はてなキーワード: 2029年とは
F-1日本グランプリは三重県鈴鹿サーキットで2029年までの開催が決まっている。
大阪がF-1の誘致を目指すべき理由はカジノとの相乗効果を狙っているものだと予想される。
なぜならF-1の誘致には天文学的と言ってもいいほどの莫大な誘致金が必要になっているからだ。
ただ鈴鹿サーキットのような伝統のあるオールドサーキットでの開催においては大幅なディスカウントがされている。
しかし、鈴鹿のようなオールドサーキットでの開催は、隔年化など処置が施されつつある。
これは様々な要因があるが、究極的に言えばF-1がより多くのお金を求めている、としか言いようがない。
より多くの観客数、より多くの契約金、より豪華で華やかで近代的でアクセスのよい場所での開催。
実際にレースをする人々や、オールドファンの気持ちとは裏腹な方向へと進みつつあるというと言いすぎだろうか。
そういった傾向にあるF-1において万博跡地に建設される大阪サーキットの誘致は現実的である。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパンともお隣同士、
日本第二の都市大阪で開催されるモダンな都市型グランプリとなるだろう。
ただすでに書いたように、誘致には莫大な資金がいる。
例えばスペインでは、鈴鹿サーキットのような伝統のパーマネントサーキットでF-1が開催されてきた。
しかし、2026年からはマドリードでの都市型グランプリの開催が決まっている。
その誘致の金額だが10年契約で770億円。年当たり70億円と言われている。
（従来のバルセロナにおいては年額40億円ほど、これは公的資金の補助により一部賄われていたがそれでも赤字であったと言われている）
またマドリードでは公道と常設区間をつなぎあわせたサーキットを建設する予定でその建設費用も多額になる。
もしも大阪にサーキットを作るとなったら200億円ほどかかるとの試算もある。
つまり、そこまでやっててでもペイするかどうか？
そこが大阪でグランプリを誘致に向けての判断の分かれ目になるのは言うまでもないことだ。
だからカジノとの相乗効果は必須だし、インバウンドビジネスとしての成功が見込めなければ多額の借金が残るだけとなる。
2025年、石破茂が率いる日本が同じく2025年のドナルド・トランプ率いるアメリカと2025〜2029年まで外交をした場合、何が起こるでしょうか?
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2025年に石破茂が日本の総理大臣として、ドナルド・トランプがアメリカの大統領として再び就任した場合、2025年から2029年までの日米外交のシナリオを考えると、いくつかの可能性が考えられます。
日米同盟の強化:
軍事協力: トランプ政権はアメリカ第一主義を掲げており、日本に対して防衛費の負担増を求める可能性が高いです。石破政権はこれに応じるか、交渉を通じてバランスを取る必要があります。
経済関係: トランプが過去に打ち出したような貿易協定の見直しや関税引き上げが再び議論される可能性があります。日本の自動車産業などが影響を受けるかもしれません。
中国や北朝鮮への対応: トランプ政権は対中強硬路線を取る可能性があり、日本もそれに追随するか、独自の立場を維持するかが重要なポイントとなります。北朝鮮問題でも、トランプが再び直接対話を試みるか、抑止力強化を求めるかで日米の連携が試されるでしょう。
多国間協調から二国間の取引へ: トランプは多国間協定よりも二国間協定を好む傾向があるため、TPPのような多国間枠組みからの離脱や再評価が再度行われる可能性があります。
早期の首脳会談: 両首脳間の信頼関係を築くために、早期に首脳会談が行われることが予想されます。その際、防衛費の負担や貿易政策が議論されるでしょう。
防衛費の増額: トランプ政権が日本に防衛費の増額を求めると、日本の防衛費はGDPの2%を目指すなど、より具体的な数値目標が設定される可能性があります。
貿易交渉: 米国が日本との貿易バランスを改善するための新たな交渉が始まるかもしれません。
インド太平洋戦略: 日本とアメリカが連携して中国の影響力を抑制するための戦略が強化される可能性があります。
リスク:
同盟の不安定化: 日本が防衛費増額に応じない場合、トランプ政権が日米同盟の見直しを示唆するかもしれません。
経済摩擦: 貿易摩擦が再燃し、日本企業がアメリカ市場で不利な状況に追い込まれる可能性があります。
チャンス:
新たな経済協定: 二国間での新しい貿易協定や経済協力が生まれるチャンスもあります。
リーダーシップの発揮: 石破総理がトランプ大統領との交渉を通じて、国際社会での日本の立場を強化する機会を得ることができるかもしれません。
全体として、トランプ政権と石破政権の間の外交は、日米同盟の強化と経済摩擦のバランスを取ることが求められます。日本の外交力が試される時期であり、石破総理の戦略や交渉力によって結果が大きく変わるでしょう。ただし、これらの予測は、両首脳の具体的な政策や行動、および国際情勢の変動に大きく影響されます。
以下の記事について．
2029年に地球外文明から人類にメッセージが届く？ 科学者も期待をかける「白色矮星付近からの返信」
https://web-mu.jp/paranormal/52364/
宇宙人がいたとして，本当に1973年に送った電波を宇宙人が受信できて，その返信を地球人が受信できるのか．疑問だったのでChatGPTさんに聞いてみた．
1973年、NASAが探査機パイオニア10号に向けて送信した無線信号は、その先にある恒星系へも届くはずである。仮にこれらの星の知的生命体が、その無線信号を受信しようとしたとき、どのくらいの規模、感度のアンテナと信号復元能力が必要か？地球の技術で、同じ距離から送られてきた無線信号を受信する技術・機材はあるか？
