WO2016158353A1 - 延伸フィルムの製造方法、及び、延伸フィルム - Google Patents

Abstract

　オーブンを通過するように長尺の樹脂フィルムを搬送しながら、把持子によってオーブン内で樹脂フィルムを延伸して、その幅方向に対して平均で１０°以上８０°以下の角度範囲に遅相軸を有する長尺の延伸フィルムを製造する、延伸フィルムの製造方法であって、前記オーブンが、延伸ゾーン及び熱固定ゾーンを上流からこの順に有し、前記製造方法が、樹脂フィルムの両端部を把持子によって把持する工程と、延伸ゾーンにおいて樹脂フィルムを延伸する工程と、熱固定ゾーンにおいて樹脂フィルムを把持子から開放する工程と、熱固定ゾーンにおいて把持子から開放された樹脂フィルムにＴｇ－１０℃を超えＴｇ未満の温度で１０秒以上、熱処理を施す工程と、を含む製造方法。

Description

延伸フィルムの製造方法、及び、延伸フィルム

　本発明は、延伸フィルムの製造方法、及び、延伸フィルムに関する。

　長尺の樹脂フィルムを延伸して長尺の延伸フィルムを製造する場合、テンター延伸機を用いることがある。テンター延伸機を用いた製造方法では、通常、長尺の樹脂フィルムを搬送しながら延伸して、長尺の延伸フィルムを連続的に得る。このような延伸フィルムは、加熱されると、熱収縮による寸法変化を生じることがある。そこで、前記のような熱収縮を抑制するため、従来から、様々な技術が開発されてきた（特許文献１～４参照）。

特開昭５１－４６３７２号公報 特許第２９９９３７９号公報 特許第４４００７０７号公報 特開２０１４－１９４４８３号公報（対応他国公報：欧州特許出願公開第２９８０６１３号明細書）

　延伸フィルムにおいては、通常、当該延伸フィルムに含まれる重合体の分子が延伸方向に配向している。そのため、前記の延伸フィルムは、通常、延伸方向に平行又は垂直な方向に遅相軸を有する。熱収縮は分子の配向方向において大きく生じる傾向があるので、延伸フィルムでは、一般に、遅相軸方向に平行又は垂直な方向で熱収縮が特に大きくなる。

　延伸フィルムには、通常、延伸によってレターデーションが発現している。そのため、延伸フィルムは、レターデーションを有する位相差フィルムとして用いられることがある。このように位相差フィルムとして用いるための延伸フィルムは、当該位相差フィルムを他の光学部材と組み合わせる場合の光学軸の調整を容易にするために、当該延伸フィルムの幅方向に平行でなく垂直でもない斜め方向に遅相軸を有することが望まれる。そこで、近年では、前記のように斜め方向に遅相軸を有する延伸フィルムを効率良く製造する観点から、樹脂フィルムを斜め方向に延伸して製造される斜め延伸フィルムに注目が集まっている。

　ところが、斜め延伸フィルムは、斜め方向において特に大きな熱収縮が生じる傾向があり、特許文献１～４に記載の従来の技術によって熱収縮を十分に抑制することが難しかった。特に、特許文献１～３記載の方法では、大きな熱収縮が生じて延伸フィルムの平面性が損なわれ、シワを生じることがあった。

　本発明は前記の課題に鑑みて創案されたもので、斜め方向に遅相軸を有し、平面性に優れ、且つ熱収縮が抑制された延伸フィルムの製造方法；並びに、斜め方向に遅相軸を有し、平明性に優れ、且つ熱収縮が抑制された延伸フィルムを提供することを目的とする。

　本発明者は、前記課題を解決するべく、オーブン内で把持子によって樹脂フィルムを斜め方向に延伸して延伸フィルムを製造する製造方法について検討した。その結果、本発明者は、延伸後にオーブン内で樹脂フィルムを把持子から開放し、開放された把持子にオーブン内で所定の熱処理を施すことにより、シワの発生を抑制しながら熱収縮を効果的に抑制できることを見い出し、本発明を完成させた。
　すなわち、本発明は下記の通りである。

　〔１〕　オーブンを通過するように長尺の樹脂フィルムを搬送しながら、前記樹脂フィルムの両端部を把持した把持子によって前記オーブン内で前記樹脂フィルムを延伸して、その幅方向に対して平均で１０°以上８０°以下の角度範囲に遅相軸を有する長尺の延伸フィルムを製造する、延伸フィルムの製造方法であって、
　前記オーブンが、延伸ゾーン及び熱固定ゾーンを、上流からこの順に有し、
　前記製造方法が、
　前記樹脂フィルムの両端部を前記把持子によって把持する工程と、
　前記延伸ゾーンにおいて、前記樹脂フィルムを延伸する工程と、
　前記熱固定ゾーンにおいて、前記樹脂フィルムを前記把持子から開放する工程と、
　前記熱固定ゾーンにおいて、前記把持子から開放された前記樹脂フィルムに、Ｔｇ－１０℃を超えＴｇ未満の温度（Ｔｇは、前記樹脂フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度を表す。）で、１０秒以上、熱処理を施す工程と、を含む、延伸フィルムの製造方法。
　〔２〕　前記樹脂フィルムに熱処理を施す工程における前記樹脂フィルムの搬送張力が、１００Ｎ／ｃｍ^２以上３００Ｎ／ｃｍ^２以下である、〔１〕の延伸フィルムの製造方法。
　〔３〕　熱可塑性樹脂からなる長尺の延伸フィルムであって、
　前記延伸フィルムの幅方向に対して平均で１０°以上８０°以下の角度範囲に遅相軸を有し、
　Ｔｇ－１８℃（Ｔｇは、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度を表す。）で１時間保持した場合の遅相軸方向の熱収縮率が、０．１％～０．３％である、長尺の延伸フィルム。
　〔４〕　厚みが、１０μｍ～５０μｍである、〔３〕記載の長尺の延伸フィルム。

　本発明によれば、斜め方向に遅相軸を有し、平面性に優れ、且つ熱収縮が抑制された延伸フィルムの製造方法；並びに、斜め方向に遅相軸を有し、平明性に優れ、且つ熱収縮が抑制された延伸フィルムを提供することができる。

図１は、本発明の第一実施形態に係る延伸フィルムの製造装置を模式的に示す平面図である。 図２は、本発明の第一実施形態に係るテンター装置及びトリミング装置を模式的に示す平面図である。 図３は、本発明の第一実施形態に係る延伸フィルムの製造装置の下流部分を模式的に示す側面図である。 図４は、本発明の第二実施形態に係る延伸フィルムの製造装置を模式的に示す平面図である。 図５は、本発明の第二実施形態に係るテンター装置を模式的に示す平面図である。 図６は、熱収縮率を測定するために用いる試料片を模式的に示す平面図である。

　以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。

　以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、少なくとも５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有するフィルムをいい、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。フィルムの幅に対する長さの比の上限は、特に限定されないが、例えば１００，０００倍以下としうる。

　以下の説明において、「上流」及び「下流」とは、別に断らない限り、フィルム搬送方向の上流及び下流を示す。

　以下の説明において、フィルムの面内レターデーションは、別に断らない限り、（ｎｘ－ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。

　また、以下の説明において、用語「（メタ）アクリル」は、「アクリル」及び「メタクリル」を包含する用語である。

　以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。

　以下の説明において、長尺のフィルムの斜め方向とは、別に断らない限り、そのフィルムの面内方向であって、そのフィルムの幅方向に平行でもなく垂直でもない方向を示す。

　以下の説明において、「偏光板」及び「波長板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。

　［１．第一実施形態］
　図１は、本発明の第一実施形態に係る延伸フィルム２０の製造装置１０を模式的に示す平面図である。この図１において、テンター装置１００では外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌの図示は省略している。また、図２は、本発明の第一実施形態に係るテンター装置１００及びトリミング装置３００を模式的に示す平面図である。

