Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2002084310A - 電子メール認証システム,メールサーバ及びコマンドメール処理装置 - Google Patents

電子メール認証システム,メールサーバ及びコマンドメール処理装置

Info

Publication number
JP2002084310A
JP2002084310A JP2000339626A JP2000339626A JP2002084310A JP 2002084310 A JP2002084310 A JP 2002084310A JP 2000339626 A JP2000339626 A JP 2000339626A JP 2000339626 A JP2000339626 A JP 2000339626A JP 2002084310 A JP2002084310 A JP 2002084310A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
mail
command
server
mail server
unit
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2000339626A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4109411B2 (ja
Inventor
Hiroshi Sugitani
浩 杉谷
Yayoi Nakamura
やよい 中村
Takatsugu Sakunaga
隆次 作永
Shingo Suzumori
信吾 鈴森
Nobuyoshi Nikata
宣嘉 貮方
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujitsu Ltd
Original Assignee
Fujitsu Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fujitsu Ltd filed Critical Fujitsu Ltd
Priority to JP2000339626A priority Critical patent/JP4109411B2/ja
Publication of JP2002084310A publication Critical patent/JP2002084310A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4109411B2 publication Critical patent/JP4109411B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Information Transfer Between Computers (AREA)
  • Data Exchanges In Wide-Area Networks (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】電子メールが適正か否かを従来に比べて厳格に
判定することができる電子メールの認証システムを提供
する。 【解決手段】メールサーバ6は、電子メールを受信する
と、電子メールのヘッダHの「Received」フィールド2
6に記載されたメールサーバ名を取得することによっ
て、電子メールを中継した単数又は複数の中継メールサ
ーバを特定する。次に、メールサーバ6は、各中継メー
ルサーバに対し、当該電子メールの送受信履歴の情報が
記憶されているか否かを問い合わせる。そして、メール
サーバ6は、問い合わせた全ての中継メールサーバから
当該電子メールの送受信履歴の情報が記憶されていると
の回答を受け取った場合に、当該電子メールが適正であ
ると判定する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子メールが適正
か否かを判定する電子メール認証システム及びメールサ
ーバに関する。また、本発明は、電子メールに含まれた
コマンドに基づいて所定の処理を実行する条件を設定す
るコマンドメール処理装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、本文又は件名(Subject)にコマ
ンドが記載された電子メールを与えることによって動作
を制御することができるサーバがあり、本願の発明者
は、このような電子メールによって制御可能なサーバを
「コマンドメールサーバ」と呼び、サーバを制御するた
めコマンドが本文又は件名に記載された電子メールを
「コマンドメール」と呼んでいる。
【0003】コマンドメールサーバは、不正なアクセス
による不正な制御を防止するため、不正なコマンドメー
ルを排除する機能を備えている。図19は、従来におけ
るコマンドメールサーバのコマンドメールの認証機能の
説明図である。
【0004】図19において、コマンドメールサーバ5
1は、通信インターフェイス部7と、電子メール送受信
部8と、送信元確認部54及びコマンドメール55を有
するコマンドメール確認部53と、コマンドメール制御
部12と、コマンドメールサーバ制御情報記憶部13と
を備えている。
【0005】コマンドメールサーバ51は、一般に、コ
マンドメールの送信端末から送信されたコマンドメール
を、通信インターフェイス部17及び電子メール送受信
部18を有するメールサーバ52を通じて受信する。
【0006】コマンドメールサーバ51がコマンドメー
ルを受信すると、送信元確認部54が、コマンドメール
確認情報記憶部56に予め保持されたコマンドメールの
送信者の電子メールアドレスと、コマンドメールの「Fr
om」ヘッダに記載された電子メールアドレスとを対比
し、両者が一致しない場合には、コマンドメールが不正
なものとして廃棄される。これに対し、両者が一致する
場合には、コマンドメールが適正(正当)と判断される。
【0007】次に、コマンドメール識別部55が、コマ
ンドメール確認情報記憶部56に予め保持されたコマン
ド名と、コマンドメールの本文又は件名に記載されたコ
マンド名とを対比し、コマンド名がコマンドメールの送
信者に許可されたコマンドか否かが判定され、両者が一
致しない場合には、コマンドメールが不正なものとして
廃棄される。これに対し、両者が一致する場合には、コ
マンドメールが適正(正当)と判断され、コマンドメール
制御部12が、コマンドメールに記載されたコマンドに
従って、コマンドメールサーバ制御情報記憶部13の内
容を更新する。これによって、コマンドメールサーバの
その後の動作条件が変化する。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来技
術には以下の問題があった。即ち、従来におけるコマン
ドメールの認証機能は、「From」ヘッダに記載された送
信元の電子メールアドレスが適正か否かの判断のみを行
っている。この「From」ヘッダは、電子メールの送信端
末において自由に設定することができるため、不正に改
ざんすることができる。
【0009】このため、コマンドメールサーバに不正ア
クセスを試みる者が、電子メールのヘッダの「From」ヘ
ッダに適正な利用者の電子メールアドレスを記載したコ
マンドメール(「なりすまし」のコマンドメール)を送信
し、コマンドメールサーバ51に受信された場合には、
この不正なコマンドメールによって、コマンドメールサ
ーバ51が不正に制御される可能性があった。
【0010】ところで、近年、i−mode(登録商
標)に代表される電子メールの送受信機能を有する携帯
電話端末(i−mode端末)が、急速に普及している。
これにより、携帯電話端末の利用者は、出張先や外出先
等の自宅や勤務先以外の場所(遠隔地)において、簡易に
電子メールを送受信することが可能となっている。
【0011】このことに鑑み、携帯電話端末からコマン
ドメールサーバへコマンドメールを送信することによ
り、コマンドメールサーバを遠隔地から制御できるよう
にしたいとの要望があった。
【0012】本発明の第1の目的は、受信した電子メー
ルが適正か否かを従来よりも厳格に判断することができ
る電子メールの認証システム及びメールサーバを提供す
ることである。
【0013】本発明の第2の目的は、携帯電話端末から
送信されたコマンドメールによって制御可能なコマンド
メール処理装置を提供することである。
【0014】
【課題を解決するための手段】本発明は、上述した第1
の目的を達成するために以下の構成を採用する。即ち、
本発明は、宛先メールサーバが、宛先メールサーバ宛の
電子メールを受信した場合に、受信した電子メールのヘ
ッダに含まれたメールサーバ経由情報に基づいて当該電
子メールを中継したとされる少なくとも1つの中継メー
ルサーバを特定し、特定した各中継メールサーバに当該
電子メールの送受信履歴を問い合わせ、問い合わせに対
する各中継メールサーバからの回答に基づいて、問い合
わせた全ての中継メールサーバに当該電子メールの送受
信履歴の情報が記憶されていた場合にのみ、当該電子メ
ールを適正と判定する。
【0015】本発明によれば、宛先メールサーバが受信
した電子メールのヘッダに記載されていた各中継メール
サーバに対し、実際に当該電子メールを中継したか否か
が問い合わせられ、問い合わせた全ての中継メールサー
バが実際に当該電子メールを中継したとの回答があった
場合にのみ、当該電子メールが適正と判定される。
【0016】このため、「From」ヘッダの電子メールア
ドレスが適正な電子メールアドレスであっても、適正な
ルートを通じて宛先メールサーバに受信されたものでな
ければ、適正な電子メールとして取り扱われない。
【0017】従って、宛先メールサーバをコマンドメー
ルサーバに適用すれば、いわゆる「なりすまし」による
コマンドメールを排除できるので、コマンドメールサー
バへの不正なアクセスに対する安全性(セキュリティ)を
高めることができる。
【0018】本発明における問い合わせは、電子メール
(SMTP)以外の通信手法(例えば、FTP,tele
net,HTTP)によって電子メールの送受信履歴を
問い合わせるようにしても良い。これによって、安全性
をさらに高めることができる。
【0019】中継メールサーバは、電子メールの送信端
末又は他のメールサーバから受信した電子メールを電子
メールの送信先(宛先)の電子メールアドレスに基づいて
他のサーバに送信するメールサーバであり、送信端末か
ら送信された電子メールを最初に受信するメールサーバ
としての送信元のメールサーバを含む。
【0020】また、本発明は、少なくとも1つの中継メ
ールサーバを通じて電子メールを受信し、受信した電子
メールのヘッダから当該電子メールを送信したメールサ
ーバ名,当該電子メールを受信したメールサーバ名及び
当該電子メールの受信時刻を含む複数のメールサーバ経
由情報を検出し、検出した複数のメールサーバ経由情報
が当該電子メールの受信時刻に従って並べられたときに
一のメールサーバ経由情報とその次のメールサーバ経由
情報とが同じメールサーバ名を有するという条件を検出
された全てのメールサーバ経由情報が満たす場合に、当
該電子メールを適正と判定する。
【0021】また、本発明は、携帯電話端末から送信さ
れた電子メールを最初に受信する中継メールサーバに関
する情報を記憶し、携帯電話端末から送信された電子メ
ールを中継メールサーバを通じて受信し、受信した電子
メールに含まれたヘッダからこの電子メールを最初に受
信したとされる中継メールサーバに関する情報を検出
し、検出した中継メールサーバに関する情報と記憶され
た中継メールサーバに関する情報とを対比し、両者が一
致する場合に前記電子メールを適正と判定する。
【0022】中継メールサーバに関する情報は、例えば
ドメイン名である。
【0023】また、本発明は第2の目的を達成するため
に以下の構成を採用する。即ち、本発明は、携帯電話端
末から送信された、コマンドを含む電子メールを受信
し、受信された電子メールのヘッダ情報に基づいて当該
電子メールが適正か否かを判定し、前記電子メールが適
正な場合に、当該電子メールに含まれたコマンドの内容
を解析し、解析されたコマンドの内容に従って所定の処
理を実行する条件を設定するコマンドメール処理装置で
ある。
【0024】コマンドメール処理装置は、前記コマンド
の内容に基づいて、前記電子メールに対応する返信メー
ルを作成する返信メール作成部と、作成された返信メー
ルを前記携帯電話端末宛てに送信する送信部と、をさら
に備えることが好ましい。
【0025】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実
施形態を説明する。
【0026】〔第1実施形態〕図1は、本発明の第1実
施形態による電子メールの認証システムの構成例を示す
図である。図1において、認証システムは、電子メール
の送信端末1と、送信端末1から電子メールを受信する
送信元のメールサーバ2と、メールサーバ2にインター
ネット3を通じて接続された中継用のメールサーバ4
と、メールサーバ4に通信回線を通じて接続された中継
用のメールサーバ5と、メールサーバ5に通信回線を通
じて接続されたコマンドメールサーバ6とを備えてい
る。
【0027】各メールサーバ2,4,5は、本発明の中継
メールサーバに相当し、コマンドメールサーバ6は、本
発明の宛先メールサーバ,メールサーバに相当する。本
発明は、中継メールサーバの数を問わない。インターネ
ットは、イントラネットやエキストラネットであっても
良い。
【0028】送信端末1は、パーソナルコンピュータ
(PC),ワークステーション(WS),モバイルコンピュ
ータ,PDA(Personal Digital Assistants),メール
機能を備えた携帯電話端末(例えば、「i−mode」)
等のメールクライアントとして機能するあらゆる情報処
理端末を用いて構成される。送信端末1は、コマンドメ
ールサーバ6における動作又は処理を制御するためのコ
マンドメールをコマンドメールサーバ6へ送信すること
ができる。
【0029】コマンドメールが送信端末1から送信され
た場合、コマンドメールは、送信元のメールサーバ2か
らインターネット3を通り、各メールサーバ4,5を経
由し、コマンドメールサーバ6に受信される。
【0030】すると、コマンドメールサーバ6は、受信
したコマンドメールがコマンドメールサーバ6を制御可
能な送信者から送信されたか否かを確認するため、確認
用通信部9を用いて、各メールサーバ2,4,5に対し、
当該コマンドメールに関する送受信が行われているか否
かを確認する。
【0031】図2は、図1に示した各メールサーバ2,
4,5及びコマンドメールサーバ6の機能ブロック図で
ある。但し、各メールサーバ2,4,5は、同じ機能を備
えているので、ここでは、メールサーバ2について説明
する。
【0032】コマンドメールサーバ6は、通信インター
フェイス部7と、電子メール送受信部8と、確認用通信
部9と、コマンドメール確認部10と、コマンドメール
確認情報記憶部11と、コマンドメール制御部12と、
コマンドメールサーバ制御情報記憶部13とを備えてい
る。コマンドメール確認部10は、送信元確認部14,
コマンドメール識別部15及びアクセスチェック部16
を有している。
【0033】確認用通信部9,電子メール送受信部8,
コマンドメール確認部10,コマンドメール制御部12
は、CPU等のプロセッサが所定のプログラムを実行す
ることによって実現される機能として構成することがで
きる。また、専用ハードウェアを用いて構成することも
できる。
【0034】コマンドメール確認情報記憶部11及びコ
マンドメールサーバ制御情報記憶部13は、ハードディ
スク等の記録媒体を用いて構成することができる。記録
媒体は、種類を問わず読み書き可能な既存の全ての記録
媒体を適用することができる。もっとも、コマンドメー
ル確認情報記憶部11は、読み出し専用の記録媒体を適
用することもできる。
【0035】通信インターフェイス部7は、メールサー
バや2,4,5との間で電子メールの送受信や確認用の通
信を行う機能を司る。電子メール送受信部8は、SMT
P(Simple Mail Transfer Protocol)に従って、電子メ
ールの送受信に関する処理を司る。確認用通信部9は、
SMTP以外の通信プロトコル(例えば、FTP(FileTr
ansfer Protocol),Telenet,HTTP(Hypertext
Transfer Protocol))に従ってコマンドメールの送信者
(送信元)を確認するための通信処理を司る。
【0036】コマンドメール確認部10のコマンドメー
ル識別部15は、受信した電子メールが、コマンドメー
