JP7501284B2 - 延伸フィルムの製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、延伸フィルムの製造方法に関する。

長尺の樹脂フィルムを延伸して長尺の延伸フィルムを製造する場合、テンター延伸機を用いることがある。テンター延伸機を用いた製造方法では、通常、長尺の樹脂フィルムを搬送しながら延伸して、長尺の延伸フィルムを連続的に得る（特許文献１～３参照）。

国際公開第２０１６／１５８３５３号 国際公開第２０１４／０８７５９３号 特許第６１９９３９９号公報

延伸フィルムは、光学特性の均一性に優れることが求められる。この光学特性の均一性を評価する方法の一つに、クロスニコル配置された２枚の偏光板を用いる評価方法がある。クロスニコル配置とは、片方の偏光板の透過軸と、もう片方の偏光板の透過軸とが、垂直である配置を表す。この評価方法では、クロスニコル配置された２枚の偏光板をバックライト上に置き、それらの偏光板の間に延伸フィルムを設置する。暗室内にてバックライトを点灯し、バックライトとは反対側から観察して、片方の偏光板、延伸フィルム及びもう片方の偏光板を透過した透過光を見る。延伸フィルムの光学特性が均一であると、透過光が均一な色で見られる。しかし、光学特性が不均一であると、透過光が均一にならず、色ムラが現れる。

従来の方法で製造された長尺の延伸フィルムには、前記の評価方法において、強い色ムラが現れる傾向があった。本発明者が検討したところ、レターデーションの均一性に優れる延伸フィルムであっても前記の強い色ムラが現れていた。よって、本発明者は、前記の色ムラの原因が、延伸フィルムに含まれる重合体分子の配向方向のバラツキにあることを見い出した。しかし、従来の技術では、配向角度のバラツキを抑制できる程度に限界があった。このような事情により、色ムラを更に抑制できる技術の開発が求められている。

本発明は、前記の課題に鑑みて創案されたもので、色ムラを抑制できる延伸フィルムの製造方法を提供することを目的とする。

本発明者は、前記の課題を解決するべく鋭意検討した。その結果、本発明者は、オーブン内で樹脂フィルムを延伸して延伸フィルムを製造する方法において、樹脂フィルムの延伸と熱固定との間に、樹脂フィルムを特定の要件を満たすオーブン内のニュートラルゾーンに通す場合に、前記の課題を解決できることを見い出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記のものを含む。

〔１〕 熱可塑性樹脂で形成された長尺の樹脂フィルムを、オーブンを通過するように搬送しながら、前記樹脂フィルムの両端部を把持した把持子によって前記オーブン内で延伸して、幅方向に対して平均で０°以上８５°以下の配向角を有する長尺の延伸フィルムを製造する、延伸フィルムの製造方法であって、
前記オーブンが、延伸ゾーン、ニュートラルゾーン及び熱固定ゾーンを、上流からこの順に有し、
前記製造方法が、
前記樹脂フィルムの両端部が、前記把持子によって把持される工程と、
前記樹脂フィルムが、前記延伸ゾーンを通過しながら延伸される工程と、
前記樹脂フィルムが、前記ニュートラルゾーンを通過する工程と、
前記樹脂フィルムが、前記熱固定ゾーンを通過する工程と、
前記樹脂フィルムの両端部が、前記把持子から開放される工程と、
を含み、
前記延伸ゾーンの下流端温度Ｔ_Ｓｅ、及び、前記熱固定ゾーンの上流端温度Ｔ_Ｈｆが、下記式（１）：
３℃≦Ｔ_Ｓｅ－Ｔ_Ｈｆ≦２７℃ （１）
を満たし、
前記ニュートラルゾーンの温度Ｔ_Ｎが、Ｔ_Ｈｆ以上、Ｔ_Ｓｅ以下の温度範囲に収まり、
前記延伸ゾーンと前記熱固定ゾーンとの間で、前記樹脂フィルムを幅方向に０．１％～５．０％収縮させる、延伸フィルムの製造方法。
〔２〕 前記熱固定ゾーンの前記上流端温度Ｔ_Ｈｆ、及び、前記樹脂フィルムに含まれる前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇが、下記式（２）：
Ｔ_Ｈｆ＜Ｔｇ＋５℃ （２）
を満たす、〔１〕に記載の延伸フィルムの製造方法。
〔３〕 延伸フィルムの長さが１０００ｍ以上である、〔１〕又は〔２〕に記載の延伸フィルムの製造方法。
〔４〕 延伸フィルムの厚みが、１０μｍ以上、１００μｍ以下である、〔１〕～〔３〕のいずれか一項に記載の延伸フィルムの製造方法。

本発明によれば、色ムラを抑制できる延伸フィルムの製造方法を提供できる。

図１は、本発明の第一実施形態に係る延伸フィルムの製造装置を模式的に示す平面図である。 図２は、本発明の第一実施形態に係るテンター装置を模式的に示す平面図である。 図３は、本発明の第二実施形態に係る延伸フィルムの製造装置を模式的に示す平面図である。 図４は、本発明の第二実施形態に係るテンター装置を模式的に示す平面図である。 図５は、色ムラの評価方法におけるサンプルの採り方を説明するため、延伸フィルムを模式的に示す平面図である。

以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。

以下の説明において、「長尺」のフィルムとは、幅に対して、少なくとも５倍以上の長さを有するフィルムをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有するフィルムをいい、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するフィルムをいう。フィルムの幅に対する長さの比の上限は、特に限定されないが、例えば１００，０００倍以下としうる。

以下の説明において、「上流」及び「下流」とは、別に断らない限り、フィルム搬送方向の上流及び下流を示す。

以下の説明において、フィルムの面内レターデーションは、別に断らない限り、（ｎｘ－ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚みを表す。測定波長は、別に断らない限り、５９０ｎｍである。

以下の説明において、要素の方向が「平行」、「垂直」及び「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば±５°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。

以下の説明において、長尺のフィルムの斜め方向とは、別に断らない限り、そのフィルムの面内方向であって、そのフィルムの幅方向に平行でもなく垂直でもない方向を示す。

以下の説明において、「偏光板」及び「波長板」とは、別に断らない限り、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。

［１．第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態に係る延伸フィルム２０の製造装置１０を模式的に示す平面図である。この図１において、テンター装置１００では第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌの図示は省略している。また、図２は、本発明の第一実施形態に係るテンター装置１００を模式的に示す平面図である。

図１に示すように、本発明の第一実施形態に係る延伸フィルム２０の製造装置１０は、延伸装置としてのテンター装置１００、及び、温度調整装置としてのオーブン２００を備える。この製造装置１０は、繰出しロール３０から樹脂フィルム４０を繰り出し、繰り出された樹脂フィルム４０をテンター装置１００を用いてオーブン２００内で延伸して、延伸フィルム２０を製造しうるように設けられている。本実施形態では、樹脂フィルム４０を斜め方向に延伸して、斜め方向に配向した重合体分子を含む延伸フィルム２０を得る例を示して説明する。

〔１．１．樹脂フィルム４０〕
樹脂フィルム４０は、樹脂で形成されたフィルムである。この樹脂としては、通常、熱可塑性樹脂を用いる。熱可塑性樹脂は、正の固有複屈折を有していてもよく、負の固有複屈折を有していてもよい。正の固有複屈折を有する樹脂とは、別に断らない限り、延伸方向の屈折率がそれに垂直な方向の屈折率よりも大きい樹脂を意味する。また、負の固有複屈折を有する樹脂とは、別に断らない限り、延伸方向の屈折率がそれに垂直な方向の屈折率よりも小さい樹脂を意味する。

前記の熱可塑性樹脂は、通常は重合体を含み、必要に応じて更に任意の成分を含みうる。重合体は、結晶性を有する結晶性重合体であってもよく、結晶性を有さない非晶性重合体であってもよい。「結晶性を有する重合体」とは、融点を有する（すなわち、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で融点を観測することができる）重合体を表す。重合体の融点は、窒素雰囲気下で３００℃に加熱した重合体を液体窒素で急冷し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、１０℃／分で昇温して測定できる。

重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド；ポリビニルアルコール；ポリカーボネート；ポリアリレート；セルロースエステル重合体、ポリエーテルスルホン；ポリスルホン；ポリアリルサルホン；ポリ塩化ビニル；ノルボルネン系重合体等の、脂環式構造を含有する重合体；棒状液晶ポリマーなどが挙げられる。重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、重合体は、単独重合体でもよく、共重合体でもよい。これらの中でも、機械特性、耐熱性、透明性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性に優れることから、脂環式構造を含有する重合体が好ましい。脂環式構造を含有する重合体を、以下、適宜「脂環式構造含有重合体」ということがある。

