WO2023181997A1

WO2023181997A1 - 持続投与装置

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Publication number: WO2023181997A1
Application number: PCT/JP2023/009314
Authority: WO
Inventors: 弘樹吉川; 優畑; 拓心密岡
Original assignee: テルモ株式会社
Priority date: 2022-03-25
Filing date: 2023-03-10
Publication date: 2023-09-28

Abstract

内腔（１１Ａ）を有する本体部（１０Ａ）と、内腔（１１Ａ）内を液密に摺動可能な栓体（４０Ａ）と、内腔（１１Ａ）において栓体（４０Ａ）より上流側に配置され、栓体（４０Ａ）を下流側へ押圧する押圧部（３０Ａ）と、内腔（１１Ａ）において栓体（４０Ａ）より下流側に収容され、栓体（４０Ａ）の下流側への摺動により生体内に放出される被投与物（Ｘ）と、本体部（１０Ａ）の先端側に配置され、栓体（４０Ａ）に押された被投与物（Ｘ）を生体内に放出する放出部（５０Ａ）と、を備え、被投与物（Ｘ）を持続的に徐放するために生体内に留置される装置であり、栓体（４０Ａ）の駆動状態を生体外から確認可能とする確認部（６０Ａ）を備える。

Description

持続投与装置

　本発明は、生体内に留置した状態で薬液などの被投与物を持続的に投与する持続投与装置に関する。

　特許文献１には、生体内に埋め込まれた状態で被投与物である薬物を長期間に亘って持続的に長期徐放する持続投与装置である浸透圧式送達装置について開示されている。

　特許文献１の装置は、中空の容器（本体部）と、容器内で摺動可能に保持されるピストン（栓体）と、ピストンを押圧するための駆動源となる浸透圧エンジン（押圧部）と、容器の基端側に配置され体液（細胞外液）中の液体成分を浸透圧エンジンに透過させる半透膜（液体透過部）と、容器の先端側に配置されピストンで押圧された薬物を放出する送達オリフィス（放出部）と、で概略構成される。容器は、ピストンによって２つの空間に区画され、ピストンを境に容器の先端側に位置する薬物収容空間（第２空間）と、ピストンを境に第２空間と反対側となる容器の基端側に位置する浸透圧剤収容空間（第１空間）と、を有し、浸透圧の原理を利用して半透膜を透過した体液中の液体成分によって浸透圧剤を膨潤させ、浸透圧剤の膨潤による第１空間の内圧上昇に伴ってピストンを先端側に摺動させ、第２空間内に収容された薬物を生体内に放出可能に構成される。

特開２０１７－５７２１２号公報

　持続投与装置の被投与物として選択可能な薬剤の中には、治療効果が期待される反面、定められた投与量を正常に投与しないと重篤な副作用を引き起こすものもある。

　しかし、特許文献１の装置を含む従来の持続投与装置は、生体内に留置した後、生体外から駆動状態を確認することができないため、安全性を考慮すると、副作用の大きな薬剤を被投与物として使用するのは難しい。

　また、持続投与装置内に電気的に駆動するセンサを搭載して栓体の駆動状態などを観察する構成も想定し得る。しかし、センサや電池などの駆動用電源を搭載すると装置サイズが大型化してしまい、留置位置が制限されるという問題が生じる。

　被投与物として使用可能な薬剤の幅が広がれば、患者の治療方針の幅を広げることにつながる。そのため、生体外からデバイスの駆動状態（栓体の移動開始位置からの移動量など）を把握することができる持続投与装置の開発が望まれている。

　本発明の少なくとも一実施形態は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、具体的には、生体内に留置された状態で生体外から駆動状態を確認することができる持続投与装置を提供することにある。

　本実施形態に係る持続投与装置は、内腔を有する本体部と、前記内腔内を液密に摺動可能な栓体と、前記内腔において前記栓体より上流側に配置され、前記栓体を下流側へ押圧する押圧部と、前記内腔において前記栓体より下流側に収容され、前記栓体の下流側への摺動により生体内に放出される被投与物と、前記本体部の先端側に配置され、前記栓体に押された前記被投与物を前記生体内に放出する放出部と、を備え、前記被投与物を持続的に徐放するために生体内に留置される持続投与装置であって、前記栓体の駆動状態を生体外から確認可能とする確認部を備える。

　本発明の少なくとも一実施形態によれば、栓体の駆動状態を生体外から確認することができるため、万が一、デバイスに異常が生じたとしても即座に対応可能となり、安全な長期徐放を達成することができる。また、生体外から栓体の駆動状態や被投与物の投与量などが確認可能なため、重篤な副作用をもたらす薬剤であっても憂慮せずに使用でき、治療の選択肢の幅を広げることができる。さらに、駆動検出センサのような電動デバイスを搭載する必要もないため、装置サイズも大型化することなく、現状のサイズが維持可能となる。

第１実施形態に係る持続投与装置の概略断面図である。第１実施形態に係る持続投与装置の栓体が移動した状態を示す概略構成図である。第２実施形態に係る持続投与装置の概略断面図である。第２実施形態に係る持続投与装置の栓体が移動した状態を示す概略断面図である。第３実施形態に係る持続投与装置の概略断面図である。第３実施形態に係る持続投与装置の栓体が移動した状態を示す概略断面図である。

　以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ここで示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するために例示するものであって、本発明を限定するものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者などにより考え得る実施可能な他の形態、実施例および運用技術などは全て本発明の範囲、要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

　さらに、本明細書に添付する図面は、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺、縦横の寸法比、形状などについて、実物から変更し模式的に表現される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。

　また、以下の説明において、「第１」、「第２」のような序数詞を付して説明する場合は、特に言及しない限り、便宜上用いるものであって何らかの順序を規定するものではない。