　図１に示すように、本発明の第一実施形態に係る延伸フィルム２０の製造装置１０は、延伸装置としてのテンター装置１００、温度調整装置としてのオーブン２００、開放装置としてのトリミング装置３００、搬送ロール４００、並びに、張力調整装置としての引取り装置５００を備える。この製造装置１０は、繰出しロール３０から樹脂フィルム４０を繰り出し、繰り出された樹脂フィルム４０をテンター装置１００を用いてオーブン２００内で延伸して、延伸フィルム２０を製造しうるように設けられている。

　また、この製造装置１０は、延伸された樹脂フィルム４０の全体を延伸フィルム２０として得るのではなく、延伸された樹脂フィルム４０から不要部分である幅方向の両端部４１及び４２を切り除き、残った中間部分４３に相当する樹脂フィルムから延伸フィルム２０を得るように設けられている。図１においては、樹脂フィルム４０の中間部分４３と両端部４１及び４２との境界線を、破線にて示す。また、以下の説明において、延伸された樹脂フィルム４０から両端部４１及び４２を切り除いて得られる樹脂フィルムを、切り除く前の樹脂フィルム４０と区別するため、適宜「残留樹脂フィルム」と呼ぶ。さらに、この残留樹脂フィルムは、切り除く前の樹脂フィルム４０の中間部分４３に相当するため、当該中間部分４３と同様の符号「４３」を付して説明する。

　〔１．１．樹脂フィルム４０〕
　樹脂フィルム４０を形成する樹脂としては、通常、熱可塑性樹脂を用いる。このような熱可塑性樹脂の例としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ノルボルネン樹脂等の脂環式構造含有重合体樹脂；ジアセチルセルロース樹脂及びトリアセチルセルロース樹脂等のセルロース系樹脂；ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリケトンサルファイド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリプロピレン樹脂、セルロース系樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、（メタ）アクリル酸エステル－ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、イソブテン／Ｎ－メチルマレイミド共重合体樹脂、スチレン／アクリルニトリル共重合体樹脂などが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせてもよい。

　前記の熱可塑性樹脂の中でも、脂環式構造含有重合体樹脂が好ましい。脂環式構造含有重合体樹脂は、脂環式構造含有重合体を含む樹脂であり、透明性、低吸湿性、寸法安定性および軽量性などの特性に優れる。

　脂環式構造含有重合体は、重合体の構造単位中に脂環式構造を有する重合体であり、主鎖に脂環式構造を有する重合体、及び、側鎖に脂環式構造を有する重合体のいずれを用いてもよい。また、脂環式構造含有重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。

　脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。

　脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。脂環式構造を構成する炭素原子数が前記の数であるときに、当該脂環式構造含有重合体を含む樹脂の機械強度、耐熱性、及び成形性が高度にバランスされ、好適である。

　脂環式構造含有重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択してもよく、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、当該脂環式構造含有重合体を含む樹脂の透明性及び耐熱性が良好となる。

　脂環式構造含有重合体としては、例えば、ノルボルネン重合体、単環の環状オレフィン重合体、環状共役ジエン重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及び、これらの水素添加物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン重合体は、透明性と成形性が良好なため、好適である。

　ノルボルネン重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素添加物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素添加物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性の観点から、特に好適である。

　ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト－２－エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１^２，５］デカ－３，７－ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８－ベンゾトリシクロ［４．３．０．１^２，５］デカ－３－エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１^２，５．１^７，１０］ドデカ－３－エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。また、ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。

　極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。

　ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合が可能な任意の単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状共役ジエン及びその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合が可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。

　ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。

　ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合が可能な任意の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１－ブテン等の炭素原子数２～２０のα－オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等のシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４－ヘキサジエン、４－メチル－１，４－ヘキサジエン、５－メチル－１，４－ヘキサジエン等の非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α－オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合が可能な任意の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。

　ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。

　上述した開環重合体及び付加重合体の水素添加物は、例えば、これらの開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素添加触媒の存在下で、炭素－炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。

　ノルボルネン重合体の中でも、構造単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン－２，４－ジイル－エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１^２，５］デカン－７，９－ジイル－エチレン構造とを有し、これらの構造単位の量が、ノルボルネン重合体の構造単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの割合とＹの割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０～４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、延伸フィルム２０を、長期的に寸法変化がなく、特性の安定性に優れるものにできる。

　樹脂フィルム４０を形成する樹脂が含む重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、延伸フィルム２０の機械的強度および成型加工性が高度にバランスされ好適である。ここで、前記の重量平均分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いてゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量である。ただし、前記のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにおいて、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合には溶媒としてトルエンを用いてもよい。

　樹脂フィルム４０を形成する樹脂が含む重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、製造コストを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、低分子成分の量が小さくなるので、高温曝露時の緩和を抑制して、延伸フィルム２０の安定性を高めることができる。

　樹脂フィルム４０を形成する樹脂における重合体の割合は、好ましくは５０重量％～１００重量％であり、より好ましくは７０重量％～１００重量％である。特に、樹脂として脂環式構造含有重合体樹脂を用いる場合、脂環式構造含有重合体樹脂に含まれる脂環式構造含有重合体の割合は、好ましくは８０重量％～１００重量％、より好ましくは９０重量％～１００重量％である。

　また、樹脂フィルム４０を形成する樹脂は、重合体以外にも任意の成分を含みうる。任意の成分の例を挙げると、顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；酸化防止剤；微粒子；界面活性剤等の添加剤が挙げられる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ただし、樹脂に含まれる重合体の量は、好ましくは、５０重量％～１００重量％、又は７０重量％～１００重量％である。

　樹脂フィルム４０を形成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１９０℃以下、特に好ましくは１８０℃以下である。樹脂のガラス転移温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、高温環境下における延伸フィルム２０の耐久性を高めることができる。また、樹脂のガラス転移温度を前記範囲の上限値以下にすることにより、延伸処理を容易に行える。

　樹脂フィルム４０を形成する樹脂の光弾性係数Ｃの絶対値は、好ましくは１０×１０^－１２Ｐａ^－１以下、より好ましくは７×１０^－１２Ｐａ^－１以下、特に好ましくは４×１０^－１２Ｐａ^－１以下である。これにより、延伸フィルム２０の面内レターデーションのバラツキを小さくすることができる。ここで、光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。炭化水素重合体の光弾性係数の下限は、特段の制限は無いが、１×１０^－１３Ｐａ^－１以上としうる。

　本実施形態では、樹脂フィルム４０として、延伸処理を施されていない未延伸フィルムを用いた例を示して説明する。このような未延伸フィルムは、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などによって得ることができる。これらのうち押出成形法は、残留揮発性成分量が少なく、寸法安定性にも優れるので好ましい。

　〔１．２．テンター装置１００〕
　図１に示すように、テンター装置１００は、繰出しロール３０から繰り出される樹脂フィルム４０を延伸するための装置である。このテンター装置１００は、図２に示すように、第一の把持子としての外側把持子１１０Ｒ及び第二の把持子としての内側把持子１１０Ｌと、一対のガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌとを備える。外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌは、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２をそれぞれ把持しうるように設けられている。また、ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌは、前記の外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌを案内するために、フィルム搬送路の両側に設けられている。

　外側把持子１１０Ｒは、フィルム搬送路の右側に設けられたガイドレール１２０Ｒに沿って走行しうるように設けられている。また、内側把持子１１０Ｌは、フィルム搬送路の左側に設けられたガイドレール１２０Ｌに沿って走行しうるように設けられている。ここで、本実施形態では、「右」及び「左」とは、別に断らない限り、図１～図５に示すように水平に搬送されるフィルムにおいて、フィルム搬送方向の上流から下流を観察した場合における向きを示す。

　これらの外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌは、それぞれ多数設けられている。また、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌは、前後の外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌと一定間隔を保って、一定速度で走行しうるように設けられている。

　さらに、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌは、テンター装置１００に順次供給される樹脂フィルム４０の幅方向の両端部４１及び４２を、テンター装置１００の入口部１３０において把持し、テンター装置１００の出口部１４０で放しうるように設けられている。

　ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌは、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌが所定の軌道を周回しうるように、図１に示すような無端状の連続軌道を有している。このため、テンター装置１００は、テンター装置１００の出口部１４０で樹脂フィルム４０を放した外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌを、順次、入口部１３０に戻しうる構造を有している。

　ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌは、製造すべき延伸フィルム２０の遅相軸の方向及び延伸倍率等の条件に応じた、非対称な形状を有している。本実施形態では、ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌの形状は、所定の態様に樹脂フィルム４０を搬送しうるよう設定される。それによりガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌは、ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌによって案内される外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌが樹脂フィルム４０の進行方向を左方向へ曲げるように、樹脂フィルム４０を搬送しうる。ここで樹脂フィルム４０の進行方向とは、樹脂フィルム４０の幅方向の中点の移動方向のことをいう。

　このように樹脂フィルム４０の進行方向を左方向へ曲げるようにガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌの形状を設定しているので、テンター装置１００の入口部１３０において樹脂フィルム４０の進行方向に対して垂直な方向に相対していた外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌは、樹脂フィルム４０の延伸後には、内側把持子１１０Ｌが外側把持子１１０Ｒよりも先行しうる。これにより、テンター装置１００は、樹脂フィルム４０を、当該樹脂フィルム４０の斜め方向へ延伸しうる（図２の破線Ｌ_Ｄ１～Ｌ_Ｄ３参照）。

　〔１．３．オーブン２００〕
　図１に示すように、製造装置１０には、フィルム搬送路を覆うようにオーブン２００が設けられている。このオーブン２００は、当該オーブン２００を通過するように搬送される樹脂フィルム４０をテンター装置１００によって延伸しうるように、テンター装置１００を覆うように設けられている。

　オーブン２００は、予熱ゾーン２１０、延伸ゾーン２２０及び熱固定ゾーン２３０を、フィルム搬送方向の上流からこの順に有する。オーブン２００には、予熱ゾーン２１０、延伸ゾーン２２０及び熱固定ゾーン２３０内の温度を独立に調整しうるように、これらの予熱ゾーン２１０、延伸ゾーン２２０及び熱固定ゾーン２３０を隔離しうる隔壁２４０が設けられている。また、この隔壁２４０のフィルム搬送路に相当する部分には、オーブン２００内を樹脂フィルム４０が通過しうるように、樹脂フィルム４０を通すための開口（図示せず）が形成されている。

　予熱ゾーン２１０は、延伸ゾーン２２０より上流に設けられた区間であり、通常は、オーブン２００の入口の直後に設けられる。通常、予熱ゾーン２１０は、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を把持した外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌが一定の間隔Ｄ（図２参照。）を保ったまま走行しうるように設けられている。この予熱ゾーン２１０の温度は、樹脂フィルム４０を所望の予熱温度に加熱しうるように設定される。

　ここで、搬送中の樹脂フィルム４０の温度を測定する際、樹脂フィルム４０に温度センサが接触すると、樹脂フィルム４０を傷つける可能性がある。そこで、本実施形態では、樹脂フィルム４０の測定対象領域からの距離５ｍｍ以内の空間の温度を測定し、これを樹脂フィルム４０の測定対象領域の温度として採用しうる。

　延伸ゾーン２２０は、図１に示すように、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を把持した外側把持子１１０Ｒと内側把持子１１０Ｌとの間の間隔が開き始め、再び一定となるまでの区間である。延伸ゾーン２２０において、ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌの形状は、下流ほど外側把持子１１０Ｒと内側把持子１１０Ｌとの間隔が広くなるように設定されている。また、前記のように、本実施形態では、ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌの形状が、樹脂フィルム４０の進行方向を左方向へ曲げるように設定されている。そのため、この延伸ゾーン２２０においては、外側把持子１１０Ｒの移動距離は内側把持子１１０Ｌの移動距離よりも長く設定されている。この延伸ゾーン２２０の温度は、通常、樹脂フィルム４０を所望の延伸温度に加熱しうるように設定される。

　熱固定ゾーン２３０は、延伸ゾーン２２０より下流に設けられた区間である。この熱固定ゾーン２３０内には、トリミング装置３００が設けられている。また、熱固定ゾーン２３０のトリミング装置３００よりも上流の領域２３１は、通常、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を把持した外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌが一定の間隔Ｄを保ったまま走行しうるように設けられている。ただし、トリミング装置３００は延伸ゾーン２２０の直後に設けてもよいので、熱固定ゾーン２３０は、トリミング装置３００よりも上流の領域２３１を含んでいなくてもよい。熱固定ゾーン２３０の温度は、熱固定ゾーン２３０のトリミング装置３００よりも下流の領域２３２を搬送される残留樹脂フィルム４３を、所定の熱処理温度で加熱しうるように設定される。

　〔１．４．トリミング装置３００〕
　図１に示すように、製造装置１０は、オーブン２００の熱固定ゾーン２３０内に、残留樹脂フィルム４３を外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌから開放するための開放装置として、トリミング装置３００を備える。

　トリミング装置３００は、搬送される樹脂フィルム４０を長手方向に連続的に切断しうるトリミングナイフ３１０及び３２０を備える。トリミングナイフ３１０及び３２０は、樹脂フィルム４０を端部４１及び４２の内側で切断できるように、樹脂フィルム４０の中間部分４３と端部４１及び４２との境界に設けられている。したがって、トリミング装置３００は、トリミングナイフ３１０及び３２０で樹脂フィルム４０を切断することにより、熱固定ゾーン２３０内で残留樹脂フィルム４３を外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌから開放しうるように設けられている。

　〔１．５．搬送ロール４００〕
　図３は、本発明の第一実施形態に係る延伸フィルム２０の製造装置１０の下流部分を模式的に示す側面図である。
　図３に示すように、製造装置１０は、オーブン２００の下流に、搬送ロール４００を備える。搬送ロール４００は、トリミングナイフ３１０及び３２０によって樹脂フィルム４０から切り除かれた両端部４１及び４２を、延伸フィルム２０とは別の場所へ案内して回収しうるように設けられている。

　〔１．６．引取り装置５００〕
　図３に示すように、製造装置１０は、オーブン２００の下流に、延伸フィルム２０を引き取るための引取り装置５００を備える。引取り装置５００は、対向して設けられた一対の引取りロール５１０及び５２０を備える。これらの引取りロール５１０及び５２０は、引取りロール５１０及び５２０の間に通された延伸フィルム２０を所定の搬送張力で引き取れるように設けられている。したがって、引取り装置５００は、延伸フィルム２０に所定の搬送張力を与えることができ、更には前記延伸フィルム２０に連続する残留樹脂フィルム４３にも所定の搬送張力を与えることができるように設けられている。

　〔１．７．延伸フィルム２０の製造方法〕
　上述した製造装置１０を用いて延伸フィルム２０を製造する場合、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌによって把持する工程と、延伸ゾーン２２０において樹脂フィルム４０を延伸する工程と、熱固定ゾーン２３０において樹脂フィルム４０を外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌから開放する工程と、熱固定ゾーン２３０において外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌから開放された樹脂フィルムの中間部分４３に熱処理を施す工程とを、この順で含む製造方法を行う。この製造方法において、前記の各工程は、オーブン２００を通過するように樹脂フィルム４０を搬送しながら、行われる。具体的には、この製造方法は、以下のようにして行われる。

　この製造方法では、図１に示すように、繰出しロール３０から長尺の樹脂フィルム４０を繰り出し、繰り出された樹脂フィルム４０をテンター装置１００に連続的に供給する工程を行なう。

　テンター装置１００に樹脂フィルム４０が供給されると、テンター装置１００は、図２に示すように、テンター装置１００の入口部１３０において、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌによって順次把持する工程を行なう。そして、テンター延伸装置１００は、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌによって把持した状態でオーブン２００を通過するように、樹脂フィルム４０を搬送する。