以下では、「1973年にNASAがパイオニア10号に向けて送信した電波（指令信号やテレメトリ送信）」が、さらにその先の恒星系へ到達した場合に、それを受信しようとする知的生命体に必要なアンテナ規模や受信感度、そして同等の距離からの電波を地球側が受信可能かどうか、という観点で概説します。実際には正確な数値は周波数帯や送信電力、信号処理方法など多くの要素に依存しますが、ここでは概略のイメージを示します。
1. パイオニア10号に指令を送信した当時の地球側の送信スペック
送信周波数帯: パイオニア10号との通信はS帯（約2GHz前後）で行われていました。
送信電力: 数kW程度の送信機を地上局が使用（厳密には指向性が高く実効的な放射電力(EIRP)はさらに大きい）。
地上局アンテナ: NASAの深宇宙通信網(DSN)では直径64m級（当時）のパラボラアンテナなどが用いられた。
距離: 1973年当時、パイオニア10号は数AUから十数AUほど離れた位置（木星軌道付近～木星フライバイ後）に存在していた。
しかし、この通信信号は当然、宇宙空間を光速で拡散していきます。そのため、さらに何十光年・何百光年先にある恒星系にも到達「はする」ことになります。ただし距離が大きくなるにつれ、電波強度は 1/𝑟^2 で減衰していきます。
たとえば10光年(約10^17 m)先での電波強度は、1AU(約1.5×10^11 m)での強度に比べて
だけ減衰します。1光年は約6.3×10^4AUなので、10光年なら約6.3×10^5AU。そこから
と、10光年先では1天文単位あたりの強度の10^-12程度にしかなりません（実際にはさらに詳細なアンテナ利得・指向性などが絡むのでオーダーで見ています）。
地球のDeep Space Network(DSN)では、数十AU～数百AU程度先の探査機（Voyagerなど）からの微弱な信号を受信しています。これは探査機送信電力が数W～20W程度、周波数帯はやや上のX帯(約8GHz)あるいはKa帯(30GHz)などを使いつつ、高利得アンテナで地上局が受信を行い、さらに超狭帯域で信号処理をしているからです。
しかし「数十光年」のスケールは「数十AU」の1万倍以上離れており、電波強度は数十AUの場合の(1万)^2 = 10^8分の1（10^8倍減衰）よりもはるかに弱くなります。実際は1光年=約63,000AUですから、たとえば50光年先だと
で、数十AUと比べると何万～何十万倍も遠いオーダーになります。よって通常のDSN相当のサイズ(直径 70mクラス)では、とても検出困難と考えられます。
もし「同じS帯の数kW送信・70m受信機」という想定で数十～数百光年先からの信号を捉えるには、以下のいずれか、あるいは複数の組合せが必要になります。
数km級、あるいはそれ以上の直径が必要になる可能性がある。現実的には困難。
数十～数百～数千ものパラボラアンテナを地球規模・あるいは月や宇宙空間をも巻き込む形で電波干渉計として合成し、膨大な合成口径を得る。将来的なSKA(スクエア・キロメートル・アレイ)などの拡張構想に近い。
信号がわずかでもバンド幅を極端に狭くすればS/Nは向上する。狭帯域SETI観測のように、Hzオーダー・mHzオーダーまで絞って長時間積分する、など高度なデジタル信号処理を駆使する。
もともとの送信側が極端に高出力・高利得アンテナで指向性を絞って送信する
受信側の負担を減らすには送信電力や指向性ゲインを桁違いに高める必要がある（大電力ビーム送信）。
実際に未知の星間通信を成立させるには、上記のように「超高性能アンテナ」+「超狭帯域処理」+「相当の送信電力」という組合せが必要になります。
結論としては、「今の地球の技術でも理論的には可能」ですが、「実用的な設備規模」や「膨大な観測時間と信号処理」が必要です。たとえば以下のような状況が考えられます。
たとえ非常に微弱な信号でも、周波数を極端に限定し、長時間データを積分（平均化）することでノイズを下げ、S/N比を稼ぐ手法がすでに行われています。SETI研究では、広範囲な周波数を走査しながら狭帯域の人工信号らしきものを探索する手法がありますが、それをさらに極端化して、特定の周波数を狙って超狭帯域・長時間積分すれば、送信電力が小さくとも検出の可能性は上がります。
星間ガスや散乱などによる減衰は、電波の周波数によっては大きくなる場合があります。また、地球の大気や地上環境雑音(人工衛星やレーダーなど)の影響も無視できません。さらに「どの星方向を狙うか」「どの周波数帯で通信しているか分からない」という問題もあり、実際に「地球の既存装置でキャッチしよう」とするには、相当の観測リソースが必要になります。
4. まとめ
数十～数百光年先でパイオニア10号への指令電波を受信するためには、非常に大口径のアンテナや、巨大アレイ（電波干渉計）、狭帯域観測・長時間積分などが必要となる。いわゆるパワーやアンテナゲイン、受信系の超高性能化なしでは、通常のDSNクラスの設備ではほぼ検出不能なほど弱い信号になる。
地球側が“同等の距離”から飛んでくる電波信号を検出できるかどうか
理論的には、超狭帯域・長時間積分を組み合わせれば、今ある技術の延長でも検出可能な可能性がある。
ただし巨大施設（たとえばSKA等）のように大規模なアンテナアレイと高度な信号処理を組み合わせることが前提になる。現行の設備でも「SETIレベルの狭帯域探索」は可能だが、何十光年も先に存在する非常に弱い信号を特定の周波数で捉えるには、相当の工夫と時間が必要である。
つまり、「1973年にNASAが送信した電波は理論上は恒星間を伝播し、もし受信する文明があれば捉えられるはずだが、実用上はかなり大規模・高感度な設備を要する」というのが結論です。また、同様に地球側も「もし相手側が数十光年先から似たような出力で信号を送ってきた場合には、非常に狭帯域で長時間積分するなどの先端的な技術を駆使すれば、ギリギリ検出の可能性はある」ということになります。