脂環式構造含有重合体は、その重合体の構造単位が脂環式構造を含有する。脂環式構造含有重合体は、主鎖に脂環式構造を有していてもよく、側鎖に脂環式構造を有していてもよい。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。

脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、機械強度及び耐熱性の観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。

脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。脂環式構造を構成する炭素原子数が前記の数である場合、当該脂環式構造含有重合体を含む樹脂の機械強度、耐熱性、及び成形性が高度にバランスされる。

脂環式構造含有重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択してもよく、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にある場合、樹脂の透明性及び耐熱性が良好となる。

脂環式構造含有重合体としては、例えば、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン重合体、環状共役ジエン重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体、及び、これらの水素添加物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系重合体は、透明性と成形性が良好なため、好適である。

ノルボルネン系重合体及びその水素化物の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素化物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの重合体としては、例えば、特開２００２－３２１３０２号公報等に開示されている重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素化物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性及び軽量性の観点から、特に好適である。

ノルボルネン系重合体及びこれらの水素化物の具体例としては、日本ゼオン社製「ゼオノア」；ＪＳＲ社製「アートン」；ＴＯＰＡＳ ＡＤＶＡＮＣＥＤ ＰＯＬＹＭＥＲＳ社製「ＴＯＰＡＳ」が挙げられる。

重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にある場合、延伸フィルム２０の機械的強度および成型加工性が高度にバランスされる。

重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．５以下、特に好ましくは３．０以下である。分子量分布が前記範囲の下限値以上である場合、重合体の生産性を高め、製造コストを抑制できる。また、上限値以下である場合、低分子成分の量が小さくなるので、高温曝露時の緩和を抑制して、延伸フィルム２０の安定性を高めることができる。

重合体の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎは、溶媒としてシクロヘキサンを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略す。）により、ポリイソプレン換算の値で測定しうる。重合体がシクロヘキサンに溶解しない場合には、溶媒としてトルエンを用いたＧＰＣにより、ポリスチレン換算の値で測定しうる。

樹脂フィルム４０を形成する樹脂に含まれる重合体の量は、樹脂フィルムを形成する樹脂１００重量％に対して、好ましくは５０重量％～１００重量％、より好ましくは７０重量％～１００重量％、更に好ましくは８０重量％～１００重量％、更に好ましくは９０重量％～１００重量％、特に好ましくは９５重量％～１００重量％である。重合体の量が前記範囲にある場合、重合体が有する特性を効果的に発揮できる。

樹脂フィルム４０を形成する樹脂は、重合体以外にも任意の成分を含みうる。任意の成分の例を挙げると、顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；酸化防止剤；微粒子；界面活性剤等の添加剤が挙げられる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。

樹脂フィルム４０を形成する樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上、特に好ましくは１１０℃以上であり、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１９０℃以下、特に好ましくは１８０℃以下である。樹脂のガラス転移温度Ｔｇが前記範囲の下限値以上である場合、高温環境下における延伸フィルム２０の耐久性を高めることができる。また、樹脂のガラス転移温度Ｔｇが前記範囲の上限値以下である場合、延伸処理を円滑に行える。

樹脂フィルム４０を形成する樹脂が結晶性重合体を含む場合、当該樹脂は融点Ｔｍを有しうる。この樹脂の融点Ｔｍは、特に限定はないが、好ましくは２００℃以上、より好ましくは２３０℃以上であり、好ましくは２９０℃以下である。樹脂の融点Ｔｍが前記範囲の下限値以上である場合、高温環境下における延伸フィルム２０の耐久性を高めることができる。また、樹脂の融点Ｔｍが前記範囲の上限値以下である場合、成形性と耐熱性とのバランスに更に優れた延伸フィルム２０を得ることができる。

ガラス低温度Ｔｇ及び融点Ｔｍは、窒素雰囲気下で３００℃に加熱した樹脂を液体窒素で急冷し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、１０℃／分で昇温して測定できる。

本実施形態では、樹脂フィルム４０として、延伸処理を施されていない未延伸フィルムを用いた例を示して説明する。このような未延伸フィルムは、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などによって得ることができる。これらのうち押出成形法は、残留揮発性成分量が少なく、寸法安定性にも優れるので好ましい。

〔１．２．テンター装置１００〕
図１に示すように、テンター装置１００は、繰出しロール３０から繰り出される樹脂フィルム４０を延伸するための装置である。このテンター装置１００は、図２に示すように、外側の把持子としての第一把持子１１０Ｒ及び内側の把持子としての第二把持子１１０Ｌと、一対のガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌとを備える。第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌは、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２をそれぞれ把持しうるように設けられている。また、ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌは、前記の第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌを案内するために、フィルム搬送路の両側に設けられている。

第一把持子１１０Ｒは、フィルム搬送路の右側に設けられたガイドレール１２０Ｒに沿って走行しうるように設けられている。また、第二把持子１１０Ｌは、フィルム搬送路の左側に設けられたガイドレール１２０Ｌに沿って走行しうるように設けられている。本実施形態では、「右」及び「左」とは、別に断らない限り、図１～図２に示すように水平に搬送されるフィルムにおいて、フィルム搬送方向の上流から下流を観察した場合における向きを示す。

これらの第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌは、それぞれ多数設けられている。また、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌは、前後の第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌと一定間隔を保って、一定速度で走行しうるように設けられている。

さらに、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌは、テンター装置１００に順次供給される樹脂フィルム４０の幅方向の両端部４１及び４２を、オーブン２００より上流に設けられたテンター装置１００の入口部１３０において把持し、オーブン２００より下流に設けられたテンター装置１００の出口部１４０で放しうるように設けられている。

ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌは、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌが所定の軌道を周回しうるように、図１に示すような無端状の連続軌道を有している。このため、テンター装置１００は、テンター装置１００の出口部１４０で樹脂フィルム４０を放した第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌを、順次、入口部１３０に戻しうる構造を有している。

ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌは、製造すべき延伸フィルム２０の遅相軸の方向及び延伸倍率等の条件に応じた、非対称な形状を有している。本実施形態では、ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌの形状は、特定の態様に樹脂フィルム４０を搬送しうるよう設定される。それによりガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌは、ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌによって案内される第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌが樹脂フィルム４０の進行方向を左方向へ曲げるように、樹脂フィルム４０を搬送しうる。ここで樹脂フィルム４０の進行方向とは、樹脂フィルム４０の幅方向の中点の移動方向のことをいう。

具体的には、オーブン２００の延伸ゾーン２２０におけるガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌの形状が、テンター装置１００の入口部１３０において樹脂フィルム４０の進行方向に対して垂直な方向に相対していた第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌが、オーブン２００の延伸ゾーン２２０より下流において第二把持子１１０Ｌが第一把持子１１０Ｒよりも先行しうるように、設定されている（図２の破線Ｌ_Ｄ１～Ｌ_Ｄ３参照）。このような形状に設定されたガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌによって案内される第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌによれば、樹脂フィルム４０を、斜め方向に引っ張るように搬送して、斜め方向へ延伸できる。

さらに、ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌは、オーブン２００の延伸ゾーン２２０を通過した後のニュートラルゾーン２３０において、樹脂フィルム４０がフィルム幅方向に収縮できる形状を有している。具体的には、ニュートラルゾーン２３０におけるガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌの形状は、当該ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌの間のフィルム幅方向の間隔が、下流ほど狭くなるように設定されている。このような形状に設定されたガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌによって案内される第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌによれば、樹脂フィルム４０を、当該樹脂フィルム４０の幅を次第に狭めるように搬送して、幅方向に収縮させることができる。

また、本実施形態に示す例においては、オーブン２００の予熱ゾーン２１０におけるガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌの間のフィルム幅方向の間隔は、一定に設けられている。さらに、本実施形態に示す例においては、オーブン２００の熱固定ゾーン２４０におけるガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌの間のフィルム幅方向の間隔は、一定に設けられている。よって、ここで示す例において、予熱ゾーン２１０及び熱固定ゾーン２４０においてガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌにより案内される第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌによっては、樹脂フィルム４０の延伸及び収縮は行われない。

〔１．３．オーブン２００〕
図１に示すように、製造装置１０には、フィルム搬送路を覆うようにオーブン２００が設けられている。このオーブン２００は、当該オーブン２００を通って搬送される樹脂フィルム４０をテンター装置１００によって延伸できるように、テンター装置１００を覆うように設けられている。