　具体的には、樹脂フィルム４０の一方の端部４１を外側把持子１２０Ｒが把持し、樹脂フィルム４０の他方の端部４２を内側把持子１２０Ｌが把持する。そして、端部４１及び４２を把持された樹脂フィルム４０が、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌの走行に伴って搬送され、オーブン２００に入る。

　オーブン２００に樹脂フィルム４０が入ると、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌの走行に伴って、樹脂フィルム４０はオーブン２００の予熱ゾーン２１０に入る。予熱ゾーン２１０では、樹脂フィルム４０を、所定の予熱温度に加熱する工程が行われる。樹脂フィルム４０の予熱温度は、通常、常温よりも高い温度であり、具体的には、好ましくは４０℃以上、より好ましくは（Ｔｇ＋５）℃以上、特に好ましくは（Ｔｇ＋１５）℃以上であり、好ましくは（Ｔｇ＋５０）℃以下、より好ましくは（Ｔｇ＋３０）℃以下、特に好ましくは（Ｔｇ＋２０）℃以下である。このような温度で予熱を行なうことにより、樹脂フィルム４０に含まれる分子を延伸によって安定して配向させることができる。

　予熱ゾーン２１０を通過した後、樹脂フィルム４０は、オーブン２００の延伸ゾーン２２０に入り、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌの走行に伴って搬送される。延伸ゾーン２２０では、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌの間隔は、下流ほど広くなる。そのため、この延伸ゾーン２２０においては、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌによって樹脂フィルム４０を延伸する工程が行われる。

　延伸ゾーン２２０において、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌは、樹脂フィルム４０の進行方向が左方向に曲がるように、走行する。そのため、テンター延伸装置１００の入口部１３０において樹脂フィルム４０の進行方向に対して垂直な方向に相対していた外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌは、延伸ゾーン２２０において非対称な形状を有するガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌに沿って走行することにより、延伸ゾーン２２０よりも下流の熱固定ゾーン２３０において、内側把持子１１０Ｌが外側把持子１１０Ｒよりも先行する（図２の破線Ｌ_Ｄ１、Ｌ_Ｄ２及びＬ_Ｄ３参照）。そのため、延伸ゾーン２２０において、得られる延伸フィルム２０の幅方向に対して斜めの方向へ、延伸が行われる。

　このとき、延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．２倍以上、特に好ましくは１．３倍以上であり、好ましくは３．０倍以下、より好ましくは２．５倍以下、特に好ましくは２．０倍以下である。延伸倍率を前記範囲の下限値以上にすることにより、延伸フィルム２０における分子の配向の大きさ及び方向を、特に正確に制御することができる。また、延伸倍率を前記範囲の上限値以下にすることにより、フィルム破断を抑制し、斜め方向に遅相軸を有した長尺フィルムを安定的に得ることができる。

　延伸温度は、好ましくは（Ｔｇ＋３）℃以上、より好ましくは（Ｔｇ＋５）℃以上、特に好ましくは（Ｔｇ＋８）℃以上であり、好ましくは（Ｔｇ＋１５）℃以下、より好ましくは（Ｔｇ＋１４）℃以下、特に好ましくは（Ｔｇ＋１３）℃以下である。このような温度で延伸を行なうことにより、樹脂フィルム４０に含まれる分子を延伸によって安定して配向させられるので、所望のレターデーションを有する斜め延伸フィルム２０を得ることができる。

　延伸ゾーン２２０を通過した後、樹脂フィルム４０は、オーブン２００の熱固定ゾーン２３０に入る。熱固定ゾーン２３０では、搬送される樹脂フィルム４０がトリミング装置３００のトリミングナイフ３１０及び３２０によって連続的に切断される。これにより、樹脂フィルム４０から両端部４１及び４２が切り除かれる。したがって、熱固定ゾーン２３０において、残留樹脂フィルム４３を外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌから開放する工程が、トリミング装置３００によって行われる。

　外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌから開放された残留樹脂フィルム４３には、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌの拘束力が及ばなくなる。しかし、残留樹脂フィルム４３には、引取り装置５００からの引取り力が働く。そのため、この引取り装置５００に引き取られることによって、残留樹脂フィルム４３は下流へと搬送される。このように搬送される残留樹脂フィルム４３には、熱固定ゾーン２３０のトリミング装置３００より下流の領域２３２において、所定の熱処理温度で熱処理を施す工程が行われる。

　熱処理温度は、通常（Ｔｇ－１０）℃より高く、好ましくは（Ｔｇ－９）℃より高く、より好ましくは（Ｔｇ－８）℃より高い温度であり、また、通常Ｔｇ未満、好ましくは（Ｔｇ－３）℃未満、より好ましくは（Ｔｇ－５）℃未満の温度である。外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌから開放された状態の残留樹脂フィルム４３をこのような熱処理温度下で搬送することにより、製造される延伸フィルム２０の遅相軸方向における熱収縮を抑制できる。特に、本実施形態に係る製造方法によれば、斜め方向に遅相軸を有しながら、当該遅相軸方向の熱収縮を効果的に抑制できるという、従来よりも優れた利点が得られる。

　前記熱処理の処理時間は、通常１０秒以上、好ましくは１５秒以上、より好ましくは２０秒以上であり、好ましくは５０秒以下、より好ましくは４０秒以下、特に好ましくは３０秒以下である。ここで、熱処理の処理時間とは、残留樹脂フィルム４３を前記の熱処理温度の環境に留める時間のことをいう。処理時間を前記範囲の下限値以上にすることにより、延伸フィルム２０の熱収縮を効果的に抑制できる。また、上限値以下にすることにより、延伸フィルム２０の平面性を良好にしてシワの発生を抑制できる。

　熱処理を施される工程における残留樹脂フィルム４３の搬送張力は、好ましくは１００Ｎ／ｃｍ^２以上、より好ましくは１１０Ｎ／ｃｍ^２以上、特に好ましくは１２０Ｎ／ｃｍ^２以上であり、好ましくは３００Ｎ／ｃｍ^２以下、より好ましくは２００Ｎ／ｃｍ^２以下、特に好ましくは１８０Ｎ／ｃｍ^２以下である。ここで、搬送張力は、搬送される残留樹脂フィルム４３に加えられた長手方向の張力をいう。また、前記搬送張力の単位「Ｎ／ｃｍ^２」は、残留樹脂フィルム４３を厚み方向から見た単位面積当たりの張力を表す。前記の搬送張力を前記範囲の下限値以上にすることにより、搬送中のシワ及び折れを抑制することができる。また、上限値以下にすることにより、フィルム搬送方向の熱収縮を効果的に抑制することができる。前記の搬送張力は、引取り装置５００の引取り力によって調整しうる。

　前記のように、熱固定ゾーン２３０において熱処理を施されることにより、残留樹脂フィルム４３の熱収縮が抑制されて、所望の延伸フィルム２０が得られる。こうして得られた延伸フィルム２０は、引取り装置５００に引き取られてオーブン２００の外へと送出される。そして、延伸フィルム２０は、引取り装置５００を通過し、巻き取られて、フィルムロール５０として回収される。

　他方、樹脂フィルム４０から切り除かれた端部４１及び４２は、熱固定ゾーン２３０を搬送された後、オーブン２００の外へと送出される。そして、テンター装置１００の出口部１４０まで搬送されると、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌに放され、搬送ロール４００へと送出される。その後、これらの端部４１及び４２は、図３に示すように、搬送ロール４００によって残留樹脂フィルム４３とは別の場所へと案内され、回収される。

　以上のように、本実施形態に係る製造方法によれば、延伸前の樹脂フィルム４０と同様の樹脂で形成された、長尺の延伸フィルム２０を製造できる。本実施形態では、樹脂フィルム４０として未延伸フィルムを用いているので、製造された延伸フィルム２０は、幅方向に対して斜めの一方向に延伸された一軸延伸フィルムとなっている。