1年前の時点で5年後5万円になります。これは予測なので別にいい
アナリストの詳細知らないから元増田の発言だけ見ると、「2029年に日経平均は5万円になります」とアナリストが言っていて、1年前と矛盾してないから整合取れてるよね。でも情報ない人が見たら、4年後5万円ってキリが悪くて謎だよねって話を書いてると理解してます
んで、経済予想の話になると、1年前と現在では情報量に差があって、予測先も5年後と4年後という差がある。
一年間で予測が変わらなかったから、2029年の予測も変わりません。なら整合取れてるけど、そこまで元増田の分から読み取れないので説明下手であほだなって感想になるわけ
トランプが大統領に返り咲くとの報道を受け、台湾統一への思いが一層強くなってきた。米国の対台湾政策が不透明になる今こそがチャンスかもしれない。だが、その前に慎重に検討すべき課題がある
まず、軍事行動に必要なエネルギー供給の問題だ。我が国は石油の70%を輸入に依存している。台湾有事となれば、米国とその同盟国による制裁や海上封鎖は必至。現状では、イランやベネズエラからの供給ルートはホルムズ海峡やマラッカ海峡、パナマ運河など要所で遮断されるリスクが高い
最も頼りになるのはロシアだ。ESPOパイプラインを通じた供給は日量30万バレル。海上封鎖の影響を受けない安定した供給源となる。さらに2029年には「シベリアの力2」パイプラインも稼働予定で、これにより天然ガスの供給も大幅に増加する。モンゴルとの関係も良好で、地政学的リスクは低い
中パ経済回廊（CPEC）も重要な輸送ルートとなる可能性があるが、まだ開発途上だ。パキスタンの治安状況も不安定で、安定供給には不確実性が残る
軍事訓練も着実に進めている。台湾海峡での演習を重ね、有事に備えた準備は整いつつある。だが、頻繁な演習は台湾や周辺国の警戒を高め、サプライズ要素が失われるリスクもある。慎重なバランスが求められる
国内の支持も重要な要素だ。経済が低迷し、国民の不満が高まる中、台湾統一への機運を高めることで、求心力を維持できる。しかし、制裁によるエネルギー不足は国民生活にも大きな影響を及ぼす。そのリスクを最小限に抑える必要がある
これらを総合的に判断すると、「シベリアの力2」が稼働する2029年以降が、エネルギー供給リスクを最小限に抑えられる時期となるだろう。それまでの間、パイプラインの整備や備蓄の拡充を進め、万全の態勢を整える必要がある
もちろん、米国やその同盟国が他の問題に注力しているタイミングを見計らうことも重要だ。しかし、エネルギー供給の安定化なくして、統一への道は開けない。焦ってはならない
まずは静かに準備を進め、タイミングを見極めることだ。中華民族の偉大な復興という夢の実現に向けて、一歩一歩着実に前進していく。祖国の完全統一の実現は大勢の赴くところであり、大義がある。誰も歴史の車輪を止められない
2028年、アメリカ大統領選挙で波乱が起きた。共和党から立候補したのは、誰もがその名を知る企業家イーロン・マスクだった。マスクは革新的なテクノロジーと未来志向の公約で国民を魅了し、若者層から高齢者層まで幅広い支持を集めた。彼の公約は、未来のための新たなアメリカの創造、そして地球環境の回復といった野心的な目標に満ちていた。支持者たちは彼を未来への希望と見なし、選挙は彼の圧勝で終わった。
だが、勝利の影には不安が漂っていた。マスクの政策には、地球上でのリソース配分を最適化するための「人口再配置計画」が含まれていたのだ。選挙期間中はあまり注目されなかったこの計画が、今や多くの人々を震撼させるものとなっていた。
マスクが示したのは、急激な環境劣化とリソースの枯渇に対処するため、地球の人口を抑制しつつ、火星を人類の新たな故郷とするという計画だった。火星移住は自由選択で行われるものとされていたが、2029年になると状況は急変した。
マスク政権は、火星移住の対象として特定のグループを優先すると発表した。それは主に、マスク政権に反対する民主党支持者たちだった。彼らは「環境負荷を減らすための貢献」として新天地での暮らしを求められ、選択の余地は限られていた。
「火星での生活は、我々の未来のために必要な犠牲です」とマスクは演説で語り、火星の開発状況や豊かな資源の可能性について熱く語った。しかし、彼の言葉の裏には冷たい合理性が隠れていた。彼に反対する者たちを「新しいフロンティア」へと送り出し、地球での問題を減らす。それは単なる移住ではなく、意見の分断と統制のための計画だった。
いよいよ明後日が大統領選挙本番ですよ！ むっちゃドキドキしてきた……有権者の皆さん、今日くらいは選挙に備えますよね？
そういうことで、4年前（anond:20201105075811）に引き続いて、次の大統領はどうなるかを書いてみる。
これまでの史上最高齢での就任記録は、現職ジョー・バイデン大統領の78歳2ヶ月だが、ドナルド・トランプが就任したら、78歳7ヶ月での就任となり、史上最高齢。この場合、「史上最高齢で1期目を開始した大統領」と「史上最高齢で就任した大統領」は別人になる（前者がバイデンで後者がトランプ。バイデンの就任前は、前者がトランプで後者がロナルド・レーガンだった）。
アメリカ大統領の任期は最大で2期8年だが、2期務める場合はたいてい連続した2期を務める。しかし、トランプは2017～2021年、2025～2029年という非連続の2期を務めることになる。これは、19世紀のグローヴァー・クリーヴランド（1885～1889年、1893～1897年）以来、132年ぶり2人目。
歴史上、弾劾訴追され弾劾裁判にかけられた大統領は3人いる。このうち、アンドリュー・ジョンソンは再選を断念し、ビル・クリントンは2期目の途中だったのでその後の大統領選挙に出る資格を持っていなかった。トランプは、弾劾裁判にかけられたにもかかわらず再選された初めての大統領ということになる。
