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JP2002354044A - 不所望の電子メールの認識方法と装置及び電子メールサーバ - Google Patents

不所望の電子メールの認識方法と装置及び電子メールサーバ

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Publication number
JP2002354044A
JP2002354044A JP2002091121A JP2002091121A JP2002354044A JP 2002354044 A JP2002354044 A JP 2002354044A JP 2002091121 A JP2002091121 A JP 2002091121A JP 2002091121 A JP2002091121 A JP 2002091121A JP 2002354044 A JP2002354044 A JP 2002354044A
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JP
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computer
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JP2002091121A
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English (en)
Inventor
Rainer Dipl Phys Kuth
クート ライナー
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Siemens AG
Original Assignee
Siemens AG
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Publication date
Application filed by Siemens AG filed Critical Siemens AG
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    • G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
    • G06Q—INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • G06Q10/00—Administration; Management
    • G06Q10/10—Office automation; Time management
    • G06Q10/107—Computer-aided management of electronic mailing [e-mailing]
    • H—ELECTRICITY
    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L51/00—User-to-user messaging in packet-switching networks, transmitted according to store-and-forward or real-time protocols, e.g. e-mail
    • H04L51/21—Monitoring or handling of messages
    • H04L51/212—Monitoring or handling of messages using filtering or selective blocking
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    • H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04L—TRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 不所望の電子メールを、それが被害を引起す
前に除去する方法を提供する。更に、装置と電子メール
サーバを、不所望の電子メールが被害を引起す前に除去
できるように構成する。 【解決手段】 受信者（２７〜３１）に送られた第１の
電子メールを電子メールサーバ（２１）により受信し、
少なくとも１つの予め定められた規範により第１の電子
メールを自動的に評価し、第１の電子メールを受信者の
計算機（２２〜２６）に取り次ぐ前に、第１の電子メー
ル（３００）の評価に基づき、不所望の電子メールが送
られて来ている場合、その指摘を含む第２の電子メール
（４００、５００）を自動的に作成し、当該受信者の計