　以下に説明する第１～第３実施形態に係る持続投与装置において、「先端側（下流側）」とは、放出部が配置されて被投与物Ｘが投与される側であり、「基端側（上流側）」とは、先端側と反対側であって液体透過部が配置されて生体内の液体が進入する側とする。例えば、図１において、先端側は図中右側となり、基端側は図中左側となる。

　［第１実施形態］
　第１実施形態に係る持続投与装置１００Ａについて図１、図２を適宜参照しながら説明する。

　持続投与装置１００Ａは、生体内に留置され、薬物などの被投与物Ｘを連続的に投与（徐放）するため、所定の投与条件（投与期間、投与量などの投与に関する諸条件）で被投与物Ｘを放出することができる。持続投与装置１００Ａは、長期間（少なくとも数週間～数か月、さらには数年間）に亘って徐放することができる。

　持続投与装置１００Ａから投与する被投与物Ｘは、投与対象となる生体に徐放して所定の効果発現が得られ、かつ持続的に装置から放出可能な流体組成物である。被投与物Ｘは、一例として、所定の疾患の治療を目的とする薬剤（液剤）である。薬剤は、薬物を含む。薬物は、任意の生理学的にまたは薬理学的に活性な物質であり、特にヒトまたは動物の体に送達されることが知られるものであり得る。薬物は、末梢神経、アドレナリン受容体、コリン作動性受容体、骨格筋、心臓血管系、平滑筋、血管系、シナプス（ｓｙｎｏｐｔｉｃ）部位、神経交換器接合部位、内分泌およびホルモン系、免疫系、生殖器系、骨格系、局所ホルモン系、消化器および排泄系、ヒスタミン系、または中枢神経系に作用する薬物を含むが、これらに限定されない。また、薬物は、感染症、慢性痛、糖尿病、自己免疫疾患、内分泌疾患、代謝異常、およびリウマチ性疾患の治療に用いられる薬物を含むが、これらに限定されない。さらに、薬物は、ペプチド、タンパク質、ポリペプチド（例えば、酵素、ホルモン、サイトカイン）、核酸、オリゴヌクレオチド、ウィルス、ウィルスベクター、プラスミド、核タンパク質、多糖、糖タンパク質、リポタンパク質、細胞、ステロイド、鎮痛薬、局所麻酔薬、抗生物質製剤、抗炎症性コルチコステロイド、眼薬、製薬学的用途の他の小分子、またはこれらの種の合成アナログ、およびこれらの混合物などを含むが、これらに限定されない。

　持続投与装置１００Ａは、図１または図２に示すように、概説すると、本体部１０Ａと、液体透過部２０Ａと、押圧部３０Ａと、栓体４０Ａと、放出部５０Ａと、を備える。また、持続投与装置１００Ａは、栓体４０Ａの駆動状態を生体外から確認可能とする確認部６０Ａを備えている。

　本体部１０Ａは、内腔１１Ａを有し、持続投与装置１００Ａの筐体を構成する中空の筒状部材で構成される。液体透過部２０Ａ、押圧部３０Ａ、栓体４０Ａ、および放出部５０Ａは、本体部１０Ａの基端部から先端部に向かって順に配置される。

　本体部１０Ａは、栓体４０Ａを境に第１空間Ｙ１と、第２空間Ｙ２と、を有する。第１空間Ｙ１は、液体透過部２０Ａと栓体４０Ａにより区画される空間（本体部１０Ａにおける液体透過部２０Ａの装着端から栓体４０Ａの基端との間の空間）であり、押圧部３０Ａが収容される空間である。第２空間Ｙ２は、栓体４０Ａと放出部５０Ａにより区画される空間（栓体４０Ａの基端と放出部５０Ａの基端との間の空間）であり、栓体４０Ａおよび被投与物Ｘが収容される空間である。また、第２空間Ｙ２は、栓体４０Ａの摺動領域を構成する。

　第１空間Ｙ１と第２空間Ｙ２は、持続投与装置１００Ａの駆動前後において、栓体４０Ａの摺動に伴い空間が拡大または縮小する。すなわち、第１空間Ｙ１は、持続投与装置１００Ａが駆動を開始すると、押圧部３０Ａによって栓体４０Ａが下流側へ摺動して徐々に空間が拡大する。また、第２空間Ｙ２は、持続投与装置１００Ａが駆動を開始すると、押圧部３０Ａによって栓体４０Ａが下流側へ摺動して徐々に空間が縮小する。

　持続投与装置１００Ａは、押圧部３０Ａの圧力により本体部１０Ａが膨張し、栓体４０Ａを挟んだ２室の液体が栓体４０Ａの脇から漏れ、栓体４０Ａが機能を失う虞がある。そのため、本体部１０Ａは、剛性が弱いと栓体４０Ａの摺動が阻害される虞がある。一方で、確認部６０Ａを造影性材料で構成した場合、モダリティによる生体外からの栓体４０Ａの駆動状態の確認を阻害しない材質で本体部１０Ａを構成する必要がある。

　本体部１０Ａは、モダリティを用いて生体外から確認部６０Ａによる栓体４０Ａの駆動状態を確認可能とするため、少なくとも一部を樹脂材料で構成することができる。樹脂材料としては、正常駆動時の押圧部３０Ａの圧力に耐え得る剛性を有し、さらに生体に対して非侵襲若しくは低侵襲な材料として、ヤング率が０．１ＧＰａ以上９５０ＧＰａ以下の樹脂材料を用いることができる。本体部１０Ａに好適な樹脂材料としては、例えば、硬化性ポリウレタン、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂、ポリテトラフロロエチレン、エチレン－テトラフロロエチレン共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、アクリロニトリルーブタジエンースチレン共重合体、環状ポリオレフィン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、軟質ポリ塩化ビニル、ポリアセタールなどが挙げられる。また、本体部１０Ａは、樹脂材料の他、樹脂を含侵させた炭素強化繊維を適用することもできる。