ルか通常の電子メールか否かを識別する。また、送信元
確認部14及びアクセスチェック部16は、コマンドメ
ール確認情報記憶部11に登録されたアクセスが許可さ
れている送信者から送信されているか否かの確認処理を
コマンドメールのヘッダ情報の確認やメールサーバ2,
4,5と確認用通信部9を用いて通信することで行う。
【0037】また、コマンドメール制御部12は、コマ
ンドメールサーバ6の動作を制御する機能を司り、コマ
ンドメールサーバ制御情報記憶部13へのコマンドメー
ルサーバデータの設定・変更や情報取得を行う。
【0038】メールサーバ2は、通信インターフェイス
部17と、確認用通信部18と、電子メール送受信部1
9と、ログ解析部20と、ログ記憶部21とを備えてい
る。確認用通信部18,電子メール送受信部19,ログ
解析部20は、CPU等のプロセッサが所定のプログラ
ムを実行することによって実現される機能として構成す
ることができる。また、専用ハードウェアを用いて構成
することもできる。ログ記憶部11は、ハードディスク
等の記録媒体を用いて構成されている。
【0039】通信インターフェイス部7は、他のメール
サーバや情報処理端末(メールクライアント)との間で電
子メールの送受信や確認用の通信を行う機能を司る。電
子メール送受信部18は、SMTPに従った電子メール
の送受信を司り、電子メールの受信時にログ記憶部18
に送受信ログを記憶させる。確認用通信部19は、SM
TP以外の通信プロトコル(例えば、FTP,Telen
et,HTTP)に従ってコマンドメールの送信者(送信
元)を確認するための通信処理を司る。
【0040】ログ解析部20は、コマンドメールサーバ
6より確認用通信部9,19を用いてアクセスがあった
場合に、ログ記憶部21に記憶されたコマンドメールの
送受信履歴の情報に基づいて指定された電子メールの送
受信がされたか否かの確認を行う。
【0041】図3は、コマンドメールサーバ6に対する
コマンドメールCMとして利用される電子メールのヘッ
ダ(メールヘッダ)Hを示す図である。コマンドメールC
Mは、電子メールの本文又は件名(Subject)中にコマン
ドメールサーバを制御するためのコマンドが記載された
点を除き、ヘッダHに付加される情報は、通常の電子メ
ールと変わらない。
【0042】メールヘッダHは、「Message-ID」フィー
ルド22と、「Date」フィールド23と、「Subject」
フィールド24と、「To」フィールド25と、「Receiv
ed」フィールド26と、「From」フィールド27とを有
している。
【0043】「Message-ID」フィールド22には、メッ
セージIDが記載される。メッセージIDは、電子メー
ル毎に付与される電子メール固有の識別情報である。
「Date」フィールド23には、電子メールの送信日時が
記載される。「Subject」フィールド24には、電子メ
ールの件名(「Subject」ヘッダという)が記載される。
「To」フィールド25には、電子メールの送信先(受取
人)の電子メールアドレス(「To」ヘッダという)が記載
される。
【0044】「Received」フィールド26には、メール
サーバ経由情報(「Received」ヘッダという)が記載され
る。メールサーバ経由情報には、電子メールを受信した
中継メールサーバ名(「by」情報)と、当該電子メールを
送信したメールサーバ名(「from」情報)と、中継メール
サーバにおける電子メールの受信時刻とが含まれる。
【0045】例えば、図3に示す「Received」フィール
ド26における“Received: from mxx.dococo.ne.jp by
fgw.fujiji.co.jp”という記載は、サーバ名“fgw.fuj
iji.co.jp”のメールサーバが中継メールサーバとし
て、サーバ名“mxx.dococo.ne.jp”のメールサーバから
送信されたこの電子メールを受信したことを示す。
【0046】「Received」ヘッダは、電子メールがメー
ルサーバに送受信される毎に付加される。例えば、電子
メールが3つのメールサーバを経由して宛先のメールサ
ーバに受信された場合には、その電子メールには、4つ
の「Received」ヘッダが付加される。
【0047】また、複数の「Received」ヘッダは、各メ
ールサーバにおける受信時刻順(各メールサーバの電子
メールの受信順)でヘッダH内に並べられる。RFC2
076によれば、「Received」ヘッダをヘッダHに記載
する場合に、他の「Received」ヘッダが既に記載されて
いる場合には、その後ろ側に新たな「Received」ヘッダ
が書き加えられる。従って、複数の「Received」ヘッダ
は、図3に例示するように、電子メールの受信時刻が古
い程、下側に配置される。
【0048】「From」フィールド27には、この電子メ
ールの送信元(送信者)の電子メールアドレス(「From」
ヘッダという)が記載される。
【0049】次に、図1〜図3を用いて第1実施形態の
作用を説明する。図1において、コマンドメールが送信
端末1から送信されると、各メールサーバ2,4,5は、
コマンドメールを中継する。このとき、各メールサーバ
2,4,5のログ記憶部21には、当該コマンドメールの
送受信履歴の情報が記憶される。
【0050】その後、コマンドメールサーバ6がコマン
ドメールを受信すると、コマンドメール確認部10のア
クセスチェック部16は、コマンドメールのヘッダHの
各「Received」フィールド26の「from」情報及び「b
y」情報(図3参照)を抽出する。
【0051】続いて、アクセスチェック部16は、或る
メールサーバから送信された電子メールが次のメールサ
ーバで矛盾なく処理されているか否か(受け渡しに矛盾
があるか否か)を、メール送信から受信までの全経路に
わたって確認する(メールサーバ処理の連続性確認)。
【0052】即ち、アクセスチェック部16は、コマン
ドメールが「メールサーバ2→中継メールサーバ4→中
継メールサーバ5→コマンドメールサーバ6」のルート
を通じてコマンドメールサーバ6に到着したものか否か
を判定する。
【0053】そして、アクセスチェック部16は、受け
渡しに矛盾がある場合には、当該コマンドメールが不正
なものと判定する。これによって、コマンドメールサー
バ6の不正な制御に対する安全性(セキュリティ)の向上
を図ることができる。
【0054】アクセスチェック部16は、コマンドメー
ルの受け渡しに矛盾がないと判定した場合には、コマン
ドメールのヘッダHの各「Received」フィールド26に
記載されたメールサーバ経由情報を参照し、メールサー
バ経由情報に記載されている各メールサーバ2,4,5に
対し、確認用通信部9を用いて送信履歴の問い合せを行
う。
【0055】即ち、アクセスチェック部16は、コマン
ドメールがヘッダHに記載されたメールサーバを実際に
経由してコマンドメールサーバ6に到着したものか否か
を、各メールサーバ2,4,5に対して確認する。
【0056】各メールサーバ2,4,5では、確認用通信
部9が送信履歴の問い合わせを受信すると、ログ解析部
20が、ログ記憶部21に当該コマンドメールの送受信
履歴の情報が保持されているか否かを判断することによ
って、当該コマンドメールの送受信が実際に行われてい
るか否かを確認する。そして、この確認結果は、上記問
い合わせに対する回答として、確認用通信部9を通じて
コマンドメールサーバ6に送信される。
【0057】その後、アクセスチェック部16は、各メ
ールサーバ2,4,5からの回答を受信すると、各メール
サーバ2,4,5のログ解析部20の確認結果に基づい
て、コマンドメールが不正か否かを判定する。即ち、回
答の何れかが当該コマンドメールの送受信履歴の情報が
なかったとの確認結果である場合には、送信元確認部1
4は、当該コマンドメールを不正なメールと判定する。
【0058】このようにして、ヘッダHにおいてコマン
ドメールが経由したとされる各メールサーバ2,4,5
が、確かにコマンドメールの送受信を行ったか否かを確
認することができる。以上によって、コマンドメール到
着までの区間で予想外の不正なメールサーバからのアク
セスがあったか否かを把握することができる。
【0059】このように、アクセスチェック部16によ
って、コマンドメールに対する不正か否かのチェックが
2重に行われるので、コマンドメールサーバ6の不正な
制御に対する安全性をさらに向上させることができる。
【0060】なお、上述したアクセスチェック部16が
本発明の特定部,経由情報検出部,経由情報判定部に夫
々相当し、アクセスチェック部16,確認用通信部9及
び通信インターフェイス部7が本発明の問い合わせ部,
送受信履歴判定部に夫々相当する。また、ログ記憶部2
1が本発明の送受信履歴記憶部に相当し、ログ解析部2
0,確認用通信部19及び通信インターフェイス部17
が本発明の回答部に相当する。
【0061】〔第2実施形態〕次に、本発明の第2実施
形態について説明する。図4は、第2実施形態の電子メ
ールの認証システムの構成例を示す図である。第2実施
形態では、送信端末として携帯電話端末1Aが用いられ
ている。また、第1実施形態の送信元のメールサーバ2
に代えて、携帯電話端末1Aのサポートセンタ内の送信
元のメールサーバ2Aが用いられている。なお、メール
サーバ2Aが、本発明における「携帯電話端末から送信
された電子メールを最初に受信する中継メールサーバ」
に相当する。
【0062】第2実施形態によると、携帯電話端末1A
からコマンドメールサーバ6にコマンドメールが送信さ
れてきた場合には、コマンドメールサーバ6では、以下
の処理が行われる。
【0063】即ち、コマンドメールサーバ6のコマンド
メール確認部10のコマンドメール識別部15が、コマ
ンドメールのヘッダHに含まれているメールサーバ経由
情報の最初の送信元のメールサーバを特定する。続い
て、コマンドメール識別部15は、特定した送信元のメ
ールサーバがコマンドメールサーバ確認情報記憶部11
に記憶されている携帯電話端末サポートセンタ内のメー
ルサーバ2Aのものであるかを確認する。
【0064】そして、コマンドメール識別部15は、上
記確認によって、送信元のメールサーバがメールサーバ
2Aである場合には、コマンドメールが適正なメールと
判定し、送信元のメールサーバがメールサーバ2Aでな
い場合には、当該コマンドメールを不正なメールと判定
する。
【0065】携帯電話端末1Aが例えば「i−mod
e」である場合には、携帯電話端末1Aに送信者の書換
を行う機能がない(メーラに「From」の記入欄が用意さ
れていない)。このため、「From」フィールド27を不
正に書き換えることはできない。即ち、携帯電話端末1
Aを用いて「なりすまし」を行うことはできない。
【0066】また、i−modeの電子メールアドレス
は、携帯電話端末1Aの電話番号を用いたユーザ名と、
ドメイン名“docomo.ne.jp”との組み合わせである“xx
xxxxxxxxx@docomo.ne.jp”で構成される。もっとも、ユ
ーザ名として設定された電話番号は初期設定であり、ユ
ーザが任意のユーザ名に変更することができる。
【0067】従って、コマンドメールサーバ6にて、ド
メイン名が“docomo.ne.jp”であるか否かを判定するこ
とによって、電子メールが携帯電話端末1Aから送信さ
れたものか否かを判定することができ、ユーザ名を参照
することによって、電子メールを送信した携帯電話端末
1Aを特定することができる。
【0068】また、携帯電話端末1Aから送信された電
子メールは「i−mode」独自のパケット網を通過し
て必ずメールサーバ2Aに受信され、その後、電子メー
ルの宛先に応じてインターネット3へ送出される。
【0069】従って、コマンドメールサーバ6が受信し
たコマンドメールの送信元アドレスが携帯電話端末1A
の電子メールアドレスである場合には、コマンドメール
を最初に受信した中継メールサーバ(「送信元メールサ
ーバ」ともいう)が携帯電話端末サポートセンタ内のメ
ールサーバ2Aか否かを確認することによって、当該コ
マンドメールが適正なルートを通って受信されたものか
否かを判定することができる。
【0070】そして、コマンドメールを最初に受信した
中継メールサーバがメールサーバ2Aでない場合には、
当該コマンドメールが適正なルートを通っていないが故
に不正と判定することができる。これによって、コマン
ドメールサーバ6の制御に対する安全性の向上を図るこ
とができる。
【0071】第2実施形態は、さらに、メールサーバ2
Aに対してのみ、コマンドサーバ6から送受信履歴の情
報の問い合わせが行われ、メールサーバ2Aから該当す
る送受信履歴の情報を保持しているとの回答を得た場合
に、当該コマンドメールを適正と判定するようにしても
良い。
【0072】また、コマンドメールサーバ6が、全ての
中継メールサーバとしての各メールサーバ2A,4,5に
対して送受信履歴の情報を保持しているか否かの問い合
わせを行うようにしても良い。
【0073】また、第2実施形態においても、第1実施
形態にて説明したアクセスチェック部16によるメール
サーバ処理の連続性確認処理(コマンドメールの受け渡
しに矛盾がないか否かの判定)を行うようにすることが
できる。この処理を加えることにより、さらに安全性を
高めることができる。
【0074】なお、コマンドメール確認情報記憶部11
が、本発明の送信元メールサーバ関連情報記憶部に相当
し、アクセスチェック部16が、本発明の送信元メール
サーバ関連情報検出部,送信元メールサーバ関連情報判
定部に相当する。
【0075】〔第3実施形態〕次に、本発明の第3実施
形態を説明する。第3実施形態では、社外にいる携帯電
話端末1Aの利用者が遠隔地からコマンドメールを用い
てメール転送の条件設定を行い、会社に届く電子メール
を携帯電話端末1Aへ転送させるための電子メール転送
サーバ6Aの制御について説明する。
【0076】図5は、第3実施形態の電子メールの認証
システムの構成例を示す図である。第3実施形態のシス
テムは、送信端末28と、送信端末28に通信回線を通
じて接続された送信元のメールサーバ29と、メールサ
ーバ29にインターネット3を通じて接続された中継用
のメールサーバ4と、メールサーバ4に通信回線を通じ
て接続された中継用のメールサーバ5と、メールサーバ
5に通信回線を通じて接続された電子メール転送サーバ
6Aとを備えている。このように、少なくとも1つの中
継メールサーバと宛先メールサーバとがネットワークを
通じて接続されている。
【0077】電子メール転送サーバ6Aは、第1及び第
2実施形態で示したコマンドメールサーバ6の例示の1
つである。なお、各メールサーバ2A,4,5が本発明の
中継メールサーバに相当し、電子メール転送サーバ6A
が本発明の宛先メールサーバ,メールサーバに夫々相当
する。
【0078】各メールサーバ4,5及び電子メール転送
サーバ6Aは、或る会社内に設置されており、送信端末
28及びメールサーバ29は、社外に設置されている。
送信端末28から会社へ向けて電子メールが送信される
と、送信された電子メールは、メールサーバ2,インタ
ーネット3,各メールサーバ4,5を通じて電子メール
転送サーバ6Aに受信され、当該電子メールの電子メー
ルアドレスに対応するメールボックス(図示せず)に保管
される。
【0079】その後、社内の受信端末30から電子メー
ルの受信要求があった場合には、メールボックスから当
該電子メールが取り出され、受信端末30に受信され
る。そして、受信端末30の図示せぬディスプレイに少
なくとも電子メールの本文が表示されることにより、電
子メールの受取人は電子メールを読むことができる。
【0080】図5に示すシステムは、さらに、携帯電話
端末1Aと、基地局1aと、携帯電話端末サポートセン
タ内のメールサーバ2Aを備えており、メールサーバ2
Aはインターネット3に接続されている。携帯電話端末
1Aの利用者は、電子メール転送サーバ6Aで受信され
る電子メールを携帯電話端末1Aに転送したい場合に
は、携帯電話端末1Aから電子メール転送サーバ6Aに
対し、上記メールボックスに保管された電子メールを携
帯電話端末1Aに転送すべき旨のコマンドメールを送信
する。
【0081】第3実施形態において、携帯電話端末1A
から送信され、メールサーバ2Aから送出される電子メ
ールの電子メールアドレスは、必ず“dococo.ne.jp”の
ドメイン名を持つ。
【0082】そして、この例における携帯電話端末1A
の電子メールアドレスは、“aaa@dococo.ne.jp”であ
り、電子メール伝送サーバ6Aの電子メールアドレス
は、“system@qcsmail.qcs.fujiji.co.jp”である。
【0083】また、メールサーバ2Aのメールサーバ名