　延伸フィルム２０では、当該延伸フィルム２０中の分子が、延伸方向に配向している。そのため、延伸フィルム２０は、通常、延伸方向である斜め方向に対して平行又は垂直な遅相軸を有する。したがって、前述の製造方法により、斜め方向に遅相軸を有する延伸フィルムを製造することができる。

　一般に、延伸フィルムにおいては、延伸方向において大きな熱収縮が生じる。そのため、斜め方向に遅相軸を有する延伸フィルムは、通常、斜め方向に大きな熱収縮を生じる傾向がある。従来は、長尺の延伸フィルムの斜め方向における熱収縮を抑制することは困難であったので、斜め方向に遅相軸を有する延伸フィルムは大きな熱収縮を生じ易かった。これに対し、上述した製造方法では、斜め方向に遅相軸を有する延伸フィルム２０であっても、熱収縮を抑制できる。特に、上述した製造方法で製造される延伸フィルム２０においては、遅相軸方向において効果的に熱収縮を抑制できる。さらに、上述した製造方法によれば、通常は、熱収縮の抑制だけでなく、平面性の改善も可能である。そのため、上述した製造方法で製造された斜め遠視フィルム２０は、搬送時及び巻き取り時でのシワの発生を抑制することが可能である。

　また、一般に、延伸フィルムにはレターデーションが発現するので、当該延伸フィルムは位相差フィルムとして用いうる。この際、レターデーションの値を変えずに延伸フィルムの厚みを薄くしようとすると、延伸倍率を大きくすることが求められる。ところが、延伸倍率が大きいと熱収縮が大きくなる傾向がある。そのため、従来は、斜め方向に遅相軸を有する延伸フィルムを位相差フィルムとして用いる場合、その厚みを薄くすることが特に困難であった。これに対し、上述した製造方法では、斜め方向に遅相軸を有する延伸フィルム２０において当該斜め方向の熱収縮を効果的に抑制することができる。そのため、上述した製造方法によれば、熱収縮を抑制しながら、厚みの薄い位相差フィルムを容易に製造できる。

　［２．第二実施形態］
　上述した第一実施形態においては、トリミング装置３００で樹脂フィルム４０の端部４１及び４２を切り除くことで樹脂フィルム４０を把持子１１０Ｒ及び１１０Ｌから開放した。しかし、樹脂フィルムを把持子から開放する態様は第一実施形態の態様に限定されない。以下、樹脂フィルムを把持子から開放する別の態様を、第二実施形態を示して説明する。

　図４は、本発明の第二実施形態に係る延伸フィルム２０の製造装置６０を模式的に示す平面図である。この図４において、テンター装置６００では外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌの図示は省略している。また、図５は、本発明の第二実施形態に係るテンター装置６００を模式的に示す平面図である。これらの図４及び図５において、図１～図３に示すのと同様の部位には、図１～図３と同様の符号を付して示す。

　図４及び図５に示すように、本発明の第二実施形態に係る延伸フィルム２０の製造装置６０は、延伸装置としてのテンター装置１００の代わりにテンター装置６００を備えること、及び、トリミング装置３００の代わりにトリミング装置７００を備えること以外は、第一実施形態に係る製造装置１０と同様である。したがって、この製造装置６０は、延伸装置としてのテンター装置６００、温度調整装置としてのオーブン２００、トリミング装置７００、搬送ロール４００、並びに、張力調整装置としての引取り装置５００を備える。この製造装置６０は、繰出しロール３０から樹脂フィルム４０を繰り出し、繰り出された樹脂フィルム４０をテンター装置６００を用いてオーブン２００内で延伸して、延伸フィルム２０を製造しうるように設けられている。

　テンター装置６００は、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌが、テンター装置６００の出口部１４０ではなく、オーブン２００の熱固定ゾーン２３０内に設定された開放位置２３３において、樹脂フィルム４０を放しうるように設けられていること以外は、第一実施形態に係るテンター装置１００と同様に設けられている。したがって、テンター装置６００は、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌが把持していた樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を放すことにより、熱固定ゾーン２３０内で樹脂フィルム４０を外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌから開放しうる構造を有している。

　また、トリミング装置７００は、オーブン２００と搬送ロール４００との間に設けられていること以外は、第一実施形態に係るトリミング装置３００と同様に設けられている。したがって、トリミング装置７００は、オーブン２００よりも下流、且つ、搬送ロール４００よりも上流の位置において、トリミングナイフ７１０及び７２０により、樹脂フィルム４０から端部４１及び４２を取り除きうる構造を有している。

　上述した製造装置６０を用いて延伸フィルム２０を製造する場合、樹脂フィルム４０をオーブン２００内を通るように搬送しながら、以下に説明する製造方法を行う。
　この製造方法では、第一実施形態に係る製造方法と同様に、繰出しロール３０から長尺の樹脂フィルム４０を繰り出し、繰り出された樹脂フィルム４０をテンター装置６００に連続的に供給する。テンター装置６００は、テンター装置６００の入口部１３０において、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌで順次把持する工程を行なう。その後、樹脂フィルム４０は、両端部４１及び４２を外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌによって把持された状態でオーブン２００に入り、予熱ゾーン２１０及び延伸ゾーン２２０を通過するように搬送される。そして、延伸ゾーン２２０において、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌによって樹脂フィルム４０を延伸する工程が行われる。

　延伸ゾーン２２０を通過した後、樹脂フィルム４０は、オーブン２００の熱固定ゾーン２３０に入る。樹脂フィルム４０が熱固定ゾーン２３０内の開放位置２３３まで搬送されてくると、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌは樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を放す。これにより、熱固定ゾーン２３０において、残留樹脂フィルム４３を外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌから開放する工程が行われる。

　外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌから開放された樹脂フィルム４０は、その後、下流へと搬送される。そして、このように搬送される樹脂フィルム４０には、熱固定ゾーン２３０を搬送される間に、所定の熱処理温度で熱処理を施す工程が行われる。この熱処理の条件は、第一実施形態と同様にしうる。このように熱処理を施されることにより、樹脂フィルム４０の熱収縮が抑制される。

　熱処理を施された樹脂フィルム４０は、その後、オーブン２００の外へと送出される。熱処理によって熱収縮が抑制されているので、オーブン２００から送出される樹脂フィルム４０を、そのまま延伸フィルムとして回収しても構わない。しかし、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２は、外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌによって把持されたことにより、傷ついている可能性がある。そこで、樹脂フィルム４０から両端部４１及び４２を切り除き、残った中央部分４３に相当するフィルムを延伸フィルム２０として回収することが好ましい。本実施形態では、トリミング装置７００によって、熱処理を施された樹脂フィルム４０から両端部４１及び４２を切り除き、残った中央部分４３に対応するフィルムを、延伸フィルム２０として回収する。

　このような第二実施形態に係る製造方法では、第一実施形態に係る製造方法と同様に、熱収縮が抑制された延伸フィルム２０を製造できる。また、第二実施形態に係る製造方法によれば、通常、第一実施形態に係る製造方法と同様の利点を得ることができる。

　［３．変形例］
　本発明の延伸フィルムの製造方法は、前記の実施形態に限定されず、更に変更して実施してもよい。
　例えば、樹脂フィルム４０として、延伸処理を施されていない未延伸フィルムの代わりに、延伸処理を施されたフィルムを用いてもよい。このように、上述した実施形態に係る製造方法に供する前に樹脂フィルム４０を延伸する方法としては、例えば、ロール方式、フロート方式の縦延伸法、テンター延伸装置を用いた横延伸法などを用いうる。中でも、厚み及び光学特性の均一性を保つためには、フロート方式の縦延伸法が好適である。

　また、斜め方向に遅相軸を有する延伸フィルムを製造できる範囲においては、テンター装置における延伸方向は、幅方向であってもよい。例えば、樹脂フィルム４０として斜め方向に延伸処理を施された延伸フィルムを用い、且つ、テンター装置において幅方向に延伸を行うことで、斜め方向に遅相軸を有する延伸フィルムを製造してもよい。このような延伸フィルムにおいても、幅方向に対して斜めの遅相軸方向における熱収縮を抑制することが可能である。

