ユーザの乗車区間が変更され、乗車料金が変更される可能性がある。このため、乗車料金算出部１８は、車両の移動速度が低下したことを検出することにより、次の停車駅が近づいていることを判別している。

具体的には、移動速度が閾値より高い状態から低い状態への移行時に、次の停車駅が近づいていると判別し、出発地点から現在位置までの乗車料金の算出を行っている。また、ユーザが乗車していないときに乗車料金の算出が行われることを抑制するため、乗車料金算出部１８による乗車料金の算出は、上述した構内利用期間に行われる。

料金比較部１９は、近距離通信機能部１５から有価価値の残額を示す情報を取得し、この残額と、算出された乗車料金とを比較する動作を行っている。より詳しくは、有価価値の残額から乗車料金を差し引いた場合に、ユーザにより予め指定された一定額以下になるか否かを判別している。ここでは、乗車料金が有価価値の残額よりも高いか否かを判別するものとする。

有価価値補充照会部２０は、料金比較部１９の比較結果に基づいて、有価価値を補充することをユーザに促す動作を行っている。例えば、有価価値の残額から乗車料金を差し引くと予め指定された一定額以下になると判別された場合に、有価価値を補充するための確認画面を表示する。

有価価値補充部２１は、料金比較部１９の比較結果に基づいて、セルラー通信により有価価値を補充している。すなわち、有価価値の残額から乗車料金を差し引くと予め指定された一定額以下になると判別された場合に、セルラー通信部２２によるセルラー通信を介して有価価値を購入し、近距離通信機能部１５内の有価価値を補充している。このとき、ユーザにより予め定められた一定額の有価価値が補充されるものとする。なお、補充後の有価価値が一定額となるように補充することもできる。

また、ユーザは、有価価値の残額が不足している場合の動作を予め指定することができる。すなわち、有価価値の残額から乗車料金を差し引くと予め指定された一定額以下になると判別された場合に、自動的に有価価値が補充されるように指定することができる。また、自動的に有価価値を補充する代わりに、有価価値を補充することをユーザに促す確認画面が表示されるように指定することもできる。有価価値補充部２１は、この確認画面上で有価価値の補充を指示するユーザ操作が行われれば、セルラー通信により有価価値を補充する処理を行う。

図３は、図２の携帯電話機１における要部の構成例を示したブロック図であり、非接触ＩＣチップからなる近距離通信機能部１５が示されている。この近距離通信機能部１５は、近距離無線通信部１５１、識別情報取得部１５２、乗車履歴記憶部１５３、決済処理部１５４及び有価価値記憶部１５５からなる。

近距離無線通信部１５１は、近距離通信用アンテナを介してリーダライタ装置２との間で信号を送受信することにより、いわゆる非接触方式による近距離（数ｃｍ〜数十ｃｍ）での通信を行っている。この近距離とは、数ｃｍ程度であり、近距離無線通信部１５１は、最長通信距離が１０ｃｍ以下であるものとする。このような近距離無線通信は、ＦｅｌｉＣａ（ソニー株式会社の登録商標）などを用いて実現することができる。近距離無線通信部１５１は、この近距離無線通信により、出発地点又は到着地点のリーダライタ装置２から識別情報を受信している。識別情報には、近距離無線通信の行われた地点を特定する位置情報と、出発地点及び到着地点を互いに区別するための区分情報とが含まれる。すなわち、近距離無線通信部１５１は、リーダライタ装置２から出発地点又は到着地点の位置情報を受信する第２の位置情報受信手段である。

また、近距離無線通信部１５１は、到着地点のリーダライタ装置２から近距離無線通信により課金情報を受信する動作を行っている。例えば、ユーザが到着駅の改札口を通過する際に、改札口に設置されたリーダライタ装置２から課金情報を受信する。