は、“mxx.dococo.ne.jp”であり、メールサーバ4のメ
ールサーバ名は、“fgw.fujiji.co.jp”であり、メール
サーバ5のメールサーバ名は、“mk3.gww.fujiji.co.j
p”であり、電子メール転送サーバ6Aのメールサーバ
名は、“qcsmail.qcs.fujiji.co.jp”である。
【0084】図6は、図5に示した各メールサーバ2
A,4,5及び電子メール転送サーバ6Aの機能ブロック
図である。図6に示す機能ブロックは、図2に示した機
能ブロックとほぼ同じである。
【0085】但し、電子メール転送サーバ6Aは、電子
メール転送部31を備えている。電子メール転送部31
は、電子メール転送制御部32と、電子メール転送判定
部33と、転送条件記憶部34とを有している。転送条
件記憶部34は、コマンドメールサーバ制御情報記憶部
13に相当し、設定された電子メールの転送条件に関す
る情報を記憶している。
【0086】電子メール転送部31は、電子メール受信
時に、転送条件記憶部34に記憶されている転送条件に
基づいて、電子メール転送判定部33により、当該電子
メールが転送条件を満たしているか否かを判別する。続
いて、電子メール転送部31は、転送条件を満たしてい
る電子メールを、電子メール転送制御部32によって、
携帯電話端末1Aに通信インタフェース7経由で転送す
る。
【0087】電子メール転送制御部32及び電子メール
転送判定部33は、CPU等のプロセッサが所定のプロ
グラムを実行することで実現される機能として構成する
ことができる。また、専用ハードウェアを用いて構成す
ることもできる。転送条件記憶部33は、ハードディス
ク等の読み書き可能な記録媒体を用いて構成することが
できる。
【0088】次に、第3実施形態におけるシステムの動
作例を説明する。図7は、携帯電話端末1Aから電子メ
ール転送サーバ6AへコマンドメールCM(図10,12
参照)を送信した場合のシーケンス図である。
【0089】社外(遠隔地)にいる携帯電話端末1Aの利
用者は、電子メール転送サーバ6Aにて管理されている
電子メールの転送条件の設定を制御する場合には、携帯
電話端末1A(電子メールアドレス:aaa@dococo.ne.jp)
を利用し、電子メール転送サーバ6A(電子メールアド
レス:system@qcsmail.qcs.fujiji.co.jp)宛で、転送条
件の制御情報(転送条件の更新情報)を含むコマンドメー
ルCMを送信する[1]。
【0090】コマンドメールCMは、基地局1aを通じ
て携帯電話端末サポートセンタ内のメールサーバ2A
(メールサーバ名:mxx.dococo.ne.jp)から発信され、イ
ンターネット3を経由し、社内のメールサーバ4(メー
ルサーバ名:fgw.fujiji.co.jp)及びメールサーバ5(メ
ールサーバ名:mk3.gww.fujiji.co.jp)を経由し(S3,
S4)、電子メール転送サーバ6A(メールサーバ名:qc
smail.qcs.fujiji.co.jp)に受信される[2]。
【0091】このとき、各メールサーバ2A,4,5で
は、中継したコマンドメールCMについての送受信履歴
の情報(送信ログ及び受信ログ)が、ログ記憶部21に記
憶される(図18参照)。
【0092】電子メール転送サーバ6Aがコマンドメー
ルCMを受信すると、コマンドメールCMは、通信イン
ターフェイス7,電子メール送受信部10を通じてコマ
ンドメール確認部10に与えられる。
【0093】コマンドメール確認部10では、送信元確
認部14が、コマンド確認情報記憶部11に記憶された
送信元情報を用いてコマンドメールCMが不正か否かを
判定する。図8は、コマンド確認情報記憶部11の例を
示す図であり、図9は、送信元確認部14の処理を示す
フローチャートである。
【0094】図8に示すように、コマンド確認情報記憶
部11は、電子メール転送サーバ6Aの利用者(電子メ
ールの転送元)に応じて複数個設けられている。各コマ
ンド確認情報記憶部11は、転送元の電子メールアドレ
ス(例えば、図8における“aaa@yyy.co.jp”)36と、
コマンドメール許可条件37と、コマンド情報(コマン
ド一覧)38とを含んでいる。
【0095】コマンドメール許可条件37は、電子メー
ル転送サーバ6Aに受信されたコマンドメールの受付を
許可するための条件であり、送信元情報としてのコマン
ドメールの送信元の電子メールアドレスと、ドメイン名
とを含んでいる。
【0096】コマンド情報38は、利用者が電子メール
転送サーバ6Aに対して実行可能なコマンド名の一覧を
含んでいる。図8には、コマンド名として、「ADD
SUBJECT」と、「DEL FROM」と、「VI
EW」とが例示されている。
【0097】コマンド名「ADD SUBJECT」
は、「件名(題名)が所定の文字列を含む電子メールを携
帯電話端末1Aへ転送する」という転送条件を設定する
ためのコマンドである。
【0098】例えば、図12に示す「ADD SUBJ
ECT 議事録」というコマンドは、「件名に「議事
録」という文字列を含む電子メールを携帯電話端末1A
に転送する」という転送条件を設定する。
【0099】コマンド名「DEL FROM」は、「送
信者の電子メールアドレス(「From」フィールド27の
電子メールアドレス)が所定の電子メールアドレスであ
る電子メールを携帯電話端末1Aへ転送しない」という
転送条件を設定するためのコマンドである。
【0100】例えば、図12に示す「DEL FROM
zzz@qcs.fujiji.co.jp」というコマンドは、「「Fro
m」フィールド27に zzz@qcs.fujiji.co.jp が記載さ
れた電子メールを携帯電話端末1Aに転送しない」とい
う転送条件を設定する。
【0101】コマンド“VIEW”は、転送条件記憶部
34に記憶されている転送条件を携帯電話端末1Aにて
参照するためのコマンドである。なお、コマンドは例示
であり、これら以外のコマンドや他のコマンド体系のコ
マンドが使用されるようにしても良い。
【0102】図9において、送信元確認部14は、コマ
ンドメールCMを受け取ると、各コマンドメール確認情
報記憶部11からコマンドメール許可条件37中の送信
元情報を夫々取り出す(S001)。次に、送信元確認部
14は、コマンドメールCMのヘッダHの「From」フィ
ールド27に記載された送信元の電子メールアドレス
(図10参照)を取得する(S002)。
【0103】次に、送信元確認部14は、S001にて
取得した各送信元情報とS002にて取得した送信元の
電子メールアドレスとを照合し、両者が一致するものが
あるか否かを判定する(S003)。このとき、一致する
ものがある場合には、送信元確認部14は、コマンドメ
ールCMを適正と判定し、コマンドメールCMをコマン
ドメール識別部15に渡す。
【0104】これに対し、一致するものがない場合に
は、送信元確認部14は、コマンドメールCMが不正で
あるものとして、コマンドメールCMを破棄(廃棄)す
る。このように、適正な送信元以外からのコマンドメー
ルCMは不正なコマンドメールとして破棄される。この
ため、電子メール転送サーバ6Aに対する不正な制御を
防止することができる。
【0105】コマンドメール識別部15は、送信元確認
部14からコマンドメールCMを受け取ると、図11に
示すフローチャートに従った処理を行う。即ち、図11
に示すように、コマンドメール識別部15は、最初に、
送信元の電子メールアドレスが一致したコマンドメール
確認情報記憶部11から、コマンド情報38を取り出す
(S101)。
【0106】次に、コマンドメール識別部15は、コマ
ンドメールCMからその本文B(図12参照)に記載され
ているコマンド名39を取り出す(S102)。
【0107】次に、コマンドメール確認部15は、S1
01にて取り出したコマンド情報38と、S102にて
取り出したコマンド名39とを照合し、一致するコマン
ド名があるか否かを判定する(S103)。
【0108】このとき、一致するコマンド名がある場合
には、コマンドメール識別部15は、コマンドメールC
Mが適正であるものとして、コマンドメールCMをアク
セスチェック部16に渡す。
【0109】これに対し、一致するコマンド名がない場
合には、コマンドメール識別部15は、コマンドメール
CMが不正であるものとして、当該コマンドメールCM
を廃棄する。
【0110】このように、コマンド情報39に含まれて
いないコマンド名を含むコマンドメールCMは不正なコ
マンドメールとして破棄される。このため、電子メール
転送サーバ6Aに対する不正な制御を防止することがで
きる。
【0111】アクセスチェック部16は、コマンドメー
ル識別部15からコマンドメールCMを受け取ると、図
13に示すフローチャートに従って以下の処理を行う。
最初に、アクセスチェック部16は、S201〜S20
4によって、コマンドメールCMのヘッダ情報の確認処
理を行う(図7の[3])。
【0112】即ち、アクセスチェック部16は、送信元
の電子メールアドレスが一致したコマンドメール確認情
報記憶部11からコマンドメール許可条件37に含まれ
たドメイン名“dococo.ne.jp”を取り出す(S201)。
【0113】ここで取り出されるドメイン名は、携帯電
話端末1Aから送信されたコマンドメールCMが最初に
通過する携帯電話端末サポートセンタ内の送信元のメー
ルサーバ2Aのメールサーバ名に含まれるドメイン名で
ある。このドメイン名が本発明における中継メールサー
バに関する情報に相当する。
【0114】次に、アクセスチェック部16は、コマン
ドメール識別部15から受け取ったコマンドメールCM
の「Received」フィールド26から、当該コマンドメー
ルCMを最初に受信したメールサーバのメールサーバ名
に含まれたドメイン名(“dococo.ne.jp”:図14参照)
を取り出す(S202)。
【0115】次に、アクセスチェック部16は、S20
1で取り出したドメイン名と、S202で取り出したメ
ールサーバ名とを対比し、ドメイン名同士が一致するか
否かを判定する(S203)。このとき、両者が一致しな
い場合には、当該コマンドメールCMが不正であるとし
て、コマンドメールCMを廃棄する。
【0116】これに対し、ドメイン名同士が一致する場
合には、メールサーバ経由情報の連続性を確認する(S
204)。図15(A)及び(B)は、S204のメールサ
ーバ経由情報の確認処理の詳細説明図である。
【0117】図15(A)において、アクセスチェック部
16は、最初に、図示せぬカウンタの値Nを“N=1”
に設定するとともに、コマンドメールCMのヘッダHに
含まれた「Received」ヘッダの数Kを検出する(S20
41)。
【0118】この例では、図15(B)に示すように、ヘ
ッダHには、各メールサーバ2A,4,5及び電子メール
転送サーバ6Aによって夫々記載された4つの「Receiv
ed」ヘッダがあり、“K=4”がセットされる。
【0119】次に、アクセスチェック部16は、S20
41でセットした「Received」ヘッダの数Kと現在のカ
ウンタ値Nとを対比し、カウンタ値Nが「Received」ヘ
ッダの数以上か否かを判定する(S2042)。
【0120】このとき、カウンタ値Nが上記条件を満た
さない場合(N>K)には、図15(A)に示す処理が終了
し、処理が図13に示すS204のYESを通じてS2
05に進む。これに対し、カウンタ値Nが上記条件を満
たす場合(N≦K)には、処理がS2043に進む。
【0121】S2043では、アクセスチェック部16
は、コマンドメールCMのヘッダHの下からN番目の
「Received」ヘッダ中の「by」情報に相当するメール
サーバ名を取得する。
【0122】上述したように、コマンドメールCMのヘ
ッダHの「Received」フィールド26には、電子メール
の受信順でコマンドメールCMを送受信したメールサー
バ名が記載されている。
【0123】この例では、アクセスチェック部16は、
一巡目のS2043では、N番目の「by」情報に相当
するメールサーバ名として、下から1番目の「Receive
d」ヘッダの「by」の後に記載されたメールサーバ名
“fgw.fujiji.co.jp”を取り出す。
【0124】次に、アクセスチェック部16は、コマン
ドメールCMのヘッダHの下からN+1番目の「Receiv
ed」ヘッダに含まれた「from」情報に相当するメー
ルサーバ名を取り出す(S2044)。
【0125】この例では、アクセスチェック部16は、
一巡目のS2044では、N+1番目の「from」情
報に相当するメールサーバ名として、下から2番目の
「Received」ヘッダの「from」の後に記載されたメ
ールサーバ名“fgw.fujiji.co.jp”を取り出す。
【0126】次に、アクセスチェック部16は、S20
43で取り出したメールサーバ名とS2044で取り出
したメールサーバ名とを照合し、両者が一致するか否か
を判定する(S2045)。この例では、一巡目のS20
45では、アクセスチェック部16は、図15(B)にお
いて、矢印で指されたメールサーバ名同士について上
記判定を行う。
【0127】このとき、両者が一致しない場合には、処
理が図13のS204のNOに戻り、当該コマンドメー
ルCMが廃棄される。これに対し、両者が一致する場合
には、アクセスチェック部16は、現在のNの値に1を
加算し(S2046)、その後、処理をS2042に戻
す。
【0128】その後、アクセスチェック部16は、上述
したS2042〜S2045の処理をNの値がKと等し
くなるまで繰り返し行う。このように、アクセスチェッ
ク部16は、N番目の「by」情報とN+1番目の「f
rom」情報と(図15における矢印〜で夫々指さ
れたメールサーバ名同士)を夫々照合し、メールサーバ
の経由情報の連続性を確認する。
【0129】そして、アクセスチェック部16は、「b
y」情報と「from」情報とが1つでも一致しない,
即ちメールサーバの経由情報の連続性を満たさないコマ
ンドメールCMを廃棄する。
【0130】これに対し、照合された「by」情報と
「from」情報とが全て一致した(メールサーバの経
由情報の連続性を確認した)場合には、処理を図13の
S205に進める。
【0131】図13に戻って、S205では、アクセス
チェック部16は、各メールサーバの送受信確認処理を
行う(図7の[4]〜[9])。図16は、S205の各メー
ルサーバの送受信確認処理の詳細を示すフローチャート
である。
【0132】図16において、アクセスチェック部16
は、図示せぬカウンタの値Nを“N=1”に設定すると
ともに、コマンドメールCMのヘッダHに含まれた「Re
ceived」ヘッダの数Kを検出する(S2051)。
【0133】次に、アクセスチェック部16は、S20
51でセットした「Received」ヘッダの数Kと現在のカ
ウンタ値Nとを対比し、カウンタ値Nが「Received」ヘ
ッダの数以上か否かを判定する(S2052)。
【0134】このとき、カウンタ値Nが上記条件を満た
さない場合(N>K)には、図16に示す処理が終了し、
処理が図13に示すS205のYESを通じてS206
に進む。これに対し、カウンタ値Nが上記条件を満たす
場合(N≦K)には、処理がS2053に進む。
【0135】S2053では、アクセスチェック部16
は、コマンドメールCMのヘッダHからN番目の「Rece
ived」ヘッダ中の「from」情報に相当するメールサ
ーバ名を取得する。
【0136】次に、アクセスチェック部16は、ヘッダ
Hの「From」フィールド27に記載された送信元の電子
メールアドレス(図17参照)を取得する(S2054)。
【0137】次に、アクセスチェック部16は、ヘッダ
Hの「Message-ID」フィールド22に記載されたメッセ
ージIDを取得する(S2055)。
【0138】次に、アクセスチェック部16は、S20
53〜S2055にて取得したメールサーバ名,電子メ
ールアドレス及びメッセージIDを含むファイルを作成
し、当該ファイルを確認用通信部9に渡す。
【0139】すると、確認用通信部9は、当該ファイル
を含む送信履歴の問い合わせメッセージを作成し、作成
した問い合わせメッセージを通信インターフェイス部7
を通じてメールサーバ名に対応するメールサーバへ送信
する(S2056)。
【0140】この例では、一巡目のS2053〜S20
55の処理では、送信元のメールサーバ2Aのメールサ
ーバ名“mxx.dococo.ne.jp”と、電子メールアドレス
“aaa@dococo.ne.jp”と、コマンドメールCMのメッセ
ージID“<3928ed5e.000e5dbfN1@dococo.ne.jp>”と
を含む問い合わせメッセージがメールサーバ2Aへ送信