オーブン２００は、予熱ゾーン２１０、延伸ゾーン２２０、ニュートラルゾーン２３０及び熱固定ゾーン２４０を、フィルム搬送方向の上流からこの順に有する。オーブン２００には、予熱ゾーン２１０、延伸ゾーン２２０、ニュートラルゾーン２３０及び熱固定ゾーン２４０内の温度を独立に調整しうるように、これらの予熱ゾーン２１０、延伸ゾーン２２０、ニュートラルゾーン２３０及び熱固定ゾーン２４０を隔離しうる隔壁２５０が設けられている。よって、本実施形態で説明する例において、予熱ゾーン２１０と延伸ゾーン２２０との間には他のゾーンは無く、延伸ゾーン２２０とニュートラルゾーン２３０との間には他のゾーンは無く、また、ニュートラルゾーン２３０と熱固定ゾーン２４０との間には他のゾーンは無い。さらに、隔壁２５０のフィルム搬送路に相当する部分には、オーブン２００内を樹脂フィルム４０が通過しうるように、樹脂フィルム４０を通すための開口（図示せず）が形成されている。

予熱ゾーン２１０は、延伸ゾーン２２０より上流に設けられている。通常、予熱ゾーン２１０は、オーブン２００の入口の直後に設けられる。本実施形態に示す例において、予熱ゾーン２１０は、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を把持した第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌが一定の間隔Ｄ（図２参照。）を保ったまま走行しうるように設けられている。また、本実施形態に示す例において、予熱ゾーン２１０には、図示しないノズルから加熱空気が供給され、この加熱空気によって予熱ゾーン２１０の温度が特定の予熱温度範囲に調整されている。

ここで、あるゾーンの温度を測定する際、樹脂フィルム４０に温度センサが接触すると、樹脂フィルム４０を傷つける可能性がある。そこで、別に断らない限り、そのゾーンを搬送される樹脂フィルム４０からの距離５ｍｍ以内の空間の温度を測定し、これを当該ゾーンの温度として採用しうる。

延伸ゾーン２２０は、図１に示すように、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を把持した第一把持子１１０Ｒと第二把持子１１０Ｌとの間の間隔が開き始め、当該間隔が最も広くなるまでの区間である。延伸ゾーン２２０において、ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌの形状は、下流ほど第一把持子１１０Ｒと第二把持子１１０Ｌとの間の間隔が広くなるように設定されている。また、前記のように、本実施形態では、ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌの形状が、樹脂フィルム４０の進行方向を左方向へ曲げるように設定されている。そのため、この延伸ゾーン２２０においては、第一把持子１１０Ｒの移動距離は第二把持子１１０Ｌの移動距離よりも長く設定されている。さらに、本実施形態に示す例において、延伸ゾーン２２０には、図示しないノズルから加熱空気が供給され、この加熱空気によって延伸ゾーン２２０の温度が特定の延伸温度範囲に調整されている。

ニュートラルゾーン２３０は、図１に示すように、延伸ゾーン２２０と熱固定ゾーン２４０との間に設けられている。このニュートラルゾーン２３０では、第一把持子１１０Ｒと第二把持子１１０Ｌとの間のフィルム幅方向の間隔が、延伸ゾーン２２０の下流側の端部２２０ｅでフィルム幅方向の間隔以下に設定されている。本実施形態に示す例においては、ニュートラルゾーン２３０において、ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌの形状は、下流ほど第一把持子１１０Ｒと第二把持子１１０Ｌとの間のフィルム幅方向の間隔が狭くなるように設定されている。

また、本実施形態に示す例において、ニュートラルゾーン２３０には、積極的な温度調整をされていない。よって、ニュートラルゾーン２３０には、ノズルからの加熱空気の供給は無く、したがって、風速を測定できる程度の空気の流通は無い。しかし、通常は、隔壁２５０を通した熱伝導、並びに、樹脂フィルム４０の搬送によって、熱の移動が生じうる。そのため、延伸ゾーン２２０とニュートラルゾーン２３０との間で熱が移動することがありえ、また、ニュートラルゾーン２３０と熱固定ゾーン２４０との間で熱が移動することがありえる。したがって、積極的な温度調整を行わない場合でも、ニュートラルゾーン２３０の温度は、特定の温度範囲に収まりうる。

熱固定ゾーン２４０は、ニュートラルゾーン２３０の下流に設けられている。熱固定ゾーン２４０は、オーブン２００の出口の直前に設けられていてもよい。本実施形態に示す例において、熱固定ゾーン２４０は、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を把持した第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌが一定の間隔Ｄ（図２参照。）を保ったまま走行しうるように設けられている。また、本実施形態に示す例において、熱固定ゾーン２４０には、図示しないノズルから加熱空気が供給され、この加熱空気によって熱固定ゾーン２４０の温度が特定の熱固定温度範囲に調整されている。

〔１．４．延伸フィルム２０の製造方法〕
上述した製造装置１０を用いた延伸フィルム２０の製造方法では、長尺の樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を把持した第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌによって当該樹脂フィルム４０をオーブン２００内で延伸して、長尺の延伸フィルムを製造する。この製造方法は、
樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２が、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌによって把持される工程と；
樹脂フィルム４０が、予熱ゾーン２１０を通過する工程と；
樹脂フィルム４０が、延伸ゾーン２２０を通過しながら延伸される工程と；
樹脂フィルム４０が、ニュートラルゾーン２３０を通過する工程と；
樹脂フィルム４０が、熱固定ゾーン２４０を通過する工程と；
樹脂フィルム４０の両端部が、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌから開放される工程と；
を、この順で含む。この製造方法において、前記の各工程は、オーブン２００を通過するように樹脂フィルム４０を搬送しながら、行われる。具体的には、この製造方法は、以下のようにして行われる。

この製造方法では、図１に示すように、繰出しロール３０から長尺の樹脂フィルム４０を繰り出し、繰り出された樹脂フィルム４０をテンター装置１００に連続的に供給する工程を行なう。

テンター装置１００に樹脂フィルム４０が供給されると、テンター装置１００は、図２に示すように、テンター装置１００の入口部１３０において、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌによって順次把持する工程を行なう。そして、テンター装置１００は、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌによって把持した状態でオーブン２００を通過するように、樹脂フィルム４０を搬送する。

具体的には、樹脂フィルム４０の一方の端部４１を第一把持子１１０Ｒが把持し、樹脂フィルム４０の他方の端部４２を第二把持子１１０Ｌが把持する。そして、端部４１及び４２を把持された樹脂フィルム４０が、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌの走行に伴って搬送され、オーブン２００に入る。

オーブン２００に樹脂フィルム４０が入ると、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌの走行に伴って、樹脂フィルム４０はオーブン２００の予熱ゾーン２１０に入り、その予熱ゾーン２１０を通過するように搬送される。予熱ゾーン２１０内の温度が特定の予熱温度範囲に調整されているので、樹脂フィルム４０の温度は、この予熱ゾーン２１０において前記の予熱温度範囲に調整される。このように予熱温度範囲に温度が調整された樹脂フィルム４０は、延伸ゾーン２２０において円滑に延伸されることができる。

予熱温度範囲は、通常、常温よりも高い温度であり、具体的には、好ましくは４０℃以上、より好ましくは（Ｔｇ＋５）℃以上、特に好ましくは（Ｔｇ＋１５）℃以上であり、好ましくは（Ｔｇ＋５０）℃以下、より好ましくは（Ｔｇ＋３０）℃以下、特に好ましくは（Ｔｇ＋２０）℃以下である。このような温度で予熱を行なう場合、樹脂フィルム４０に含まれる分子を、延伸ゾーン２２０での延伸によって安定して配向させることができる。

予熱ゾーン２１０から送出された後、樹脂フィルム４０は、オーブン２００の延伸ゾーン２２０に入り、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌの走行に伴って延伸ゾーン２２０を通過するように搬送される。延伸ゾーン２２０では、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌの間の間隔は、下流ほど広くなる。そのため、この延伸ゾーン２２０においては、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌによって樹脂フィルム４０を延伸する工程が行われる。

延伸ゾーン２２０において、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌは、樹脂フィルム４０の進行方向が左方向に曲がるように、走行する。そのため、テンター装置１００の入口部１３０において樹脂フィルム４０の進行方向に対して垂直な方向に相対していた第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌは、延伸ゾーン２２０において非対称な形状を有するガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌに沿って走行することにより、延伸ゾーン２２０よりも下流のゾーンにおいて、第二把持子１１０Ｌが第一把持子１１０Ｒよりも先行する（図２の破線Ｌ_Ｄ１、Ｌ_Ｄ２及びＬ_Ｄ３参照）。そのため、延伸ゾーン２２０において、得られる延伸フィルム２０の幅方向に対して斜めの方向へ、延伸が行われる。