大統領と副大統領はペアで選ばれる。したがって大統領1人につき、彼に仕えた副大統領も1人というのがふつうだが、トランプは今回の選挙にあたって副大統領をマイク・ペンスからJ・D・ヴァンスに入れ替えた。1人の大統領に2人以上の副大統領が仕えることになったのは、リチャード・ニクソン大統領時代の1973年にスピロ・アグニュー副大統領が汚職疑惑で辞任して、ジェラルド・フォード下院議員が副大統領に任命されて以来、およそ半世紀ぶりである。選挙のタイミングで副大統領を交代させた結果としてそうなったのは、1944年にフランクリン・ルーズヴェルトがヘンリー・ウォレス副大統領を降板させてハリー・トルーマン上院議員を副大統領候補にすげ替えて以来、80年ぶり（なお、1976年の大統領選挙ではフォード大統領がネルソン・ロックフェラー副大統領を勇退させてボブ・ドール上院議員を副大統領にすげ替えたが、負けたのでここではカウントしない）。
カマラ・ハリスは、ヒラリー・クリントンが成し遂げられなかった悲願を達成することになる。
個人的には南アジア系と東アジア系を「アジア系」でごっちゃにするのはどうかと思うが、それはそれとして、彼女はインド系なので、初のアジア系大統領となる。
ハリスは黒人でもあるので、バラク・オバマ以来2人目の黒人大統領となる（アメリカの闇は、オバマとハリスがいずれも「奴隷の子孫」ではない点だろう。オバマはケニヤ移民の子供、ハリスはジャマイカ移民の子供であって、アメリカ南部で綿を摘まされていた人たちの子孫はまだ副大統領にもなれていない。どんだけ彼らへの差別が激しかったのかという話である）。
ハリスの下の名前「カマラ」はサンスクリット語に由来する。ヨーロッパに由来しない名前を持つ大統領は、オバマ以来2人目（上で書いたように、彼ら2人が移民の子供だという事情もあるだろう。奴隷の子孫である黒人はたいてい英語の名前を持っているので）。
民主党は、ジョン・F・ケネディの跡を襲ったリンドン・ジョンソン以来、2人連続でホワイトハウスを手にしたことはない。ハリスが勝利した場合、ケネディ暗殺以来半世紀ぶりに、民主党から2人連続で大統領が出ることになる。
副大統領は要職だが、選挙に強いかというとそういうわけではない。大統領の死亡や辞任によって昇格した副大統領はこれまでに9人いるが、大統領選挙に勝ってその座を手にした副大統領経験者は6人しかいない。しかも、そのうち2人（ニクソン、バイデン）は副大統領退任後に間を置いて大統領になっているので、現職副大統領として大統領選挙に勝ったのは、これまでに4人だけである（ジョン・アダムズ、トマス・ジェファソン、マーティン・ヴァン・ビューレン、ジョージ・H・W・ブッシュ）。ハリスが大統領選挙に勝利したら、歴史上5人目となる。
ハリス父はジャマイカ移民なので奴隷の子孫じゃないって言う人、南米やカリブ海諸国に多くの黒人が住んでいる理由について考えたことないのかな？この増田なんか歴史に関して論じてるのにあまりに片手落ちじゃない？
不正確な記述でｽﾏｿ。もちろんジャマイカ系ということはカリブ海に連れてこられた奴隷の子孫。そこは間違いない。ただ、
という2点があるので、やっぱり本来のアメリカの奴隷の子孫とその他の黒人とを区別することは必要だよなと。不正確なものいいになっちゃったのは申し訳ないけれども。
ChatGPTに作ってもらったけど
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2033年、日本はかつての独立国家としての地位を失い、米、EU、中国の共同管理下に置かれていた。
主要都市には外国の監視機関が配置され、公共サービスや教育、医療も全て外国資本によって運営されている。
国民の多くは外国企業の管理下で従属的な労働力として働かされている。
日本がここに至るまでには、AI産業への過度な依存と権益保護が国家全体に硬直化をもたらし、社会的・経済的な破綻を招いたことが背景にあった。
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2025年、日本政府は生成AIとデータ活用を国の成長戦略の中心とする国家政策を発表し、生成AIを基盤にした産業拡大に莫大な予算を投じた。
政府は生成AIの開発や導入を担う企業に税制優遇や補助金を与え、生成AI技術が医療、交通、マーケティングなどのあらゆる分野に浸透するよう支援した。
AI関連企業は成長を遂げ、医療データや消費者データの活用が進み、生成AIが社会の基盤として位置づけられた。
政府も「生成AIが生み出す利益と雇用は国益そのものである」として、AI推進の強化に邁進したが、次第に他の産業の投資が相対的に減少していった。
農業、製造業、サービス業などの基幹産業も権益を維持しつつ存在していたが、国家戦略の中心からは外れ、経済の中で徐々に相対的な地位が低下していった。
生成AIを取り巻く一部の企業や産業が権益を享受し続ける中、AI以外の産業は政策支援の外に置かれ、次第に人材や資金がAI産業に偏重するようになった。
産業構造が一極化していくことで、国内市場はAI産業を基盤とした体制に依存するようになり、経済が不安定化する兆しを見せ始めていた。
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AI政策の急進的な推進に対し、慎重派は「一極化した政策は日本の産業と社会の多様性を損なう」と警告を発した。
慎重派は、生成AIとそれを取り巻くデータ利用が急速に進んだ結果、プライバシーや個人の権利が無視されつつあること、そして日本経済がAI産業に過度に依存することで、危機管理が欠如している点を強調した。
慎重派の主張には人権団体や法律家、市民が賛同し、メディアでもAI推進政策への疑問が報じられるようになった。
慎重派は「AI産業ばかりに偏る政策が、日本の産業基盤や国際的な協力体制を脅かしている」と主張し、社会全体がAI推進派と慎重派に分断されていった。
しかし、政府は「生成AIの国際競争力こそが日本経済を支える基盤」として、政策の修正を拒み、AI産業を中心に経済を発展させる姿勢を崩さなかった。