　［４．延伸フィルム］
　上述した製造方法によれば、斜め方向に遅相軸を有し、且つ、当該遅相軸方向における熱収縮を効果的に抑制された、長尺の延伸フィルムを得ることができる。以下、この延伸フィルムについて説明する。

　この延伸フィルムは、延伸前の樹脂フィルムと同様の樹脂からなる長尺のフィルムであり、その斜め方向に遅相軸を有する。具体的には、延伸フィルムは、その幅方向に対して平均で１０°以上８０°以下の角度範囲に遅相軸を有する。ここで、フィルムがその幅方向に対して平均で所定の角度範囲に遅相軸を有する、とは、そのフィルムの幅方向の複数の地点において当該フィルムの幅方向と遅相軸とがなす角度を測定した場合に、それらの地点で測定された角度の平均値が、所定の角度範囲に収まることを意味する。フィルムの幅方向と遅相軸とがなす角度を、以下、適宜「配向角」と呼ぶことがある。さらに、前記の配向角の平均値を、以下、適宜「平均配向角」と呼ぶことがある。延伸フィルムの平均配向角は、通常１０°以上、好ましくは２０°以上、より好ましくは３０°以上であり、通常８０°以下、好ましくは７０°以下、より好ましくは６０°以上である。遅相軸は、通常は樹脂フィルムを斜め方向に延伸したことによって発現したものであるので、前記の平均配向角の具体的な値は、上述した製造方法における延伸条件によって調整できる。

　また、この延伸フィルムは、当該延伸フィルムの遅相軸方向における熱収縮率が小さい。そのため、延伸フィルムをＴｇ－１８℃で１時間保持した場合、当該延伸フィルムの遅相軸方向の熱収縮率を、所定の小さい範囲に収めることができる。この熱収縮率の具体的範囲は、通常０．１％～０．３％、好ましくは０．１％～０．２７％、より好ましくは０．１％～０．２５％である。ここで、Ｔｇとは、延伸フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度を表す。このように、遅相軸方向において熱収縮率を小さくできるので、この延伸フィルム及び当該延伸フィルムから得られる任意のフィルムの高温環境における寸法安定性は良好である。

　延伸フィルムの遅相軸方向における熱収縮率は、下記の方法によって測定しうる。
　図６は、熱収縮率を測定するために用いる試料片８００を模式的に示す平面図である。長尺の延伸フィルムから、図６に示すように、当該延伸フィルムの遅相軸方向に平行な辺と、前記遅相軸方向に垂直な辺とを有する正方形の試験片８００を切り出す。図６においては、方向Ｘが延伸フィルムの遅相軸方向に平行であり、方向Ｙが延伸フィルムの遅相軸方向に垂直となっている。このとき、試験片８００の一辺の長さは、１２０ｍｍにする。また、試験片８００は、延伸フィルムの幅方向の中央部及び両端部からそれぞれ１枚ずつ、合計３枚切り出す。
　切り出した試験片８００の頂点８１０、８２０、８３０及び８４０の近傍において、その頂点で隣り合う２辺からの距離が１０ｍｍとなる４つの標点Ｐ_Ａ、Ｐ_Ｂ、Ｐ_Ｃ及びＰ_Ｄを設定する。このとき、標点Ｐ_Ａと標点ＰＢ_との距離、標点Ｐ_Ａと標点Ｐ_Ｃとの距離、標点Ｐ_Ｂと標点Ｐ_Ｄとの距離、及び、標点Ｐ_Ｃと標点Ｐ_Ｄとの距離は、いずれも１００ｍｍとなる。この試験片８００を、Ｔｇ－１８℃の測定温度下で、１時間保持する。
　その後、遅相軸方向と平行に並んだ標点Ｐ_Ａと標点Ｐ_Ｂとの間の距離Ｄ_ＡＢを測定し、保存前の距離（１００ｍｍ）からの変位ΔＤ_ＡＢ（＝１００ｍｍ－Ｄ_ＡＢ）を求める。また、遅相軸方向と平行に並んだ標点別の標点Ｐ_ＣとＰ_Ｄとの間の距離Ｄ_ＣＤを測定し、保存前の距離（１００ｍｍ）からの変位ΔＤ_ＣＤ（＝１００ｍｍ－Ｄ_ＣＤ）を求める。
　これらの変位ΔＤ_ＡＢ及び変位ΔＤ_ＣＤから、下記式により、各試験片の寸法変化率ΔＬを計算する。ここで、変位ΔＤ_ＡＢ及び変位ΔＤ_ＣＤの単位は、ミリメートルである。
　ΔＬ＝｛（ΔＤ_ＡＢ／１００）＋（ΔＤ_ＣＤ／１００）｝／２×１００（％）
　そして、中央部及び両端部の試験片８００の寸法変化率ΔＬの平均値を計算し、その平均値を延伸フィルムの遅相軸方向における熱収縮率とする。

　さらに、この延伸フィルムは、通常、平面性に優れる。そのため、当該延伸フィルムの製造工程中の搬送時及び巻き取り時において、シワの発生を抑制できる。よって、前記の延伸フィルムは、通常、シワを有さない。

　また、この延伸フィルムは、通常、延伸によって発現したレターデーションを有する。延伸フィルムの平均面内レターデーションは、好ましくは５０ｎｍ以上、より好ましくは６０ｎｍ以上、特に好ましくは７０ｎｍ以上であり、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２９０ｎｍ以下、特に好ましくは２８０ｎｍ以下である。このような範囲の平均面内レターデーションを有する延伸フィルムは、当該延伸フィルムから切り出したフィルムを多様な用途の光学フィルムとして好適に用いることができる。
　延伸フィルムの平均面内レターデーションは、延伸フィルムの幅方向に５０ｍｍ間隔の複数の地点での面内レターデーションを測定し、測定された各地点での面内レターデーションの値の平均値を計算することにより、求めうる。

　延伸フィルムの面内レターデーションのバラツキは、好ましくは１０ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以下、特に好ましくは２ｎｍ以下であり、理想的には０ｎｍである。ここで、面内レターデーションのバラツキは、延伸フィルムの任意の地点における面内レターデーションのうち最大値と最小値との差をいう。延伸フィルムの面内レターデーションのバラツキを前記のように小さくすることにより、この延伸フィルムから切り出したフィルムを表示装置に適用した場合に、その表示装置の画質を良好なものにすることが可能になる。

　延伸フィルムの配向角のバラツキは、延伸フィルムの長手方向において、好ましくは１．０°以下、より好ましくは０．５°以下、特に好ましくは０．３°以下であり、理想的には０°である。ここで、前記配向角のバラツキは、延伸フィルムの前記配向角の最大値と最小値との差を表す。前記の配向角のバラツキを前記のように小さくすることにより、この延伸フィルムから切り出したフィルムを液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いた場合に、その液晶表示装置のコントラストを向上させることができる。

　延伸フィルムの全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上である。光線透過率は、ＪＩＳ　Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ－５７０」）を用いて測定しうる。

　延伸フィルムのヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ　Ｋ７３６１－１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計　ＮＤＨ－３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値を採用しうる。

　延伸フィルムが含む揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下であり、理想的にはゼロである。揮発性成分の量を少なくすることにより、延伸フィルムの寸法安定性が向上し、面内レターデーション等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。
　ここで、揮発性成分とは、フィルム中に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体及び溶媒などが挙げられる。揮発性成分の量は、フィルム中に含まれる分子量２００以下の物質の合計として、フィルムをクロロホルムに溶解させてガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量しうる。

　延伸フィルムの飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下であり、理想的にはゼロである。延伸フィルムの飽和吸水率が前記範囲であると、延伸フィルムの面内レターデーション等の光学特性の経時変化を小さくできる。
　ここで、飽和吸水率は、延伸フィルムから切り出した試験片を２３℃の水中に２４時間浸漬し、増加した重量の、浸漬前フィルム試験片の重量に対する百分率で表される値である。