このとき、延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上、より好ましくは１．２倍以上、特に好ましくは１．３倍以上であり、好ましくは１０．０倍以下、より好ましくは７．０倍以下、特に好ましくは５．０倍以下である。延伸倍率が前記範囲にある場合に、延伸フィルム２０に含まれる重合体分子の配向方向を効果的に均一にできるので、色ムラを効果的に抑制できる。

延伸ゾーン２２０の延伸温度範囲は、好ましくは（Ｔｇ＋３）℃以上、より好ましくは（Ｔｇ＋５）℃以上、特に好ましくは（Ｔｇ＋８）℃以上であり、好ましくは（Ｔｇ＋３５）℃以下、より好ましくは（Ｔｇ＋３０）℃以下、特に好ましくは（Ｔｇ＋２５）℃以下である。延伸ゾーン２２０の延伸温度範囲Ｔ_Ｓが前記範囲にある場合に、延伸フィルム２０に含まれる重合体分子の配向方向を効果的に均一にできるので、色ムラを効果的に抑制できる。

図１に示す延伸ゾーン２２０の下流側の端部２２０ｅの温度を、以下、延伸ゾーン２２０の「下流端温度Ｔ_Ｓｅ」ということがある。端部２２０ｅは延伸ゾーン２２０の一部であることから、その下流端温度Ｔ_Ｓｅは、通常、前記の延伸温度範囲に収まる。

延伸ゾーン２２０から送出された後、樹脂フィルム４０は、オーブン２００のニュートラルゾーン２３０に入り、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌの走行に伴ってニュートラルゾーン２３０を通るように搬送される。

ニュートラルゾーン２３０は、積極的な温度調整をされていない。しかし、延伸ゾーン２２０とニュートラルゾーン２３０との間の熱の移動、及び、ニュートラルゾーン２３０と熱固定ゾーン２４０との間の熱の移動の作用により、ニュートラルゾーン２３０の温度は、通常、特定の温度範囲に収まっている。具体的には、ニュートラルゾーン２３０の温度Ｔ_Ｎは、熱固定ゾーン２４０の上流端温度Ｔ_Ｈｆ以上、延伸ゾーン２２０の下流端温度Ｔ_Ｓｅ以下の温度範囲に収まっている。熱固定ゾーン２４０の「上流端温度Ｔ_Ｈｆ」とは、熱固定ゾーン２４０の上流側の端部２４０ｆの温度を表す。このような温度のニュートラルゾーン２３０を通過する工程を、延伸工程と熱固定工程との間に行う場合に、製造される延伸フィルム２０における色むらを抑制できる。

ニュートラルゾーン２３０では、フィルム幅方向における第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌの間の間隔が、下流ほど狭くなる。そのため、このニュートラルゾーン２３０においては、樹脂フィルム４０を幅方向に収縮させる工程が行われる。この収縮の程度は、延伸ゾーン２２０と熱固定ゾーン２４０との間での樹脂フィルム４０の幅方向での収縮率によって表すことができる。この収縮率は、下記式（３）：
収縮率（％）＝｛（Ｄ_Ｓ－Ｄ_Ｈ）／Ｄ_Ｓ｝×１００ （３）
で求められる。ここで、「Ｄ_Ｓ」は、延伸ゾーン２２０の下流側の端部２２０ｅでのフィルム幅方向における第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌの間の間隔を表す。また、「Ｄ_Ｈ」は、熱固定ゾーン２４０の上流側の端部２４０ｆでのフィルム幅方向における第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌの間の間隔を表す。

前記の収縮率は、通常０．１％以上、より好ましくは０．３％以上、特に好ましくは０．５％以上であり、通常５．０％以下、より好ましくは３．０％以下、特に好ましくは２．０％以下である。延伸ゾーン２２０と熱固定ゾーン２４０との間での樹脂フィルム４０の幅方向での収縮率が前記範囲にある場合に、延伸フィルム２０の色ムラを抑制できる。通常、前記の収縮率は、ニュートラルゾーン２３０での樹脂フィルム４０の幅方向における収縮率に一致する。

ニュートラルゾーン２３０から送出された後、樹脂フィルム４０は、オーブン２００の熱固定ゾーン２４０に入り、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌの走行に伴って熱固定ゾーン２４０を通るように搬送される。熱固定ゾーン２４０内の温度が特定の熱固定温度範囲に調整されているので、樹脂フィルム４０の温度は、この熱固定ゾーン２４０において前記の熱固定温度範囲に調整される。そして、この熱固定温度範囲の熱固定ゾーン２４０を通過する工程を、ニュートラルゾーン２３０を通過した後に行う場合に、延伸フィルム２０の色ムラを抑制できる。

熱固定温度範囲は、熱固定ゾーン２４０の上流端温度Ｔ_Ｈｆが、下記の式（１）で表される要件を満たすように設定される。Ｔ_Ｓｅは、延伸ゾーン２２０の下流端温度を表す。
３℃≦Ｔ_Ｓｅ－Ｔ_Ｈｆ≦２７℃ （１）

式（１）で表される要件について詳細に説明する。延伸ゾーン２２０の下流端温度Ｔ_Ｓｅと熱固定ゾーン２４０の上流端温度Ｔ_Ｈｆとの差「Ｔ_Ｓｅ－Ｔ_Ｈｆ」は、通常３℃以上、好ましくは４℃以上、特に好ましくは１０℃以上であり、通常２７℃以下、好ましくは２４℃以下、特に好ましくは２２℃以下である。熱固定ゾーン２４０の上流端温度Ｔ_Ｈｆが前記式（１）の要件を満たすように熱固定温度範囲が設定された場合に、延伸フィルム２０の色ムラを抑制できる。

また、延伸フィルム２０の色ムラを効果的に抑制する観点では、熱固定ゾーン２４０の上流端温度Ｔ_Ｈｆだけでなく、上流側の端部２４０ｆ以外の部分を含む熱固定ゾーン２４０全体の熱固定温度範囲が、延伸ゾーン２２０の下流端温度Ｔ_Ｓｅとの間に式（１）で表される関係を満たすことが好ましい。よって、熱固定温度範囲は、好ましくはＴ_Ｓｅ－２７℃以上、より好ましくはＴ_Ｓｅ－２４℃以上、特に好ましくはＴ_Ｓｅ－２２℃以上であり、好ましくはＴ_Ｓｅ－３℃以下、より好ましくはＴ_Ｓｅ－４℃以下、特に好ましくはＴ_Ｓｅ－１０℃以下である。

色ムラを効果的に抑制する観点では、熱固定温度範囲は、熱固定ゾーン２４０の上流端温度Ｔ_Ｈｆが、下記の式（２）で表される要件を満たすように設定されることが好ましい。
Ｔ_Ｈｆ＜Ｔｇ＋５℃ （２）

式（２）で表される要件について詳細に説明する。熱固定ゾーン２４０の上流端温度Ｔ_Ｈｆは、好ましくはＴｇ＋５℃未満であり、好ましくはＴｇ－２０℃以上、より好ましくはＴｇ－１５℃以上、特に好ましくはＴｇ－１０℃以上である。Ｔｇは、樹脂フィルム４０に含まれる熱可塑性樹脂のガラス転移温度を表す。

延伸フィルム２０の色ムラを更に効果的に抑制する観点では、熱固定ゾーン２４０の上流端温度Ｔ_Ｈｆだけでなく、上流側の端部２４０ｆ以外の部分を含む熱固定ゾーン２４０全体の熱固定温度範囲が、樹脂フィルム４０に含まれる熱可塑性樹脂のガラス転移温度との間に式（２）で表される関係を満たすことが好ましい。よって、熱固定温度範囲は、好ましくは好ましくはＴｇ－２０℃以上、より好ましくはＴｇ－１５℃以上、特に好ましくはＴｇ－１０℃以上であり、好ましくはＴｇ＋５℃未満である。

樹脂フィルム４０が熱固定ゾーン２４０を通過するのに要する時間としての処理時間は、好ましくは２秒以上、より好ましくは４秒以上、特に好ましくは６秒以上であり、好ましくは５０秒以下、より好ましくは４０秒以下、特に好ましくは３０秒以下である。処理時間が前記範囲の下限値以上である場合に、延伸フィルム２０の色ムラを効果的に抑制できる。また、処理時間が前記範囲の上限値以下である場合、延伸フィルム２０の平面性を良好にしてシワの発生を抑制できる。