算機に送る。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、不所望の電子メー
ルの受信者がこれを読む前に、不所望の電子メールを認
識する方法と装置および電子メールサーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】不都合なことに、人々が例えば宣伝電子
メールやコンピュータウイルスを含む電子メールを受け
取ることがしばしばある。宣伝電子メールは、仕事時間
中に読むなら、煩わしいだけであり、貴重な仕事時間を
浪費する。しかし、コンピュータウイルスを含む電子メ
ールは、計算機により電子メールを記憶している電子メ
ールサーバからダウンロードされ、かつ読むために開か
れたときに初めて、計算機のハードウェアおよびソフト
ウェアに損傷を生じる。
【０００３】ウイルススキャナ、即ち電子メールをコン
ピュータウイルスに関して検査し、発見したコンピュー
タウイルスを無害化するコンピュータプログラムは既に
存在している。しかし、公知のウイルススキャナは、既
知のコンピュータウイルスしか識別しない。煩わしい宣
伝電子メールはウイルススキャナでも発見できない。
【０００４】米国特許第 6023723号明細書は、不所望の
電子メールを自動的に識別して消去する方法を開示す
る。到来する各電子メールは、それが所望、不所望のい
ずれの送信者から発せられたかをチェックされる。これ
ら情報は、相応のリスト内に含まれている。電子メール
が不所望の送信者から発せられたものなら、それは、受
信者が読む前に、自動的に消去される。電子メールが所
望の送信者から発せられたものなら、それは受信者のイ
ンプットバスケット内に導かれる。電子メールが所望、
不所望のいずれの送信者から発せられたものでもないな
らば、それは受信者が見ることができる、分離したエキ
ストラと呼ばれる保存用具内に導かれる。
【０００５】米国特許第 5999932号明細書から、自動的
に電子メールを所望の電子メール、関心のある電子メー
ルおよび不所望の電子メールに分類し、かつマークする
方法が公知である。電子メールは、例えば電子メールの
アドレス又は題名領域のような記入された領域のデータ
をリスト内に記憶しているデータと合致すれば、所望の
電子メールと認識される。そのとき、その電子メール
に、例えば“OK”とマークする。これらの領域のデータ
が、リスト内に記憶しているデータと合致しないなら、
電子メールを予め定められた規範により評価し、かつ評
価に応じて関心のある電子メール又は不所望の電子メー
ルとして評価する。関心のある電子メールは例えば“NE
W”、不所望の電子メールは“ジャンク”とマークす
る。
【０００６】米国特許第 6052709号明細書は、ジャンク
メールを監視するシステムを開示している。このシステ
ムは、各々電子メールアドレスを対応付けた多くのター
ミナルを持つ通信ネットワークと、コントロールセンタ
ーとを含む。このコントロールセンターは、追加的な電
子メールアドレスを発生し、かつ通信ネットワーク上に
分配するよう構成されている。追加的な電子メールアド
レスは、特別な人に対応付けられていない。追加的な電
子メールアドレスの１つが電子メールを受信すると、そ
の送信者データを抽出し、かつコントロールセンターの
データバンク内に記憶する。続いて、ターミナル上に記
憶しているフィルタを、各ターミナルが、それがそれ以
前に電子メールを追加的な電子メールアドレスの１つに
送った送信者からの電子メールを受信するときを認識す
るよう変更する。
【０００７】米国特許第 6112227号明細書は、不所望の
電子メールの受信を阻止する別の方法を示す。電子メー
ルサーバが電子メールを受信すると、サーバは、電子メ
ールをアドレス指定されている顧客に取り次ぐ前に、電
子メールの送信者が登録済みか否かを確かめる。送信者
が未登録なら、その送信者を登録すべく、電子メールサ
ーバが電子メールの送信者に登録申込用紙を送る。登録
の後、電子メールサーバは、その電子メールをアドレス
指定された顧客に取り次ぐ。
【０００８】電子メールを、所望の電子メールと不所望
の電子メールに分類する別法が、米国特許第 6161130号
明細書に開示されている。受信した電子メールの内容
を、予め定めたワード又はフレーズにより自動的に調べ
る。続いて、見出したワード又はフレーズと、蓋然性に
基づいて、その電子メールが所望の電子メールか不所望
の電子メールかを自動的に決定する。その電子メール
を、その後相応の整理保存用具内に取り次ぐ。受信者が
電子メールを自動的な分類により異なって分類すべきな
ら、自動的な分類のための蓋然性が新たに決定される。
【０００９】米国特許第 6167434号明細書に開示のコン
ピュータプログラムを用い、ジャンクメールの受信者
は、ジャンクメールの送信者を送信者リストから容易に
削除可能である。コンピュータプログラムは、ジャンク