識別情報取得部１５２は、近距離無線通信部１５１を介して識別情報を取得し、受信時刻に対応づけて乗車履歴記憶部１５３に格納している。

図２の出発地点特定部１７は、乗車履歴記憶部１５３に格納されている識別情報に基づいて出発地点を特定している。すなわち、近距離通信機能部１５は、セキュリティ向上のため、独立して動作するようにモジュール化されており、このモジュールの外部からデータを入出力するためのインターフェースも限定されている。従って、出発地点特定部１７は、乗車履歴記憶部１５３内のデータのみが読み取りが可能となっている。

このため、出発地点特定部１７は、リーダライタ装置２から送信された電波を検出した場合に、乗車履歴記憶部１５３に保持されている識別情報のうち、受信時刻が最も新しい識別情報を取得している。リーダライタ装置２から送信される電波は、ＩＣチップ側へ電力を供給するためのものであり、容易に検出することができる。更に、出発地点特定部１７は、取得した識別情報に対応づけられた受信時刻を確認し、受信時刻と現在時刻とのずれが所定範囲内、例えば、１０秒以内であることを判別することにより、この電波と同時に受信された識別情報であるか否かを確認している。

決済処理部１５４は、近距離無線通信部１５１が受信した課金情報に基づいて、有価価値記憶部１５５に保持されている有価価値を減額させる処理を行っている。すなわち、受信した課金情報に対応する有価価値を減額させている。

有価価値記憶部１５５には、決済処理時に使用する有価価値が保持されており、料金比較部１９が、乗車料金算出部１８により算出された乗車料金と、この有価価値の残額とを比較する動作を行っている。また、有価価値補充部２１により、有価価値の補充が行われる。

このような構成を採用すれば、移動速度比較部１３が、移動速度を閾値と比較することにより、降車可能な地点が近いことを判別し、乗車料金算出部１８が、この比較結果に基づいて、乗車料金を算出し、料金比較部１９が乗車料金と有価価値の残額とを比較している。このため、乗車料金を差し引いた後の有価価値の残額が不足していることを到着地点の近距離通信装置に到達する前に判別することができる。また、乗車料金を一定時間ごとに算出して閾値と比較する場合に比べて、乗車料金の算出により消費される電力を抑制することができる。更に、近距離無線通信部１５１が、リーダライタ装置３から出発地点の位置情報を受信するので、出発地点から現在位置までの乗車料金を精度良く算出することができる。

また、移動速度が閾値より高い状態から低い状態への移行時に、降車可能な地点が近いと判別し、位置情報受信部１６が現在位置を無線通信により取得するため、乗車料金算出部１８が、決済処理部１５４による決済処理が行われる前に現在位置までの乗車料金を算出することができる。一方、移動速度が閾値より高い場合には、降車可能な地点が離れていると判別され、電源供給部１４が、位置情報受信部１６への電源供給を遮断するので、位置情報を取得するための無線通信によって消費される電力を抑制することができる。

図４は、図２の携帯電話機１の動作例を示した説明図であり、ユーザが乗車した車両３１が、出発駅３２Ａから停車駅３２Ｂへ移動する場合の様子を示している。まず、車両３１が出発駅３２Ａを発車した直後は、車両３１の移動速度Ｖが、閾値である時速１０ｋｍよりも低い状態となっている。この場合、電源供給部１４が、位置情報受信部１６への電源供給を遮断しており、位置情報受信部１６による現在位置の位置情報の取得は行われない。この移動速度Ｖは、携帯電話機１の加速度センサ１１及び移動速度推定部１２により求められる。

次に、移動速度Ｖが時速１０ｋｍよりも高い状態となる。この状態では、次の停車駅３２Ｂはまだ離れているので、位置情報受信部１６への電源供給は遮断されており、位置情報受信部１６による現在位置の位置情報の取得は行われない。車両３１が停車駅３２Ｂに更に近づくと、移動速度Ｖが時速１０ｋｍよりも低い状態となる。この場合、電源供給部１４が、位置情報受信部１６への電源供給を行い、位置情報受信部１６が、停車駅３２Ｂの周辺に設置された無線ＬＡＮ基地局３と無線ＬＡＮを介して通信し、現在位置を示す位置情報を受信する。この位置情報に基づいて、出発駅３２Ａから停車駅３２Ｂまでの乗車料金が乗車料金算出部１８により算出される。