される。
【0141】メールサーバ2Aは、問い合わせメッセー
ジを通信インターフェイス部17で受信すると、確認用
通信部19が、問い合わせメッセージ中のファイルに含
まれたメールサーバ名,電子メールアドレス及びメッセ
ージIDをログ解析部20に渡す。
【0142】すると、ログ解析部20は、メッセージI
D及び電子メールアドレスを用いてログ記憶部21を参
照する。図18に示すように、ログ記憶部21は、メー
ルサーバ2Aを通過した各電子メールのログ情報とし
て、各電子メールの受信ログと送信ログとを記憶してい
る。ログ解析部20は、ログ記憶部21を参照して、メ
ッセージID及び電子メールアドレス(「From」ヘッダ)
が一致する受信ログがあるか否かを判定する。
【0143】そして、ログ解析部20は、コマンドメー
ルCMの受信ログがあった場合には、当該受信ログがあ
った旨の回答(「OK」の回答)を、コマンドメールCM
の受信ログがなかった場合には、当該受信ログがなかっ
た旨の回答(「NG」の回答)を含むファイルを作成し、
作成したファイルを確認通信部20に渡す。
【0144】すると、確認通信部20は、ログ解析部2
0から受け取ったファイルを含むメッセージ(回答メッ
セージ)を通信インターフェイス部17から電子メール
転送サーバ6Aへ送信する。
【0145】回答メッセージは、インターネット3を通
じて電子メール転送サーバ6Aの通信インターフェイス
部7に受信され、回答メッセージ中のファイルは、確認
用通信部9を通じてアクセスチェック部16に渡される
(S2057)。
【0146】すると、アクセスチェック部16は、ファ
イル中の回答に基づいて、ヘッダHに記載されたメール
サーバが正当なメールサーバであったか否かを判定する
(S2057)。即ち、アクセスチェック部16は、回答
が「OK」であった場合には、処理をS2059に進め
る。
【0147】これに対し、アクセスチェック部16は、
回答が「NG」であった場合には、処理を図13のS2
05のNOへ戻す。これによって、当該コマンドメール
CMが不正なものとして廃棄される。
【0148】S2059では、アクセスチェック部16
は、現在のNの値に1を加算した後、処理をS2502
へ戻す。その後、アクセスチェック部16、コマンドメ
ールCMを中継した他のメールサーバ4,5に対し、コ
マンドメールCMの送信履歴(受信ログ)があるか否かの
回答を求め(S2053〜S2058)、メールサーバ
4,5の何れかにて送信履歴がない場合には、コマンド
メールCMを不正なものとして廃棄する。
【0149】そして、各メールサーバ2A,4,5に対す
る送信履歴の問い合わせ及び確認が終了すると、図16
に示す処理を終了し、処理が図13のS205のYES
へ進み、アクセスチェック部16による処理が終了す
る。
【0150】このように、アクセスチェック部16は、
ヘッダHに記載されたコマンドメールCMを中継した全
てのメールサーバ2A,4,5から「OK」を受信した場
合には、コマンドメールCMをコマンドメール制御部1
2へ渡す。これに対し、メールサーバ2A,4,5の何れ
かから「NG」を受信した場合、コマンドメールCMを
廃棄する。
【0151】なお、送信履歴の問い合わせメッセージを
送信する順序は問わず、例えば、電子メール転送サーバ
6Aに近い順で送信されるようにしても良い。また、ロ
グ記憶部21には、コマンドメールのログ情報のみが記
録されるようにしても良い。
【0152】コマンドメール制御部12は、アクセスチ
ェック部16からコマンドメールCMを受け取ると、コ
マンドメールCMの本文に記載されたコマンドを解析
し、コマンドに基づく制御内容を電子メール転送部31
の電子メール転送判定部33に渡す。
【0153】電子メール転送判定部33は、制御内容に
基づいて転送条件記憶部34に記憶された転送条件の設
定・変更を行うとともに、その設定・変更に関する情報
を取得し、転送条件の設定・変更を行ったことが記載さ
れた電子メール(確認メール),或いは、転送条件記憶部
34に記憶された転送条件の情報が記載された電子メー
ルを作成し、電子メール転送制御部32へ渡す。
【0154】電子メール転送制御部32は、作成された
確認メール又は電子メールを電子メール送受信部10及
び通信インターフェイス部7を用いて携帯電話端末1A
宛に送信する(図7の[10])。
【0155】これによって、携帯電話端末1Aが、確認
メール又は電子メールを電子メール転送サーバ6Aから
受信する(図7の[11])。これによって、携帯電話端末
1Aの利用者は、コマンドメールによって転送条件の設
定・変更がなされた旨を確認することができる。
【0156】その後、電子メール転送サーバ6Aでは、
転送条件に合致する受信端末30宛の電子メールを送信
端末28から受信した場合には、その電子メールを携帯
電話端末1A宛に転送する。これによって、携帯電話端
末1Aの利用者は、社外から社内に宛てて送信された電
子メールを、携帯電話端末1Aを用いて社外(遠隔地)に
て読むことができる。
【0157】なお、上述したアクセスチェック部16が
本発明の特定部,経由情報検出部,経由情報判定部に夫
々相当し、アクセスチェック部16,確認用通信部9及
び通信インターフェイス部7が本発明の問い合わせ部,
送受信履歴判定部に夫々相当する。また、ログ記憶部2
1が本発明の送受信履歴記憶部に相当し、ログ解析部2
0,確認用通信部19及び通信インターフェイス部17
が本発明の回答部に相当する。
【0158】第1及び第3の実施形態によると、メール
サーバ経由情報の連続性が確認されることで、メールサ
ーバ経由情報に矛盾を有するコマンドメールCMが廃棄
される。
【0159】また、第1及び第3の実施形態によると、
コマンドメールCMのヘッダHに記載されたコマンドメ
ールを中継したとされる各メールサーバに対し、コマン
ドメールCMの送受信履歴の情報(ログ情報)をがあるか
否かを問い合わせ、該当する送受信履歴がない場合に
は、コマンドメールCMが廃棄される。
【0160】このとき、メールサーバ同士の通信には、
確認通信部9,19により、電子メール(SMTP)と異
なる通信プロトコルに従って通信が行われるので、電子
メールのみを用いて通信を行う場合に比べて、通信内容
のセキュリティの向上を図ることができる。
【0161】さらに、第2及び第3の実施形態による
と、コマンドメールCMのヘッダに記載された最初にコ
マンドメールを受信したメールサーバが、携帯電話端末
サポートセンタ内のメールサーバ2Aのメールサーバか
否かが判定され、メールサーバ2Aでない場合には、コ
マンドメールCMが廃棄される。
【0162】なお、第1〜第3実施形態では、適正か否
かが判定される電子メールの例としてコマンドメールに
ついて説明したが、本発明による電子メールの認証シス
テム及びメールサーバは、少なくとも「Received」ヘッ
ダ,「From」ヘッダ,「Message-ID」ヘッダを備えた電
子メールに対して適用可能である。
【0163】本発明による電子メールの認証システム及
びメールサーバによれば、上記した各処理によって、従
来の「From」ヘッダのチェック処理,「Subject」フィ
ールド24又は本文Bのコマンド名のチェックに加え、
さらに上述した3つの新たなチェック処理が行われ、電
子メールが適正なルートを経て宛先メールサーバに相当
するコマンドメールサーバ6又は電子メール転送サーバ
6Aに到着したものか否かがチェックされる。
【0164】このように、電子メールとしてのコマンド
メールが適正か否か,即ち電子メールとしてのコマンド
メールの正当性が厳格に判定されるので、宛先メールサ
ーバ(コマンドメールサーバ6,電子メール転送サーバ
6A)の不正な制御に対する安全性が向上する。特に、
携帯電話端末1Aを用いた遠隔地からの電子メールでの
コマンドメールサーバ6Aの制御に対する安全性を確保
することができる。
【0165】従って、本発明によれば、第3実施形態に
示したような携帯電話端末1Aを用いたメール転送シス
テムに適用した場合、転送条件の設定を出張先からセキ
ュリティの心配なく行うことができる。
【0166】本発明によれば、電子メールが適正か否か
のチェック機能が強化されているので、本発明における
宛先メールサーバをコマンドメールサーバに適用した場
合に、コマンドメールサーバへの不正アクセスに対して
高い安全性を確保することができる。
【0167】このため、本発明における宛先メールサー
バやメールサーバは、例えば、ネットワークにおける各
ノードやリンクの状態を監視するネットワーク監視サー
バに適用することができる。これによって、ネットワー
ク監視サーバにて監視・保管されるネットワーク内のト
ラフィック情報、アラーム情報等の高度なセキュリティ
を要求される情報を、遠隔地の携帯電話端末1Aにて取
得・参照することができる。また、ネットワーク監視サ
ーバに対する制御を、遠隔地から携帯電話端末1Aを用
いてコマンドメールを送信することで行うことができ
る。
【0168】また、本発明による宛先メールサーバやメ
ールサーバは、ネットワーク内の他のサーバの動作を管
理・制御する管理サーバに適用することができる。これ
によって、管理サーバの管理対象となる他のサーバの電
源のON/OFF等、高度なセキュリティを要求される
操作を、携帯電話端末1Aから管理サーバへコマンドメ
ールを送信することによって行うことが可能となる。
【0169】なお、第1〜第3実施形態にて説明した各
構成要素は、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜組
み合わせることができる。
【0170】〔第4実施形態〕次に、本発明の第4実施
形態を説明する。図20は、第4実施形態としてのコマ
ンドメールシステムの構成図である。図20において、
本システムは、携帯電話端末(i−mode端末)111
と、基地局112と図示せぬパケット網を通じて接続さ
れ、携帯電話端末サポートセンタ(i−modeセンタ)
内に設置されたメールサーバ113と、メールサーバ1
13とインターネット114を通じて接続されたコマン
ドメール処理装置としての電子メール転送サーバ115
とを有している。
【0171】また、本システムは、インターネット11
4に接続されたメールサーバ117と、メールサーバ1
17に接続された端末装置PC2と、インターネット1
14に接続されたメールサーバ118と、メールサーバ
118に接続された端末装置PC1とを有している。
【0172】電子メール転送サーバ115,メールサー
バ117及び端末装置PC2は、或る会社内のネットワ
ークとして、ファイアウォール内に設けられており、電
子メール転送サーバ115とメールサーバ117とは、
ファイアウォール内で接続されている。
【0173】携帯電話端末111は、メール転送サーバ
115に対するコマンドを件名又は本文に含む電子メー
ル(コマンドメール)を送信する。基地局112は、携帯
電話端末111から送信された電子メールを受信し、受
信したコマンドメールを図示せぬパケット網を通じてメ
ールサーバ113に送信する。
【0174】メールサーバ113は、基地局112から
受信したコマンドメールを、インターネット114用の
形式に変換し、インターネットへ送出する。インターネ
ット114は、IP(Internet Protocol)に従ったメー
ルの中継処理を行う。
【0175】電子メール転送サーバ115は、コマンド
メールを受信した場合に、受信したコマンドメールに含
まれたコマンドを解析し、解析結果に従って電子メール
の転送条件を設定する。また、電子メール転送サーバ1
15は、所定のメールボックスに保管された電子メール
を、設定した転送条件に従って携帯電話端末111に転
送する。
【0176】メールサーバ117は、端末装置PC2宛
てで送信された通常の電子メールを保管するメールボッ
クス(図示せず)を有している。メールサーバ117は、
電子メールを受信し、メールボックスに保管すると、保
管した電子メールのコピーを作成し、作成したコピーを
メール転送サーバ115に転送する。電子メール転送サ
ーバ115は、メールサーバ117から受信した通常の
電子メールを対象として電子メールの転送処理を行う。
【0177】なお、電子メール転送サーバ115によっ
て転送処理の対象とされる通常の電子メールを保管する
メールボックスは、電子メール転送サーバ115内に設
けられていても良い。また、転送処理の対象とされる通
常の電子メールの送信元は、ファイアウォールの外であ
るか内であるかを問わない。
【0178】各端末装置PC1,PC2は、PC,W
S,モバイルコンピュータ,PDA等のインターネット
用のメールを送信可能な端末装置を用いて構成される。
ファイアウォールは、社外に情報が漏れるのを防ぐべ
く、外部からのWebアクセス(HTTPを用いたアク
セス)を制限する。これに対し、ファイアウォール11
9は、外部からの電子メールをメール転送サーバ115
やメールサーバ117が受信できるように、SMTPに
よるアクセスは制限しないように設定されている。
【0179】図21は、図20に示した電子メール転送
サーバ115の構成図である。図21に示すように、電
子メール転送サーバ115は、電子メール送受信部12
0と、電子メール送受信部120に接続された宛先確認
部121と、電子メール送受信部120及び宛先確認部
121に接続され、送信元確認部123,コマンドメー
ル識別部124及びコマンド処理結果部125を有する
コマンドメール確認部122とを有している。
【0180】また、電子メール転送サーバ115は、コ
マンドメール確認部122に接続されたコマンドメール
確認情報記憶部126と、コマンドメール確認部122
に接続されたコマンドメール制御部127と、電子メー
ル送受信部120,宛先確認部121及びコマンドメー
ル制御部127に接続され、転送条件記憶部129,電
子メール転送判定部130及び電子メール転送制御部1
31を有する電子メール転送部128とを有する。な
お、図6に示した通信インターフェイス部は省略してあ
る。
【0181】電子メール送受信部120,宛先確認部1
21,コマンドメール確認部122,コマンドメール制
御部127及び電子メール転送部128は、CPU等の
プロセッサが所定のプログラムを実行することによって
実現される機能として構成することができる。また、専
用ハードウェアを用いて構成することもできる。
【0182】コマンドメール確認情報記憶部126及び
転送条件記憶部129は、ハードディスク等の読み書き
可能な記録媒体を用いて構成することができる。記録媒
体は、種類を問わず読み書き可能な既存の全ての記録媒
体を適用することができる。もっとも、コマンドメール
確認情報記憶部126は、読み出し専用の記録媒体を適
用することもできる。
【0183】電子メール送受信部120は、SMTPに
従って、電子メールの送受信に関する処理を司る。宛先
確認部121は、電子メール送受信部120にて受信さ
れた電子メールの宛先(「To」ヘッダ25:図3)を参照
し、当該電子メールがコマンドメールか通常の電子メー
ルか否かを判定する。
【0184】コマンドメール確認部122のコマンドメ
ール識別部123は、コマンドメールのヘッダ情報に基
づいてコマンドメールが正当か否かを確認する。コマン
ドメール識別部124は、コマンドメールに含まれたコ
マンドが許可されたコマンドか否かを識別する。
【0185】コマンドメール制御部127は、コマンド
メールに含まれたコマンドを解析し、解析結果に従った
所定の処理を行う。例えば、コマンドメール制御部12
7は、転送条件記憶部129に記憶された転送条件の新
規設定又は更新を行う。
【0186】或いは、コマンドメール制御部127は、
コマンドに応じた返信用の電子メール(返信メール)を電
子メール送受信部120を通じて携帯電話端末111へ
送信する。
【0187】例えば、コマンドメール制御部127は、
転送条件の新規設定又は更新の結果,転送条件記憶部1
29に記憶された内容(転送条件),次のコマンドメール
の送信を促す指示,等を含む返信メールを作成し、コマ
ンド結果処理部125に与える。コマンド処理結果部1
25は、コマンドに応じた返信用の電子メール(返信メ
ール)を電子メール送受信部120を通じて携帯電話端
末111へ送信する。
【0188】電子メール転送処理部128の転送条件記
憶部129は、設定された電子メールの転送条件に関す
る情報を記憶している。電子メール転送判定部130
は、転送処理対象の通常の電子メールに対し、転送条件
記憶部129に記憶されている転送条件に基づいて、当
該電子メールが転送条件を満たしているか否かを判別す
る。電子メール転送制御部131は、転送条件を満たし
ている電子メールを、携帯電話端末111に電子メール