　延伸フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１５μｍ以上、特に好ましくは２０μｍ以上であり、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４５μｍ以下、特に好ましくは２０μｍ以下である。延伸フィルムの厚みをこのような範囲に収めることで、延伸フィルムの機械的強度を高めることができる。また、斜め方向に遅相軸を有する従来の延伸フィルムでは、一般に、大きなレターデーション、薄い厚み、及び熱収縮の抑制のすべてを満たすことは困難であった。これに対し、上述した本発明の延伸フィルムは、レターデーションが大きくても、熱収縮を抑制しながらその厚みを前記のように薄くできる。

　延伸フィルムの幅は、好ましくは１０００ｍｍ以上、より好ましくは１３００ｍｍ以上、特に好ましくは１３３０ｍｍ以上であり、好ましくは１５００ｍｍ以下、より好ましくは１４９０ｍｍ以下である。延伸フィルムの幅をこのように広くすることにより、大型の表示装置（有機ＥＬ表示装置等）に延伸フィルムを適用することが可能である。

　上述した延伸フィルムの用途に制限は無い。延伸フィルムは、それ単独又は他の部材と組み合わせて、例えば光学フィルムとして用いうる。このような光学フィルムとしては、当該基材フィルム上に任意の層を形成するための基材フィルム；偏光板保護フィルム、液晶表示装置用の視野角補償フィルム、円偏光板に設けられる１／４波長板等の位相差フィルム；などが挙げられる。

　中でも、延伸フィルムは、熱収縮が抑制されているという特性を活用する観点から、基材フィルムに用いることが好ましく、特に、タッチパネル用の基材フィルムとして用いることが好ましい。タッチパネル用の基材フィルムに電極層、配線層及び端子層等の導電性層を形成する場合、蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト蒸着法、アーク放電プラズマ蒸着法、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等の成膜方法によって導電性層が形成されることが多い。しかし、これらの成膜方法は、一般に、高温環境において行われる。従来の延伸フィルムは、熱収縮を十分には抑制できていなかったので、前記のような成膜方法では熱収縮による寸法変化を生じ、適切な位置に導電性層を形成することが難しかった。これに対し、熱収縮が抑制された前記の延伸フィルムを基材フィルムとして用いれば、熱収縮による寸法変化を抑制しながら導電性層を形成できるので、適切な位置に導電性層を形成することが可能である。

　［評価方法］
　〔延伸フィルムの平均面内レターデーションの測定方法〕
　位相差計（王子計測社製「ＫＯＢＲＡ－２１ＡＤＨ」）を用いて、延伸フィルムの幅方向に５０ｍｍ間隔の複数の地点で、面内レターデーションを測定した。これらの地点での面内レターデーションの平均値を計算し、この平均値を当該延伸フィルムの平均面内レターデーションとした。この際、測定波長は５９０ｎｍとした。

　〔延伸フィルムの平均配向角の測定方法〕
　偏光顕微鏡（オリンパス社製「ＢＸ５１」）を用いて、延伸フィルムの幅方向に５０ｍｍ間隔の複数の地点で、面内の遅相軸を観察し、遅相軸と延伸フィルムの幅方向とがなす配向角を測定した。これらの地点での配向角の平均値を計算し、この平均値を当該延伸フィルムの平均配向角とした。

　〔フィルムの熱収縮率の測定方法〕
　延伸フィルムの長手方向、幅方向、遅相軸方向及び進相軸方向の中から、熱収縮率を測定したい測定方向を選択した。そして、延伸フィルムから、図６に示すように、当該延伸フィルムの測定方向に平行な辺と、前記測定方向に垂直な辺とを有する正方形の試験片８００を切り出した。図６においては、方向Ｘが延伸フィルムの測定方向に平行であり、方向Ｙが延伸フィルムの測定方向に垂直となっている。このとき、試験片８００の一辺の長さは、１２０ｍｍにした。また、試験片８００は、延伸フィルムの幅方向の中央部及び両端部からそれぞれ１枚ずつ、合計３枚切り出した。

　切り出した試験片８００の頂点８１０、８２０、８３０及び８４０の近傍において、その頂点で隣り合う２辺からの距離が１０ｍｍとなる４つの標点Ｐ_Ａ、Ｐ_Ｂ、Ｐ_Ｃ及びＰ_Ｄを設定した。このとき、標点Ｐ_Ａと標点ＰＢ_との距離、標点Ｐ_Ａと標点Ｐ_Ｃとの距離、標点Ｐ_Ｂと標点Ｐ_Ｄとの距離、及び、標点Ｐ_Ｃと標点Ｐ_Ｄとの距離は、いずれも１００ｍｍとなっていた。この試験片８００を、Ｔｇ－１８℃の測定温度下で、１時間保持した。

　その後、測定方向と平行に並んだ標点Ｐ_Ａと標点Ｐ_Ｂとの間の距離Ｄ_ＡＢを測定し、保存前の距離（１００ｍｍ）からの変位ΔＤ_ＡＢ（＝１００ｍｍ－Ｄ_ＡＢ）を求めた。また、測定方向と平行に並んだ標点別の標点Ｐ_ＣとＰ_Ｄとの間の距離Ｄ_ＣＤを測定し、保存前の距離（１００ｍｍ）からの変位ΔＤ_ＣＤ（＝１００ｍｍ－Ｄ_ＣＤ）を求めた。

　これらの変位ΔＤ_ＡＢ及び変位ΔＤ_ＣＤから、下記式により、測定方向における各試験片の寸法変化率ΔＬを計算した。ここで、変位ΔＤ_ＡＢ及び変位ΔＤ_ＣＤの単位は、ミリメートルである。
　ΔＬ＝｛（ΔＤ_ＡＢ／１００）＋（ΔＤ_ＣＤ／１００）｝／２×１００（％）
　そして、中央部及び両端部の試験片８００の寸法変化率ΔＬの平均値を計算し、その平均値を延伸フィルムの測定方向における熱収縮率とした。
　この際、標点Ｐ_Ａ、Ｐ_Ｂ、Ｐ_Ｃ及びＰ_Ｄの間の距離の測定には、万能投影機（Ｎｉｋｏｎ社製「Ｖ－１２Ｂ」）を使用した。

　〔延伸フィルムの平面性の評価方法〕
　延伸フィルムを目視で観察し、シワの有無を判定することにより、延伸フィルムの平面性を評価した。シワが観察されなかったものは「良」、シワがわずかに観察されたものは「可」、シワが発生しフィルムが折れ曲がったものを「不可」とした。

　［実施例１］
　ノルボルネン樹脂（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１６００」；ガラス転移温度１６３℃）をＴダイ式フィルム押出成形機で成形して、厚み５０μｍの長尺の樹脂フィルムを製造し、ロール状に巻き取った。

　図１～図３に示すように、第一実施形態で説明した構造を有する延伸フィルムの製造装置１０を用意した。この製造装置１０のテンター装置１００に、ロール３０から引き出したノルボルネン樹脂からなる樹脂フィルム４０を供給した。供給された樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌによって把持し、オーブン２００内の予熱ゾーン２１０を搬送した。予熱ゾーン２１０での予熱処理は、１７７℃であった。その後、樹脂フィルム４０を延伸ゾーン２２０に送り、この延伸ゾーン２２０内で斜め方向に延伸した。延伸条件は、延伸倍率１．５倍、延伸温度１７５．５℃であった。その後、延伸された樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を、延伸ゾーン２２０の直ぐ下流に設けられたトリミング装置３００によって熱固定ゾーン２３０内で切り除いて、残留樹脂フィルム４３を外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌから開放した。そして、この残留樹脂フィルム４３に熱固定ゾーン２３０内を通過させることで熱処理を施して、延伸フィルム２０を得た。熱処理の条件は、熱処理温度（熱固定ゾーン２３０の温度）１５５℃、処理時間２０秒、熱処理時の搬送張力２００Ｎ／ｃｍ^２であった。こうして得られた延伸フィルム２０を、オーブン２００の外に送出し、巻き取ってフィルムロール５０として回収した。
　こうして得られた延伸フィルム２０を、上述した方法で評価した。