メールの受信者がこれを消去した後、自動的に電子メー
ルをジャンクメールの送信者に返送するように構成して
ある。この電子メールは、その受信者を送信者のリスト
から削除する要求を含む。
【００１０】米国特許第 6199103号明細書から、ジャン
クメールを確かめる規範の決定方法が公知である。受信
した電子メールを、既知の規範に従いジャンクメールと
して認識する。ジャンクメールをその後で記憶し、かつ
その内容を後で、それがジャンクメールを認識するため
の他の適当な規範を含むかどうかを解析する。ジャンク
メールが他の適当な規範を含むならば、それらを既知の
規範に付加する。
【００１１】英国特許出願公開第 2 350 747号明細書
は、ネットワークにアドレス指定された不所望の電子メ
ールを阻止する方法を開示している。ネットワークの加
入者は電子メールを受信し、かつそれを不所望の電子メ
ールとして分類する。その後、加入者又はネットワーク
の他の加入者が少なくとも類似の電子メールを受信する
か否かを検査する。検査結果に基づき、適当な措置を開
始する。
【００１２】国際特許出願公開00/49776号明細書が提案
する方法では、サーバから伝達された電子メールを、相
応の顧客への電子メールの取り次ぎ前にジャンクメール
を排除するプロキシホストに導く。プロキシホストは、
それが排除したジャンクメールを確実なワールドワイド
ウエブドキュメントを介してアドミニストレータに取り
次ぎ、これがジャンクメールの検査を可能にするように
構成されている。
【００１３】国際特許出願公開 01/16695号明細書は、
予め定めた送信者からの電子メールのみをサーバから受
信者に取り次ぐことを提案している。サーバが、予め定
めた送信者からのものではない電子メールを受信する
と、送信者にその権限の証拠を示すことを要求する。送
信者がその権限の証拠を予め定めた時間内に示せばその
電子メールを受信者に送達し、さもなければそれを自動
的に消去する。
【００１４】特開平12‐163341号公報は、電子メールサ
ーバが受信した電子メールの送信者および受信者を抽出
し、かつその電子メールを消去すべきか否かを自動的に
確かめるものを開示している。その電子メールを自動的
に消去すると、電子メールの送信者は自動的に“電子メ
ール受信”の応答を受け取り、それにより送信者は受信
した電子メールの消去と自動的な消去の理由を知らされ
る。
【００１５】特開平12‐339236号公報は、受信した電子
メールの送信者を抽出し、かつリストの送信者と比較す
る方法を開示する。送信者をリスト内に含めるべきな
ら、当該メールを自動的に消去し、電子メールの送信者
に警告の電子メールを送信し又は送信者への電子メール
にマークを付す。
【００１６】
【発明が解決しようとする課題】従って本発明の課題
は、不所望の電子メールを、被害の発生前に除去する方
法を提供することにある。本発明の他の課題は、装置と
電子メールサーバを、不所望の電子メールによる被害の
発生前に除去すべく構成することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】この課題は、本発明によ
れば、不所望の電子メールの認識方法において、 −受信者に送られた第１の電子メールを電子メールサー
バで受信する段階と、 −少なくとも１つの予め定めた規範により第１の電子メ
ールを自動的に評価する段階と、 −第１の電子メールを受信者の計算機に取り次ぐ前に、
該メールの評価に基づいて、場合によっては不所望の電
子メールが送られて来ているという指摘を持つ第２の電
子メールを自動的に作成し、第１の電子メールの受信者
の計算機に送る段階と を含むことを特徴とする方法により解決される。
【００１８】不所望の電子メールとは、特にコンピュー
タウイルスを含む電子メールや例えば宣伝電子メール等
の所謂ジャンクメールを指す。コンピュータウイルスを
含む電子メールは、最悪の場合、受信者の計算機の損傷
や計算機に記憶された計算機プログラムの損傷を生じ、
かつメールを読むことで、不必要な時間を浪費する。
【００１９】本発明によれば第１の電子メールを、受信
者が電子メールを読む前に、少なくとも１つの規範に従
って評価する。即ち第１の電子メールを、受信者が計算
機により電子メールサーバからダウンロードして開く
前、又は電子メールサーバが第１の電子メールを受信者
の計算機に取り次ぐ前に評価する。こうして第１の電子
メールを、それが被害を引起す前に評価する。第１の電
子メールの評価は、例えば電子メールサーバ上に記憶し
た計算機プログラムを用いて行う。
【００２０】第１の電子メールを評価する規範は、例え
ば本発明の実施例によれば、同じ第１の電子メールがア
ドレス指定している他の受信者の数である。ジャンクメ
ール又はコンピュータウイルスを含む電子メールは、例
えば可能な限り大きな損傷を引起すよう、通常多くの受
信者に送られる。即ち同一電子メールが多数の受信者に