　なお、本体部１０Ａで使用可能な樹脂材料のヤング率は、下記のように規定している。下限値に関しては、栓体４０Ａが正常駆動する程度の圧力が作用した場合に埋植を想定している樹脂パイプのうち最も小さいサイズである外径４ｍｍ、内径２ｍｍ程度の本体部１０Ａの内径が元の内径の１０％以上膨張した際に栓体４０Ａが機能しなくなるとし、この現象が実現される際のヤング率を管腔に対する材料力学を元に算出した。上限値に関しては、本体部１０Ａが硬い材料の場合、以上のような現象が起きないため、本発明においては制限されることはないが、使用し得る材料のうちの最高値として、樹脂材料の中でも特に高いヤング率を有する炭素強化繊維の代表的な値としてピッチ系炭素繊維の値を設定している。

　本体部１０Ａは、生体外から確認部６０Ａの位置に基づき栓体４０Ａの移動距離が測定可能に構成されればよい。そのため、本体部１０Ａは、全体が樹脂材料で構成されてもよいし、少なくとも本体部１０Ａにおける第１確認部６１Ａと第２確認部６２Ａとの相対距離を測定するための測定領域のみを樹脂材料で構成してもよい。本体部１０Ａが後者の構成の場合、本体部１０Ａの測定領域以外の構成材料は、従来の持続投与装置で使用可能な金属材料（ステンレス鋼、チタン、ニッケル、アルミニウム、バナジウム、白金、タンタル、金、およびこれらの合金、並びに、金めっき合金鉄、白金めっき合金鉄、コバルトクロム合金、および窒化チタン被覆ステンレス鋼など）などを用いることができる。

　液体透過部２０Ａは、本体部１０Ａの基端側に配置され、生体と持続投与装置１００Ａの内部とを隔離すると共に、生体内の体液に含まれる液体成分のみを透過させる。液体透過部２０Ａは、体液中の水分のみを透過させることが可能な固液分離機能を有する部材で構成される。

　液体透過部２０Ａは、一例として、可塑化されたセルロース系材料、ヒドロキシルエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）のような強化ポリメチルメタクリレート類（ＰＭＭＡ）、並びに、ポリウレタン類およびポリアミド類、ポリエーテル－ポリアミド共重合体類、熱可塑性コポリエステル類のようなエラストマー材料などの材料、若しくはその混合物で構成される半透膜を適用することができる。

　押圧部３０Ａは、本体部１０Ａ内において液体透過部２０Ａよりも下流側に位置し、栓体４０Ａを下流側に押圧する。押圧部３０Ａは、浸透圧の原理を利用して液体透過部２０Ａを透過した水分により膨潤して拡張する浸透圧剤（親水性ポリマーや浸透圧物質を含んで構成される膨潤材料）を有する浸透圧エンジンである。押圧部３０Ａは、液体透過部２０Ａを透過した水分によって徐々に膨潤し、この膨潤に伴う第１空間Ｙ１内の内圧上昇に起因する押圧作用により栓体４０Ａを下流側に摺動させる。

　押圧部３０Ａは、使用条件（被投与物Ｘの徐放期間や単位時間あたりの投与量など）に応じた栓体４０Ａの押圧速度（すなわち、押圧部３０Ａの膨潤速度）となるように、構成材料やサイズなどを適宜決定することができる。持続投与装置１００Ａは、押圧部３０Ａを構成する浸透圧エンジンの組成や液体透過部２０Ａを構成する半透膜の吸水速度や吸水率、厚みなどの形状によって、徐放期間や投与量などが調整可能である。

　栓体４０Ａは、本体部１０Ａの長手方向に延びる柱状の基部４１Ａと、基部４１Ａの径方向外周に突設されている環状凸条の突出部４２Ａと、を有する。栓体４０Ａは、押圧部３０Ａにより押圧されて下流側へ移動し、第２空間Ｙ２内に収容される被投与物Ｘを放出部５０Ａ側へ押し出す。栓体４０Ａは、本体部１０Ａ内において押圧部３０Ａよりも下流側に位置し、その外周面が本体部１０Ａの内腔１１Ａの内周面に液密に接すると共に、内腔１１Ａ内に摺動可能に配置されている。

　突出部４２Ａは、基部４１Ａの外周面に複数設けられ、最も外側に突出した頂点部は、本体部１０Ａの内腔１１Ａの内周面と当接する。突出部４２Ａは、被投与物Ｘが栓体４０Ａよりも上流側に漏出しないように内腔１１Ａの内周面との間をシールする。

　なお、突出部４２Ａは、その配置数や配置位置は特に限定されない。また、栓体４０Ａは、突出部４２Ａを備えていない構成、すなわち基部４１Ａの外周面が内腔１１Ａの内周面に直に接触して液密とする構成でもよい。これにより栓体４０Ａと本体部１０Ａの内周面との摩擦力を調節し、安定した摺動が可能となる。

　栓体４０Ａの構成材料としては、本体部１０Ａの内腔１１Ａの内周面との密着性（液密性）を保持し、可撓性を有する材料で構成される。可撓性材料は弾性材料であることが好ましく、弾性材料としては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ニトリル－ブタジエンゴム、スチレン－ブタジエンゴム、シリコーンゴムなどの各種ゴム材料（特に、加硫処理したもの）や、スチレン系エラストマー、水添スチレン系エラストマー、およびこれらスチレン系エラストマーにポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、α－オレフィン共重合体などのポリオレフィンや、流動パラフィン、プロセスオイルなどのオイルやタルク、キャスト、マイカなどの粉体無機物を混合したものが挙げられる。さらに、ポリ塩化ビニル系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリウレタン系エラストマーや、それら混合物が構成材料として使用できる。構成材料としては、特に、弾性特性を有し、γ線滅菌、電子線滅菌、高圧蒸気滅菌が可能などの観点からジエン系ゴム、スチレン系エラストマーなどを適用することができる。なお、栓体４０Ａは、内腔１１Ａ内を液密に摺動可能な構成を有すればよい。そのため、栓体４０Ａは、基部４１Ａおよび突出部４２Ａを可撓性材料或いは弾性材料で構成してもよいし、例えば内腔１１Ａと当接する突出部４２Ａのみを弾性材料で構成して基部４１Ａは弾性を有さない硬質材料で構成してもよい。また、栓体４０Ａの表面には、滑り性や撥水性、対腐食性、耐薬品性などの機能を有するコーティングを施してもよい。