また、ユーザが停車駅３２Ｂで車両３１から降車しない場合には、車両３１が次の停車駅に近づくごとに同様の処理が繰り返され、各停車駅周辺に配置された無線ＬＡＮ基地局３から無線ＬＡＮにより現在位置を示す位置情報が受信される。この構成を採用することにより、各停車駅への停車前又は停車直後に乗車料金が算出されるので、ユーザが停車駅の改札口のリーダライタ装置２に到達する前に、有価価値の残額の不足をセルラー通信により補充することができる。

図５のステップＳ１０１〜Ｓ１０７は、図２の携帯電話機１における出発地点特定処理の一例を示したフローチャートである。まず、近距離無線通信部１５１が、リーダライタ装置２から識別情報を受信する（ステップＳ１０１）。次に、識別情報取得部１５２が、近距離無線通信部１５１から識別情報を取得して、受信時刻に対応づけて乗車履歴記憶部１５３に格納する（ステップＳ１０２）。一方、出発地点特定部１７は、リーダライタ装置２から送信された電波を検出すると、乗車履歴記憶部１５３に保持されている識別情報のうち、受信時刻が最も新しい識別情報を読み出す（ステップＳ１０３，Ｓ１０４）。次に、識別情報に含まれる区分情報に基づいて、読み出された識別情報が、出発駅の識別情報であるか否かを判別する（ステップＳ１０５）。読み出された識別情報が到着駅の識別情報である場合には、ステップＳ１０１に戻る。

読み出された識別情報が、出発駅の識別情報であれば、この識別情報の受信時刻と現在時刻とのずれの大きさの判定が行われる（ステップＳ１０６）。すなわち、ユーザが出発駅の改札口のリーダライタ装置２を通過し、このリーダライタ装置２から送信された電波が検出された場合であれば、このリーダライタ装置２から受信した識別情報が読み出されるので、その受信時刻と現在時刻のずれは小さくなる。一方、例えば、商品購入時にリーダライタ装置２から送信された電波を検出した場合、このリーダライタ装置２の識別情報は格納されないため、その前に受信された識別情報が読み出される。この場合、識別情報の受信時刻と現在時刻とのずれが大きくなる。従って、時刻のずれを判別することにより、誤った識別情報が読み出されることを抑制することができる。

識別情報の受信時刻と現在時刻とのずれが所定の範囲内である場合、この識別情報の位置情報に対応する出発駅が特定され、処理を終了する（ステップＳ１０７）。識別情報の受信時刻と現在時刻とのずれが所定の範囲内でない場合には、ステップＳ１０１に戻る。

図６のステップＳ２０１〜Ｓ２０５は、図５の出発地点確認処理の終了後に行われる有価価値補充処理の一例を示したフローチャートである。まず、図５の出発地点確認処理が終了すると、乗車料金算出部１８が、構内利用期間が開始したと判定し、移動速度比較部１３が、移動速度と閾値とを比較する（ステップＳ２０１）。移動速度が閾値より高い状態であった場合、移動速度が閾値より低い状態に移行したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。移動速度が閾値より低い場合には、乗車料金の確認処理が行われる（ステップＳ２０３）。更に、乗車料金算出部１８が、ユーザが到着地点のリーダライタ装置２を通過したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ユーザが到着地点のリーダライタ装置２を通過し、決済処理部１５４が乗車料金の決済処理を行った場合には、乗車料金算出部１８が、構内利用期間が終了したと判定し、処理を終了する（ステップＳ２０４）。

また、ユーザが到着地点のリーダライタ装置２を通過していない場合、乗車料金算出部１８が、移動速度が閾値より低い状態で一定時間Ｔ_２が経過したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。この一定時間Ｔ_２は、ユーザが乗車料金の支払いを終えていることを判別するための期間であり、ユーザが車両に乗車していない非乗車期間を判別するための一定時間Ｔ_１より長い。移動速度が閾値より低い状態で一定時間Ｔ_２が経過している場合、既に乗車料金の支払いが完了し、構内利用期間が終了していると判別され、処理を終了する。一方、移動速度が閾値より低い状態で一定時間Ｔ_２が経過していない場合、ステップＳ２０１〜Ｓ２０５の処理手順が繰り返される。