送付された事実は、不所望の電子メールについての兆候
である。
【００２１】不所望の電子メールの別の兆候は、受信者
の少なくとも一人がその電子メールを開きかつ読む機会
を高めるべく、電子メールの送信者が、一人又は複数の
受信者に同一の電子メールを比較的短い時間中に繰り返
し多数回送ることである。従って、本発明の特に好まし
い変形例では、判定規範は、予定の時間内に一人の受信
者又は他の受信者に送られた、第１の電子メールと同一
の題名を持つ他の電子メールの数である。
【００２２】本発明の別の変形例では、判定規範は、第
１の電子メールと同一の題名および／又は通知のデータ
セットのチェックサムを持つ他の電子メールの数であ
る。このチェックサムは、それが形成される全データセ
ット内の個別ビットの変化がチェックサムを変更するこ
とにより特徴付けられている。このことはデータセット
の全バイトを加算することで達成される。データセット
をASCIIや拡張されたASCIIフォーマットのような８ビッ
ト法で伝送するなら、チェックサムは１〜２５６の数に
相当する。それは、データセットの内側のビットが変化
すると直ちに変化する。即ち、同一の報知を持つ２つの
電子メール、即ち２つの同じ電子メールは、それらの報
知のデータセットの同一のチェックサムを持つ。
【００２３】電子メールの評価後、本発明に従い、第１
の電子メールの評価に基づき自動的に第２の電子メール
を、場合によっては不所望の電子メールが電子メールサ
ーバに入来中との指摘と共に受信者に送る。この第２の
電子メールは、例えば自動的に電子メールサーバで作成
し、かつ自動的に受信者に送る。上記の指摘は好ましく
は題名、送信者および第１の電子メールの、別の受信者
数を含む。この第２の電子メールに基づき受信者は注意
を喚起され、かつ第１の電子メールを電子メールサーバ
からダウンロードし、開き、読むかどうかを自ら決定で
きる。
【００２４】本発明の別の変形例では、第１の電子メー
ルが電子メールサーバおよび受信者の計算機を含むロー
カルの計算機ネットワーク外で作動する計算機から送ら
れた場合のみ、第１の電子メールを評価する。ローカル
の計算機ネットワークは、例えば企業や官庁のそれであ
る。従ってローカルの計算機ネットワーク内で送られた
電子メールは評価しない。なぜならば、それらがジャン
クメールであったり、コンピュータウイルスを含んだり
することはないからである。こうして、特に企業や官庁
内のより大きい受信者圈に向けた電子メールは評価せず
に送る。
【００２５】装置に関する本発明の課題は、不所望の電
子メールの受信者が当該メールを読む前に不所望の電子
メールを認識する装置において、 −電子メールサーバと、 −受信者において決定された電子メールを読むため電子
メールサーバと接続されている計算機と を含み、電子メールサーバが、第１の電子メールを受信
者の計算機に取り次ぐ前に、受信者に送られた該メール
を少なくとも１つの予め定めた規範にて評価し、該メー
ルの評価に基づき自動的に第２の電子メールを作成し、
それらを第１の電子メールの受信者の計算機に送るよう
構成されており、第２の電子メールが受信者に、場合に
よっては不所望の電子メールが送られて来ているという
指摘を含むことにより解決される。
【００２６】本発明による装置の有利な実施例は、従属
請求項に挙げてある。
【００２７】電子メールサーバに関する本発明の課題
は、受信者に送られた電子メールを受信者の計算機に取
り次ぐ電子メールサーバにおいて、 −電子メールサーバ上で、受信者に送られた第１の電子
メールを少なくとも１つの予め定められた規範により評
価する計算機プログラムがランし、かつ −電子メールサーバが、第１の電子メールの評価に基づ
いて、電子メールサーバが、該メールを受信者の計算機
に取り次ぐ前に、自動的に第２の電子メールを作成し、
かつそれらを第１の電子メールの受信者の計算機に送る
ように構成されており、その際に第２の電子メールが受
信者に場合によっては不所望の電子メールが送られて来
ているという指摘を含む ことにより解決される。
【００２８】本発明の電子メールサーバの有利な実施例
は、従属請求項に挙げてある。
【００２９】
【発明の実施の形態】本発明の実施例を、添付の概要図
面に例示する。
【００３０】図１は、図２を用いて一層詳細に説明する
本発明の方法を説明するための、段階１から１１を持つ
フローチャートを示す。
【００３１】図２は多くの計算機２２〜２６と接続され
た電子メールサーバ２１を含む産業企業体のローカルの
計算機回路網２０を例示的かつ図解的に示す。電子メー
ルサーバ２１は、計算機回路網２０の一部ではない、図
２中に例示する計算機３２等の外部の計算機からもコン
タクトできる。こうして人３３は、計算機３２により人
２７〜３１の一人に電子メールを送れる。人２７〜３１
中の該当者は電子メールを計算機回路網２０の計算機２
２〜２６により読むことができる。