　放出部５０Ａは、本体部１０Ａの先端側に配置され、栓体４０Ａにより押し出された被投与物Ｘを生体内に放出する。放出部５０Ａは、被投与物Ｘを生体内に効率的に投与するため、所定の厚みを有する柱状部材に軸方向に沿って貫通する貫通孔を有する。放出部５０Ａは、例えば複数の貫通孔を有することにより、被投与物Ｘが一か所に固まらず生体内に拡散させることができる。放出部５０Ａの貫通孔の形状やサイズ、その形成数に関しては、被投与物Ｘの性状や持続投与装置１００Ａの留置箇所における被投与物Ｘの拡散のし易さなどを考慮して適宜決定することができる。貫通孔の形状は、直線状に限定されず、例えば、螺旋形状でもよい。また、放出部５０Ａの中央部まで軸方向に貫通し、そこから周方向に向かって本体部１０Ａを通じて、略Ｖ字型に生体外に貫通していてもよい。

　確認部６０Ａは、栓体４０Ａが正常に駆動しているか否かを生体外から確認可能とする。確認部６０Ａは、栓体４０Ａの摺動領域における現在の位置（栓体４０Ａの移動開始位置からの移動距離）が確認可能に構成される。確認部６０Ａは、栓体４０Ａに設けられる第１確認部６１Ａと、栓体４０Ａの移動距離が測定可能な位置に設けられる第２確認部６２Ａと、で構成される。

　第１確認部６１Ａは、栓体４０Ａの所定箇所に配置される。第２確認部６２Ａは、栓体４０Ａの移動距離が測定可能な位置に配置される。栓体４０Ａは、本体部１０Ａの軸方向に沿って移動するため、第２確認部６２Ａは、栓体４０Ａの移動に連動する第１確認部６１Ａとの移動距離を測定するため、栓体４０Ａを除く持続投与装置１００Ａの構成要素のうちの何れかの箇所に固定して配置される。第２確認部６２Ａが固定される持続投与装置１００Ａの構成要素は、第１確認部６１Ａの移動距離が測定可能なように位置固定される部位であり、本体部１０Ａ、液体透過部２０Ａ、放出部５０Ａなどが含まれる。第２確認部６２Ａは、栓体４０Ａの初期位置からの移動距離を第１確認部６１Ａの位置から把握できる箇所に配置されればよく、好ましくは本体部１０Ａに設けることができ、より好ましくは本体部１０Ａの軸線上に位置する液体透過部２０Ａまたは放出部５０Ａに設けることができる。図１に示す持続投与装置１００Ａは、放出部５０Ａに第２確認部６２Ａを設けた構成となる。第２確認部６２Ａの配置位置を、持続投与装置１００Ａの末端で、かつ軸線上にある液体透過部２０Ａや放出部５０Ａにすれば、モダリティによる画像確認の際に栓体４０Ａの移動距離を確認し易くなる。

　栓体４０Ａは、摺動領域における移動開始位置から移動終了位置まで移動する。そのため、第１確認部６１Ａと第２確認部６２Ａとの間の相対距離を測定することで、栓体４０Ａの現在位置や移動距離を確認することができる。医師などの医療従事者などは、例えば、第１確認部６１Ａと第２確認部６２Ａとの相対距離の経時変化を定期的にプロットすれば、栓体４０Ａが適正に駆動しているか否かを容易に判断することができる。

　確認部６０Ａの構成材料は、生体外から確認可能な材料（被検出材料）を含んでいる。被検出材料は、生体外から所定の手段により検出可能な材料であり、一例として造影性材料を用いることができる。

　「造影性材料」とは、被写体の医用画像が撮像可能な医用画像診断装置（モダリティ）で用いられる医用画像撮像用の造影剤として機能し得る材料である。モダリティは、例えば、ＦＰＤ（Ｆｌａｔ　Ｐａｎｅｌ　Ｄｅｔｅｃｔｏｒ）装置、ＣＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｄ　Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）装置、ＭＲＩ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ　Ｉｍａｇｉｎｇ）装置、超音波診断装置などの、被検体（患者）の診察部位を撮像した医用画像に基づき所定の診断を行う機器である。造影性材料は、モダリティにより検出可能な特性として、電磁波造影性（電磁波遮蔽性）、放射線造影性（放射線不透過性）、超音波造影性（超音波反射性）のうち少なくとも何れか１つの特性を有する。造影性材料は、使用するモダリティの造影機能に適応する造影性を有する材料が使用可能となる。造影性材料は、例えばＦＰＤ装置で造影性を発揮する放射線不透過性物質として、白金、タングステン、パラジウム、チタン、ステンレスなどの金属材料、合成樹脂などに硫酸バリウム、ヨウ素化合物、ガドリニウムを混練した混合物などが挙げられる。

　第２確認部６２Ａは、第１確認部６１Ａの移動距離が測定可能な構成を有すればよいため、例えば図２に示すように距離測定用のマーカー部６２１Ａとして構成することができる。マーカー部６２１Ａは、栓体４０Ａの摺動領域に対応する本体部１０Ａの外表面または内腔１１Ａの内表面の少なくとも一部に設けることができる。或いは、本体部１０Ａに埋設されていてもよい。マーカー部６２１Ａは、第１確認部６１Ａの移動距離を測定する際の測定単位に応じた所定ピッチの目盛りを有するスケールで構成することができる。図２には、スケールとして機能するマーカー部６２１Ａを、軸方向に沿って本体部１０Ａの外表面に設けた構成が示されている。