送受信部120経由で転送する。
【0189】なお、電子メール送受信部120が、本発
明の受信部に相当し、電子メール送受信部120及びコ
マンド処理結果部125が本発明の送信部に相当し、コ
マンドメール確認部122が、本発明の判定部に相当
し、コマンドメール制御部が、本発明の条件設定部及び
返信メール作成部に相当する。また、電子メール転送判
定部130が本発明の転送判定部に相当し、電子メール
転送制御部131及び電子メール送受信部120が本発
明の転送部に相当する。
【0190】〈動作例〉次に、第4実施形態におけるシ
ステムの動作例を説明する。動作例として、社外にいる
電子メール転送サービスの利用者が遠隔から携帯電話端
末111を操作して電子メールの転送条件を設定し、会
社内のメール転送サーバ115又はメールサーバ117
に届く電子メールを携帯電話端末111へ転送する場合
について説明する。
【0191】図20において、社外にいる電子メール転
送サービスの利用者は、携帯電話端末111(電子メー
ルアドレス:“aaa@dococo.ne.jp”)を操作し、件名又
は本文にコマンドが記述され、且つメール転送サーバ1
15(電子メールアドレス:“system@qcs.fujiji.co.j
p”)を宛先とするコマンドメールを送信する。
【0192】送信されたコマンドメールは、基地局11
2で受信され、パケット網を通じてサポートセンタ内の
メールサーバ113に受信される。メールサーバ113
は、その宛先を参照し、インターネット114へ送出す
べきものと判定し、受信したコマンドメールをインター
ネット用の形式に変換した後、インターネット114へ
送出する。
【0193】送出されたコマンドメールは、インターネ
ット114を通じて(インターネット114に収容され
た1以上のメールサーバを経由して)、電子メール転送
サーバ115に受信される。このとき、コマンドメール
は、SMTPに従って転送されるので、ファイアウォー
ルによるアクセス制限を受けない。
【0194】図21において、電子メール転送サーバ1
15では、電子メール送受信部120が、コマンドメー
ルを受信する。受信されたコマンドメールは、宛先確認
部121に与えられる。ここに、電子メール転送サーバ
115に受信されたコマンドメールは、図10及び図1
2に示したコマンドメールCMと同じ構成を備えてい
る。以下、コマンドメールを「コマンドメールCM」と
表記する。
【0195】宛先確認部121は、受け取ったコマンド
メールCMのヘッダHに含まれた「To」フィールド25
を参照し、宛先の電子メールアドレスが電子メール転送
サーバ115のコマンドメール用のメールボックスを示
す電子メールアドレス“system@qcs.fujiji.co.jp”か
否かを判定する。
【0196】このとき、宛先確認部121は、電子メー
ルアドレスが“system@qcs.fujiji.co.jp”である場合
には、当該電子メールがコマンドメールCMであるもの
と判定し、当該電子メールをコマンドメール確認部12
2に与える。これに対し、宛先確認部121は、電子メ
ールアドレスが“system@qcs.fujiji.co.jp”以外であ
る場合には、当該電子メールが通常の電子メール(メー
ルサーバ117に保管された通常の電子メールのコピ
ー)であるものと判定し、当該電子メールを電子メール
転送部128に与える。
【0197】コマンドメール確認部122は、宛先確認
部121からコマンドメールCMを受け取ると、図22
に示す処理を行う。図22は、コマンドメール確認部1
22による処理を示すフローチャートである。
【0198】図22において、コマンドメール確認部1
22内の送信元確認部123は、コマンドメール確認情
報記憶部126から送信元アドレスと送信元サーバのド
メイン名とを取得する(S301)。
【0199】コマンドメール確認情報記憶部126は、
第3実施形態にて説明したコマンドメール確認情報記憶
部11とほぼ同じ構成を有しており、電子メール転送サ
ービスの利用者(電子メールの転送元)毎に設けられ、コ
マンドメール許可条件37と、コマンド情報38とを有
している(図8参照)。
【0200】S301において、送信元確認部123
は、各コマンドメール確認情報記憶部126からコマン
ドメール許可条件37として格納された送信元の電子メ
ールアドレスと、送信元の電子メールサーバのドメイン
名とを夫々取り出す。
【0201】次に、送信元確認部123は、コマンドメ
ールCMのヘッダHの「From」フィールド27に記載さ
れた送信元の電子メールアドレス(図10参照)を取得す
るとともに、「Received」フィールド26に格納された
送信元のメールサーバ(メールサーバ113)のドメイン
名を取得する(S302)。
【0202】次に、送信元確認部123は、S301に
て取得した各コマンドメール許可条件37と、S302
にて取得した送信元の電子メールアドレス及び送信元の
メールサーバのドメイン名とを夫々照合し、一致するも
のがあるか否かを判定する(S303)。
【0203】このとき、一致するものがある場合(コマ
ンドメールの送信元アドレスが“aaa@dococo.ne.jp”で
あり、送信元メールサーバのドメイン名が“dococo.ne.
jp”である場合)には、送信元確認部123は、コマン
ドメールCMを適正と判定し、コマンドメールCMをコ
マンドメール識別部124に渡す。これに対し、一致す
るものがない場合には、送信元確認部123は、コマン
ドメールCMが不正であるものとして、コマンドメール
CMを破棄(廃棄)する。
【0204】このように、コマンドメールCMが、適正
な送信元(携帯電話端末)から送信され、且つ適正なルー
ト(メールサーバ113)を通じてメール転送サーバ11
5に到達したものでない場合には、当該コマンドメール
CMは不正なコマンドメールとして破棄(廃棄)される。
これによって、電子メール転送サーバ115の不正な制
御を防止することができる。
【0205】コマンドメール識別部124は、送信元確
認部123からコマンドメールCMを受け取ると、送信
元の電子メールアドレスが一致したコマンドメール確認
情報記憶部126から、コマンド情報38を取り出す
(S304)。
【0206】次に、コマンドメール識別部124は、コ
マンドメールCMからその本文Bに記載されているコマ
ンド名39(図12参照)を取り出す(S305)。次に、
コマンドメール確認部124は、S304にて取り出し
たコマンド情報38と、S305にて取り出したコマン
ド名39とを照合し、一致するコマンド名があるか否か
を判定する(S306)。
【0207】このとき、一致するコマンド名がある場合
には、コマンドメール識別部124は、コマンドメール
CMが適正であるものとして、コマンドメールCMをコ
マンドメール制御部127に渡す。これに対し、一致す
るコマンド名がない場合には、コマンドメール識別部1
24は、コマンドメールCMが不正であるものとして、
当該コマンドメールCMを廃棄する。
【0208】このように、コマンド情報39に含まれて
いないコマンド名を含むコマンドメールCMは不正なコ
マンドメールとして破棄される。このため、電子メール
転送サーバ115の不正な制御を防止することができ
る。
【0209】コマンドメール制御部127は、コマンド
メール識別部124からコマンドメールCMを受け取っ
た場合には、コマンドメールCMの本文Bに記載された
コマンドを解析し、その解析結果に従った所定の処理を
実行する。
【0210】例えば、コマンドメール制御部127は、
解析したコマンドが転送条件を設定・変更するコマンド
である場合には、当該コマンドに従って転送条件を設定
・変更し、その結果を転送条件記憶部129に格納する
とともに、その結果に関する情報(例えば、設定・変更
を行った旨や設定・変更内容)を含む返信メールを作成
し、コマンド処理結果部125に与える。
【0211】或いは、コマンドメール制御部127は、
解析したコマンドが転送条件記憶部129に記憶された
転送条件の閲覧を求めるコマンド(コマンド“VIE
W”)である場合には、当該コマンドに応じた情報を転
送条件記憶部129から読み出し、読み出した情報を含
む返信メールを作成し、コマンド処理結果部125に与
える。
【0212】或いは、コマンドメール制御部127は、
解析したコマンドが携帯電話端末111の利用者に許可
されたコマンドの教示を求めるコマンド(コマンド“H
ELP”)である場合には、当該利用者に許可されたコ
マンドを教示するための情報(コマンドメニュー:コマ
ンド一覧)を含む返信メールを作成し、コマンド結果処
理部125に与える。
【0213】コマンド結果処理部125は、返信メール
をコマンドメール制御部127から受け取ると、受け取
った返信メールを、携帯電話端末111の電子メールア
ドレス“aaa@dococo.ne.jp”を宛先として、電子メール
送受信部120から送出する。
【0214】これによって、返信メールがインターネッ
ト114,メールサーバ113を通じて携帯電話端末1
11に伝達され、携帯電話端末111のディスプレイ
(表示装置)に表示される。
【0215】電子メール転送部128による処理は、第
3実施形態に示した電子メール転送部31とほぼ同じで
あるので説明を省略する。但し、電子メール転送部12
8は、メールサーバ117のメールボックスに保管され
た通常の電子メールを対象として転送処理を行う。
【0216】図23及び図25は、本システムにおける
携帯電話端末111のコマンド入力画面の表示例を示す
図であり、図24及び図26は、コマンドメールに応じ
てメール転送サーバ115から送信される返信メールの
表示画面の表示例を示す図である。
【0217】図23及び図25に示すように、コマンド
入力画面は、携帯電話端末111に搭載されているメー
ラの本文Bの記入画面を用いて構成される。図23に
は、携帯電話端末111のユーザが、コマンド“HEL
P”を入力した際の様子が示されている。ここに、コマ
ンド“HELP”は、ユーザに対して許可されているコ
マンドの教示を求めるためのコマンドである。
【0218】コマンド“HELP”が本文Bに記述され
たコマンドメールCMが携帯電話端末111から送信さ
れると、当該コマンドメールCMを受信したメール転送
サーバ115では、コマンドメール確認部122がコマ
ンドメールCMが正当であることを確認した後、コマン
ドメール制御部が127が、コマンド“HELP”に応
じた返信メールを作成する。
【0219】即ち、コマンドメール制御部127は、当
該コマンドメールCMの送信元アドレスをコマンドメー
ル許可条件37として格納したコマンド確認情報記憶部
126を特定し、特定したコマンド確認情報記憶部12
6に格納されているコマンド情報(コマンド一覧)38を
読み出す。そして、コマンドメール制御部127は、コ
マンド一覧38を本文Bに含む返信メールを作成する。
作成された返信メールは、コマンド処理結果部125に
よって、携帯電話端末111宛で送信される。
【0220】携帯電話端末111が返信メールの着信を
検出し、ユーザが電子メールの閲覧画面をディスプレイ
に表示させ、返信メールの表示を指定する。すると、図
24に示すように、返信メールの本文Bに記載されたコ
マンド一覧38(“HELP”を除く)がナビゲーション
情報として表示される。
【0221】表示されたコマンド一覧38は、利用者に
対するコマンドの選択画面として機能し、利用者が許可
されたコマンドを把握し、許可されたコマンドの中から
所望のコマンドを選択するために利用される。これによ
って、携帯電話端末111の利用者が許可されているコ
マンドがわからなくなった場合でも、適正なコマンドを
選択・指定可能となる。
【0222】その後、ユーザは、コマンドを選択する
と、ディスプレイにコマンド入力画面を表示させ、選択
したコマンド名を記入する(図25参照)。図26には、
ユーザが、コマンド一覧38の参照の結果、コマンド
“ADD SUBJECT”を選択し、且つキーワード
として「議事録」を選択・入力した様子が示されてい
る。
【0223】その後、ユーザがコマンド“ADD SU
BJECT 議事録/”を含むコマンドメールCMを携
帯電話端末111からメール転送サーバ115へ送信す
ると、メール転送サーバ115では、コマンドメール制
御部127が、当該コマンドを解析し、その解析結果に
基づいて、件名(SUBJECT)にキーワードとしての
「議事録」を含む電子メールを携帯電話端末111に転
送する内容の転送条件を新たに設定し、当該設定に関す
る情報を転送条件記憶部129に登録する。
【0224】その後、コマンドメール制御部127は、
コマンドに基づく転送条件の設定処理が終了した旨を含
む返信メールを作成する。作成された返信メールは、コ
マンド処理結果部125によって、携帯電話端末111
宛で送信される。
【0225】携帯電話端末111が返信メールの着信を
検出し、ユーザが電子メールの閲覧画面をディスプレイ
に表示させ、返信メールの表示を指定すると、図26に
示すように、返信メールの本文Bとして、コマンド“A
DD SUBJECT 議事録/”に対応する処理が終
了した旨の文章「議事録をSUBJECTに登録しまし
た」が表示される。
【0226】〈第4実施形態の作用〉第4実施形態によ
れば、第2及び第3実施形態と同様に、携帯電話端末1
11からコマンドメールを送信することによって、コマ
ンドメール処理装置としての電子メール転送サーバ11
5による転送条件の設定処理(条件設定処理)を制御する
ことができる。
【0227】また、コマンドメール制御部127がコマ
ンドに応じた返信メールを作成し、コマンド結果処理部
125が返信メールを携帯電話端末111宛てに送信す
る。これによって、携帯電話端末111の利用者は、コ
マンドメールによる転送条件の設定・変更結果を対話形
式で把握することができる。
【0228】また、コマンド“VIEW”を含むコマン
ドメールを送信することで、現在の転送条件を対話形式
で受け取ることができる。さらに、コマンド“HEL
P”を含むコマンドメールを送信することで、許可され
たコマンドを対話形式で選択・指定することができる。
【0229】なお、電子メール転送サーバ115は、図
27及び図28に示すように、コマンドに基づいて転送
条件を設定・変更するコマンドメール処理装置としての
コマンドメールサーバ115と、コマンドメールサーバ
115によって設定された転送条件に従って所定のメー
ルボックスに保管された通常の電子メールに対する転送
処理を実行するアプリケーションサーバ116とから構
成することができる。
【0230】また、第4実施形態の構成に加え、電子メ
ール転送サーバ115(コマンドメールサーバ115A)
がさらにアクセスチェック部16(図6参照)を有し、図
13に示したメールサーバ経由情報連続性確認処理(S
204)を実行するようにしても良い。
【0231】また、メールサーバ113が図6に示した
メールサーバ2Aの構成(少なくともログ解析部20,
ログ記憶部21、好ましくはさらに確認用通信部19)
を有し、電子メール転送サーバ115(コマンドメール
サーバ115A)が図6に示した電子メール転送サーバ
6A(少なくともアクセスチェック部16,好ましくは
さらに確認用通信部9)を有し、アクセスチェック部1
6が図13に示した各メールサーバ送受信確認処理(S
205)を実行するようにしても良い。
【0232】電子メール転送サーバ115(コマンドメ
ールサーバ115A)がS204及び/又はS205の
処理を行うことで、コマンドメールの正当性の判断を厳
格に行うことができ、電子メール転送サーバ115(コ
マンドメールサーバ115A)の不正制御を防止するこ
とができる。なお、この場合には、ファイアウォールに
対し、telenetやFTPによる通信を規制しない
設定を施す必要がある。
【0233】〔付記〕本発明は、以下のように特定する
ことができる。 (付記1)電子メールの宛先メールサーバと、宛先メー
ルサーバ宛の電子メールを中継する中継メールサーバと
を含む電子メール認証システムであって、前記宛先メー
ルサーバは、宛先メールサーバ宛の電子メールが受信さ
れた場合に、この電子メールのヘッダに含まれたメール
サーバ経由情報に基づいて当該電子メールを中継したと
される少なくとも1つの中継メールサーバを特定する特
定部と、前記特定部によって特定された各中継メールサ
ーバに対し、当該電子メールの送受信履歴を問い合わせ
る問い合わせ部と、前記問い合わせ部による問い合わせ
に対する各中継メールサーバからの回答に基づいて、全
ての中継メールサーバに当該電子メールの送受信履歴の
情報が記憶されていた場合にのみ、当該電子メールを適
正と判定する送受信履歴判定部と、を備え、前記各中継