熱固定ゾーン２４０から送出された後、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２が、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌから開放される。具体的には、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌが樹脂フィルム４０を放して、両端部４１及び４２の開放がなされる。樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２の開放は、通常、オーブン２００の外で行われる。

前記のように第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌから開放されることにより、長尺の延伸フィルム２０が得られる。この延伸フィルム２０は、図１に示すようにテンター装置１００から送り出され、必要に応じて巻き取られてロール５０として回収される。

以上のように、本実施形態に係る製造方法によれば、延伸前の樹脂フィルム４０と同じ樹脂で形成された、長尺の延伸フィルム２０を製造できる。本実施形態では、樹脂フィルム４０として未延伸フィルムを用いているので、製造された延伸フィルム２０は、幅方向に対して斜めの一方向に延伸された一軸延伸フィルムとなっている。

延伸フィルム２０では、当該延伸フィルム２０中の分子が、延伸方向に配向している。そのため、延伸フィルム２０は、通常、延伸方向である斜め方向に配向した重合体分子を含むことができ、よって延伸方向である斜め方向に対して平行又は垂直な遅相軸を有しうる。延伸フィルム２０が正の固有複屈折を有する樹脂で形成されている場合、延伸フィルム２０に含まれる重合体分子の配向方向と、延伸フィルム２０の遅相軸とは、平行である。他方、延伸フィルム２０が負の固有複屈折を有する樹脂で形成されている場合、延伸フィルム２０に含まれる重合体分子の配向方向と、延伸フィルム２０の遅相軸とは、垂直である。そして、この重合体分子の配向方向を均一にできるので、本実施形態に係る製造方法によれば、色ムラを抑制することができる。

［３．第二実施形態］
上述した第一実施形態においては、樹脂フィルムを斜め方向に延伸して延伸フィルムを製造したが、延伸方向は、幅方向であってもよい。樹脂フィルムを幅方向に延伸する場合、幅方向に配向した重合体分子を含む延伸フィルムを得ることができる。以下、樹脂フィルムを幅方向に延伸して延伸フィルムを得る方法の例を説明する。以下に説明する第二実施形態において、第一実施形態で説明したのと同じ要素は、第一実施形態と同じ符号を付して説明する。

〔３．１．延伸フィルム６０の製造装置〕
図３は、本発明の第二実施形態に係る延伸フィルム６０の製造装置７０を模式的に示す平面図である。この図３において、テンター装置３００では第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌの図示は省略している。また、図４は、本発明の第二実施形態に係るテンター装置３００を模式的に示す平面図である。

図３に示すように、本発明の第二実施形態に係る延伸フィルム６０の製造装置７０は、延伸装置としてのテンター装置３００、及び、温度調整装置としてのオーブン２００を備える。この製造装置７０は、繰出しロール３０から樹脂フィルム４０を繰り出し、繰り出された樹脂フィルム４０をテンター装置３００を用いてオーブン２００内で延伸して、延伸フィルム６０を製造しうるように設けられている。本実施形態では、樹脂フィルム４０を幅方向に延伸して、幅方向に配向した重合体分子を含む延伸フィルム６０を得る例を示して説明する。

図３及び図４に示すように、本実施形態に係る延伸フィルム６０の製造装置７０は、テンター装置３００が備えるガイドレール３２０Ｒ及び３２０Ｌが、オーブン２００の延伸ゾーン２２０において樹脂フィルム４０をフィルム幅方向に延伸することができる形状を有していること以外、第一実施形態に係る製造装置１０と同じに設けられている。

具体的は、図４に示すように、第一把持子１１０Ｒを案内するためのガイドレール３２０Ｒは、フィルム搬送路の右側に設けられている。また、第二把持子１１０Ｌを案内するためのガイドレール３２０Ｌは、フィルム搬送路の左側に設けられている。そして、これらのガイドレール３２０Ｒ及び３２０Ｌは、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌが所定の軌道を周回しうるように、図３に示すような無端状の連続軌道を有している。

ガイドレール３２０Ｒ及び３２０Ｌの形状は、ガイドレール３２０Ｒ及び３２０Ｌによって案内される第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌが樹脂フィルム４０を一定の進行方向で搬送できるように設定されている。また、延伸ゾーン２３０におけるガイドレール３２０Ｒ及び３２０Ｌの形状は、当該ガイドレール３２０Ｒ及び３２０Ｌの間のフィルム幅方向の間隔が、下流ほど広くなるように設定されている。このような形状に設定されたガイドレール３２０Ｒ及び３２０Ｌによって案内される第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌによれば、樹脂フィルム４０を、当該樹脂フィルム４０の幅方向に引っ張るように搬送して、幅方向に延伸することができる。

〔３．２．延伸フィルム６０の製造方法〕
上述した製造装置７０を用いた延伸フィルム６０の製造方法では、第一実施形態に係る製造装置１０を用いた延伸フィルム２０の製造方法と同じ工程を行うことにより、幅方向に配向した重合体分子を含む延伸フィルム６０を製造できる。

すなわち、製造装置７０を用いた延伸フィルム６０の製造方法では、第一実施形態と同じく、樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２が、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌによって把持される工程と；樹脂フィルム４０が、予熱ゾーン２１０を通過する工程と；が、この順で行われる。

予熱ゾーン２１０から送出された後、樹脂フィルム４０は、オーブン２００の延伸ゾーン２２０に入り、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌの走行に伴って延伸ゾーン２２０を通過するように搬送される。そして、この延伸ゾーン２２０を通過しながら、樹脂フィルム４０が幅方向に延伸される工程が行われる。具体的には、延伸ゾーン２２０では、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌの間のフィルム幅方向の間隔が、下流ほど広くなる。そのため、この延伸ゾーン２２０において、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌによって樹脂フィルム４０が幅方向に延伸されることができる。延伸ゾーン２２０において樹脂フィルム４０が延伸される工程での条件は、第一実施形態と同じでありうる。

延伸ゾーン２２０から送出された後、第一実施形態と同じく、樹脂フィルム４０が、ニュートラルゾーン２３０を通過する工程と；樹脂フィルム４０が、熱固定ゾーン２４０を通過する工程と；樹脂フィルム４０の両端部が、第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌから開放される工程と；がこの順で行われ、長尺の延伸フィルム６０が得られる。この延伸フィルム６０は、図３に示すようにテンター装置３００から送り出され、必要に応じて巻き取られてロール８０として回収される。

以上のように、本実施形態に係る製造方法によれば、延伸前の樹脂フィルム４０と同じ樹脂で形成された、長尺の延伸フィルム６０を製造できる。本実施形態では、樹脂フィルム４０として未延伸フィルムを用いているので、製造された延伸フィルム６０は、幅方向に延伸された一軸延伸フィルムとなっている。

延伸フィルム６０では、当該延伸フィルム６０中の分子が、延伸方向としての幅方向に配向している。そのため、延伸フィルム６０は、通常、幅方向に配向した重合体分子を含むことができ、よって幅方向に対して平行又は垂直な遅相軸を有しうる。延伸フィルム６０が正の固有複屈折を有する樹脂で形成されている場合、延伸フィルム６０の遅相軸は、通常、幅方向に平行である。他方、延伸フィルム６０が負の固有複屈折を有する樹脂で形成されている場合、延伸フィルム５の遅相軸は、通常、幅方向に垂直である。本実施形態に係る製造方法によれば、第一実施形態と同じく、色ムラを抑制することができる。

［４．変更例］
延伸フィルムの製造方法は、上述した実施形態に限定されず、更に変更して実施してもよい。

例えば、上述した実施形態では、延伸ゾーンにおける延伸として一軸延伸を行った例を示したが、延伸ゾーンにおいて二軸延伸を行ってもよい。具体例を挙げると、第一把持子１１０Ｒ同士の間の間隔及び第二把持子１１０Ｌ同士の間の間隔を広げることによるフィルム長手方向への延伸を行うと同時に、第一把持子１１０Ｒと第二把持子１１０Ｌとの間の間隔を広げることによるフィルム幅方向への延伸を行う同時二軸延伸を、延伸ゾーンにおいて行ってもよい。別の具体例を挙げると、第一把持子１１０Ｒ同士の間の間隔及び第二把持子１１０Ｌ同士の間の間隔を広げることによるフィルム長手方向への延伸を行った後で、第一把持子１１０Ｒと第二把持子１１０Ｌとの間の間隔を広げることによるフィルム幅方向への延伸を行う逐次二軸延伸を、延伸ゾーンにおいて行ってもよい。更に別の具体例を挙げると、第一把持子１１０Ｒと第二把持子１１０Ｌとの間の間隔を広げることによるフィルム幅方向への延伸を行った後で、第一把持子１１０Ｒ同士の間の間隔及び第二把持子１１０Ｌ同士の間の間隔を広げることによるフィルム長手方向への延伸を行う逐次二軸延伸を、延伸ゾーンにおいて行ってもよい。