　スケールの目盛りの間隔は、栓体４０Ａの移動距離が生体外から把握し易いように構成されればよい。目盛り間隔は、予め設定された単位（長さ、日数など）に応じて設定することができる。目盛り間隔は、栓体４０Ａの実際の移動距離が確認可能なピッチ幅（例えば１ｍｍ刻み）を設定してもよいし、被投与物Ｘの一日あたりの投与量に応じた移動距離を設定してもよい。

　第２確認部６２Ａをスケールのようなマーカー部６２１Ａとすることにより、医師などの医療従事者は、モダリティを用いて画像を確認した際、第１確認部６１Ａの初期位置からの移動距離を容易に測定することができるので、栓体４０Ａの駆動状況を把握でき、かつ栓体４０Ａの移動量を定量化することができる。マーカー部６２１Ａは、所定ピッチの目盛りを有するスケールに限定されず、第１確認部６１Ａの移動距離を定量的に測定可能な形態であればよい。

　なお、図２に示す持続投与装置１００Ａにおいて、第２確認部６２Ａは、放出部５０Ａに設け、さらにマーカー部６２１Ａを本体部１０Ａの外表面に設けた構成例を示している。しかし、第２確認部６２Ａは、栓体４０Ａに設けられた第１確認部６１Ａの移動量を測定するための基準として機能すれば、放出部５０Ａのみを設けた構成、図示のように両方設けた構成、マーカー部６２１Ａのみを設けた構成など適宜設定することができる。

　以上のように、第１実施形態に係る持続投与装置１００Ａは、栓体４０Ａの駆動状態を生体外から確認するための確認部６０Ａを備えている。確認部６０Ａは、生体外から確認可能な被検出材料（造影性材料）を含む第１確認部６１Ａおよび第２確認部６２Ａとで構成されるため、所定のモダリティを用いて画像を確認することで、持続投与装置１００Ａ内の第１確認部６１Ａの移動距離を把握することができる。そのため、持続投与装置１００Ａは、所定のモダリティを用いて画像を確認すれば、持続投与装置１００Ａ内の確認部６０Ａにより栓体４０Ａの移動距離が測定できるため、栓体４０Ａの駆動状態や被投与物Ｘの投与量などを生体外から確認することができる。

　［第２実施形態］
　次に、第２実施形態に係る持続投与装置１００Ｂについて図３、図４を適宜参照しながら説明する。

　なお、第２実施形態に係る持続投与装置１００Ｂにおいて、前述した第１実施形態と同等の機能を有する構成要件については同一または関連する符号を付して詳細な説明を省略し、特に言及しない構成、部材、および使用方法などについては、第１実施形態と同様のものとしてよい。

　持続投与装置１００Ｂは、図３に示すように、本体部１０Ｂと、液体透過部２０Ｂと、押圧部３０Ｂと、栓体４０Ｂと、放出部５０Ｂと、を備える。また、持続投与装置１００Ｂは、確認部６０Ｂに設けられたマーカー部７０Ｂを生体外から確認するための窓部８０Ｂを備える。

　第２実施形態に係る持続投与装置１００Ｂは、図３や図４に示すように、主に確認部６０Ｂの構成が第１実施形態の確認部６０Ａの構成と相違する。

　本体部１０Ｂの構成材料としては、生体に対して非侵襲若しくは低侵襲な医療分野において公知の金属材料（ステンレス鋼、チタン、ニッケル、アルミニウム、バナジウム、白金、タンタル、金、およびこれらの合金、並びに金めっき合金鉄、白金めっき合金鉄、コバルトクロム合金、および窒化チタン被覆ステンレス鋼など）が適用可能である。また、本体部１０Ｂは、栓体４０Ｂの摺動が阻害されない程度の剛性を有し、かつ生体に対して非侵襲若しくは低侵襲な医療分野において公知の樹脂材料（アクリロニトリルポリマー類、ハロゲン化ポリマー類、ポリイミド、ポリスルホン、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル－アクリル酸共重合体、ポリカーボネート－アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン、およびポリスチレンなど）や、本体部１０Ａで適用可能な樹脂材料を用いることもできる。

　確認部６０Ｂは、栓体４０Ｂが正常に駆動しているか否かを生体外から確認可能とする。確認部６０Ｂは、液体透過部２０Ｂと栓体４０Ｂとを連結する線状部材で構成される。確認部６０Ｂは、図３に示すように、一端が液体透過部２０Ｂに接続され、他端が栓体４０Ｂに接続され、栓体４０Ｂの移動開始位置から移動終了位置までの移動距離に基づき長さが規定される。

　確認部６０Ｂは、栓体４０Ｂの移動前において、一部は液体透過部２０Ｂと栓体４０Ｂとの間の空間（押圧部３０Ｂの収容領域）に露出され、その他の部分は液体透過部２０Ｂに形成された収容凹部２０１Ｂなどに収容される。確認部６０Ｂは、栓体４０Ｂの移動に伴い、本体部１０Ｂの軸方向に沿って収容凹部２０１Ｂから徐々に繰り出される。

　確認部６０Ｂは、栓体４０Ｂの駆動状態を生体外から確認するためのマーカー部７０Ｂを備える。

　マーカー部７０Ｂは、図４に示すように、軸方向に延びる確認部６０Ｂの外表面の所定箇所に設けられる。マーカー部７０Ｂは、持続投与装置１００Ｂの生体内での留置姿勢に左右されずに生体外から確認可能とするため、確認部６０Ｂの周方向全周に亘って設けるのが好ましいが、形成範囲に制限はない。

　マーカー部７０Ｂは、栓体４０Ｂの駆動状態が生体外から確認可能な形態を有する。マーカー部７０Ｂは、被投与物Ｘの所定の投与日数（例えば、１ヶ月単位）が識別可能なマーカーを付した構成としてもよいし、栓体４０Ｂの移動距離が確認可能なように所定のピッチ幅（例えば、１ｍｍ刻み）を有する目盛りで構成してもよい。マーカー部７０Ｂは、確認部６０Ｂの駆動状態が確認可能な構成であれば、形状などは特に限定されない。