メールサーバは、前記宛先メールサーバ宛の電子メール
を中継した場合に、その電子メールの送受信履歴の情報
を記憶する送受信履歴記憶部と、前記問い合わせ部から
の問い合わせに対応する送受信履歴の情報が前記送受信
履歴記憶部に記憶されているか否かを判定し、この判定
結果に応じた回答を前記宛先メールサーバに与える回答
部とを備えた、電子メール認証システム。 (付記2)前記宛先メールサーバが、前記電子メールの
ヘッダから当該電子メールを送信したメールサーバ名,
当該電子メールを受信したメールサーバ名及び当該電子
メールの受信時刻を含む複数のメールサーバ経由情報を
検出する経由情報検出部と、検出された複数のメールサ
ーバ経由情報が当該電子メールの受信時刻に従って並べ
られたときに一のメールサーバ経由情報とその次のメー
ルサーバ経由情報とが同じメールサーバ名を有するとい
う条件を検出された全てのメールサーバ経由情報が満た
す場合に、当該電子メールを適正と判定する経由情報判
定部とをさらに備えた付記1記載の電子メールの認証シ
ステム。 (付記3)前記宛先メールサーバに受信される電子メー
ルは、携帯電話端末を送信元とする電子メールを含み、
前記宛先メールサーバは、前記携帯電話端末から送信さ
れた電子メールを最初に受信する中継メールサーバに関
する情報を記憶した送信元メールサーバ関連情報記憶部
と、前記携帯電話端末を送信元とする電子メールを受信
した場合に、受信した電子メールのヘッダからこの電子
メールを最初に受信したとされる中継メールサーバに関
する情報を検出する送信元メールサーバ関連情報検出部
と、検出された中継メールサーバに関する情報と前記送
信元メールサーバ関連情報記憶部に記憶された中継メー
ルサーバに関する情報とを対比し、両者が一致する場合
に前記電子メールを適正と判定する送信元メールサーバ
関連情報判定部とをさらに備えた付記1又は2記載の電
子メールの認証システム。 (付記4)電子メールを中継する中継メールサーバを通
じて電子メールを受信するメールサーバであって、受信
した電子メールのヘッダに含まれたメールサーバ経由情
報に基づいて当該電子メールを中継したとされる少なく
とも1つの中継メールサーバを特定する特定部と、前記
特定部によって特定された各中継メールサーバに対し、
当該電子メールの送受信履歴を問い合わせる問い合わせ
部と、前記問い合わせ部による問い合わせに対する各中
継メールサーバからの回答に基づいて、全ての中継メー
ルサーバに当該電子メールの送受信履歴の情報が記憶さ
れていた場合にのみ、当該電子メールを適正と判定する
送受信履歴判定部とを、備えたメールサーバ。 (付記5)前記送受信履歴記憶部は、少なくとも中継さ
れた電子メールの送信元の電子メールアドレス及びメッ
セージIDを前記送受信履歴の情報として記憶し、前記
問い合わせ部は、各中継メールサーバに対し、前記電子
メールのヘッダに含まれた送信元の電子メールアドレス
及びメッセージIDが前記送受信履歴記憶部に記憶され
ているか否かを問い合わせる付記4記載のメールサー
バ。 (付記6)前記問い合わせ部は、電子メール以外の通信
手段によって前記電子メールの送受信履歴を問い合わせ
る付記4又は5記載のメールサーバ。 (付記7)中継メールサーバを通じて電子メールを受信
するメールサーバであって、受信した電子メールのヘッ
ダから当該電子メールを送信したメールサーバ名,当該
電子メールを受信したメールサーバ名及び当該電子メー
ルの受信時刻を含む複数のメールサーバ経由情報を検出
するメールサーバ経由情報検出部と、検出された複数の
メールサーバ経由情報が当該電子メールの受信時刻に従
って並べられたときに一のメールサーバ経由情報とその
次のメールサーバ経由情報とが同じメールサーバ名を有
するという条件を検出された全てのメールサーバ経由情
報が満たす場合に、当該電子メールを適正と判定するメ
ールサーバ経由情報判定部と、を備えたメールサーバ。 (付記8)携帯電話端末から送信された電子メールを中
継メールサーバを通じて受信するメールサーバであっ
て、前記携帯電話端末から送信された電子メールを最初
に受信する中継メールサーバに関する情報を記憶した送
信元メールサーバ関連情報記憶部と、前記携帯電話端末
を送信元とする電子メールを受信した場合に、この電子
メールに含まれたヘッダからこの電子メールを最初に受
信したとされる中継メールサーバに関する情報を検出す
る送信元メールサーバ関連情報検出部と、検出された中
継メールサーバに関する情報と前記送信メールサーバ関
連情報記憶部に記憶された中継メールサーバに関する情
報とを対比し、両者が一致する場合に前記電子メールを
適正と判定する識別情報判定部と、を備えたメールサー
バ。 (付記9)中継メールサーバに関する情報同士が一致し
た場合に、前記電子メールのヘッダに含まれたメールサ
ーバ経由情報に基づいて前記電子メールを最初に受信し
たとされる中継メールサーバを特定する特定部と、前記
特定部によって特定された中継メールサーバに対し、前
記電子メールの送受信履歴を問い合わせる問い合わせ部
と、前記問い合わせ部による問い合わせに対する前記中
継メールサーバからの回答に基づいて、前記中継メール
サーバに前記電子メールの送受信履歴の情報が記憶され
ていた場合にのみ、前記電子メールを適正と判定する送
受信履歴判定部と、をさらに備えた付記8記載のメール
サーバ。 (付記10)前記中継サーバに関する情報がドメイン名
である付記8又は9記載のメールサーバ。 (付記11)携帯電話端末から送信された、コマンドを
含む電子メールを受信する受信部と、受信された電子メ
ールのヘッダ情報に基づいて当該電子メールが適正か否
かを判定する判定部と、前記電子メールが適正な場合
に、当該電子メールに含まれたコマンドの内容を解析す
る解析部と、解析されたコマンドの内容に従って所定の
処理を実行する条件を設定する条件設定部と、を備えた
コマンドメール処理装置。 (付記12)前記コマンドの内容に基づいて、前記電子
メールに対応する返信メールを作成する返信メール作成
部と、作成された返信メールを前記携帯電話端末宛てに
送信する送信部と、をさらに備えた付記11記載のコマ
ンドメール処理装置。 (付記13)前記返信メール作成部は、前記条件設定部
による条件の設定結果を含む返信メールを作成する、付
記12記載のコマンドメール処理装置。 (付記14)前記返信メール作成部は、前記携帯電話端
末から指定可能なコマンドを教示するための情報を含む
返信メールを作成する、付記12又は13記載のコマン
ドメール処理装置。 (付記15)前記条件設定部によって設定された条件を
記憶する条件記憶部と、前記条件記憶部に記憶された条
件に従って所定の処理を実行する処理実行部と、をさら
に備えた付記11記載のコマンドメール処理装置。 (付記16)前記条件設定部は、コマンドの内容に基づ
いて、所定のメールボックスに保管された電子メールを
前記携帯電話端末に転送するための転送条件を設定し、
前記条件設定部によって設定された転送条件を記憶した
転送条件記憶部と、前記メールボックスに保管された電
子メールを受けとった場合に、前記転送条件記憶部に記
憶された転送条件に基づいて、受けとった電子メールを
前記携帯電話端末に転送すべきか否かを判定する転送判
定部と、転送すべきと判定された電子メールを前記携帯
電話端末宛てに転送する転送部と、をさらに備えた付記
11記載のコマンドメール処理装置。 (付記17)前記判定部は、前記電子メールのヘッダに
含まれたメールサーバ経由情報に基づいて当該電子メー
ルを中継したとされる少なくとも1つの中継メールサー
バを特定する特定部と、前記特定部によって特定された
各中継メールサーバに対し、当該電子メールの送受信履
歴を問い合わせる問い合わせ部と、前記問い合わせ部に
よる問い合わせに対する各中継メールサーバからの回答
に基づいて、全ての中継メールサーバに当該電子メール
の送受信履歴の情報が記憶されていた場合にのみ、当該
電子メールを適正と判定する送受信履歴判定部と、を有
する、付記11記載のコマンドメール処理装置。 (付記18)前記判定部は、前記電子メールのヘッダか
ら当該電子メールを送信したメールサーバ名,当該電子
メールを受信したメールサーバ名及び当該電子メールの
受信時刻を含む複数のメールサーバ経由情報を検出する
メールサーバ経由情報検出部と、検出された複数のメー
ルサーバ経由情報が当該電子メールの受信時刻に従って
並べられたときに一のメールサーバ経由情報とその次の
メールサーバ経由情報とが同じメールサーバ名を有する
という条件を検出された全てのメールサーバ経由情報が
満たす場合に、当該電子メールを適正と判定するメール
サーバ経由情報判定部と、を有する付記11記載のコマ
ンドメール処理装置。 (付記19)前記判定部は、前記携帯電話端末から送信
された電子メールを最初に受信する中継メールサーバに
関する情報を記憶した送信元メールサーバ関連情報記憶
部と、前記携帯電話端末を送信元とする電子メールを受
信した場合に、この電子メールに含まれたヘッダからこ
の電子メールを最初に受信したとされる中継メールサー
バに関する情報を検出する送信元メールサーバ関連情報
検出部と、検出された中継メールサーバに関する情報と
前記送信メールサーバ関連情報記憶部に記憶された中継
メールサーバに関する情報とを対比し、両者が一致する
場合に前記電子メールを適正と判定する識別情報判定部
と、を有する付記11記載のコマンドメール処理装置。 (付記20)少なくとも1つのメールサーバによって中
継された電子メールを受信するステップと、受信した電
子メールのヘッダに含まれたメールサーバ経由情報に基
づいて当該電子メールを中継したとされる少なくとも1
つのメールサーバを特定するステップと、特定した各メ
ールサーバに対し、当該電子メールの送受信履歴を問い
合わせるステップと、前記問い合わせに対する各メール
サーバからの回答に基づいて、問い合わせた全てのメー
ルサーバに当該電子メールの送受信履歴の情報が記憶さ
れていた場合にのみ、当該電子メールを適正と判定する
ステップと、を含む電子メール認証方法。 (付記21)少なくとも1つのメールサーバによって中
継された電子メールを受信するステップと、受信した電
子メールのヘッダから当該電子メールを送信したメール
サーバ名,当該電子メールを受信したメールサーバ名及
び当該電子メールの受信時刻を含む複数のメールサーバ
経由情報を検出するステップと、検出した複数のメール
サーバ経由情報が当該電子メールの受信時刻に従って並
べられたときに一のメールサーバ経由情報とその次のメ
ールサーバ経由情報とが同じメールサーバ名を有すると
いう条件を検出された全てのメールサーバ経由情報が満
たす場合に、当該電子メールを適正と判定するステップ
と、を含む電子メール認証方法。 (付記22)携帯電話端末から送信され少なくとも1つ
のメールサーバによって中継された電子メールを受信す
るステップと、受信した電子メールに含まれたヘッダか
らこの電子メールを最初に受信したとされるメールサー
バに関する情報を検出するステップと、前記携帯電話端
末から送信された電子メールを最初に受信するメールサ
ーバに関する情報を読み出すステップと、検出したメー
ルサーバに関する情報と読み出したメールサーバに関す
る情報とを対比し、両者が一致する場合に前記電子メー
ルを適正と判定するステップと、を含む電子メール認証
方法。 (付記23)携帯電話端末からコマンドを含む電子メー
ルを少なくとも1つのメールサーバを通じてコマンドメ
ール処理装置に送信し、前記コマンドメール処理装置
は、受信された電子メールのヘッダ情報に基づいて当該
電子メールが適正か否かを判定し、当該電子メールが適
正な場合に、当該電子メールに含まれたコマンドの内容
を解析し、解析したコマンドの内容に従って所定の処理
を実行する条件を設定する、ことを含むコマンドメール
処理装置の制御方法。 (付記24)前記コマンドメール処理装置が、前記コマ
ンドの内容に基づいて、前記電子メールに対応する返信
メールを作成し、作成した返信メールを前記携帯電話端
末宛てに送信し、前記携帯電話端末が、前記返信メール
を受信して表示装置に表示する、ことをさらに含む付記
23記載のコマンドメール処理装置の制御方法。 (付記25)前記コマンドメール処理装置が、前記携帯
電話端末から指定可能なコマンドを教示するための情報
を含む返信メールを作成して前記携帯電話端末に送信す
る、付記24記載のコマンドメール処理装置の制御方
法。
【0234】
【発明の効果】本発明による電子メールの認証システム
及びメールサーバによると、受信された電子メールが適
正か否かを従来よりも厳格に判断することができる。従
って、例えば、本発明がコマンドメールサーバのコマン
ドメールの適正か否かの判断に適用された場合には、コ
マンドメールサーバの不正アクセスに対して高い安全性
を確保することができる。
【0235】本発明のコマンドメール処理装置による
と、携帯電話端末から送信されたコマンドを含む電子メ
ールによって、所定の処理を実行するための条件を設定
することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】第1実施形態のシステム構成例を示す図
【図2】図1に示したコマンドメールサーバ及びメール
サーバの機能ブロック図
【図3】コマンドメールとして利用される電子メールの
ヘッダを示す図
【図4】第2実施形態のシステム構成例を示す図
【図5】第3実施形態のシステム構成例を示す図
【図6】図5に示した各メールサーバ及び電子メール転
送サーバの機能ブロック図
【図7】第3実施形態の動作例を示すシーケンス図
【図8】図6に示したコマンド確認情報記憶部の例を示
す図
【図9】図6に示した送信元確認部の処理を示すフロー
チャート
【図10】送信元確認部の処理の説明図
【図11】図6に示したコマンドメール識別部の処理を
示すフローチャート
【図12】コマンドメール識別部の処理の説明図
【図13】図6に示したアクセスチェック部の処理を示
すフローチャート
【図14】アクセスチェック部の処理を説明図
【図15】図13に示したメールサーバ経由情報確認処
理の詳細説明図
【図16】図13に示したメールサーバ送受信確認処理
の詳細説明図
【図17】メールサーバ送受信確認処理の説明図
【図18】図6に示したログ記憶部の例を示す図
【図19】従来技術の説明図
【図20】第4実施形態のシステム構成例を示す図
【図21】図20に示した電子メール転送サーバの構成
例を示す図
【図22】図21に示したコマンドメール確認部の処理
を示すフローチャート
【図23】図20に示した携帯電話端末の画面表示例の
説明図
【図24】図20に示した携帯電話端末の画面表示例の
説明図
【図25】図20に示した携帯電話端末の画面表示例の
説明図
【図26】図20に示した携帯電話端末の画面表示例の
説明図
【図27】他の実施形態の説明図
【図28】他の実施形態の説明図
【符号の説明】
CM コマンドメール B 本文 H ヘッダ PC1,PC2 端末装置 1 送信端末 1A,111 携帯電話端末 2,2A,4,5,113 メールサーバ 3,114 インターネット 6,115A コマンドメールサーバ 6A,115 電子メール転送サーバ 7,17 通信インターフェイス部 8,18,120 電子メール送受信部 9,19 確認用通信部 10,122 コマンドメール確認部 11,126 コマンドメール確認情報記憶部 12,127 コマンドメール制御部 13 コマンドメールサーバ制御情報記憶部 14,123 送信元確認部 15,124 コマンドメール識別部 16 アクセスチェック部 20 ログ解析部 21 ログ記憶部 22 「Message-ID」フィールド 23 「Date」フィールド 24 「Subject」フィールド 25 「To」フィールド 26 「Received」フィールド 27 「From」フィールド 30 受信端末 31,128 電子メール転送部 32,131 電子メール転送制御部 33,130 電子メール転送判定部 34,129 転送条件記憶部 121 宛先確認部 125 コマンド処理結果部
フロントページの続き (72)発明者 中村 やよい 福岡県福岡市早良区百道浜2丁目2番1号 富士通西日本コミュニケーション・シス テムズ株式会社内 (72)発明者 作永 隆次 福岡県福岡市早良区百道浜2丁目2番1号 富士通西日本コミュニケーション・シス テムズ株式会社内 (72)発明者 鈴森 信吾 福岡県福岡市早良区百道浜2丁目2番1号 富士通西日本コミュニケーション・シス テムズ株式会社内 (72)発明者 貮方 宣嘉 福岡県福岡市早良区百道浜2丁目2番1号 富士通西日本コミュニケーション・シス テムズ株式会社内 Fターム(参考) 5K030 GA15 HA06 JA11 JT09 LD20 MC08