例えば、オーブン内に、更に任意の区画を設けてもよい。具体例を挙げると、熱固定ゾーンの下流の区画として、オーブンに、任意のニュートラルゾーンを更に設けてもよい。任意のニュートラルゾーンは、積極的な温度調整をされない区間として設けうる。別の具体例を挙げると、任意のニュートラルゾーンの下流の区画として、オーブンに、任意の熱固定ゾーンを更に設けてもよい。任意の熱固定ゾーンは、上述した実施形態で説明した熱固定ゾーンと同じく設けてもよい。ただし、延伸フィルムの色ムラの効果的な抑制のためには、上述した実施形態で説明した延伸ゾーンとニュートラルゾーンとの間には、任意の区画を設けないことが好ましい。また、延伸フィルムの色ムラの効果的な抑制のためには、上述した実施形態で説明したニュートラルゾーンと熱固定ゾーンとの間には、任意の区画を設けないことが好ましい。

例えば、オーブン内において、予熱ゾーンは省略してもよい。

例えば、延伸フィルムの製造方法に供される樹脂フィルムとして、延伸処理を施されていない未延伸フィルムの代わりに、延伸処理を施されたフィルムを用いてもよい。このように、上述した実施形態に係る製造方法に供する前に樹脂フィルム４０を延伸する方法としては、例えば、ロール方式、フロート方式の縦延伸法、テンター装置を用いた横延伸法などを用いうる。中でも、厚み及び光学特性の均一性を保つためには、フロート方式の縦延伸法が好適である。

例えば、延伸フィルムの製造方法は、更に任意の工程を含んでいてもよい。例えば、延伸フィルムの製造方法は、延伸フィルムをトリミングする工程を含んでいてもよい。

［５．延伸フィルム］
上述した製造方法によれば、色ムラの抑制された長尺の延伸フィルムを得ることができる。以下、この延伸フィルムについて説明する。

上述した製造方法で製造された延伸フィルムは、延伸前の樹脂フィルムと同じ熱可塑性樹脂で形成された長尺のフィルムであり、特定の方向に平均の配向角θを有する。ここで、フィルムの配向角とは、フィルムに含まれる重合体分子の配向方向が、当該フィルムの幅方向に対してなす角度を表す。また、フィルムの平均の配向角θとは、フィルムの幅方向の複数の地点において測定される配向角の平均値を表す。上述した製造方法で製造された延伸フィルムは、通常、０°以上８５°以下の平均の配向角θを有する。

中でも、延伸フィルムの平均の配向角θは、好ましくは０°～１０℃、より好ましくは０°～５°、特に好ましくは０°～２℃である。また、延伸フィルムの平均の配向角θは、好ましくは３０°以上、より好ましくは３５°以上、特に好ましくは４０°以上であり、且つ、好ましくは６０°以下、より好ましくは５５°以下、特に好ましくは５０°以下である。

ファイルの配向角は、フィルムの遅相軸から測定できる。具体的には、下記の通りである。通常、正の固有複屈折を有する樹脂で形成されたフィルムが含む重合体分子の配向方向は、そのフィルムの遅相軸と平行である。よって、正の固有複屈折を有する樹脂で形成されたフィルムの幅方向に対する配向角は、そのフィルムの遅相軸が幅方向に対してなす角度として測定しうる。他方、通常、負の固有複屈折を有する樹脂で形成されたフィルムが含む重合体分子の配向方向は、そのフィルムの遅相軸と垂直である。よって、負の固有複屈折を有する樹脂で形成されたフィルムの幅方向に対する配向角は、そのフィルムの遅相軸に対して垂直な方向が幅方向に対してなす角度として測定しうる。遅相軸方向は、偏光顕微鏡（例えば、オリンパス社製「ＢＸ５１」）を用いて測定できる。

フィルムの平均の配向角は、フィルムを幅方向に５０ｍｍ間隔の複数の地点で測定し、その平均を計算することによって求めることができる。

延伸フィルムの平均の配向角θの具体的な値は、上述した製造方法における延伸条件によって調整できる。

上述した製造方法で製造された延伸フィルムは、配向角の均一性に優れる。よって、この延伸フィルムは、クロスニコル配置された２枚の偏光板の間に設置して観察した場合に、色ムラを抑制できる。この色ムラは、具体的には、下記の評価方法で評価できる。

図５は、色ムラの評価方法におけるサンプルの採り方を説明するため、延伸フィルム４００を模式的に示す平面図である。図５に示すように、延伸フィルム４００の幅方向ＴＤの両端及び中央部からＡ３サイズのフィルムサンプル４１０を切り出す。同じ操作を、延伸フィルム４００の長手方向ＭＤに１０ｍ毎に３回繰り返し、計９枚のフィルムサンプル４１０を採取する。

用意したフィルムサンプルを、バックライト上にクロスニコル配置された２枚の偏光板の間に、延伸フィルムの遅相軸と一方の偏光板の透過軸とがなす角度が９０°となるように挿入する。暗室内にて、バックライトを点灯させる。延伸フィルムの正面方向及び傾斜方向から、目視にて観察する。「正面方向」とは、延伸フィルムの主面に対して垂直な方向を表し、「傾斜方向」とは、延伸フィルムの主面に対して平行でなく垂直でもない方向を表す。この観察によれば、バックライトから出て、片方の偏光板、フィルムサンプル及び他方の偏光板をこの順に透過した光が視認される。この視認される光の色に基づいて、色ムラの評価を行う。

上述した製造方法で製造される延伸フィルムでは、前記の評価方法において、正面方向及び傾斜方向の少なくとも一方の観察で色ムラが確認されたサンプルの数を、好ましくは５枚未満、より好ましくは２枚以下にできる。

延伸フィルムは、通常、延伸によって発現したレターデーションを有する。延伸フィルムの面内レターデーションは、好ましくは５０ｎｍ以上、より好ましくは６０ｎｍ以上、特に好ましくは７０ｎｍ以上であり、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２９０ｎｍ以下、特に好ましくは２８０ｎｍ以下である。このような範囲の面内レターデーションを有する延伸フィルムは、多様な用途の光学フィルムとして好適に用いることができる。延伸フィルムの面内レターデーションは、位相差計（例えば、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製「ＡｘｏＳｃａｎ ＯＰＭＦ－１」）を用いて測定しうる。

延伸フィルムの全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは８５％以上、特に好ましくは９０％以上である。光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ－５７０」）を用いて測定しうる。

延伸フィルムのヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下であり、理想的には０％である。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ Ｋ７３６１－１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計 ＮＤＨ－３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値を採用しうる。

延伸フィルムの厚みは、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上、特に好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは８０μｍ以下、特に好ましくは６０μｍ以下である。延伸フィルムの厚みがこの範囲に収める場合、長尺化ができる。

延伸フィルムの長さは、好ましくは１０００ｍ以上、より好ましくは１５００ｍ以上、特に好ましくは２０００ｍ以上である。延伸フィルムの長さが前記範囲にある場合、次工程での長尺化ができる。延伸フィルムの長さの上限は、特に制限されず、例えば、１００００ｍ以下、８０００ｍ以下、６０００ｍ以下などでありうる。

延伸フィルムの幅は、好ましくは１０００ｍｍ以上、より好ましくは１３００ｍｍ以上、特に好ましくは１３３０ｍｍ以上であり、好ましくは１５００ｍｍ以下、より好ましくは１４９０ｍｍ以下である。延伸フィルムの幅がこのように広い場合、大型の表示装置（有機ＥＬ表示装置等）に延伸フィルムを適用することが可能である。

上述した延伸フィルムの用途に制限は無い。延伸フィルムは、それ単独又は他の部材と組み合わせて、例えば光学フィルムとして用いうる。このような光学フィルムとしては、当該基材フィルム上に任意の層を形成するための基材フィルム；偏光板保護フィルム、液晶表示装置用の視野角補償フィルム、円偏光板に設けられる１／４波長板等の位相差フィルム；などが挙げられる。

以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中の条件において行った。

［評価方法］
（重合体の水素添加率の測定方法）
重合体の水素添加率は、オルトジクロロベンゼン－ｄ_４を溶媒として、１４５℃で、^１Ｈ－ＮＭＲ測定により測定した。

（樹脂のガラス転移温度Ｔｇの測定方法）
窒素雰囲気下で３００℃に加熱した樹脂を液体窒素で急冷し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、１０℃／分で昇温して樹脂のガラス転移温度Ｔｇを測定した。