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2029年、欧米諸国は日本のAI政策とその無制限なデータ利用に対する懸念を強め、国際的な規制を強化し始めた。
特にEUは、データ利用に関する域外適用を強化し、日本のAI企業が不正に使用したとされるデータの削除と賠償を求めた。
さらに、日本のAI産業に対する輸出制限も発動され、日本製のAI技術や関連製品は欧米市場から排除される事態に発展した。
国際社会との関係が悪化する中、慎重派は「国際的な信頼を回復するために、AI推進政策を見直すべきだ」と主張。
だが、政府は長年のAI依存構造から離れることができず、「日本の成長は生成AIとともにある」として方針を変えようとはしなかった。
こうして、日本は徐々に国際的な孤立を深め、輸出先を失ったAI産業の成長も鈍化。
国内市場に依存する形となり、日本経済はAI産業に偏重した不安定な構造に陥っていった。
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2030年、ハーグ国際裁判所は、日本政府とAI企業に対し「著作権侵害と個人情報不正利用」の賠償を命じた。
日本は賠償金支払い義務を負い、追加の制裁も相次いで発動され、経済の負担は増加する一方だった。
輸出市場を失ったAI産業は成長が停滞し、国際社会からも信用を失った日本は、経済的な孤立が決定的になった。
さらに、AI産業偏重の中で、AIを利用したインフラ整備が進められていたが、輸出制限や制裁の影響で部品や技術の供給が滞り、インフラの維持も困難に。
データセンターや通信ネットワークに障害が多発し、社会全体のインフラが徐々に不安定化していった。
特に医療や交通、エネルギーといった基幹インフラがAI依存の影響で管理不能に陥る事態が続出し、社会全体が混乱に包まれていった。
経済的負担が増す中、政府は社会保障や公共サービスの維持が難しくなり、福祉や教育、医療などの分野で資金不足が深刻化。
国民生活の基盤が揺らぎ、失業率が急上昇する一方で、貧富の格差も拡大した。
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AI依存経済の偏重と国際的な孤立、インフラ崩壊の影響で、国家としての機能は完全に失われていた。
国連安全保障理事会は緊急会議を開き、日本を米、EU、中国の共同統治下に置くことを決定。
これにより日本は国家主権を失い、外国の管理のもとで再編が進められた。
かつての日本らしい社会は完全に消滅し、国民の多くが外国企業に従属的な形で生活せざるを得なくなった。
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「日本は、技術と経済成長に過度に依存し、社会の変化に対応する力を失った。
この運命はAI技術の危険性だけでなく、既得権益に固執し、国際協調を見失ったときに訪れる破滅の象徴である」
こうして、日本はAI技術の発展と無秩序な推進、経済的偏重と国際的な孤立がもたらす危険性を象徴する教訓として、後世に語り継がれる存在となった。
AI時代の平凡な日本人の予想をAIに書かせたら、さっさと適応して昇進！AI活用で成績アップ！みたいなあまりにも楽観的な内容だったので「お前は楽観的すぎるのでもっと現実的な想定をしなさい」と言って出てきたのがこれ
確かに楽観を咎めたのは俺だけどあまりに辛いディストピアをお出しされたのでお裾分けするね
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この時点で、佐藤健太は社会の主流から完全に取り残され、AGIに管理された特別区域で、かつての「人間」としての生活の面影を僅かに保ちながら、孤独で目的のない日々を送ることになります。彼の人生は、AI/AGI時代への適応に失敗した多くの「平均的」な人々が直面する可能性のある、厳しい現実を象徴しています。
技術の進歩に追いつけなかった結果、経済的困窮、社会的孤立、精神的苦痛、そして最終的には人間としてのアイデンティティの喪失に至る過程が描かれています。この未来シナリオは、AI/AGIの発展がもたらす社会変革の規模と速度、そしてそれに適応できない個人が直面する過酷な現実を浮き彫りにしています。
このような未来を回避するためには、技術開発のペースと方向性を慎重に管理する必要があります。同時に、教育システムの抜本的改革、新たな経済モデルの構築、そして「人間の価値」の再定義が急務となるでしょう。しかし、これらの対策が間に合わない、あるいは効果的に機能しない可能性も高く、佐藤健太のような「平均的」な個人が直面する困難は、今後の人類社会の大きな課題となる可能性が高いと言えます。
最初に消えるのはどれだと思う？
2003年 44億枚
2022年 16.4億枚
ーーー
2029年 8.9億枚（予想）
2036年 4.9億枚（予想）
案外しぶとい
2000年 5370万部
2005年 5250万部 ▲2.2％（5年）
2010年 4920万部 ▲6.0％（5年）
2018年 3990万部
ーーー
2028年 2060万部（予想）
2033年 1480万部（予想）
テレビの視聴率を見ると、緩やかに下っていっててここ3年くらいで急落しているんだけど
これってTVerとかそれ系が影響してると思うんだよね
死ぬとしたらテレビの視聴率が下がって電波法が変わるとかそういうのだろうけど
Starlinkみたいなのが何社か出て、僻地でもネットが快適に受信できるようになったらかなぁ
2030年でも余裕で生きてると思う
2018年 430万台
2019年 419万台 ▲4.5％
2020年 400万台 ▲4.5％
2021年 381万台 ▲4.7％
2022年 356万台 ▲6.5％
ーーー
2030年 236万台（予想）
2035年 182万台（予想）