　マーカー部７０Ｂは、生体外から位置が確認可能な被検出材料を含んで構成することができる。被検出材料は、生体外から検出可能な材料であり、一例としてモダリティによる撮像が可能な電磁波造影性、放射線造影性、超音波造影性のうち少なくとも何れか１つの特性を有する造影性材料を用いることができる。

　窓部８０Ｂは、生体外からマーカー部７０Ｂが可能なように、本体部１０Ｂにおいて確認部６０Ｂが延在する領域の少なくとも一部に設けられる。窓部８０Ｂは、マーカー部７０Ｂを造影性材料で構成した場合、モダリティによるマーカー部７０Ｂの撮像が可能な材料（例えば樹脂材料）で構成することができる。

　窓部８０Ｂの形状や設置数は、少なくとも生体外から確認部６０Ｂおよびマーカー部７０Ｂが確認可能な構成を有すれば、特に制限されない。窓部８０Ｂは、持続投与装置１００Ｂの生体内での留置姿勢に左右されずにマーカー部７０Ｂを確認可能とするため、本体部１０Ｂの周方向全周に亘って設けるのが好ましい。

　以上のように、第２実施形態に係る持続投与装置１００Ｂは、栓体４０Ｂの駆動状態を生体外から確認するための確認部６０Ｂを備えている。確認部６０Ｂは、液体透過部２０Ｂと栓体４０Ｂとを連結する線状部材で構成され、生体外から確認可能な被検出材料（造影性材料）で構成されたマーカー部７０Ｂを備えている。また、本体部１０Ｂには、マーカー部７０Ｂを生体外から確認するための窓部８０Ｂが設けられている。そのため、持続投与装置１００Ｂでは、所定のモダリティを用いて画像を確認すれば、持続投与装置１００Ｂ内の確認部６０Ｂのマーカー部７０Ｂを確認することができるため、栓体４０Ｂの駆動状態や被投与物Ｘの投与量などを生体外から確認することができる。

　［第３実施形態］
　次に、第３実施形態に係る持続投与装置１００Ｃについて図５、図６を適宜参照しながら説明する。

　なお、第３実施形態に係る持続投与装置１００Ｃは、第２実施形態の持続投与装置１００Ｂの変形例である。そのため、第２実施形態と同等の機能を有する構成要件については同一または関連する符号を付して詳細な説明を省略し、特に言及しない構成、部材、および使用方法などについては、前述した第２実施形態と同様のものとしてよい。

　持続投与装置１００Ｃは、図５に示すように、本体部１０Ｃと、液体透過部２０Ｃと、押圧部３０Ｃと、栓体４０Ｃと、放出部５０Ｃと、を備える。また、持続投与装置１００Ｃは、確認部６０Ｃに設けられたマーカー部７０Ｃを生体外から確認するための窓部８０Ｃを備える。

　第３実施形態に係る持続投与装置１００Ｃは、図５や図６に示すように、主に確認部６０Ｃの構成が第２実施形態の確認部６０Ｂの構成と相違する。

　確認部６０Ｃは、栓体４０Ｃが正常に駆動しているか否かを生体外から確認可能とする。確認部６０Ｃは、放出部５０Ｃと栓体４０Ｃとを連結する線状部材で構成される。確認部６０Ｃは、図５に示すように、一端が放出部５０Ｃの基端側に接続され、他端が栓体４０Ｃの先端側に設けられた巻取部４０１Ｃに接続され、栓体４０Ｃの移動開始位置から移動終了位置までの移動距離に基づき長さが規定される。

　確認部６０Ｃは、栓体４０Ｃの移動前では、巻取部４０１Ｃと放出部５０Ｃとの間の空間（栓体４０Ｃの摺動領域）に延在する。確認部６０Ｃは、巻取部４０１Ｃに巻き付くような巻き癖が形状記憶されており、栓体４０Ｃの移動に伴い、徐々に巻取部４０１Ｃの胴部に巻き付く。巻取部４０１Ｃは、本体部１０Ａの軸線上に位置する栓体４０Ｃまたは放出部５０Ｃに設けることができる。図５に示す持続投与装置１００Ｃは、栓体４０Ｃに巻取部４０１Ｃを設けた構成となる。確認部６０Ｃは、本体部１０Ｃの軸方向に延在した状態から徐々に巻取部４０１Ｃに巻き取られる構成なため、構成材料として形状記憶合金（例えばＮｉ－Ｔｉ合金など）のような巻取部４０１Ｃに対する巻き癖が付与可能な材料であればよい。

　確認部６０Ｃは、栓体４０Ｃの駆動状態を生体外から確認するためのマーカー部７０Ｃを備える。

　マーカー部７０Ｃは、図５や図６に示すように、軸方向に延びる確認部６０Ｃの外表面に設けられる。マーカー部７０Ｃは、持続投与装置１００Ｃの生体内での留置姿勢に左右されずに生体外から確認可能とするため、確認部６０Ｃの周方向全周に亘って設けるのが好ましいが、形成範囲に制限はない。

　マーカー部７０Ｃは、栓体４０Ｃの駆動状態が生体外から確認可能な形態を有する。マーカー部７０Ｃは、被投与物Ｘの所定の投与日数（例えば、１ヶ月単位）が識別可能なマーカーを付した構成としてもよいし、栓体４０Ｃの移動距離が確認可能なように所定のピッチ幅（例えば、１ｍｍ刻み）を有する目盛りで構成してもよい。マーカー部７０Ｃは、確認部６０Ｃの駆動状態が確認可能な構成であれば、形状などは特に限定されない。

　マーカー部７０Ｃは、生体外から位置が確認可能な被検出材料を含んで構成することができる。被検出材料は、生体外から検出可能な材料であり、一例としてモダリティによる撮像が可能な電磁波造影性、放射線造影性、超音波造影性のうち少なくとも何れか１つの特性を有する造影性材料を用いることができる。