Claims (10)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】電子メールの宛先メールサーバと、宛先メ
    ールサーバ宛の電子メールを中継する中継メールサーバ
    とを含む電子メール認証システムであって、前記宛先メ
    ールサーバは、 宛先メールサーバ宛の電子メールが受信された場合に、
    この電子メールのヘッダに含まれたメールサーバ経由情
    報に基づいて当該電子メールを中継したとされる少なく
    とも1つの中継メールサーバを特定する特定部と、 前記特定部によって特定された各中継メールサーバに対
    し、当該電子メールの送受信履歴を問い合わせる問い合
    わせ部と、 前記問い合わせ部による問い合わせに対する各中継メー
    ルサーバからの回答に基づいて、問い合わせた全ての中
    継メールサーバに当該電子メールの送受信履歴の情報が
    記憶されていた場合にのみ、当該電子メールを適正と判
    定する送受信履歴判定部と、を備え、 前記各中継メールサーバは、 前記宛先メールサーバ宛の電子メールを中継した場合
    に、その電子メールの送受信履歴の情報を記憶する送受
    信履歴記憶部と、 前記問い合わせ部からの問い合わせに対応する送受信履
    歴の情報が前記送受信履歴記憶部に記憶されているか否
    かを判定し、この判定結果に応じた回答を前記宛先メー
    ルサーバに与える回答部とを備えた、電子メール認証シ
    ステム。
  2. 【請求項2】電子メールを中継する中継メールサーバを
    通じて電子メールを受信するメールサーバであって、 受信した電子メールのヘッダに含まれたメールサーバ経
    由情報に基づいて当該電子メールを中継したとされる少
    なくとも1つの中継メールサーバを特定する特定部と、 前記特定部によって特定された各中継メールサーバに対
    し、当該電子メールの送受信履歴を問い合わせる問い合
    わせ部と、 前記問い合わせ部による問い合わせに対する各中継メー
    ルサーバからの回答に基づいて、問い合わせた全ての中
    継メールサーバに当該電子メールの送受信履歴の情報が
    記憶されていた場合にのみ、当該電子メールを適正と判
    定する送受信履歴判定部とを、備えたメールサーバ。
  3. 【請求項3】中継メールサーバを通じて電子メールを受
    信するメールサーバであって、 受信した電子メールのヘッダから当該電子メールを送信
    したメールサーバ名,当該電子メールを受信したメール
    サーバ名及び当該電子メールの受信時刻を含む複数のメ
    ールサーバ経由情報を検出するメールサーバ経由情報検
    出部と、 検出された複数のメールサーバ経由情報が当該電子メー
    ルの受信時刻に従って並べられたときに一のメールサー
    バ経由情報とその次のメールサーバ経由情報とが同じメ
    ールサーバ名を有するという条件を検出された全てのメ
    ールサーバ経由情報が満たす場合に、当該電子メールを
    適正と判定するメールサーバ経由情報判定部と、を備え
    たメールサーバ。
  4. 【請求項4】携帯電話端末から送信された電子メールを
    中継メールサーバを通じて受信するメールサーバであっ
    て、 前記携帯電話端末から送信された電子メールを最初に受
    信する中継メールサーバに関する情報を記憶した送信元
    メールサーバ関連情報記憶部と、 前記携帯電話端末を送信元とする電子メールを受信した
    場合に、この電子メールに含まれたヘッダからこの電子
    メールを最初に受信したとされる中継メールサーバに関
    する情報を検出する送信元メールサーバ関連情報検出部
    と、 検出された中継メールサーバに関する情報と前記送信メ
    ールサーバ関連情報記憶部に記憶された中継メールサー
    バに関する情報とを対比し、両者が一致する場合に前記
    電子メールを適正と判定する識別情報判定部と、を備え
    たメールサーバ。
  5. 【請求項5】携帯電話端末から送信された、コマンドを
    含む電子メールを受信する受信部と、 受信された電子メールのヘッダ情報に基づいて当該電子
    メールが適正か否かを判定する判定部と、 前記電子メールが適正な場合に、当該電子メールに含ま
    れたコマンドの内容を解析する解析部と、 解析されたコマンドの内容に従って所定の処理を実行す
    る条件を設定する条件設定部と、を備えたコマンドメー
    ル処理装置。
  6. 【請求項6】前記コマンドの内容に基づいて、前記電子
    メールに対応する返信メールを作成する返信メール作成
    部と、 作成された返信メールを前記携帯電話端末宛てに送信す
    る送信部と、をさらに備えた請求項5記載のコマンドメ
    ール処理装置。
  7. 【請求項7】前記条件設定部は、コマンドの内容に基づ
    いて、所定のメールボックスに保管された電子メールを
    前記携帯電話端末に転送するための転送条件を設定し、 前記条件設定部によって設定された転送条件を記憶した
    転送条件記憶部と、 前記メールボックスに保管された電子メールを受けとっ
    た場合に、前記転送条件記憶部に記憶された転送条件に
    基づいて、受けとった電子メールを前記携帯電話端末に
    転送すべきか否かを判定する転送判定部と、 転送すべきと判定された電子メールを前記携帯電話端末
    宛てに転送する転送部と、をさらに備えた請求項5記載
    のコマンドメール処理装置。
  8. 【請求項8】少なくとも1つのメールサーバによって中
    継された電子メールを受信するステップと、 受信した電子メールのヘッダに含まれたメールサーバ経
    由情報に基づいて当該電子メールを中継したとされる少
    なくとも1つのメールサーバを特定するステップと、 特定した各メールサーバに対し、当該電子メールの送受
    信履歴を問い合わせるステップと、 前記問い合わせに対する各メールサーバからの回答に基
    づいて、問い合わせた全てのメールサーバに当該電子メ
    ールの送受信履歴の情報が記憶されていた場合にのみ、
    当該電子メールを適正と判定するステップと、を含む電
    子メール認証方法。
  9. 【請求項9】少なくとも1つのメールサーバによって中
    継された電子メールを受信するステップと、 受信した電子メールのヘッダから当該電子メールを送信
    したメールサーバ名,当該電子メールを受信したメール
    サーバ名及び当該電子メールの受信時刻を含む複数のメ
    ールサーバ経由情報を検出するステップと、 検出した複数のメールサーバ経由情報が当該電子メール
    の受信時刻に従って並べられたときに一のメールサーバ
    経由情報とその次のメールサーバ経由情報とが同じメー
    ルサーバ名を有するという条件を検出された全てのメー
    ルサーバ経由情報が満たす場合に、当該電子メールを適
    正と判定するステップと、を含む電子メール認証方法。
  10. 【請求項10】携帯電話端末から送信され少なくとも1
    つのメールサーバによって中継された電子メールを受信
    するステップと、 受信した電子メールに含まれたヘッダからこの電子メー
    ルを最初に受信したとされるメールサーバに関する情報
    を検出するステップと、 前記携帯電話端末から送信された電子メールを最初に受
    信するメールサーバに関する情報を読み出すステップ
    と、 検出したメールサーバに関する情報と読み出したメール
    サーバに関する情報とを対比し、両者が一致する場合に
    前記電子メールを適正と判定するステップと、を含む電
    子メール認証方法。
JP2000339626A 2000-06-30 2000-11-07 電子メール認証システム及びメールサーバ Expired - Fee Related JP4109411B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000339626A JP4109411B2 (ja) 2000-06-30 2000-11-07 電子メール認証システム及びメールサーバ