2040年 141万台（予想）
コロナの影響で、と思いきや順調に衰退している
このまま行くと2030年代に半分以下になる
元々規模が大きかったので、しっかり撤退戦をすればそれでも当分残ると思うんだけど
新台の数は横ばいという歪な構造をしてる業界なのでどこかで破綻しそうでもある
法律次第でもある（逆転の目もある）
2010年 95.7万坪
2015年 90.2万坪 ▲5.7％（5年）
2018年 82.5万坪
2020年 75.9万坪 ▲15.8％（5年）
ーーー
2027年 63万坪（予想）
2032年 56万坪（予想）
2037年 49万坪（予想）
2040年でも数や規模は減るけど残っていくと思われる
その他
レンタルビデオ → 早めに消えそうというかもうほぼ消えてるよね、いい感じの統計が見つからなかった
他にあるっけ
＿＿＿
ところでオワコンオワコン言われててもあと10年はどれも生きてそうなのはちょっと意外だよね
逆に今のうちに楽しんでおくべきな気もする
＿＿＿
2020年 69％
2023年 93％
しかし投票者が増えると相当に印象的な出来事がない限りは「戦」「金」に結果が偏ると思う
税が一位だけど、どれも得票数は近い。
2023
1 位 「税」 （ゼイ・セイ／みつぎ） 5,976 票（4.04％）
2 位 「暑」 （ショ／あつい） 5,571 票（3.77％）
3 位 「戦」 （セン／いくさ・たたかう・おののく・そよぐ） 5,011 票（3.39％）
4 位 「虎」 （コ／とら） 4,674 票（3.16％）
5 位 「勝」 （ショウ／かつ・まさる・すぐれる・たえる）
2021年: 金
2022年: 戦
2022年が戦だったから2023から戦に投票する人が減ったと考えられる。
しかしそれは2022年を考慮している結果であり、2023年だけを考えれば結果が変わるのでは？
2021年: 金
2022年: 戦
2023年: 戦
2024年: 戦
2025年: 戦
2026年: 金
2027年: 戦
2028年: 金
2029年: 戦
2030年: 金
という結果でも、まあ良いのではないか？
「にじさんじ」時価総額フジテレビ超え……26歳代表資産は1000億円超、30人以上の従業員も億万長者へ
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/17/news051.html
上場時の株主構成やストックオプションについてわかりやすく言及した良い記事だったので、野次馬根性で補足を書いてみた。
「新規上場申請のための有価証券報告書 （Ⅰの部）」P30以降に新株予約権（ストックオプション）の状況が書いてある。
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu000006da6d-att/06ANYCOLOR-1s.pdf
| 付与対象者 | 株式数 | 行使価格 （1株あたり） | 行使期間 | |
|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 失効済み | |||
| 第2回 | 社外協力者 1名 | 103,500 | 27 | 2019年２月22日～2029年２月21日 |
| 第3回 | 当社使用人 7名 | 127,500 | 210 | 2019年７月29日～2029年７月28日 |
| 第4回 | 当社取締役 1名 | 450,000 | 210 | 2019年10月31日～2029年10月30日 |
| 第5回 | 当社使用人 8名 | 142,500 | 210 | 2020年６月30日～2030年６月29日 |
| 第6回 | 当社取締役 1名 | 450,000 | 210 | 2020年６月30日～2030年６月29日 |
| 第7回 | 当社使用人 18名 | 277,500 | 210 | 2020年12月22日～2030年12月21日 |
| 第8回 | 当社使用人 39名 当社取締役 1名 | 760,500 | 410 | 2021年８月25日～2031年８月24日 |
| 第9回 | 当社使用人 100名 | 294,000 | 410 | 2021年11月24日～2031年11月23日 |
流し読みしただけだから、たぶんいろいろ見落としている。
他に面白ポイントとかあったらトラバで教えてくれると嬉しいです
忘れてたけど、SOを行使して株式を取得するときには行使価格と取得時の時価の差額に対して所得税がかかることが多いです（SOの設計によっては無税のこともある）。
なので、実質的な取得価格は410円よりもっと高いはず。所得税率20%だったら1800円くらいか。従業員の皆さんはそこまで含めて行使や売却のタイミングを考えて欲しい次第。
ここは俺も詳しくないけど、ロックアップは直接株式を発行・譲渡するときの出資契約や譲渡契約の条件につくのが一般的な気がする。
SOは「株式を特定の価格で買う権利を付与する」契約だから、普通株式に転換された後は一般株主と同じ扱いになって特にロックアップ的な制限はないんじゃないかな。
はてなの会社員どもは消費税というものを全く理解できてないので書く。
結論から言うと会社員の給料は不課税で、すでに2029年以降の免税事業者と似ている状態だ。
会社員とフリーランスを比較してどこに共感や反感を覚えるか確かめると良い。
1 お前の給料総額が1100万円とする。
これを会社が雇って2000万+税200万の品物を作り売る。
すると会社の作った付加価値は900万なのに、200万の消費税を国に収めないといけない。
2-A つぎにお前は強気な自営業者で、その会社の外注として1100万+税110万の仕事をする。
これを会社が買って2000万+税200万の品物を作り売る。
すると会社の作った付加価値は900万で、貰った消費税200万から仕入税額控除110万を引いて90万円を国に収める。