　［実施例２］
　熱固定ゾーンにおける熱処理温度を１６０℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、延伸フィルムの製造及び評価を行った。

　［実施例３］
　熱固定ゾーンにおける熱処理の処理時間を５０秒に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、延伸フィルムの製造及び評価を行った。

　［実施例４］
　熱固定ゾーンにおける熱処理の処理時間を１０秒に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、延伸フィルムの製造及び評価を行った。

　［実施例５］
　熱固定ゾーンにおける熱処理時の搬送張力を１００Ｎ／ｃｍ^２に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、延伸フィルムの製造及び評価を行った。

　［実施例６］
　熱固定ゾーンにおける熱処理時の搬送張力を１２０Ｎ／ｃｍ^２に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、延伸フィルムの製造及び評価を行った。

　［実施例７］
　熱固定ゾーンにおける熱処理時の搬送張力を３００Ｎ／ｃｍ^２に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、延伸フィルムの製造及び評価を行った。

　［実施例８］
　延伸フィルムを形成するための樹脂の種類をノルボルネン樹脂（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４３０」；ガラス転移温度１３６℃）に変更し、延伸に供される樹脂フィルムの厚みを７０μｍに変更した。また、樹脂の種類及びフィルムの厚みを変更したことに伴って、予熱温度を１４８℃に変更し、延伸温度を１４６℃に変更し、熱処理温度を１２８℃に変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、延伸フィルムの製造及び評価を行った。

　［実施例９］
　延伸フィルムを形成するための樹脂の種類をノルボルネン樹脂（日本ゼオン社製；ガラス転移温度１２６℃）に変更し、延伸に供される樹脂フィルムの厚みを６９μｍに変更した。また、樹脂の種類及びフィルムの厚みを変更したことに伴って、予熱温度を１４０℃に変更し、延伸温度を１３８℃に変更し、熱処理温度を１１８℃に変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、延伸フィルムの製造及び評価を行った。

　［実施例１０］
　熱固定ゾーンにおける熱処理の処理時間を６０秒に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、延伸フィルムの製造及び評価を行った。

　［比較例１］
　トリミング装置３００をテンター装置１００の出口部１４０よりも下流に移動させた。これにより、樹脂フィルム４０は、延伸後に外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌで両端部４１及び４２を把持された状態で熱固定ゾーン２３０を通過し、オーブン２００よりも下流で両端部４１及び４２を切り取られた。また、熱固定ゾーン２３０内の温度を、１４０℃に変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、延伸フィルムの製造及び評価を行った。

　［比較例２］
　トリミング装置３００をテンター装置１００の出口部１４０よりも下流に移動させた。これにより、樹脂フィルム４０は、延伸後に外側把持子１１０Ｒ及び内側把持子１１０Ｌで両端部４１及び４２を把持された状態で熱固定ゾーン２３０を通過し、オーブン２００よりも下流で両端部４１及び４２を切り取られた。以上の事項以外は実施例１と同様にして、延伸フィルムの製造及び評価を行った。

　［比較例３］
　熱固定ゾーンにおける熱処理温度を１５０℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、延伸フィルムの製造及び評価を行った。

　［比較例４］
　熱固定ゾーンにおける熱処理温度を１６５℃に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、延伸フィルムの製造及び評価を行った。しかし、得られた延伸フィルムにはシワが発生しフィルムが折れ曲がっていたので、面内レターデーション及び熱収縮率の測定ができなかった。

　［比較例５］
　熱固定ゾーンにおける熱処理の処理時間を５秒に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、延伸フィルムの製造及び評価を行った。

　［結果］
　上述した実施例の結果を表１に示し、比較例の結果を表２に示す。下記の表において、略称の意味は、以下の通りである。
　開放の有無：熱固定ゾーンにおける樹脂フィルムの把持子からの開放の有無。
　Ｔｇ：延伸フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度。
　Ｒｅ：延伸フィルムの平均面内レターデーション。
　θ：延伸フィルムの平均配向角。
　熱収縮率／ＴＤ：延伸フィルムの幅方向の熱収縮率。
　熱収縮率／ＭＤ：延伸フィルムの長手方向の熱収縮率。
　熱収縮率／Ｓｌｏｗ：延伸フィルムの遅相軸方向の熱収縮率。
　熱収縮率／Ｆａｓｔ：延伸フィルムの進相軸方向の熱収縮率。

　［検討］
　前記の実施例から分かるように、本発明の製造方法によれば、斜め方向に遅相軸を有し、平面性に優れ、且つ熱収縮が抑制された延伸フィルムを製造することができる。

　１０　延伸フィルムの製造装置
　２０　延伸フィルム
　３０　繰出しロール
　４０　樹脂フィルム
　４１　樹脂フィルムの端部
　４２　樹脂フィルムの端部
　４３　樹脂フィルムの中間部分（残留樹脂フィルム）
　５０　フィルムロール
　６０　延伸フィルムの製造装置
　１００　テンター装置
　１１０Ｒ　外側把持子
　１１０Ｌ　内側把持子
　１２０Ｒ　ガイドレール
　１２０Ｌ　ガイドレール
　１３０　テンター装置の入口部
　１４０　テンター装置の出口部
　２００　オーブン
　２１０　予熱ゾーン
　２２０　延伸ゾーン
　２３０　熱固定ゾーン
　２３１　熱固定ゾーンのトリミング装置よりも上流の領域
　２３２　熱工程ゾーンのトリミング装置よりも下流の領域
　２３３　開放位置
　２４０　隔壁
　３００　トリミング装置
　３１０　トリミングナイフ
　３２０　トリミングナイフ
　４００　搬送ロール
　５００　引取り装置
　５１０　引取りロール
　５２０　引取りロール
　６００　テンター装置
　７００　トリミング装置
　７１０　トリミングナイフ
　７２０　トリミングナイフ
　８００　試験片
　８１０、８２０、８３０及び８４０　試験片の頂点

Claims (4)

1. 　オーブンを通過するように長尺の樹脂フィルムを搬送しながら、前記樹脂フィルムの両端部を把持した把持子によって前記オーブン内で前記樹脂フィルムを延伸して、その幅方向に対して平均で１０°以上８０°以下の角度範囲に遅相軸を有する長尺の延伸フィルムを製造する、延伸フィルムの製造方法であって、
   　前記オーブンが、延伸ゾーン及び熱固定ゾーンを、上流からこの順に有し、
   　前記製造方法が、
   　前記樹脂フィルムの両端部を前記把持子によって把持する工程と、
   　前記延伸ゾーンにおいて、前記樹脂フィルムを延伸する工程と、
   　前記熱固定ゾーンにおいて、前記樹脂フィルムを前記把持子から開放する工程と、
   　前記熱固定ゾーンにおいて、前記把持子から開放された前記樹脂フィルムに、Ｔｇ－１０℃を超えＴｇ未満の温度（Ｔｇは、前記樹脂フィルムを形成する樹脂のガラス転移温度を表す。）で、１０秒以上、熱処理を施す工程と、を含む、延伸フィルムの製造方法。
2. 　前記樹脂フィルムに熱処理を施す工程における前記樹脂フィルムの搬送張力が、１００Ｎ／ｃｍ^２以上３００Ｎ／ｃｍ^２以下である、請求項１の延伸フィルムの製造方法。
3. 　熱可塑性樹脂からなる長尺の延伸フィルムであって、
   　前記延伸フィルムの幅方向に対して平均で１０°以上８０°以下の角度範囲に遅相軸を有し、
   　Ｔｇ－１８℃（Ｔｇは、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度を表す。）で１時間保持した場合の遅相軸方向の熱収縮率が、０．１％～０．３％である、長尺の延伸フィルム。
4. 　厚みが、１０μｍ～５０μｍである、請求項３記載の長尺の延伸フィルム。

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