（延伸フィルムの平均の配向角の測定方法）
偏光顕微鏡（オリンパス社製「ＢＸ５１」）を用いて、延伸フィルムの幅方向に５０ｍｍ間隔の複数の地点で、面内の遅相軸を観察した。下記の実施例及び比較例で用いた樹脂はいずれも正の固有複屈折を有していたので、この遅相軸と延伸フィルムの幅方向とがなす角度を、配向角として測定した。これらの地点での配向角の平均値を計算し、この平均値を当該延伸フィルムの平均の配向角θとした。

（色ムラの評価方法）
図５に示すように、延伸フィルム４００の幅方向ＴＤの両端及び中央部からＡ３サイズの大きさのフィルムサンプル４１０を切り出した。同様の操作を、延伸フィルム４００の長手方向ＭＤに１０ｍ毎に３回繰り返し、計９枚のサンプル４１０を採取した。

用意したサンプルを、バックライト上にクロスニコル配置された２枚の偏光板の間に、延伸フィルムの遅相軸と一方の偏光板の透過軸とがなす角度が９０°となるように挿入し、暗室内にてバックライトを点灯させた。延伸フィルムの正面方向及び傾斜方向から目視にて観察し、色ムラの有無を確認した。

観察の結果から、色ムラを下記の基準で評価した。
「優」 正面方向及び傾斜方向の少なくとも一方の観察で色ムラが確認されたサンプルが、２枚以下。
「良」 正面方向及び傾斜方向の少なくとも一方の観察で色ムラが確認されたサンプルが、３枚以上５枚未満。
「不良」 正面方向及び傾斜方向の少なくとも一方の観察で色ムラが確認されたサンプルが、５枚以上。

［製造例１．熱可塑性樹脂の製造］
＜開環重合＞
窒素で置換した反応器に、トリシクロ［４．３．０．１^２，５］デカ－３，７－ジエン（以下、「ＤＣＰＤ」ということがある。）、テトラシクロ［４．４．０．１^２，５．１^７，１０］ドデカ－３－エン（以下、「ＴＣＤ」ということがある。）、及び、テトラシクロ［９．２．１．０^２，１０．０^３，８］テトラデカ－３，５，７，１２－テトラエン（以下、「ＭＴＦ」ということがある。）の混合物（重量比ＤＣＰＤ／ＴＣＤ／ＭＴＦ＝５２／３８／１０）７部（重合に使用するモノマー全量に対して重量１％）と；シクロヘキサン１６００部と；トリ－ｉ－ブチルアルミニウム０．５５部と；イソブチルアルコール０．２１部と；反応調整剤としてジイソプロピルエーテル０．８４部と；分子量調節剤として１－ヘキセン３．２４部と；を添加した。ここに、シクロヘキサンに溶解させた０．６５％の六塩化タングステン溶液２４．１部を添加して、５５℃で１０分間攪拌した。次いで、反応系を５５℃に保持しながら、ＤＣＰＤとＴＣＤとＭＴＦの混合物（重量比ＤＣＰＤ／ＴＣＤ／ＭＴＦ＝５２／３８／１０）を６９３部と、シクロヘキサンに溶解させた０．６５％の六塩化タングステン溶液４８．９部とを、それぞれ系内に１５０分かけて連続的に滴下した。その後、３０分間反応を継続し重合を終了し、開環重合体を含む反応液を得た。重合終了後、ガスクロマトグラフィーにより測定したモノマーの重合転化率は、重合終了時で１００％であった。

＜水素添加＞
得られた反応液を耐圧性の水素化反応器に移送し、ケイソウ土担持ニッケル触媒（日揮化学社製「Ｔ８４００ＲＬ」、ニッケル担持率５７％）１．４部、及び、シクロヘキサン１６７部を加え、１８０℃、水素圧４．６ＭＰａで６時間反応させて、開環重合体の水素添加物を含む反応液を得た。この反応液を、ラジオライト＃５００を濾過床として、圧力０．２５ＭＰａで加圧濾過（石川島播磨重工社製「フンダバックフィルター」）して水素化触媒を除去し、無色透明な溶液を得た。次いで、前記水素添加物１００部あたり０．５部の酸化防止剤（ペンタエリスリトールテトラキス［３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「イルガノックス１０１０」）を、得られた溶液に添加して溶解させた。次いで、ゼータープラスフィルター３０Ｈ（キュノーフィルター社製、孔径０．５～１μｍ）にて順次濾過し、さらに別の金属ファイバー製フィルター（孔径０．４μｍ、ニチダイ社製）にて濾過して、微小な固形分を除去した。得られた溶液中に含まれる水素添加物の水素添加率は、９９．９％であった。

次いで、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所社製）を用いて、温度２７０℃、圧力１ｋＰａ以下で、前記の溶液から、溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を除去し、濃縮機に直結したダイから溶融状態でストランド状に押出し、冷却して、開環重合体の水素添加物を含む熱可塑性樹脂のペレットＡを得た。ペレットＡに含まれる熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、１２６℃であった。

［実施例１］
（１．１．樹脂フィルムの製造）
製造例１で製造した熱可塑性樹脂（ガラス転移温度１２６℃）のペレットＡを、Ｔダイ式フィルム押出成形機で成形して、幅１３５０ｍｍ、厚さ７０μｍの長尺の樹脂フィルムを製造し、ロール状に巻き取った。

図１に示すように、第一実施形態で説明した構成を有する延伸フィルム２０の製造装置１０を用意した。この製造装置１０のテンター装置１００に、ロール３０から引き出した樹脂フィルム４０を供給した。

供給された樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌによって把持し、オーブン２００内の予熱ゾーン２１０を搬送した。予熱ゾーン２１０での予熱処理は、延伸ゾーン２２０での延伸温度程度の温度であった。

その後、樹脂フィルム４０を延伸ゾーン２２０に送り、この延伸ゾーン２２０内を搬送しながら斜め方向に延伸した。延伸条件は、延伸倍率１．５倍、延伸温度１３６℃であった。延伸ゾーン２２０の下流端温度Ｔ_Ｓｅは、前記の延伸温度と同じであった。

その後、樹脂フィルム４０をニュートラルゾーン２３０に送り、このニュートラルゾーン２３０内を搬送した。ニュートラルゾーン２３０では、オーブン２００による積極的な温度管理を行わなかった。しかし、延伸ゾーン２２０及び熱固定ゾーン２４０の熱がニュートラルゾーン２３０に供給されたので、ニュートラルゾーン２３０内の温度は、延伸温度から熱固定温度まで範囲に収まっていた。また、ニュートラルゾーン２３０では、ガイドレール１２０Ｒ及び１２０Ｌの間のファイル幅方向の間隔が下流ほど狭くなるように設定されていた。ニュートラルゾーン２３０の上流側の端部（即ち、延伸ゾーン２２０の下流側の端部２２０ｅ）でのフィルム幅方向の把持子間隔１００％に対して、ニュートラルゾーン２３０の下流側の端部（即ち、熱固定ゾーン２４０の上流側の端部２４０ｆ）でのフィルム幅方向の把持子間隔は９９．５％であり、よってニュートラルゾーン２３０での樹脂フィルム４０の幅方向収縮率は０．５％であった。

その後、樹脂フィルム４０を熱固定ゾーン２４０に送り、この熱固定ゾーン２４０内を搬送した。熱固定ゾーン２４０での熱固定温度は１２１℃であった。熱固定ゾーン２４０の上流端温度Ｔ_Ｈｆは、前記の熱固定温度と同じであった。樹脂フィルム４０は、熱固定ゾーン２４０を通過した後、オーブン２００の外に送出された。オーブン２００の外で第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌを開いて樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌから開放し、長尺の延伸フィルム２０を得た。
得られた延伸フィルム２０の長さ、厚み、及び、平均の配向角θを測定した。また、得られた延伸フィルムの色ムラを、上述した評価方法で評価した。

［実施例２］
ノルボルネン樹脂（日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１６００」；ガラス転移温度１６３℃）をＴダイ式フィルム押出成形機で成形して、幅１３５０ｍｍ、厚さ１４５μｍの長尺の樹脂フィルムを製造し、ロール状に巻き取った。テンター装置に供給する樹脂フィルムとして、このロールから引き出された樹脂フィルムを用いた。また、延伸温度を１８７℃に変更した。さらに、熱固定温度を１６７℃に変更した。また、ニュートラルゾーンの上流側の端部（即ち、延伸ゾーンの下流側の端部）でのフィルム幅方向の把持子間隔１００％に対して、ニュートラルゾーンの下流側の端部（即ち、熱固定ゾーンの上流側の端部）でのフィルム幅方向の把持子間隔を９５％にすることにより、ニュートラルゾーンでの樹脂フィルムの幅方向収縮率を５％に変更した。以上の事項以外は、実施例１と同じ方法により、延伸フィルムの製造及び評価を行った。