お前は（話の都合上）免税事業者なので1210万円が手元に残る。
2-B つぎにお前は立場の弱い自営業者で、その会社の外注として1000万+税100万の仕事をする。
これを会社が買って2000万+税200万の品物を作り売る。
すると会社の作った付加価値は1000万で、貰った消費税200万から仕入税額控除100万を引いて100万円を国に収める。
お前は（話の都合上）免税事業者なので1100万円が手元に残る。
ここで2029年が到来して、免税事業者の仕入税額控除を認めないことになった。
会社は790万の付加価値を作り、200万の消費税を収めないといけない。会社の利益は790万だ。個人の手元には変わらず1210万円。
会社は900万の付加価値を作り、200万の消費税を収めないといけない。会社の利益は900万だ。個人の手元には変わらず1100万円。
2-B免税事業者と会社員はこの状態で会社の利益、個人の利益とも似ている。
会社は900万の付加価値を作り、90万の消費税を収めないといけない。会社の利益は900万だ。
個人に残る金は1100万円+仕入れ分除いた消費税分55万とか（仕入れ率による）。
会社は1000万の付加価値を作り、100万の消費税を収めないといけない。会社の利益は1100万だ。
個人に残る金は1000万円+仕入れ分除いた消費税分50万とか（仕入れ率による）。
2029年以降の時点で
2-A(強い)免税事業者
2-B(弱い)免税事業者
どれを好ましいと思うのだろうか。どれを想定して反感を抱いているのだろうか。
…というのはいささか煽りが入った言い方だけど、個人事業主がインボイス制度導入について悲鳴上げてるのに対して、給与所得者らしき人達による「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」的な、非常にクール（笑）なコメントをあちこちで目にして、これが多くの給与所得者の感覚なんだろうな、彼らには個人事業主という働き方の本質がわかってないんだろうな、と思いました。
「自分は会社勤めで、売上や仕入の税込・税別処理は経理に丸投げしてるから、インボイス制度導入が個人事業主の業務をどれぐらい圧迫するかわからない」ということについては、まあ理解できなくもないんですよね。「これお願いしまーす」っつって伝票上げたり領収書出したりしてるだけなんだから、インボイス制度導入で今までと何が変わるのか、バックオフィスでどういう負担増が発生してくるのか、実感がない。これはまあ致し方ないことだとは思いますよ（甘ちゃんだなとは思うけどね）。
それよりずっと根深い問題は、クールなコメントをしてる方々の「労働サービスの価格決定の仕組み」に対する感度の低さ、鈍感さなんですね。
そもそも、免税事業者というのは「課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者」です。それを本業・生業にしていて、年商が1000万円以下というのは、つまり原材料の仕入があまり発生せず、主には自分自身の労働を売ってる人です。たとえば：
・開発（エンジニアなど）
みたいに、何もないところから自分自身でコンテンツやプログラムを創り出したり、原材料の加工プロセスのみに関わって、それを元請やエンドユーザーにとっての顧客価値に変えるような、「付加価値の大半を自分自身で生み出している仕事」です。それから、名前が売れているトップクラスの人達を除けば（そういう人達はそもそも年商1000万円以下ではない）、他の人といくらでも替えが効く「代替可能な労働」です。さらに基本的に「下請職種」です。このような、付加価値型・下請型・代替可能型の個人事業主のことを、以下では総称して「フリーランス」と呼びましょう。
フリーランスの仕事---「付加価値の大半を自分で生み出す、他と代替可能な下請職種」---の特徴って、何だかわかりますか？ それは、その労働サービスの価格が、労働市場を通して動的に均衡・決定されるということです。もう少し簡単に言うと、売り手も買い手も自由に値付けができて、それによって業界の平均的な「相場感」が決まっている、ということです。
実はこれってフリーランスや個人事業主に限ったことじゃないんですけど、給与所得者（特に正規労働者）は、自分の労働サービスの価格が市場で動的に均衡・決定される感覚がほとんどないでしょ？ 「就活」という入口で頑張って自分を売り込んで、あとはその企業の中で勝手にだんだん給与が上がっていくわけですからね（転職という機会でそれを意識する人がいるぐらいかな）。
でも、フリーランスはそうじゃないんです。自分が生活上必要な（あるいはよりよい生活のために期待する）収入を踏まえて、毎日の仕事の単価（クリエイティブなら作業時間、開発なら人日、加工・建設なら人工（にんく）という単位がある）を決めて、元請に請求するんですね。
いっぽう元請にとっては、そうした労働の大半は他のフリーランスでも代替可能なものなので、作業品質が同等なら、高単価の仕入先は避けて低単価の仕入先を選ぶことになる。こういう形で市場の均衡が起き、それぞれの業界の「相場」が形成されているわけです。
仮に、土日休＋夏季冬季GW休暇あり（年間休日120日）のフリーランスを考えてみましょうか。稼働日は245日なので、1人日＝4万円の値付けをしてやっと1000万円に届きます。実際には通年で4万円/日が出るような職種はほとんどないので、現状ではフリーランスのほとんどが免税事業者の枠内に収まっていることを皆さんも納得できるでしょう。
さて、フリーランスの労働単価が、その労働の需給バランスによって決定されているとき、免税事業者が請求する仮受消費税（＝益税）はどういう扱いになるでしょうか。給与所得者から見ると、財やサービスの単価というのは単独で値付けされるもので、消費税の処理はその枠外で行われるものだと感じられるでしょう。だから適正な労働対価がα円なら「α円のものを売って、0.1α円の消費税を請求して、それが免税になるなら、0.1α円ぶん丸儲けじゃないか」と見える。