【００３２】人２７〜３１が自分にアドレス指定された
電子メールを読む前に、その人が電子メールを計算機２
２〜２６の１つにより、一般に既知の方法で電子メール
サーバ２１から抽出し、又は電子メールサーバ２１が相
応の電子メールを計算機２２〜２６のうち人２７〜３１
の相応の人が作動中の計算機に伝達せねばならない。
【００３３】この実施例で、産業企業体に被害を与える
ため、人３３が計算機３２によりコンピュータウイルス
を含む電子メール３００を人２７に送ると仮定する。即
ちこの電子メール３００は不所望の電子メールであり、
図３中に図解的に示す。可能な限り大きい被害を引起す
べく、人３３は同一の第１の電子メールを人２８〜３１
にも送ろうとする。
【００３４】図３に示す第１の電子メール３００は、こ
の実施例の場合、４つの領域３０１〜３０４を持つ。領
域３０１は第１の電子メール３００の送信者、即ち人３
３に関する指示、領域３０２は第１の電子メール３００
の受信者、即ち人２７〜３１に関する指示、領域３０３
はこの実施例の場合にはXYZで表した題名、そして領域
３０４は報知、即ち第１の電子メール３００の内容を各
々含む。
【００３５】人３３が第１の電子メール３００を送信し
終わった後、それは電子メールサーバ２１に入来し（フ
ローチャートの段階１）、このサーバ２１がこの実施例
の場合には外部の計算機から送られた電子メールの題名
および付属の受信者を、即ち人３３から計算機３２によ
り送られた第１の電子メールの題名と受信者を、自動的
に直後の２４時間にわたり記憶する（フローチャートの
段階２）。
【００３６】この実施例の場合、電子メールサーバ２１
が、その上に記憶されている適当な計算機プログラムに
より自動的に、同一の電子メールを外部の計算機から送
られた受信者の数を求める。この数が３よりも大きいな
らば、電子メールサーバ２１が自動的に別の電子メール
を作成し、かつそれを外部の電子メールの受信者に送る
（フローチャートの段階３）。
【００３７】この実施例では、人３３が人２７〜３１に
同一の第１の電子メール３００を送る、即ち同一の電子
メールを送られた受信者数は５である。受信者数は、第
１の電子メール３００の領域３０２を手がかりに確認さ
れる。それに基づき電子メールサーバ２１が人２７〜３
１の各々に対し別の電子メールを作成し、それを人２７
〜３１が第１の電子メール３００を電子メールサーバ２
１から呼出し、かつ計算機２２〜２６で読む前に、人２
７〜３１に送る（フローチャートの段階４）。図４は例
示的かつ図解的に、人２７に送られる別の電子メール４
００を示す。この別の電子メール４００により、人２７
は、自分宛に、場合によっては不所望の電子メール、即
ち人３３から送り出された第１の電子メール３００が電
子メールサーバ２１に入来しており、かつ呼出し可能で
あることを知る。別の電子メール４００は、人３３に関
する指示および第１の電子メール３００の受信者数をも
含む。人２７〜３１の各々は、それに基づき、自分宛に
アドレス指定された第１の電子メールを読むか読まない
かを決定できる（フローチャートの段階５）。
【００３８】この実施例では、人２８〜３１が、自分に
アドレス指定された第１の電子メールを読まないと決定
したとする。それに基づき、その人は計算機２２〜２６
の内で自分が利用する計算機のマウスにより、電子メー
ルサーバ２１から自動的に各々自分宛の別の電子メール
４００の語“読まない”をクリックする。それに基づ
き、自分を指定した第１の電子メール３００を電子メー
ルサーバ２１から消去する（フローチャートの段階
６）。しかし人２７は自分を指定した第１の電子メール
３００を読みたい場合もあり、そのときは“読む”をク
リックする。
【００３９】続いて、この実施例では、電子メールサー
バ２１が自動的に、外部の計算機から直前の２４時間以
内に送り出された、同一の題名を持つ別の電子メールの
数を計算する（フローチャートの段階７）。これら別の
電子メールは同一の受信者又は異なる受信者に送られて
も、異なる送信者から発せられてもよい。この数がこの
実施例の場合に５よりも大きいなら、電子メールサーバ
２１が自動的に別の電子メールを作成し、それをこれら
受信者に送る（フローチャートの段階８）。他の場合に
は、電子メールサーバ２１に入来する電子メールを直接
に受信者に伝達し、受信者はその後でこれら電子メール
を読むことができる。
【００４０】この実施例の場合、人３３が２４時間以内
に、人２７に送った第１の電子メールと同一の題名を持
つ１０の別の電子メールを人２７に送ったとする。直前
の２４時間以内に電子メールサーバ２１に入来した、第
１の電子メール３００と同一の題名を持ち、かつ人２７
に宛てた別の電子メールの数は１０である。それに基づ
き、電子メールサーバ２１は自動的に図５中に示す電子
メール５００を作成し、この電子メールを自動的に人２
７に送る。
【００４１】電子メール５００を用いて、人２７はもう