図７のステップＳ３０１〜Ｓ３０７は、図６における乗車料金確認処理（ステップＳ２０４）の一例を示したフローチャートである。まず、位置情報受信部１６が、無線ＬＡＮにより、現在位置の位置情報を取得する（ステップＳ３０１）。次に、乗車料金算出部１８が、出発駅から現在位置までの乗車料金を算出する（ステップＳ３０２）。更に、料金比較部１９が、算出された乗車料金と有価価値記憶部１５５に保持される有価価値の残額とを比較する（ステップＳ３０３）。乗車料金が有価価値の残額以下である場合には、ステップＳ３０５に進む。

一方、乗車料金が有価価値の残額より高い場合は、有価価値の残額が不足していると判別し、有価価値補充部２１が、セルラー通信により、予め定められた一定額の有価価値を補充する（ステップＳ３０４）。更に、移動速度が閾値より高い状態に移行したか否かを判定する（ステップＳ３０５）。移動速度が閾値より高い状態に移行した場合には、ユーザが停車駅で車両から降車せず、ユーザの乗車している車両が次の停車駅へ移動中であると判別し、電源供給部１４が位置情報受信部１６への電源供給を遮断し（ステップＳ３０７）、処理を終了する。

一方、移動速度が閾値より高い状態へ移行していない場合には、移動速度が閾値より低い状態で一定時間Ｔ_１が経過しているか否かを判定する（ステップＳ３０６）。この一定時間Ｔ_１は、ユーザが車両に乗車していない非乗車期間を判別するための期間である。移動速度が閾値より低い状態で一定時間Ｔ_１が経過している場合には、車両の待ち時間又は乗り換え時間であると判別され、電源供給部１４が位置情報受信部１６への電源供給を遮断し、処理を終了する（ステップＳ３０７）。移動速度が閾値より低い状態で一定時間Ｔ_１が経過していない場合には、ステップＳ３０１〜Ｓ３０６の処理手順が繰り返される。

この様にして、乗車料金算出部１８が、移動速度が閾値より低い状態が一定時間Ｔ_２を越えて継続した場合に、乗車料金の支払いが完了したと判別し（図６のステップＳ２０５）、出発地点の識別情報が次に近距離無線通信部１５１により受信されるまで（図５のステップＳ１０１，Ｓ１０５）、乗車料金の算出を行わない。このため、ユーザが到着地点の近距離通信装置を通過せずに乗車料金の支払いを完了した場合に、意図せず高額の有価価値が補充されることを抑制することができる。

本実施の形態によれば、移動速度が閾値より低い状態が一定時間Ｔ_１を越えて継続している場合に、電源供給部１４が、車両の乗り換え時間又は待ち時間であると判別して位置情報受信部１６への電源供給を遮断している。このため、位置情報を取得するための無線通信によって消費される電力を更に低減させることができる。

更に、降車可能な地点が近いと判別される場合に、乗車料金算出部１８が乗車料金を算出し、この乗車料金と有価価値の残額との比較結果に基づいて、有価価値補充部２１が、有価価値を補充している。このため、到着地点の近距離通信装置との間で乗車料金の決済処理を行う際に、有価価値の残額が不足するのを抑制することができ、利便性を向上させることができる。

また、降車可能な地点が近いと判別される場合に、乗車料金算出部１８が乗車料金を算出し、この乗車料金と有価価値の残額との比較結果に基づいて、有価価値補充照会部２０が、有価価値を補充することをユーザに促している。従って、到着地点の近距離通信装置との間で乗車料金の決済処理を行う前に、有価価値の残額が少ないことをユーザに報知することができ、利便性を向上させることができる。