［実施例３］
テンター装置に供給される樹脂フィルムのサイズを幅５００ｍｍ、厚さ８０μｍに変更した。また、延伸方向を幅方向に変更し、延伸温度を１４２℃に変更し、延伸倍率を４．５倍に変更した。さらに、熱固定温度を１３８℃に変更した。また、ニュートラルゾーンの上流側の端部（即ち、延伸ゾーンの下流側の端部）でのフィルム幅方向の把持子間隔１００％に対して、ニュートラルゾーンの下流側の端部（即ち、熱固定ゾーンの上流側の端部）でのフィルム幅方向の把持子間隔を９９％にすることにより、ニュートラルゾーンでの樹脂フィルムの幅方向収縮率を１％に変更した。以上の事項以外は、実施例１と同じ方法により、延伸フィルムの製造及び評価を行った。具体的な方法は、下記の通りであった。

製造例１で製造した熱可塑性樹脂（ガラス転移温度１２６℃）のペレットＡを、Ｔダイ式フィルム押出成形機で成形して、幅５００ｍｍ、厚さ８０μｍの長尺の樹脂フィルムを製造し、ロール状に巻き取った。

図３に示すように、第二実施形態で説明した構成を有する延伸フィルム６０の製造装置７０を用意した。この製造装置７０のテンター装置３００に、ロール３０から引き出した樹脂フィルム４０を供給した。

供給された樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌによって把持し、オーブン２００内の予熱ゾーン２１０を搬送した。予熱ゾーン２１０での予熱処理は、延伸ゾーン２２０での延伸温度程度の温度であった。

その後、樹脂フィルム４０を延伸ゾーン２２０に送り、この延伸ゾーン２２０内を搬送しながら幅方向に延伸した。延伸条件は、延伸倍率４．５倍、延伸温度１４２℃であった。延伸ゾーン２２０の下流端温度Ｔ_Ｓｅは、前記の延伸温度と同じであった。

その後、樹脂フィルム４０をニュートラルゾーン２３０に送り、このニュートラルゾーン２３０内を搬送した。ニュートラルゾーン２３０では、オーブン２００による積極的な温度管理を行わなかった。しかし、延伸ゾーン２２０及び熱固定ゾーン２４０の熱がニュートラルゾーン２３０に供給されたので、ニュートラルゾーン２３０内の温度は、延伸温度から熱固定温度まで範囲に収まっていた。また、ニュートラルゾーン２３０では、ガイドレール３２０Ｒ及び３２０Ｌの間の間隔が下流ほど狭くなるように設定されていた。ニュートラルゾーン２３０の上流側の端部（即ち、延伸ゾーン２２０の下流側の端部２２０ｅ）でのフィルム幅方向の把持子間隔１００％に対して、ニュートラルゾーン２３０の下流側の端部（即ち、熱固定ゾーン２４０の上流側の端部２４０ｆ）でのフィルム幅方向の把持子間隔は９９％であり、よってニュートラルゾーン２３０での樹脂フィルム４０の幅方向収縮率は１％であった。

その後、樹脂フィルム４０を熱固定ゾーン２４０に送り、この熱固定ゾーン２４０内を搬送した。熱固定ゾーン２４０での熱固定温度は１３８℃であった。熱固定ゾーン２４０の上流端温度Ｔ_Ｈｆは、前記の熱固定温度と同じであった。樹脂フィルム４０は、熱固定ゾーン２４０を通過した後、オーブン２００の外に送出された。オーブン２００の外で第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌを開いて樹脂フィルム４０の両端部４１及び４２を第一把持子１１０Ｒ及び第二把持子１１０Ｌから開放し、長尺の延伸フィルム６０を得た。
得られた延伸フィルム６０の長さ、厚み、及び、平均の配向角θを測定した。また、得られた延伸フィルムの色ムラを、上述した評価方法で評価した。

［比較例１］
延伸温度を、１３９℃に変更した。また、ニュートラルゾーンを設けなかった。以上の事項以外は、実施例１と同じ方法により、樹脂フィルムの製造及び評価を行った。

［比較例２］
延伸温度を、１３９℃に変更した。また、熱固定温度を、１１４℃に変更した。以上の事項以外は、実施例１と同じ方法により、樹脂フィルムの製造及び評価を行った。

［比較例３］
延伸温度を、１３９℃に変更した。また、熱固定温度を、１３０℃に変更した。以上の事項以外は、実施例１と同じ方法により、樹脂フィルムの製造及び評価を行った。

［比較例４］
ニュートラルゾーンの上流側の端部（即ち、延伸ゾーンの下流側の端部）でのフィルム幅方向の把持子間隔１００％に対して、ニュートラルゾーンの下流側の端部（即ち、熱固定ゾーンの上流側の端部）でのフィルム幅方向の把持子間隔を９４％にすることにより、ニュートラルゾーンでの樹脂フィルムの幅方向収縮率を６％に変更した。以上の事項以外は、実施例３と同じ方法により、延伸フィルムの製造及び評価を行った。

［結果］
実施例及び比較例の結果を、下記の表に示す。

１０ 延伸フィルムの製造装置
２０ 延伸フィルム
３０ ロール
４０ 樹脂フィルム
５０ ロール
６０ 延伸フィルム
７０ 製造装置
８０ ロール
１００ テンター装置
１１０Ｒ 第一把持子
１１０Ｌ 第二把持子
１２０Ｒ及び１２０Ｌ ガイドレール
１３０ テンター装置の入口部
１４０ テンター装置の出口部
２００ オーブン
２１０ 予熱ゾーン
２２０ 延伸ゾーン
２３０ ニュートラルゾーン
２４０ 熱固定ゾーン
２５０ 隔壁
３００ テンター装置
３２０Ｒ及び３２０Ｌ ガイドレール

Claims (4)

1. 熱可塑性樹脂で形成された長尺の樹脂フィルムを、オーブンを通過するように搬送しながら、前記樹脂フィルムの両端部を把持した把持子によって前記オーブン内で延伸して、幅方向に対して平均で０°以上８５°以下の配向角を有し且つ８０％以上の全光線透過率を有する長尺の延伸フィルムを製造する、延伸フィルムの製造方法であって、
   前記オーブンが、延伸ゾーン、ニュートラルゾーン及び熱固定ゾーンを、上流からこの順に有し、
   前記製造方法が、
   前記樹脂フィルムの両端部が、前記把持子によって把持される工程と、
   前記樹脂フィルムが、前記延伸ゾーンを通過しながら延伸される工程と、
   前記樹脂フィルムが、前記ニュートラルゾーンを通過する工程と、
   前記樹脂フィルムが、前記樹脂フィルムの両端部を把持した前記把持子の間隔を保ったまま前記熱固定ゾーンを通過する工程と、
   前記樹脂フィルムの両端部が、前記把持子から開放される工程と、
   を含み、
   前記延伸ゾーンの下流端温度Ｔ_Ｓｅ、及び、前記熱固定ゾーンの上流端温度Ｔ_Ｈｆが、下記式（１）：
   ３℃≦Ｔ_Ｓｅ－Ｔ_Ｈｆ≦２７℃ （１）
   を満たし、
   前記ニュートラルゾーンの温度Ｔ_Ｎが、Ｔ_Ｈｆ以上、Ｔ_Ｓｅ以下の温度範囲に収まり、
   前記延伸ゾーンと前記熱固定ゾーンとの間で、前記樹脂フィルムを幅方向に０．１％～５．０％収縮させる、延伸フィルムの製造方法。
2. 前記熱固定ゾーンの前記上流端温度Ｔ_Ｈｆ、及び、前記樹脂フィルムに含まれる前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇが、下記式（２）：
   Ｔ_Ｈｆ＜Ｔｇ＋５℃ （２）
   を満たす、請求項１に記載の延伸フィルムの製造方法。
3. 延伸フィルムの長さが１０００ｍ以上である、請求項１又は２に記載の延伸フィルムの製造方法。
4. 延伸フィルムの厚みが、１０μｍ以上、１００μｍ以下である、請求項１～３のいずれか一項に記載の延伸フィルムの製造方法。

Images