一度、当人宛てに、場合によっては不所望の電子メー
ル、即ち人３３から送られた第１の電子メール３００が
電子メールサーバ２１に入来している旨指摘される。更
に電子メール５００は、第１の電子メール３００の題名
に関する指示、人３３および直前の２４時間以内に人２
７に宛てて同一の題名で入来している別の電子メールの
数に関する指示を含む。それに基づいて、人２７は自分
にアドレス指定された第１の電子メール３００を読むか
否かを決定する（フローチャートの段階８）。
【００４２】この実施例の場合、人２７が自分にアドレ
ス指定された第１の電子メールを読まないと決定したと
する。その結果、電子メール５００の語“読まない”を
クリックし、それに基づき人２７宛ての第１の電子メー
ル３００を、人２７が第１の電子メール３００を開く前
に、即ちこの第１の電子メール３００が被害を引起す前
に、電子メールサーバ２１から消去する（フローチャー
トの段階１０）。
【００４３】しかし、それにも係らず人２７が第１の電
子メール３００を読みたいと考えたなら、人２７は電子
メール５００の語“読む”をクリックし、それに基づき
第１の電子メール３００が計算機２２〜２６のうち人２
７が利用する計算機に伝達される。それに伴い、人２７
は第１の電子メール３００を開き、かつ読むことができ
る（フローチャートの段階１１）。
【００４４】この実施例において、電子メールサーバ２
１に入来し、かつ外部の計算機から送出された電子メー
ルの受信者の数が４未満（フローチャートの段階３）、
電子メールサーバ２１は別の電子メール４００は作成せ
ず、直ちに自動的に、外部の計算機から直前の２４時間
以内に同一の受信者宛に送り出された、同一の題名を持
つ別の電子メールの数を計算する（フローチャートの段
階７）。この数が５より大、即ち６以上なら、電子メー
ルサーバ２１は再び自動的に別の電子メールを図５中に
示す電子メール５００に相応して作成し、それを受信者
に送る。他の場合には、電子メールサーバ２１はこの電
子メールを直接受信者に伝達する。
【００４５】電子メールサーバ２１は、この実施例の場
合、計算機３２のような外部の計算機から送り出された
電子メールのみを検査し、計算機２２〜３１の１つから
送られる電子メールは検査しない。
【００４６】しかし本発明の方法で、外部の電子メール
のみを検査することは必ずしも必要ではない。本発明の
方法は、ローカルの計算機ネットワークが存在しない場
合にも使用できる。そのときには、例えばサービス提供
者により運営され、公衆に開放された電子メールサーバ
が、本発明による方法を実行することが考えられる。
【００４７】他の点では、本発明の方法において、フロ
ーチャートの段階３と７を実行すること、即ち電子メー
ルサーバ２１が、同一の電子メールがアドレス指定され
ている受信者の数を検査し、かつ続いて同一の受信者又
は別の受信者に予め定められた時間中に同一の題名で送
られた電子メールの数を検査することは必ずしも必要な
い。フローチャートの段階３又は段階７のみ、又は初め
に段階７、次いで段階３を実行してもよい。段階７に関
しては、同一の受信者に予定した時間中に送られた電子
メールの数のみを検査してもよい。しかし、第１の電子
メールを評価するための他の規範も使用できる。
【００４８】不所望の電子メールを認識する規範は、例
えば領域３０３に対応付けたデータセットのチェックサ
ムの検査および／又は図３中に示す第１の電子メール３
００の領域３０４に対応付けたデータセットのチェック
サムの検査である。領域３０３は題名に、領域３０４は
第１の電子メール３００の本来の報知に対応付してい
る。これらデータセットのチェックサムは、例えば下記
の方法で求められる。
【００４９】チェックサムは、全データセット内の個別
ビットの変化がチェックサムを変更することにより特徴
付けられている。このことは、データセットの全てのバ
イトを加算することにより容易になる。
【００５０】チェックサムは、例えばこの実施例の場
合、プログラム言語BASICで構成された下記のプログラ
ムルーチンにより求められる。更に、第１の電子メール
３００が、ASCII又は拡張されたASCIIフォーマットで伝
送されたと仮定する。
【００５１】FOR ｉ＝１to dataset length CHECKSUM＝MOD(CHECKSUM＋ASC(MID$ (DATASET$,i,1))、
256) NEXT ｉ END
【００５２】ｉ番目の記号番号がそれ以前のチェックサ
ムに加えられ、もし新たに求めたチェックサムが２５６
よりも大きいなら、続いて新たに求めたチェックサム２
５６から差し引かれる。従ってチェックサムは１と２５
６との間の値である。２つのデータセットが同一である
限り、それらのチェックサムも同一である。２５６の代
わりにより高い２の冪数をとることで、より高い確実さ
を達成できる。
【００５３】電子メールサーバ２１に到来するメールの