　窓部８０Ｃは、生体外からマーカー部７０Ｃが可能なように、本体部１０Ｃにおいて確認部６０Ｃが延在する領域の少なくとも一部に設けられる。窓部８０Ｃは、マーカー部７０Ｃを造影性材料で構成した場合、モダリティによるマーカー部７０Ｃの撮像が可能な材料（例えば樹脂材料）で構成することができる。

　窓部８０Ｃの形状や素材、設置数は、少なくとも生体外から確認部６０Ｃおよびマーカー部７０Ｃが確認可能な構成を有すれば、特に制限されない。窓部８０Ｃは、持続投与装置１００Ｃの生体内での留置姿勢に左右されずにマーカー部７０Ｃを確認可能とするため、本体部１０Ｃの周方向全周に亘って設けるのが好ましい。

　以上のように、第３実施形態に係る持続投与装置１００Ｃは、栓体４０Ｃの駆動状態を生体外から確認するための確認部６０Ｃを備えている。確認部６０Ｃは、放出部５０Ｃと栓体４０Ｃとを連結する線状部材で構成され、生体外から確認可能な被検出材料（造影性材料）で構成されたマーカー部７０Ｃを備えている。また、本体部１０Ｃには、マーカー部７０Ｃを生体外から確認するための窓部８０Ｃが設けられている。そのため、持続投与装置１００Ｃでは、所定のモダリティを用いて画像を確認すれば、持続投与装置１００Ｃ内の確認部６０Ｃのマーカー部７０Ｃを確認することができるため、栓体４０Ｃの駆動状態や被投与物Ｘの投与量などを生体外から確認することができる。

　［作用効果］
　以上説明したように、本実施形態に係る持続投与装置１００Ａ～１００Ｃは、内腔１１Ａ～１１Ｃを有する本体部１０Ａ～１０Ｃと、内腔１１Ａ～１１Ｃ内を液密に摺動可能な栓体４０Ａ～４０Ｃと、内腔１１Ａ～１１Ｃにおいて栓体４０Ａ～４０Ｃより上流側に配置され、栓体４０Ａ～４０Ｃを下流側へ押圧する押圧部３０Ａ～３０Ｃと、内腔１１Ａ～１１Ｃにおいて栓体４０Ａ～４０Ｃより下流側に収容され、栓体４０Ａ～４０Ｃの下流側への摺動により生体内に放出される被投与物Ｘと、本体部１０Ａ～１０Ｃの先端側に配置され、栓体４０Ａ～４０Ｃに押された被投与物Ｘを生体内に放出する放出部５０Ａ～５０Ｃと、を備え、被投与物Ｘを持続的に徐放するために生体内に留置される装置であり、栓体４０Ａ～４０Ｃの駆動状態を生体外から確認可能とする確認部６０Ａ～６０Ｃを備える。

　これにより、持続投与装置１００Ａ～１００Ｃは、何らかの異常発生により栓体４０Ａ～４０Ｃの駆動が停止したとしても、生体外から確認部６０Ａ～６０Ｃを確認することで対処可能となり、安全な長期徐放を実現することができる。また、持続投与装置１００Ａ～１００Ｃは、確認部６０Ａ～６０Ｃにより生体外から栓体４０Ａ～４０Ｃの駆動状態や被投与物Ｘの投与量などが確認可能なため、重篤な副作用をもたらす薬剤であっても憂慮せずに使用できるようになり、治療の選択肢の幅を広げることができる。さらに、持続投与装置１００Ａ～１００Ｃは、駆動検出センサのような電動デバイスを搭載する必要もないため、装置サイズも大型化することなく、現状のサイズが維持可能となる。

　また、本実施形態に係る持続投与装置１００Ａは、本体部１０Ａの基端側に配置される液体透過部２０Ａを備え、押圧部３０Ａは、液体透過部２０Ａを透過する液体により膨潤する浸透圧剤を有する浸透圧エンジンで構成され、確認部６０Ａは、栓体４０Ａに設けられる第１確認部６１Ａと、栓体４０Ａ以外の持続投与装置１００Ａの構成要素のうちの何れかに固定して設けられる第２確認部６２Ａと、で構成してもよい。

　このような構成により、持続投与装置１００Ａは、内腔１１Ａ内を摺動する栓体４０Ａの駆動状態を、第２確認部６２Ａを基準として第１確認部６１Ａの移動距離から把握することができる。したがって、医療従事者は、確認部６０Ａを確認することで、栓体４０Ａの動作不良や被投与物Ｘの投与量など、持続投与装置１００Ａが生体内で正常に駆動しているか否かを容易に知得することができる。

　また、本実施形態に係る持続投与装置１００Ａにおいて、第２確認部６２Ａは、放出部５０Ａまたは液体透過部２０Ａに設けてもよい。

　持続投与装置１００Ａの末端で、かつ軸線上にある液体透過部２０Ａや放出部５０Ａに第２確認部６２Ａを配置することで、モダリティによる画像確認の際に栓体４０Ａの移動距離を確認し易くなる。

　また、第２確認部６２Ａは、本体部１０Ａの栓体４０Ａの摺動領域の少なくとも一部に設けられ、所定ピッチの目盛りを有するスケールからなるマーカー部６２１Ａで構成してもよい。

　第２確認部６２Ａをマーカー部６２１Ａで構成すれば、モダリティを用いて画像を確認した際、第１確認部６１Ａの駆動状況を把握しつつ、容易に第１確認部６１Ａの移動距離を定量的に把握することできる。

　また、本実施形態に係る持続投与装置１００Ａにおいて、第１確認部６１Ａおよび第２確認部６２Ａは、モダリティを用いた生体外からの画像検査により検出可能な特性を有する造影性材料で構成され、本体部１０Ａは、少なくとも第１確認部６１Ａの移動距離を測定する測定領域が樹脂材料で構成されていてよい。さらに、本体部１０Ａを構成する樹脂材料は、ヤング率が０．１ＧＰａ以上９５０ＧＰａ以下としてもよい。