なお、本実施の形態では、位置情報受信部１６が、無線ＬＡＮを介して現在位置の位置情報を取得する場合の例について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）衛星からの信号を受信することにより、位置情報を取得する構成であってもよい。また、セルラー通信部２２の通信先の基地局を識別する位置情報を取得することにより、この基地局のサービスエリア内に位置している停車駅を判別する構成であってもよい。

また、本実施の形態では、電源供給部１４が、移動速度が閾値より低い状態が一定時間Ｔ_１を越えて継続した場合に、位置情報受信部１６への電源供給を遮断する場合の例について説明したが、本発明は、位置情報受信部１６が継続的に位置情報を取得する構成に限られるものではない。例えば、位置情報受信部１６が現在位置を示す位置情報の取得に成功したことを判別して、電源供給部１４が位置情報受信部１６への電源供給を遮断する構成であってもよい。

また、本実施の形態では、移動速度が閾値より高い状態から、この閾値より低い状態へ移行した場合に、乗車料金算出部１８が出発地点から現在位置までの乗車料金の算出を行う場合の例について説明したが、本発明は、閾値が１つである構成に限定されない。例えば、第１の閾値と、第１の閾値より低い第２の閾値とが定められ、移動速度が第１の閾値よりも高い状態から、第２の閾値よりも低い状態へ移行した場合に、乗車料金算出部１８が出発地点から現在位置までの乗車料金の算出を行う構成であってもよい。

１携帯電話機
２リーダライタ装置
３無線ＬＡＮ基地局
１１加速度センサ
１２移動速度推定部
１３移動速度比較部
１４電源供給部
１５近距離通信機能部
１６位置情報受信部
１７出発地点特定部
１８乗車料金算出部
１９料金比較部
２０有価価値補充照会部
２１有価価値補充部
２２セルラー通信部
１５１近距離無線通信部
１５２識別情報取得部
１５３乗車履歴記憶部
１５４決済処理部
１５６有価価値記憶部

Claims

現在位置の位置情報を無線通信により受信する位置情報受信手段と、
有価価値を保持する有価価値記憶手段と、
近距離無線通信により到着地点の近距離通信装置から課金情報を受信する近距離無線通信手段と、
上記課金情報に基づいて、上記有価価値を減額させる決済処理手段と、
加速度センサの検出結果に基づいて、移動速度を求める移動速度推定手段と、
上記移動速度を閾値と比較する移動速度比較手段と、
上記移動速度比較手段の比較結果に基づいて、上記現在位置までの乗車料金を算出する乗車料金算出手段と、
上記乗車料金を上記有価価値の残額と比較する料金比較手段と、
上記移動速度比較手段の比較結果に基づいて、上記位置情報受信手段へ電源を供給する電源供給手段とを備え、
上記電源供給手段は、上記移動速度が上記閾値より高い場合に、上記位置情報受信手段への電源供給を遮断することを特徴とする携帯情報端末。
上記電源供給手段は、上記移動速度が上記閾値より高い状態から低い状態への移行時に、上記位置情報受信手段への電源供給を開始することを特徴とする請求項１に記載の携帯情報端末。
上記近距離無線通信手段は、出発地点の近距離通信装置から位置情報を受信し、
上記乗車料金算出手段は、上記移動速度が上記閾値より高い状態から低い状態への移行時に、上記出発地点から上記現在位置までの乗車料金を算出することを特徴とする請求項２に記載の携帯情報端末。
上記電源供給手段は、上記移動速度が上記閾値より低い状態が一定時間を越えて継続した場合に、上記位置情報受信手段への電源供給を遮断することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯情報端末。
上記料金比較手段の比較結果に基づいて、セルラー通信により上記有価価値を補充する有価価値補充手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の携帯情報端末。
上記料金比較手段の比較結果に基づいて、上記有価価値の補充をユーザに促す有価価値補充照会手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の携帯情報端末。
上記乗車料金算出手段は、上記移動速度が上記閾値より低い状態が一定時間を越えて継続した場合に、上記乗車料金の支払いが完了したと判別し、上記出発地点の位置情報を次に受信するまで、上記乗車料金の算出を行わないことを特徴とする請求項５に記載の携帯情報端末。