題名および／又は通知の、求めたチェックサムに基づ
き、例えば同じ電子メールの数が簡単な方法で求められ
る。
【００５４】電子メール４００と５００を作成する実施
例中に挙げた値と、電子メール４００および５００とは
単に例示である。
【００５５】計算機ネットワーク２０は必ずしも産業企
業体に付属していなくてよい。それは特に官庁、大学又
は研究施設に付属していてよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による方法を説明するためのフローチャ
ート。
【図２】ローカルの計算機ネットワーク。
【図３】第１の電子メール。
【図４】第２の電子メール。
【図５】他の第２の電子メール。
【符号の説明】
１〜１１ 段階 ２０ 計算機ネットワーク ２１ 電子メールサーバ ２２〜２６、３２ 計算機 ２７〜３１、３３ 人 ３００〜５００ 電子メール ３０１〜３０４ 領域
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 ライナー クート ドイツ連邦共和国 91074 ヘルツォーゲ ンアウラッハ ズデーテンリング 39アー Ｆターム(参考） 5K030 GA11 HA06 LD13

Claims (18)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 不所望の電子メールを認識する方法にお
    いて、 −受信者（２７〜３１）に送られた第１の電子メール
    （３００）を電子メールサーバ（２１）により受信する
    段階と、 −少なくとも１つの予め定めた規範により第１の電子メ
    ール（３００）を自動的に評価する段階と、 −第１の電子メール（３００）を受信者（２７〜３１）
    の計算機（２２〜２６）に取り次ぐ前に、該メール（３
    ００）の評価に基づき、不所望の電子メールが送られて
    来ている場合には、その指摘を含む第２の電子メール
    （４００、５００）を自動的に作成し、第１のメール
    （３００）の受信者（２７〜３１）の計算機（２２〜２
    ６）に送る段階とを含むことを特徴とする不所望の電子
    メールの認識方法。
  2. 【請求項２】 追加的な段階として、 −第１の電子メール（３００）の受信者（２７〜３１）
    が、第２の電子メール（４００、５００）の指摘に基づ
    き第１の電子メールを読むか否かを判定する段階と、 −受信者（２７〜３１）が第１の電子メール（３００）
    を読むときには該メール（３００）を受信者の計算機に
    取り次ぎ、該メール（３００）を読まないときには該メ
    ール（３００）を自動的に消去する段階とを含むことを
    特徴とする請求項１記載の方法。
  3. 【請求項３】 判定規範が、同じ第１の電子メール（３
    ００）がアドレス指定した他の受信者（２７〜３１）の
    数であることを特徴とする請求項１又は２記載の方法。
  4. 【請求項４】 判定規範が、予定時間中に受信者（２７
    〜３１）又は他の受信者に送られた、第１の電子メール
    （３００）と同一題名（３０３）の、他の電子メールの
    数であることを特徴とする請求項１から３の１つに記載
    の方法。
  5. 【請求項５】 判定規範が、第１の電子メール（３０
    ０）と同一の題名（３０３）および／又は通知（３０
    ４）のデータセットのチェックサムを持つ他の電子メー
    ルの数であることを特徴とする請求項１から４の１つに
    記載の方法。
  6. 【請求項６】 第１の電子メール（３００）が、電子メ
    ールサーバ（２１）および受信者（２７〜３１）の計算
    機（２２〜２６）を含むローカルの計算機ネットワーク
    （２０）外で作動する計算機（３２）から送られたとき
    のみ、該メール（３００）を評価することを特徴とする
    請求項１から５の１つに記載の方法。
  7. 【請求項７】 不所望の電子メールの受信者（２７〜３
    １）が不所望の電子メールを読む前に不所望の電子メー
    ルを認識する装置において、 −電子メールサーバ（２１）と、 −受信者（２７〜３１）において決定された電子メール
    を読むため電子メールサーバ（２１）と接続されている
    計算機（２２〜２６）とを含んでおり、その際に、電子
    メールサーバ（２１）が、第１の電子メール（３００）
    を受信者（２７〜３１）の計算機（２２〜２６）に取り
    次ぐ前に、受信者（２７〜３１）に送られた該メール
    （３００）を少なくとも１つの予め定められた規範によ
    り評価し、該メール（３００）の評価に基づいて自動的
    に第２の電子メール（４００、５００）を作成し、かつ
    それらを第１の電子メール（３００）の受信者（２７〜
    ３１）の計算機（２２〜２６）に送るように構成されて