でも、実態はそうじゃないんですね。フリーランスは、あくまで「仕事をして得られるトータルなキャッシュイン」を元に自らの原価感や期待単価を決めるわけです。そのトータルなキャッシュインには、当然「制度的に納税を免除されている仮受消費税」も入っています。益税分があること前提での生活設計であり、単価設定なんです。
さて、同業種の全てのフリーランスがこのような方針で自らの労働単価を値付けして、元請と取引をした場合、市場価格はどうなるでしょうか？ フリーランス側の実質的キャッシュインという観点からみて「α円」という単価が需給的に均衡した労働単価だとすると、「α円の値付けをして、0.1α円の消費税を請求して、0.1α円ぶん丸儲け」しているわけではなく、「0.91α円の値付けをして、0.09α円の消費税を請求して、トータルでα円の収入」に均衡するんです。「税別α円ください」と請求したら、「僕は税込α円でいいですよ」「私なら税別0.91α円でやります！」という他のフリーランスに仕事を取られちゃうから。
このような動的な価格決定のメカニズムが、毎日の自分の労働単価を意識することがない給与所得者には、ぜんぜん見えていないんですよね。そもそも給与労働者の賃金には強い「下方硬直性」（下がりにくい）がありますよね。労働基準法によって企業側が合理的事由なしの不利益変更をできないことと、制度的に「最低賃金」というラインが引かれていることが、その主たる原因です。
一方で、フリーランスの業務単価には強い「上方硬直性」（上がりにくい）があります。労働基準法も最低賃金も関係ありませんし、そもそも下請職種なので、仕入を行う元請の方が「取引上の優越的地位」にあり、言い値を通しやすいんです。元請側が「そんなに高いなら、次からはもっと安い他の人に頼みますよ」という時に、翌月のキャッシュフローを気にして暮らすフリーランス側は「へっ、そんな仕事こっちから願い下げでい！」とは言いにくい。単価が安くても、安定して仕事がもらえる元請は離したくないという心理も働きます。日々月々の売上を、自分自身の稼働によってコツコツ積み上げる不安定な業種なので、まず「売上を確保する」ということが最優先になるんです。
元請側の「取引上の優越的地位の濫用」は、建設業種では建設業法で、その他の職種では下請法で規制されています。しかし今回のインボイス制度導入に伴って、元請が免税事業者に①適格請求書発行事業者になるか、②免税事業者のまま税抜請求に切り替えるかの2択を迫ることは、取引上の優越的地位の濫用にはあたりません。なんせ国が「こうしろ」と言ってることを忠実に守ってるだけなんですから。だからフリーランスにとっては、①適格請求書発行事業者になり、益税分のキャッシュインを失い、経費処理関連のコスト（システム更新費用とか新たな経理作業とか）が嵩むことを受け入れるか、②免税事業者のままでいて、益税分のキャッシュインを失い、材料仕入や経費に伴う支払消費税はそのまま支払い続けるか、という、どのみち今よりも現金収支が1割前後目減りする2択になります。
理論的には、こうした外部環境の変化を受けてフリーランスの労働価格の再均衡が起こってもよいのですが、先にも述べたようにフリーランスの労働価格には上方硬直性があるため、そのサービス労働市場における労働単価が、益税喪失分による需給のバランス変化を反映して新たな価格で再均衡するまでには、かなりの期間がかかります。そしてその期間中に、少なからぬフリーランスがまともに生活できなくなり、廃業・転職してしまうでしょう。今まで益税分も込みでカツカツの暮らしをしていた人達（いっぱいいます）は、インボイス制度導入によって、もう「カツカツで暮らす」ことすらできなくなるからです。
特に加工・建設職種では高齢化が進み、いつ引退するか迷っていた世代の方々が多くいます。その方達は今回のインボイス制度導入を契機に、次々と引退していくでしょう。そもそも「あと何年働けるかなあ」という人達が、これまで益税で得ていたキャッシュインが目減りするのに、コストをかけて経理システムを変え、新しい税処理を覚えなければならない、という状況で仕事を続けると考えるほうがおかしいわけで。
ちなみにインボイス制度導入には6年間の段階的経過措置 https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/invoice/invoice15b.pdf がありますが、この経過措置はあくまで「元請側が」免税事業者との取引における消費税額を部分的に控除可能なだけです。来年10月以降の3年間は免税事業者からの仕入額の20%分の消費税を控除できなくなり（＝仕入額の2%相当額が完全に手出しのコストになり）、2026年10月からは50%、2029年10月からは100%が控除不能になります。これは、今まで国が取っていなかったことで、元請とフリーランス（と最終消費者）の間で均衡的に配分されていた益税相当額の課税コストを誰がどれぐらい負担するのか、というゲームであり、このゲームにおいては、元請側が圧倒的に有利なのです。市場が再均衡しても、そのときフリーランスの実質的な業務単価は、インボイス制度導入前より確実に低くなっているでしょう。
「払うべき税金を払ってなかっただけ」「いままで懐に入れてたのがズルい」「とっとと納めればいいのに」などと言い捨てる給与所得者の方々は、自分たちがどれだけ企業雇用という枠組で収入を守られ、分業化という仕組みで雑務役務から解放され楽をできているかという自覚がないのだと思います。それはそれで、とてもめでたいことでもあるのですけど、自分とは違う働き方をしている人達が「大変だ」と声を上げているそのときに、シャーデンフロイデを浮かべながら冷徹なコメントをするのか、自分には直感的にわからない「なぜ大変なのか」という事情を相手の目線に立って考えてみるのかという態度の違いには、その人の徳が出ると思いますね。