　第１確認部６１Ａおよび第２確認部６２Ａを造影性材料で構成することで、モダリティを用いれば、確認部６０Ａを生体外から確認することができる。また、本体部１０Ａをヤング率０．１ＧＰａ以上９５０ＧＰａ以下の樹脂材料で構成すれば、生体内に留置した状態で周囲組織からの押圧力に抗して栓体４０Ａの摺動領域を確保できる程度の剛性が得られる。そのため、持続投与装置１００Ａは、生体内に留置されても栓体４０Ａの摺動領域を確保して栓体４０Ａの摺動を阻害することなく、モダリティを用いて確認部６０Ａの状態が確認可能となり、生体内で正常に駆動しているか否かを容易に知得することができる。

　また、本実施形態に係る持続投与装置１００Ｂ、１００Ｃにおいて、本体部１０Ｂ、１０Ｃの基端側に配置される液体透過部２０Ｂ、２０Ｃを備え、確認部６０Ｂ、６０Ｃは、栓体４０Ｂ、４０Ｃの移動距離が確認可能なマーカー部７０Ｂ、７０Ｃを備え、栓体４０Ｂ、４０Ｃと液体透過部２０Ｂ、２０Ｃまたは放出部５０Ｂ、５０Ｃとに連結される線状部材で構成され、本体部１０Ｂ、１０Ｃは、外部からマーカー部７０Ｂ、７０Ｃを確認可能とする窓部８０Ｂ、８０Ｃを備える構成としてもよい。

　このような構成により、持続投与装置１００Ｂ、１００Ｃは、確認部６０Ｂ、６０Ｃに設けられたマーカー部７０Ｂ、７０Ｃを、窓部８０Ｂ、８０Ｃから確認することができるため、確認部６０Ｂ、６０Ｃに連結された栓体４０Ｂ、４０Ｃの駆動状態を生体外から確認することができる。したがって、医療従事者は、確認部６０Ｂ、６０Ｃを確認することで、栓体４０Ｂ、４０Ｃの動作不良や被投与物Ｘの投与量など、持続投与装置１００Ｂ、１００Ｃが生体内で正常に駆動しているか否かを容易に知得することができる。

　また、本実施形態に係る持続投与装置１００Ｂ、１００Ｃにおいて、窓部８０Ｂ、８０Ｃは、樹脂材料で構成され、マーカー部７０Ｂ、７０Ｃは、モダリティを用いた生体外からの画像検査により検出可能な特性を有する造影性材料で構成される。

　これにより、持続投与装置１００Ｂ、１００Ｃは、生体内に留置された状態でモダリティを用いて確認部６０Ｂ、６０Ｃが確認可能となるため、栓体４０Ｃの駆動状態や生体内で正常に駆動しているか否かを容易に知得することができる。

　本出願は、２０２２年３月２５日に出願された日本国特許出願第２０２２－０４９２８７号に基づいており、その開示内容は、参照により全体として引用されている。

　１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ　本体部
　１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ　内腔、
　２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ　液体透過部、
　３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ　押圧部、
　４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ　栓体、
　５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ　放出部、
　６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ　確認部、
　６１Ａ　第１確認部、
　６２Ａ　第２確認部、
　６２１Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ　マーカー部、
　８０Ｂ、８０Ｃ　窓部、
　１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ　持続投与装置、
　Ｘ　被投与物、
　Ｙ１　第１空間、
　Ｙ２　第２空間。

Claims

　内腔を有する本体部と、
　前記内腔内を液密に摺動可能な栓体と、
　前記内腔において前記栓体より上流側に配置され、前記栓体を下流側へ押圧する押圧部と、
　前記内腔において前記栓体より下流側に収容され、前記栓体の下流側への摺動により生体内に放出される被投与物と、
　前記本体部の先端側に配置され、前記栓体に押された前記被投与物を前記生体内に放出する放出部と、
　を備え、前記被投与物を持続的に徐放するために生体内に留置される持続投与装置であって、
　前記栓体の駆動状態を生体外から確認可能とする確認部を備える、持続投与装置。
　前記本体部の基端側に配置される液体透過部を備え、
　前記押圧部は、前記液体透過部を透過する液体により膨潤する浸透圧剤を有する浸透圧エンジンで構成され、
　前記確認部は、前記栓体に設けられる第１確認部と、
　前記栓体以外の持続投与装置の構成要素のうちの何れかに固定して設けられる第２確認部と、で構成される、請求項１に記載の持続投与装置。
　前記第２確認部は、前記放出部または前記液体透過部に設けられる、請求項２に記載の持続投与装置。
　前記第２確認部は、前記本体部の前記栓体の摺動領域の少なくとも一部に設けられ、所定ピッチの目盛りを有するスケールからなるマーカー部で構成される、請求項２に記載の持続投与装置。
　前記第１確認部および前記第２確認部は、生体外からの画像検査により検出可能な特性を有する造影性材料で構成され、
　前記本体部は、少なくとも前記第１確認部の移動距離を測定する測定領域が樹脂材料で構成される、請求項２または３に記載の持続投与装置。
　前記樹脂材料は、ヤング率が０．１ＧＰａ以上９５０ＧＰａ以下である、請求項５に記載の持続投与装置。
　前記本体部の基端側に配置される液体透過部を備え、
　前記確認部は、前記栓体の移動距離が確認可能なマーカー部を備え、前記栓体と前記液体透過部または前記放出部とに連結される線状部材で構成され、
　前記本体部は、外部から前記マーカー部を確認可能とする窓部を備える、請求項１に記載の持続投与装置。
　前記窓部は、樹脂材料で構成され、
　前記マーカー部は、生体外からの画像検査により検出可能な特性を有する造影性材料で構成される、請求項７に記載の持続投与装置。