    おり、その際に第２の電子メール（４００、５００）が
    受信者（２７〜３１）に場合によっては不所望の電子メ
    ールが送られて来ているという指摘を含むことを特徴と
    する不所望の電子メールの認識装置。
  8. 【請求項８】 電子メールサーバ（２１）が、第２の電
    子メール（４００、５００）への回答としてのメッセー
    ジに基づき、受信者（２７〜３１）が第１の電子メール
    （３００）を読むときには該メール（３００）を受信者
    の計算機に取り次ぎ、該メール（３００）を読まないと
    きには、自動的に該メール（３００）を消去することを
    特徴とする請求項７記載の装置。
  9. 【請求項９】 判定規範が、同じ第１の電子メール（３
    ００）がアドレス指定している他の受信者（２７〜３
    １）の数であることを特徴とする請求項７又は８記載の
    装置。
  10. 【請求項１０】 判定規範が、予め定め時間中に受信者
    （２７〜３１）又は他の受信者に送られた、第１の電子
    メール（３００）と同じ題名（３０３）の他の電子メー
    ルの数であることを特徴とする請求項７又は８記載の方
    法。
  11. 【請求項１１】 判定規範が、第１の電子メール（３０
    ０）と同一の題名（３０３）および／又は通知（３０
    ４）のデータセットのチェックサムを持つ他の電子メー
    ルの数であることを特徴とする請求項７から９の１つに
    記載の装置。
  12. 【請求項１２】 電子メールサーバ（２１）および受信
    者（２７〜３１）の計算機（２２〜２６）がローカルの
    計算機ネットワーク（２０）を形成し、かつ第１の電子
    メール（３００）がローカルの計算機ネットワーク（２
    ０）外で作動する計算機（３２）から送られたときのみ
    該メール（３００）を評価することを特徴とする請求項
    ７から１１の１つに記載の装置。
  13. 【請求項１３】 受信者（２７〜３１）に送られた電子
    メールを受信者（２７〜３１）の計算機（２２〜２６）
    に取り次ぐ電子メールサーバにおいて、 −電子メールサーバ上で、受信者（２７〜３１）に送ら
    れた第１の電子メール（３００）を少なくとも１つの予
    め定めた規範により評価する計算機プログラムがラン
    し、かつ −電子メールサーバが、第１の電子メール（３００）の
    評価に基づき、電子メールサーバ（２１）が、該メール
    （３００）を受信者（２７〜３１）の計算機（２２〜２
    ６）に取り次ぐ前に、自動的に第２の電子メール（４０
    ０、５００）を作成し、かつそれらを第１の電子メール
    （３００）の受信者（２７〜３１）の計算機（２２〜２
    ６）に送るように構成されており、第２の電子メール
    （４００、５００）が受信者（２７〜３１）に、場合に
    よっては不所望の電子メールが送られて来ているという
    指摘を含むことを特徴とする電子メールサーバ。
  14. 【請求項１４】 電子メールサーバ（２１）が、第２の
    電子メール（４００、５００）への回答としてのメッセ
    ージに基づき、受信者（２７〜３１）が第１の電子メー
    ル（３００）を読むときには該メール（３００）を受信
    者の計算機に取り次ぎ、該メール（３００）を読まない
    ときには、自動的に該メール（３００）を消去すること
    を特徴とする請求項１３記載のサーバ。
  15. 【請求項１５】 判定規範が、第１の電子メール（３０
    ０）がアドレス指定している他の受信者（２７〜３１）
    の数であることを特徴とする請求項１３又は１４記載の
    サーバ。
  16. 【請求項１６】 判定規範が、予定時間中に受信者（２
    ７〜３１）又は他の受信者に送られた、第１の電子メー
    ル（３００）と同じ題名（３０３）の他のメールの数で
    あることを特徴とする請求項１３から１５の１つに記載
    のサーバ。
  17. 【請求項１７】 判定規範が、第１の電子メール（３０
    ０）と同じ題名（３０３）および／又は通知（３０４）
    のデータセットのチェックサムを持つ他の電子メールの
    数であることを特徴とする請求項１３から１６の１つに
    記載のサーバ。
  18. 【請求項１８】 第１の電子メール（３００）が電子メ
    ールサーバ（２１）および受信者（２７〜３１）の計算
    機（２２〜２６）を含むローカルの計算機ネットワーク
    （２０）外で作動する計算機（３２）から送られたとき
    のみ、該メール（３００）を評価することを特徴とする
    請求項７から１１の１つに記載の電子メールサーバ。
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