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000-199830 2000-06-30
JP2000199830 2000-06-30
JP2000339626A JP4109411B2 (ja) 2000-06-30 2000-11-07 電子メール認証システム及びメールサーバ

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2002084310A true JP2002084310A (ja) 2002-03-22
JP4109411B2 JP4109411B2 (ja) 2008-07-02

Family

ID=26595192

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2000339626A Expired - Fee Related JP4109411B2 (ja) 2000-06-30 2000-11-07 電子メール認証システム及びメールサーバ

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4109411B2 (ja)

Cited By (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2004102400A1 (ja) * 2003-05-16 2004-11-25 Sanyo Electric Co., Ltd. 迷惑メール自動判定機能を有する通信装置
JP2005227824A (ja) * 2004-02-10 2005-08-25 Matsushita Electric Works Ltd 機器監視制御装置及び機器監視制御方法
JP2005259141A (ja) * 2004-03-09 2005-09-22 Lucent Technol Inc 通信ネットワーク内の電子メール・スパムおよびウイルスの配布を電子メール・メッセージの発信元の認証によって低減する方法および装置
WO2006080069A1 (ja) * 2005-01-27 2006-08-03 Fujitsu Limited ネットワーク機器管理装置、ネットワーク機器管理方法、ネットワーク機器、及びそれらで使用されるプログラム
JP2008252252A (ja) * 2007-03-29 2008-10-16 Mitsubishi Space Software Kk 異経路警告装置、異経路警告プログラム及び異経路警告方法
US7610612B2 (en) 2003-07-28 2009-10-27 Fujitsu Limited Data transmission method, a data transmission program and a data transmission server
WO2010027024A1 (ja) * 2008-09-03 2010-03-11 ヤマハ株式会社 中継装置、中継方法および記録媒体
JP6048565B1 (ja) * 2015-11-02 2016-12-21 富士ゼロックス株式会社 画像処理装置、情報処理システム及び画像処理プログラム
CN107154926A (zh) * 2017-03-22 2017-09-12 国家计算机网络与信息安全管理中心 一种针对伪造发件人的钓鱼邮件的识别方法及系统
JP2019165352A (ja) * 2018-03-20 2019-09-26 デジタルア−ツ株式会社 情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び記録媒体

Cited By (16)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
CN100383767C (zh) * 2003-05-16 2008-04-23 三洋电机株式会社 具有自动确定主动提供的电子邮件功能的通信设备
WO2004102400A1 (ja) * 2003-05-16 2004-11-25 Sanyo Electric Co., Ltd. 迷惑メール自動判定機能を有する通信装置
KR101019770B1 (ko) 2003-05-16 2011-03-04 교세라 가부시키가이샤 스팸 메일 자동 판정 기능을 갖춘 통신 장치
US7610612B2 (en) 2003-07-28 2009-10-27 Fujitsu Limited Data transmission method, a data transmission program and a data transmission server
JP2005227824A (ja) * 2004-02-10 2005-08-25 Matsushita Electric Works Ltd 機器監視制御装置及び機器監視制御方法
JP2012034396A (ja) * 2004-03-09 2012-02-16 Alcatel-Lucent Usa Inc 通信ネットワーク内の電子メール・スパムおよびウイルスの配布を電子メール・メッセージの発信元の認証によって低減する方法および装置
JP2005259141A (ja) * 2004-03-09 2005-09-22 Lucent Technol Inc 通信ネットワーク内の電子メール・スパムおよびウイルスの配布を電子メール・メッセージの発信元の認証によって低減する方法および装置
WO2006080069A1 (ja) * 2005-01-27 2006-08-03 Fujitsu Limited ネットワーク機器管理装置、ネットワーク機器管理方法、ネットワーク機器、及びそれらで使用されるプログラム
US8125900B2 (en) 2005-01-27 2012-02-28 Fujitsu Limited Network equipment management device, network equipment management method, network equipment, and program used therein
JP2008252252A (ja) * 2007-03-29 2008-10-16 Mitsubishi Space Software Kk 異経路警告装置、異経路警告プログラム及び異経路警告方法
JP2010061406A (ja) * 2008-09-03 2010-03-18 Yamaha Corp 中継装置およびプログラム
WO2010027024A1 (ja) * 2008-09-03 2010-03-11 ヤマハ株式会社 中継装置、中継方法および記録媒体
JP6048565B1 (ja) * 2015-11-02 2016-12-21 富士ゼロックス株式会社 画像処理装置、情報処理システム及び画像処理プログラム
US10313176B2 (en) 2015-11-02 2019-06-04 Fuji Xerox Co., Ltd. Information processing device, information processing system, and non-transitory computer readable medium
CN107154926A (zh) * 2017-03-22 2017-09-12 国家计算机网络与信息安全管理中心 一种针对伪造发件人的钓鱼邮件的识别方法及系统
JP2019165352A (ja) * 2018-03-20 2019-09-26 デジタルア−ツ株式会社 情報処理装置、情報処理方法、プログラム及び記録媒体

Also Published As

Publication number Publication date
JP4109411B2 (ja) 2008-07-02

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US5905777A (en) E-mail paging system
JP4628467B2 (ja) 中継装置、通信方法及びコンピュータプログラム
JP5676709B2 (ja) ネットワーク管理システムおよびその方法、プログラム
CN101815039B (zh) 好友列表的被动个性化
US7587459B2 (en) Remote application publication and communication system
CN101150484B (zh) 利用计算机背景远程播放幻灯照片的方法及其系统
EP1956776B1 (en) Method and system for transmitting an electronic message
US20020174188A1 (en) Method and apparatus for exchanging contact information
KR20040071203A (ko) 프록시를 이용하여 데이터를 다운로딩하기 위한 시스템 및방법
WO2000068815A1 (en) Method for controlling the delivery of electronic mail messages
CN1668040B (zh) 在通信网络中鉴权电子邮件消息的方法和装置
JP2002084310A (ja) 電子メール認証システム,メールサーバ及びコマンドメール処理装置
JP2002354044A (ja) 不所望の電子メールの認識方法と装置及び電子メールサーバ
JPH09325927A (ja) ネットワーク遠隔管理システム
US20030149728A1 (en) Remote application publication and communication system
JP4507030B2 (ja) ネットワークシステム、端末装置及び情報送信方法
JP4978274B2 (ja) 電子メールシステム
JP2006293708A (ja) コンテンツアクセス制御装置、コンテンツアクセス制御方法およびコンテンツアクセス制御プログラム
CN108347368A (zh) 一种即时通讯方法、装置、发送终端及接收终端
JPH1165955A (ja) 電子メールシステム及び端末装置
JP3589622B2 (ja) 電子メールシステム
JP4797638B2 (ja) 通信中継装置、操作対象端末、通信システム、通信中継方法、操作対象端末の制御方法、プログラム、およびプログラムを記録した記録媒体
JP4626834B2 (ja) サーバ装置、情報処理方法
JP4035410B2 (ja) セキュアな社内ネットワークを拡張するためのサーバ及び方法
JP2005182543A (ja) 電子メールシステム

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060222

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20070913

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20070918

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20071116

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20080318

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20080404

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110411

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees