WO2012043819A1

WO2012043819A1 - 合わせガラス用中間膜及び合わせガラス

Info

Publication number: WO2012043819A1
Application number: PCT/JP2011/072616
Authority: WO
Inventors: 倫男島本; 匠太松田; 信烈梁; 孝平可児; 達矢岩本
Original assignee: 積水化学工業株式会社
Priority date: 2010-09-30
Filing date: 2011-09-30
Publication date: 2012-04-05
Also published as: CN104987638A; JP2016145149A; JP6170582B2; US20140227537A1; US20130183532A1; JP2013032260A; EP2623474A1; JP4961060B1; JPWO2012043819A1; CN103140451B; US8741439B2; EP3381680A1; US9764534B2; CN103140451A; JP4961059B1; CN104987638B; JP5903378B2; JP2013032261A; EP2623474B1; EP2623474A4

Abstract

　合わせガラスにおける高周波域での遮音性を高めることができる合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを提供する。　本発明に係る合わせガラス用中間膜１は、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第１の層２を備える。第１の層２に含まれている可塑剤は、第１の可塑剤を含有する。第１の層２に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第１の可塑剤は、上記第１の可塑剤１００重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が５℃以下であるポリビニルアセタール樹脂及び第１の可塑剤である。本発明に係る合わせガラス用中間膜１は、１層の構造又は２層以上の積層構造を有する。本発明に係る合わせガラスは、第１，第２の合わせガラス構成部材と、該第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜１とを備える。

Description

合わせガラス用中間膜及び合わせガラス

　本発明は、自動車及び建築物などの合わせガラスに用いられる合わせガラス用中間膜に関し、より詳細には、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。

　合わせガラスは、外部衝撃を受けて破損してもガラスの破片の飛散量が少なく、安全性に優れている。このため、上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に広く使用されている。上記合わせガラスは、一対のガラス板の間に中間膜を挟み込むことにより、製造されている。

　近年、合わせガラスを軽量化するために、合わせガラスの厚みを薄くすることが検討されている。しかし、合わせガラスの厚みを薄くすると、遮音性が低くなる。遮音性が低い合わせガラスを自動車のフロントガラス等に用いた場合には、風切り音又はワイパーの駆動音等の５０００Ｈｚ程度の音域の音に対して、遮音性が充分に得られないという問題がある。

　そこで、中間膜の材料の変更により、合わせガラスの遮音性を高めることが検討されている。

　合わせガラス用中間膜の一例として、下記の特許文献１には、アセタール化度が６０～８５モル％のポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩の内の少なくとも一種の金属塩０．００１～１．０重量部と、３０重量部以上の可塑剤とを含む遮音層が開示されている。この遮音層は、単層で中間膜として、又は他の層と積層されて多層の中間膜として用いられ得る。

特開２００７－０７０２００号公報

　近年、内燃機関を用いた燃料自動車から、電気モータを用いた電気自動車及び内燃機関と電気モータとを用いたハイブリッド電気自動車等への移行が進行している。内燃機関を用いた燃料自動車に用いられる合わせガラスでは、比較的低周波域での遮音性が特に求められている。但し、内燃機関を用いた燃料自動車に用いられる合わせガラスでも、高周波域での遮音性が高いことが望ましい。これに対して、電気モータを利用した電気自動車及びハイブリッド電気自動車に用いられる合わせガラスでは、電気モータの駆動音を効果的に遮断するために高周波域における高い遮音性が特に求められる。

　上記特許文献１に記載の中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの高周波域における遮音性が充分ではなく、従ってコインシデンス効果による遮音性の低下が避けられないことがある。特に、この合わせガラスの２０℃付近での遮音性が充分ではないことがある。

　ここで、コインシデンス効果とは、ガラス板に音波が入射したとき、ガラス板の剛性と慣性とによって、ガラス面上を横波が伝播して横波と入射音とが共鳴し、その結果、音の透過が起こる現象をいう。

　また、上記特許文献１に記載の遮音層と他の層とが積層された多層中間膜を用いて合わせガラスを構成した場合には、合わせガラスの２０℃付近での遮音性をある程度高めることができる。しかし、多層中間膜が上記遮音層を有するため、該多層中間膜を用いた合わせガラスに発泡が生じることがある。

　さらに、近年、合わせガラスの遮音性を高めるために、中間膜中の可塑剤の含有量を多くすることが検討されている。中間膜中の可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスの遮音性を改善できる。しかしながら、可塑剤の含有量を多くすると、合わせガラスに発泡が生じることがある。

　本発明の目的は、合わせガラスを構成するのに用いられた場合に、得られた合わせガラスにおける高周波域での遮音性を高めることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。

　本発明の限定的な目的は、高周波域での遮音性が高いだけでなく、発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる合わせガラスを得ることができる合わせガラス用中間膜、並びに該合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを提供することである。

　本発明の広い局面によれば、１層の構造又は２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第１の層を備え、上記第１の層に含まれている上記可塑剤は、第１の可塑剤を含有し、上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第１の可塑剤は、上記第１の可塑剤１００重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が５℃以下であるポリビニルアセタール樹脂及び第１の可塑剤である、合わせガラス用中間膜が提供される。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第１の層のみの単層の合わせガラス用中間膜であってもよく、該第１の層を含む多層の合わせガラス用中間膜であってもよい。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第１の可塑剤は、上記第１の可塑剤１００重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が０℃以下であるポリビニルアセタール樹脂及び第１の可塑剤である。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の層に含まれている上記可塑剤は、上記第１の可塑剤とは異なる第２の可塑剤をさらに含有する。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第２の可塑剤は、上記第２の可塑剤１００重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が５℃を超えるポリビニルアセタール樹脂及び第２の可塑剤である。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第１の層に含まれている上記可塑剤が、上記第１の可塑剤とは異なる第２の可塑剤を含まないか又は含み、上記第１の層に含まれている全ての上記可塑剤の合計１００重量％中、上記第１の可塑剤の含有量が１重量％以上であり、かつ上記第２の可塑剤の含有量が９９重量％以下である。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第１の層に含まれている上記可塑剤が、上記第１の可塑剤とは異なる第２の可塑剤を含み、上記第１の層に含まれている全ての上記可塑剤の合計１００重量％中、上記第１の可塑剤の含有量が１重量％以上、９９重量％以下であり、かつ上記第２の可塑剤の含有量が１重量％以上、９９重量％以下である。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、周波数１Ｈｚで測定した最も低温側に現れるｔａｎδのピーク温度が０℃以下である。
　本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、周波数１Ｈｚで測定した最も低温側に現れるｔａｎδのピーク温度におけるｔａｎδの最大値が１．１５以上である。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、周波数１Ｈｚで測定した最も高温側に現れるｔａｎδのピーク温度におけるｔａｎδの最大値が０．５５以上である。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が３０モル％を超える。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が１０～４５モル％であり、かつ水酸基の含有率が３５モル％以下である。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の層に含まれている上記第１の可塑剤のＳＰ値は１３．５～１４．５である。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の層に含まれている上記可塑剤は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤である。

　上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数１～１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ－プロピレン基を表し、ｐは２～１０の整数を表す。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第１の層に含まれている上記第１の可塑剤は、下記式（１Ａ）で表されるジエステル可塑剤である。

　上記式（１Ａ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２～５の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ－プロピレン基を表し、ｐは２～１０の整数を表す。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第１の層に含まれている上記可塑剤が、上記第１の可塑剤とは異なる第２の可塑剤を含み、上記第１の層に含まれている上記第２の可塑剤は、下記式（１Ｂ）で表されるジエステル可塑剤である。

　上記式（１Ｂ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数６～１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ－プロピレン基を表し、ｐは２～１０の整数を表す。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、上記第１の層の第１の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第２の層がさらに備えられ、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する全ての上記可塑剤の合計の含有量が５０重量部以上であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と上記第２の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに別の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂が絶対分子量１００万以上の高分子量成分を含み、かつ上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記高分子量成分の割合が７．４％以上であるか、又は、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂がポリスチレン換算分子量１００万以上の高分子量成分を含み、かつ上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記高分子量成分の割合が９％以上である。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第１の層に含まれる上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜の別の特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られている。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜のある特定の局面では、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上であるか、又は上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上であることが好ましい。上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上であることが好ましい。さらに、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上であることも好ましい。

　また、本発明の他の広い局面によれば、上記第１の層と、該第１の層の第１の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第２の層と、上記第１の層の上記第１の表面とは反対の第２の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第３の層をさらに備える、合わせガラス用中間膜が提供される。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜の他の特定の局面では、上記第２，第３の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール基の炭素数がそれぞれ３又は４であり、アセタール化度がそれぞれ６０～７５モル％であり、アセチル化度が１０モル％以下である。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜のさらに他の特定の局面では、上記第２，第３の層における上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量はそれぞれ５～５０重量部である。

　本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス構成部材と、第２の合わせガラス構成部材と、該第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜が、本発明に従って構成された合わせガラス用中間膜である。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜は、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第１の層を備えており、上記第１の層に含まれている上記可塑剤は第１の可塑剤を含有し、上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第１の可塑剤は、上記第１の可塑剤１００重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が５℃以下であるポリビニルアセタール樹脂及び第１の可塑剤であるので、本発明に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの高周波域での遮音性を高めることができる。

図１は、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を模式的に示す部分切欠断面図である。図２は、図１に示す合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を模式的に示す部分切欠断面図である。図３は、第１の層に含まれるポリビニルアセタール樹脂と、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエートとを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合の損失正接ｔａｎδと温度との関係及び弾性率Ｇ’と温度との関係を説明するための図である。

　以下、図面を参照しつつ、本発明の具体的な実施形態及び実施例を説明することにより本発明を明らかにする。

　図１に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスを模式的に部分切欠断面図で示す。

　図１に示す中間膜１は、多層中間膜である。中間膜１は、合わせガラスを得るために用いられる。中間膜１は、合わせガラス用中間膜である。中間膜１は、第１の層２と、第１の層２の第１の表面２ａに積層された第２の層３と、第１の層２の第１の表面２ａとは反対の第２の表面２ｂに積層された第３の層４とを備える。第１の層２は、中間層であり、遮音層として主に機能する。第２，第３の層３，４は、保護層であり、本実施形態では表面層である。第１の層２は、第２，第３の層３，４の間に挟み込まれている。従って、中間膜１は、第２の層３と、第１の層２と、第３の層４とがこの順で積層された多層構造を有する。

　第２の層３と第３の層４との組成は、同一であってもよく、異なっていてもよい。第２，第３の層３，４にポリビニルアセタール樹脂が含まれていると、第２，第３の層３，４と合わせガラス構成部材との接着力が充分に高くなる。

　本実施形態の主な特徴は、第１の層２がポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第１の層２を備えており、第１の層２が第１の可塑剤を含有し、更に第１の層２に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第１の可塑剤は、上記第１の可塑剤１００重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が５℃以下であるポリビニルアセタール樹脂及び第１の可塑剤であることである。これによって、中間膜１を用いた合わせガラスの高周波域での遮音性を高めることができる。特に、３ｋＨｚを超える高周波域での遮音性を効果的に高めることができる。

　合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、第１の層２に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第１の可塑剤は、上記第１の可塑剤１００重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が０℃以下であるポリビニルアセタール樹脂及び第１の可塑剤であることが好ましい。第１の層２に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第１の可塑剤に関しては、上記第１の可塑剤１００重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が－２℃以下がより好ましく、－５℃以下が更に好ましく、－７℃以下が特に好ましく、－１０℃以下が最も好ましく、－１５０℃以上が好ましく、－１００℃以上がより好ましく、－８０℃以上が更に好ましく、－６０℃以上が特に好ましい。

　また、上記第１の層２に含まれている上記可塑剤は、上記第１の可塑剤とは異なる第２の可塑剤を含むことが好ましい。第１の層２に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第２の可塑剤に関しては、上記第２の可塑剤１００重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が３０℃以下がより好ましく、２５℃以下が更に好ましく、２０℃以下が特に好ましく、－１０℃以上が好ましく、－８℃以上がより好ましく、－６℃以上が更に好ましく、－４℃以上が特に好ましい。

　第１の層２に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第２の可塑剤は、上記第２の可塑剤１００重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が０℃を超えるポリビニルアセタール樹脂及び第２の可塑剤であってもよい。さらに、第１の層２に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第２の可塑剤は、上記第２の可塑剤１００重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が５℃を超えるポリビニルアセタール樹脂及び第２の可塑剤であってもよい。このような第２の可塑剤を用いても、該第２の可塑剤とともに上記第１の可塑剤を用いることにより、合わせガラスの高周波域での遮音性を充分に高めることができる。

　また、第１の層２に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第１の可塑剤は、上記第１の可塑剤１００重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が５℃以下であるポリビニルアセタール樹脂及び第１の可塑剤であり、かつ第１の層２に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第２の可塑剤は、上記第２の可塑剤１００重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が５℃を超えるポリビニルアセタール樹脂及び第２の可塑剤であることが好ましい。

　さらに、第１の層２に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第１の可塑剤は、上記第１の可塑剤１００重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が０℃以下であるポリビニルアセタール樹脂及び第１の可塑剤であり、かつ第１の層２に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第２の可塑剤は、上記第２の可塑剤１００重量部に上記ポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が０℃を超えるポリビニルアセタール樹脂及び第２の可塑剤であることも好ましい。

　上記曇点は、ＪＩＳ　Ｋ２２６６「原油及び石油製品の流動点並びに石油製品曇り点試験方法」に準拠して測定される曇点である。上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第１の可塑剤を用いて測定される曇点は、具体的には、第１の可塑剤３．５ｇ（１００重量部）と、ポリビニルアセタール樹脂０．２８ｇ（８重量部）とを用意し、試験管（直径２ｃｍ）内で、該第１の可塑剤３．５ｇ（１００重量部）と、該ポリビニルアセタール樹脂０．２８ｇ（８重量部）とを混合し、該第１の可塑剤に該ポリビニルアセタール樹脂を溶解させた溶液を１５０℃に加熱した後、試験管を－２０℃の雰囲気下に放置して溶液の温度を－１５℃まで降下させるか、又は試験管を－１９６℃の雰囲気下に放置して溶液の温度を第１の可塑剤の流動点温度まで降下させたときに、この溶液の一部に曇りが発生し始める温度を意味する（第１の曇点の判定方法）。曇点が低いほど、ポリビニルアセタール樹脂と第１の可塑剤との相溶性が高いことを表す。なお、試験管を－２０℃の雰囲気下に放置して溶液の温度を－１５℃まで降下させて溶液の一部に曇りが発生し始める場合には、試験管を－１９６℃ではなく－２０℃の雰囲気に放置する。

　また、上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第２の可塑剤を用いて測定される曇点は、第２の可塑剤３．５ｇ（１００重量部）と、ポリビニルアセタール樹脂０．２８ｇ（８重量部）とを用意し、試験管（直径２ｃｍ）内で、該第２の可塑剤３．５ｇ（１００重量部）と、該ポリビニルアセタール樹脂０．２８ｇ（８重量部）とを混合し、該第２の可塑剤に該ポリビニルアセタール樹脂を溶解させた溶液を１５０℃に加熱した後、試験管を－２０℃の雰囲気下に放置して溶液の温度を－１５℃まで降下させるか、又は試験管を－１９６℃の雰囲気下に放置して溶液の温度を第２の可塑剤の流動点温度まで降下させたときに、この溶液の一部に曇りが発生し始める温度を意味する（第１の曇点の判定方法）。なお、試験管を－２０℃の雰囲気下に放置して溶液の温度を－１５℃まで降下させて溶液の一部に曇りが発生し始める場合には、試験管を－１９６℃ではなく－２０℃の雰囲気に放置する。

　なお、上記溶液の温度を、上記第１の可塑剤又は上記第２の可塑剤の流動点温度まで降下させても、上記溶液の一部に曇りが発生しないことがある。この場合には、上記曇点は、０℃よりもかなり低い温度であると判定される。さらに、この場合には、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記第１の可塑剤又は上記第２の可塑剤との相溶性はかなり高いことを意味する。

　従って、上記曇点を評価する際には、第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂８重量部と、第１の層に含まれている第１の可塑剤１００重量部又は第２の可塑剤１００重量部とを用意した後、該第１の可塑剤１００重量部又は該第２の可塑剤１００重量部にポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた液が用いられる。

　上記溶液の一部に曇りが発生し始める温度（曇点）の測定方法としては、例えば、溶液の外観を目視で観察する方法、溶液のヘーズをヘーズメーターで測定する方法、並びにあらかじめ曇りに関する複数段階の限度見本を作製しておき、この限度見本と対照して曇りを判定する方法等が挙げられる。なかでも、溶液の外観を目視で観察する方法が好ましい。溶液のヘーズをヘーズメーターで測定する場合には、ヘーズが１０％以上となる温度を曇点とする。

　また、上記ポリビニルアセタール樹脂及び上記第１の可塑剤又は上記第２の可塑剤を用いて測定される曇点は、第１の可塑剤又は第２の可塑剤３．５ｇ（１００重量部）と、ポリビニルアセタール樹脂０．２８ｇ（８重量部）とを用意し、試験管（直径２ｃｍ）内で、該第１の可塑剤又は該第２の可塑剤３．５ｇ（１００重量部）と、該ポリビニルアセタール樹脂０．２８ｇ（８重量部）とを混合し、該第１の可塑剤又は該第２の可塑剤に該ポリビニルアセタール樹脂を溶解させた溶液を１５０℃に加熱し、次に所定の温度の恒温室内に試験管を１時間放置した後、該恒温室の温度を保持して試験管内の溶液のヘーズをヘーズメーターで測定した場合に、ヘーズが１０％以上であるか否かによっても判断できる（第２の曇点の判定方法）。例えば、５℃、０℃及び－５℃の恒温室内に試験管を１時間放置した後、該恒温室の温度を保持して試験管内の溶液のヘーズをヘーズメーターで測定することにより、ヘーズが１０％以上を示した温度を測定してもよい。５℃、０℃又は－５℃の恒温室内に試験管を１時間放置した後、該恒温室の温度を保持して試験管内の溶液のヘーズをヘーズメーターで測定した際に、ヘーズが１０％未満であることが好ましい。

　本発明では、上記曇点は、上記第１の曇点の判定方法で判定されてもよく、上記第２の曇点の判定方法で判定されてもよい。上記第１の曇点の判定方法で判定されることが好ましいが、曇点をより一層精度良く特定することなどを目的として上記第２の曇点の判定方法も採用可能である。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜は、１層の構造又は２層以上の積層構造を有する。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、第１の層のみを備える単層の中間膜であってもよい。すなわち、第１の層を単層で、合わせガラス用中間膜として用いてもよい。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜が２層以上の積層構造を有する場合には、第１の層の少なくとも一方の表面に第２の層が積層されていればよい。第１の層の第１の表面に第２の層が積層されていることが好ましい。第１の層の第１の表面のみに第２の層が積層されており、かつ第１の層の第２の表面に第３の層が積層されていなくてもよい。但し、第１の層の第１の表面に第２の層が積層されており、かつ第１の層の第２の表面に第３の層が積層されていることが好ましい。第１の層の第２の表面に第３の層が積層されていることにより、合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高めることができる。さらに、第１の層の第２の表面に第３の層が積層されていることにより、中間膜１の取り扱い性も高くなる。

　ところで、遮音性が高められた多層構造を有する合わせガラス用中間膜では、合わせガラスに発泡が生じやすいという問題がある。このような問題に対して、本発明者らは、多層構造を有する合わせガラス用中間膜では、各層間で可塑剤が移行し、この結果、可塑剤の含有量が多い層が形成されること、例えば、第２，第３の層から第１の層に可塑剤が移行し、この結果、第１の層の可塑剤の含有量が多くなることを見出した。さらに、可塑剤の含有量が多い層が形成されると、すなわち第１の層中の可塑剤の含有量が多くなると、合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに発泡が生じやすくなり、更に発泡が一旦生じると、生じた発泡が核となって発泡が成長することも見出した。

　合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制する観点からは、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する全ての上記可塑剤の合計の含有量が５０重量部以上であり、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、第２の層３中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第２の層３中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差（以下、含有率差（１－２）と記載することがある）が、９．２モル％以下であり、更に第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第２の層３中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差（含有率差（１－２））が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であることが好ましい。上記含有率差（１－２）は、８．５モル％を超えかつ９．２モル％以下であってもよく、更に８．５モル％以下であってもよい。

　また、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、第３の層４中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第３の層４中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差（以下、含有率差（１－３）と記載することがある）が、９．２モル％以下であり、更に第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第３の層４中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差（含有率差（１－３））が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下であることが好ましい。但し、含有率差（１－３）が、８．５モル％以下であっても、含有率差（１－２）が８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度は８モル％以下であることが好ましい。上記含有率差（１－３）は、８．５モル％を超え、９．２モル％以下であってもよく、更に８．５モル％以下であってもよい。

　本発明者らは、上記発泡の発生及び発泡の成長を抑制するために鋭意検討した結果、第１～第３の層中のポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率を上記のように制御することにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できることを見出した。可塑剤の移行を抑制でき、かつ合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できるため、各層の可塑剤の含有量、特に第１の層２中の可塑剤の含有量を多くすることができる。このため、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。

　なお、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する全ての上記可塑剤の合計の含有量が、第２，第３の層３，４中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する上記可塑剤の含有量よりも多いと、発泡がより一層生じやすい傾向がある。さらに、発泡が一旦生じると、発生した発泡が核となり、発泡が成長する傾向がある。これに対して、第１～第３の層中のポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率を上記のように制御することにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できる。

　合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第２，第３の層３，４中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率との差（含有率差（１－２）及び含有率差（１－３））の好ましい下限は０．１モル％、より好ましい下限は１モル％、更に好ましい下限は２モル％、好ましい上限は８．５モル％、より好ましい上限は７．８モル％、更に好ましい上限は７モル％、特に好ましい上限は５．６モル％である。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を更に一層抑制することができることから、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と第２，第３の層３，４中の上記ポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率との差（含有率差（１－２）及び含有率差（１－３））は好ましくは５モル％以下、より好ましくは４．５モル％以下、より一層好ましくは４モル％以下、更に好ましくは３．５モル％以下である。

　また、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、絶対分子量１００万以上の高分子量成分（以下、高分子量成分Ｘと記載することがある）を含むか、又は第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリスチレン換算分子量（以下、分子量ｙと記載することがある）１００万以上の高分子量成分（以下、高分子量成分Ｙと記載することがある）を含むことが好ましい。該高分子量成分Ｘ，Ｙは、ポリビニルアセタール樹脂である。第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記高分子量成分Ｘの割合が７．４％以上であるか、又は第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記高分子量成分Ｙの割合が９％以上であることが好ましい。

　第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂が絶対分子量１００万以上の高分子量成分Ｘを上記特定の割合で含むことで、合わせガラスに発泡が生じるのを抑制できる。第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂の分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙを上記特定の割合で含んでいても、合わせガラスに発泡が生じるのを抑制できる。

　なお、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記高分子量成分Ｘの割合は、上記絶対分子量を測定する際に得られるポリビニルアセタール樹脂成分のピーク面積に占める、上記高分子量成分Ｘに相当する領域の面積の割合を百分率（％）で表した値で定義される。また、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記高分子量成分Ｙの割合は、上記ポリスチレン換算分子量を測定する際に得られるポリビニルアセタール樹脂成分のピーク面積に占める、上記高分子量成分Ｙに相当する領域の面積の割合を百分率（％）で表した値で定義される。

　第２，第３の層３，４の組成はそれぞれ、第１の層２の組成と異なることが好ましい。第２，第３の層３，４中の上記ポリビニルアセタール樹脂は、絶対分子量１００万以上の高分子量成分Ｘを含み、かつ第２，第３の層３，４中の上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記高分子量成分Ｘの割合が７．４％以上であってもよく、分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙを含み、かつ第２，第３の層３，４中の上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記高分子量成分Ｙの割合が９％以上であってもよい。

　合わせガラスの遮音性をより一層高め、かつ発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、絶対分子量１００万以上の高分子量成分Ｘの割合の好ましい下限は８％、より好ましい下限は８．５％、更に好ましい下限は９％、特に好ましい下限は９．５％、最も好ましい下限は１０％である。合わせガラスの遮音性をより一層高め、かつ発泡の発生及び発泡の成長を更に一層抑制できることから、高分子量成分Ｘの割合は、好ましくは１１％以上、より好ましくは１２％以上、更に好ましくは１４％以上、特に好ましくは１６％以上である。上記高分子量成分Ｘの割合の上限は特に限定されないが、好ましい上限は４０％、より好ましい上限は３０％、更に好ましい上限は２５％である。

　第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂が、分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙを含む場合には、高分子量成分Ｙを含む第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙの割合の好ましい下限は１０％、より好ましい下限は１１％、更に好ましい下限は１１．５％、特に好ましい下限は１２％である。合わせガラスの遮音性をより一層高め、かつ発泡の発生及び発泡の成長を更に一層抑制できることから、高分子量成分Ｙの割合は、好ましくは１２．５％以上、より好ましくは１３．５％以上、更に好ましくは１４％以上、特に好ましくは１５％以上、最も好ましくは１８％以上である。上記高分子量成分Ｙの割合の上限は特に限定されないが、好ましい上限は４０％、より好ましい上限は３０％、更に好ましい上限は２５％である。高分子量成分Ｙの割合が上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高め、かつ発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制することができる。

　第１の層２に含まれる上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜Ａを用いて、該樹脂膜Ａの粘弾性を測定した場合（試験法Ａ）に、該樹脂膜Ａのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上であることが好ましい。

　第１の層２を樹脂膜Ｂとして用いて、該樹脂膜Ｂの粘弾性を測定した場合（試験法Ｂ）に、該樹脂膜Ｂのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上であることも好ましい。

　上記試験法Ｂでは、第１の層２が上記樹脂膜Ｂとして用いられ、第１の層２自体が樹脂膜Ｂである。

　上記樹脂膜Ｂは、第１の層２であり、上記ポリビニルアセタール樹脂と上記可塑剤（第１の可塑剤、又は、第１の可塑剤と第２の可塑剤）とを第１の層２中での重量比で含む。上記試験法Ｂでは、合わせガラス用中間膜１において可塑剤を移行させた後に、上記弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）及び弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）を測定することが好ましい。上記試験法Ｂでは、合わせガラス用中間膜１を湿度３０％（±３％）、温度２３℃に１ヶ月間保管して、合わせガラス用中間膜１において可塑剤を移行させた後に、上記弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）及び弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）を測定することがより好ましい。

　本発明者らは、上記発泡の発生及び発泡の成長を抑制するために鋭意検討した結果、上記試験法Ａ又は上記試験法Ｂによる上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上であることにより、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できることも見出した。第１の層２中の全ての上記可塑剤の合計の含有量が多くても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を充分に抑制できるため、合わせガラスの遮音性を高めることができる。特に、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が０．６５以上であるように構成された第１の層２の両面に第２，第３の層３，４が積層された合わせガラス用中間膜１の使用により、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制できる。

　上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、０．６５以上であり、好ましくは１．０以下である。上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が０．６５以上であると、かなり過酷な条件で又は長期間にわたり合わせガラスが保管されたとしても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制できる。また、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が上記下限以上及び上記上限以下であると、かなり過酷な条件で又は長期間にわたり合わせガラスが保管されたとしても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できる。

　また、合わせガラスの遮音性を充分に高める観点からは、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する全ての上記可塑剤の合計の含有量は４０重量部以上であることが好ましい。上記第１の層の可塑剤の含有量が多くても、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が０．６５以上であるように上記第１の層を構成することによって、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を抑制できる。

　上記ガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、上記粘弾性の測定により得られた測定結果から得られる損失正接ｔａｎδのピーク温度を示す。合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、より好ましくは０．７以上、より好ましくは０．９５以下であり、さらに好ましくは０．７５以上、さらに好ましくは０．９以下である。特に、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））をポリビニルアルコールの平均重合度で制御する場合、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制し、かつ合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、好ましくは０．６５以上、より好ましくは０．６６以上、更に好ましくは０．６７以上、特に好ましくは０．７以上、好ましくは０．８２以下、より好ましくは０．８以下である。更に、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が０．８２以下、又は、０．８以下であると、中間膜を容易に成形することができる。

　上記試験法Ａ又は上記試験法Ｂによる上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））を０．６５以上にする方法としては、第１の層２中のポリビニルアセタール樹脂を合成する際に、平均重合度が比較的高いポリビニルアルコールを使用する方法や、第１の層２中のポリビニルアセタール樹脂の分子間の相互作用を強くする方法等が挙げられる。上記第１の層２中のポリビニルアセタール樹脂の分子間の相互作用を強くする方法として、該ポリビニルアセタール樹脂の分子間を物理的に架橋する方法や、化学的に架橋する方法が挙げられる。なかでも、中間膜１を押出機にて容易に成形することができることから、第１の層２中のポリビニルアセタール樹脂を合成する際に、平均重合度が比較的高いポリビニルアルコールを使用する方法や第１の層２中のポリビニルアセタール樹脂の分子間を物理的に架橋する方法が好ましい。

　上記粘弾性の測定により得られる損失正接ｔａｎδと温度との関係及び弾性率Ｇ’と温度との関係の一例を、図３を用いて説明する。

　損失正接ｔａｎδと温度とは、図３に示すような関係にある。損失正接ｔａｎδのピークＰにおける温度がガラス転移温度Ｔｇである。

　また、図３に示す破線Ａ２の弾性率Ｇ’におけるガラス転移温度Ｔｇと、実線Ａ１の弾性率Ｇ’におけるガラス転移温度Ｔｇとは同じ温度である。例えば、弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）を基準として弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の変化量Ｄが小さいほど、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を効果的に抑制できる。実線Ａ１の弾性率Ｇ’における変化量Ｄ１は、破線Ａ２の弾性率Ｇ’における変化量Ｄ２よりも小さい。従って、図３においては、変化量Ｄ２が比較的大きい破線Ａ２の弾性率Ｇ’を示す場合よりも、変化量Ｄ１が比較的小さい実線Ａ１の弾性率Ｇ’を示す場合の方が、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を効果的に抑制できる。

　上記Ｇ’（Ｔｇ＋３０）は、２０万Ｐａ以上であることが好ましい。上記Ｇ’（Ｔｇ＋３０）は、より好ましくは２２万Ｐａ以上、さらに好ましくは２３万Ｐａ以上、特に好ましくは２４万Ｐａ以上、好ましくは１０００万Ｐａ以下、より好ましくは５００万Ｐａ以下、特に好ましくは１００万Ｐａ以下、最も好ましくは５０万Ｐａ以下、更に最も好ましくは３０万Ｐａ以下である。上記Ｇ’（Ｔｇ＋３０）が上記下限以上であると、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できる。

　なお、上記弾性率Ｇ’と温度との関係は、ポリビニルアセタール樹脂の種類に大きく影響され、特にポリビニルアセタール樹脂を得るために用いられる上記ポリビニルアルコールの平均重合度に大きく影響され、可塑剤の種類には大きく影響されず、一般の可塑剤の含有量では該可塑剤の含有量に大きく影響されない。可塑剤として３ＧＯにかえて３ＧＯ以外の一塩基性有機酸エステル等の可塑剤（例えば、式（１）で表されるジエステル可塑剤）を用いた場合の上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））、特に可塑剤としてトリエチレングリコールジ－２－エチルブチレート（３ＧＨ）及びトリエチレングリコールジ－ｎ－ヘプタノエート（３Ｇ７）を用いた場合の上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、３ＧＯを用いた場合の上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））と大きく相違しない。また、ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対して、可塑剤の含有量が５０～８０重量部である場合に、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は大きく相違しない。ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜を用いて測定された上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、第１の層２自体を用いて測定された上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））と大きな差異はない。上記試験法Ａ及び上記試験法Ｂにて得られる上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が共に０．６５以上であることが好ましいが、上記試験法Ｂにて得られる上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が０．６５以上であることがより好ましい。

　また、合わせガラス用中間膜における発泡の発生を抑制するために、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂が、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られていることも好ましい。この場合に、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、０．６５以上でなくてもよいが、０．６５以上であることが好ましい。また、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、第１の層２中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られている上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する全ての上記可塑剤の合計の含有量が、４０重量部以上であることが好ましい。さらに、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制する観点からは、第１の層２中の平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られている上記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、３０モル％以下であることが好ましい。

　また、合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、第１の層２中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する全ての上記可塑剤の合計の含有量は好ましくは４０重量部以上、より好ましくは５０重量部以上、更に好ましくは５５重量部以上、特に好ましくは６０重量部以上である。このように第１の層２中の可塑剤の含有量が多くても、第１～第３の層中のポリビニルアセタール樹脂の各水酸基の含有率を上記のように制御したり、上記絶対分子量１００万以上の高分子量成分Ｘの割合又は上記分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙの割合を制御したり、上記比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））を制御したりすることで、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層効果的に抑制できる。

　以下、本発明に係る合わせガラス用中間膜を構成する第１～第３の層の詳細、並びに該第１～第３の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂及び可塑剤の詳細を説明する。

　（ポリビニルアセタール樹脂）
　上記第１の層は、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（１）と記載することがある）を含む。上記第２の層は、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、ポリビニルアセタール樹脂（以下、ポリビニルアセタール樹脂（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）～（３）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。なお、上記第１の層が２種以上のポリビニルアセタール樹脂を含む場合に、上記曇点を測定する際の「ポリビニルアセタール樹脂８重量部」は、２種以上のポリビニルアセタール樹脂を、上記第１の層に含まれている重量比で合計８重量部となるように配合して得られる。

　上記第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂（１）は、上記曇点を満たす樹脂であれば特に限定されない。上記第２，第３の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂（２），（３）は特に限定されない。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）～（３）は、例えば、ポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することにより製造できる。上記ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０～９９．９モル％の範囲内であり、７５～９９．８モル％の範囲内であることが好ましく、８０～９９．８モル％の範囲内であることがより好ましい。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）～（３）を得るための上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、好ましくは２００以上、より好ましくは５００以上、更に好ましくは１６００以上、特に好ましくは２６００以上、最も好ましくは２７００以上、好ましくは５０００以下、より好ましくは４０００以下、更に好ましくは３５００以下である。上記平均重合度が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記平均重合度が上記上限以下であると、中間膜の成形が容易になる。

　合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、２７００以上、５０００以下であることが特に好ましい。

　合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をさらに一層抑制する観点からは、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂（１）を得るために用いられる上記ポリビニルアルコールの平均重合度の好ましい下限は３０１０、好ましい下限は３０５０、好ましい下限は３５００、好ましい下限は３６００、好ましい下限は４０００、好ましい下限は４０５０、好ましい上限は７０００、好ましい上限は６０００、好ましい上限は５０００、好ましい上限は４９００、好ましい上限は４５００である。特に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、合わせガラスの遮音性を充分に高め、かつ中間膜を容易に成形できることから、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂（１）を得るために用いられる上記ポリビニルアルコールの平均重合度は３０１０以上であることが好ましく、３０２０以上であることがより好ましく、４０００以下であることが好ましく、４０００未満であることがより好ましく、３８００以下であることが更に好ましく、３６００以下であることが特に好ましく、３５００以下であることが最も好ましい。

　また、上記第２，３の層中のポリビニルアセタール樹脂（２），（３）は、ポリビニルアルコールをアセタール化することにより製造できる。上記第２，３の層中のポリビニルアセタール樹脂（２），（３）を得るためのポリビニルアルコールの平均重合度の好ましい下限は２００、より好ましい下限は５００、更に好ましい下限は１０００、特に好ましい下限は１５００、好ましい上限は４０００、より好ましい上限は３５００、更に好ましい上限は３０００、特に好ましい上限は２５００である。上記平均重合度が上記好ましい下限を満たすと、合わせガラスの耐貫通性をより一層高めることができる。上記平均重合度が上記好ましい上限を満たすと、中間膜の成形が容易になる。

　上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂（１）を得るために用いるポリビニルアルコールの平均重合度は、上記第２，３の層中のポリビニルアセタール樹脂（２），（３）を得るために用いるポリビニルアルコールの平均重合度よりも高いことが好ましく、５００以上高いことが好ましく、８００以上高いことが好ましく、１０００以上高いことがより好ましく、１３００以上高いことが更に好ましく、１８００以上高いことが特に好ましい。

　なお、上記ポリビニルアルコールの平均重合度は、ＪＩＳ　Ｋ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に準拠した方法により求められる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂に含まれているアセタール基の炭素数は特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂を製造する際に用いるアルデヒドは特に限定されない。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数は３～５であることが好ましく、３又は４であることがより好ましい。上記ポリビニルアセタール樹脂におけるアセタール基の炭素数が３以上であると、中間膜のガラス転移温度が充分に低くなり、低温における固体音の遮音性がより一層高くなる。

　上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１～１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１～１０のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、ｎ－ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ－バレルアルデヒド、２－エチルブチルアルデヒド、ｎ－ヘキシルアルデヒド、ｎ－オクチルアルデヒド、ｎ－ノニルアルデヒド、ｎ－デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、プロピオンアルデヒド、ｎ－ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ－ヘキシルアルデヒド又はｎ－バレルアルデヒドが好ましく、プロピオンアルデヒド、ｎ－ブチルアルデヒド又はイソブチルアルデヒドがより好ましく、ｎ－ブチルアルデヒドが更に好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。本発明に係る合わせガラス用中間膜は、上記第１～第３の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂としてそれぞれ、ポリビニルブチラール樹脂を含むことが好ましい。ポリビニルブチラール樹脂の合成は容易である。さらに、ポリビニルブチラール樹脂の使用により、合わせガラス構成部材に対する中間膜の接着力がより一層適度に発現する。さらに、耐光性及び耐候性等をより一層高めることができる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率（水酸基量）は、０モル％以上であり、好ましくは４０モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率（水酸基量）は、より好ましくは３５モル％以下、更に好ましくは３０モル％以下である。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率は低いほどよい。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率は０モル％であってもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率は、１０モル％以上であってもよい。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（２），（３）の水酸基の含有率（水酸基量）はそれぞれ、好ましくは２０モル％以上、好ましくは５０モル％以下である。上記水酸基の含有率が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。また、上記水酸基の含有率が上記上限以下であると、可塑剤のブリードアウトが生じ難くなる。さらに、中間膜の柔軟性が高くなり、中間膜の取扱いが容易になる。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（２），（３）の水酸基の含有率（水酸基量）はそれぞれ、より好ましくは２５モル％以上、より好ましくは４５モル％以下である。上記ポリビニルアセタール樹脂（２），（３）の水酸基の含有率はそれぞれ、更に好ましくは３０モル％以上、更に好ましくは４０モル％以下である。

　合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率は、上記第２，第３の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂（２），（３）の水酸基の各含有率よりも低いことが好ましい。合わせガラスの遮音性をさらに一層高める観点からは、上記第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂（１）の水酸基の含有率は、上記第２，第３の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂（２），（３）の水酸基の各含有率よりも１モル％以上低いことが好ましく、３モル％以上低いことがより好ましく、５モル％以上低いことが更に好ましく、７モル％以上低いことが特に好ましい。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）～（３）の水酸基の含有率は、水酸基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。上記水酸基が結合しているエチレン基量は、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」もしくはＡＳＴＭ　Ｄ１３９６－９２に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセチル化度（アセチル基量）は、０モル％以上であり、好ましくは５０モル％以下である。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセチル化度（アセチル基量）は、より好ましくは１０モル％以上、更に好ましくは１５モル％以上、特に好ましくは２０モル％以上、より好ましくは４５モル％以下である。上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセチル化度は３０モル％以下であってもよい。合わせガラスの遮音性をより一層高めるために、上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセチル化度は３０モル％を超えることが好ましい。後述の可塑剤（１）が、式（１）で表されるジエステル可塑剤又はトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）を含む場合に、上記第１の層に含まれている上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセチル化度は３０モル％を超えることが好ましい。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（２），（３）のアセチル化度はそれぞれ、０モル％以上であり、好ましくは１０モル％以下である。上記アセチル化度が上記上限以下であると、中間膜の強度が高くなり、機械物性が向上する。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、上記ポリビニルアセタール樹脂（２），（３）のアセチル化度はそれぞれ、より好ましくは８モル％以下、より好ましくは３モル％未満である。上記ポリビニルアセタール樹脂（２），（３）のアセチル化度はそれぞれ、より好ましくは０．１モル％以上、特に好ましくは２モル％以下である。また、上記ポリビニルアセタール樹脂（２），（３）のアセチル化度が３モル％未満であると、中間膜の機械物性がより一層向上する。この結果、合わせガラスの耐貫通性をより一層向上できる。

　上記アセチル化度は、主鎖の全エチレン基量から、アセタール基が結合しているエチレン基量と、水酸基が結合しているエチレン基量とを差し引いた値を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。上記アセタール基が結合しているエチレン基量は、例えば、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法、又は、ＡＳＴＭ　Ｄ１３９６－９２に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。上記アセチル化度の測定方法は、ＡＳＴＭ　Ｄ１３９６－９２に準拠した方法がよい。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合はブチラール化度）は、好ましくは２０モル％以上、より好ましくは３０モル％以上、更に好ましくは４０モル％以上、好ましくは８０モル％以下、より好ましくは７５モル％以下、更に好ましくは６５モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂（１）と可塑剤との相溶性が高くなり、ブリードアウトを抑制できる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂を製造するために必要な反応時間が短くなる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（２），（３）のアセタール化度（ポリビニルブチラール樹脂の場合はブチラール化度）は、好ましくは５５モル％以上、より好ましくは６０モル％以上、更に好ましくは６３モル％以上、好ましくは８５モル％以下、より好ましくは７５モル％以下、更に好ましくは７０モル％以下である。上記アセタール化度が上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂（２），（３）と可塑剤との相溶性が高くなる。上記アセタール化度が上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂（２），（３）を製造するために必要な反応時間が短くなる。

　上記アセタール化度は、アセタール基が結合しているエチレン基量を、主鎖の全エチレン基量で除算して求めたモル分率を百分率（モル％）で表した値である。

　上記アセタール化度は、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」に準拠した方法により、アセチル化度と水酸基の含有率（ビニルアルコール量）とを測定し、得られた測定結果からモル分率を算出し、次いで、１００モル％からアセチル化度と水酸基の含有率とを差し引くことにより算出され得る。

　なお、ポリビニルアセタール樹脂がポリビニルブチラール樹脂である場合には、上記水酸基の含有率、上記アセタール化度（ブチラール化度）及びアセチル化度は、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」又はＡＳＴＭ　Ｄ１３９６－９２に準拠した方法により測定された結果から算出され得る。ＡＳＴＭ　Ｄ１３９６－９２に準拠した方法により測定することが好ましい。

　可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差（１－２）が、８．５モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセチル化度が８モル％を超えることが好ましい。可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差（１－３）が、８．５モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセチル化度が８モル％を超えることが好ましい。

　可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差（１－２）が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合又は上記含有率差（１－２）が、９．２モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセタール化度が６８モル％以上であるか、又は水酸基の含有率が３１．５モル％未満であることが好ましい。可塑剤の移行を容易に制御でき、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記含有率差（１－３）が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合又は上記含有率差（１－３）が、９．２モル％以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂（１）のアセタール化度が６８モル％以上であるか、又は水酸基の含有率が３１．５モル％未満であることが好ましい。

　更に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制することができ、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができることから、上記第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂（１）は、アセチル化度が８モル％未満であるポリビニルアセタール樹脂（以下、「ポリビニルアセタール樹脂Ａ」ともいう）、又は、アセチル化度が８モル％以上であるポリビニルアセタール樹脂（以下、「ポリビニルアセタール樹脂Ｂ」ともいう）であることが好ましい。

　上記ポリビニルアセタール樹脂Ａのアセチル化度ａは８モル％未満であり、７．５モル％以下であることが好ましく、７モル％以下であることが好ましく、６モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることが好ましく、０．１モル％以上であることが好ましく、０．５モル％以上であることが好ましく、０．８モル％以上であることが好ましく、１モル％以上であることが好ましく、２モル％以上であることが好ましく、３モル％以上であることが好ましく、４モル％以上であることが好ましい。上記アセチル化度ａが上記上限以下及び上記下限以上であると、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤との相溶性がより一層高くなり、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂Ａのアセタール化度ａの好ましい下限は６８モル％、より好ましい下限は７０モル％、更に好ましい下限は７１モル％、特に好ましい下限は７２モル％、好ましい上限は８５モル％、より好ましい上限は８３モル％、更に好ましい上限は８１モル％、特に好ましい上限は７９モル％である。上記アセタール化度ａが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセタール化度ａが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Ａを製造するために必要な反応時間を短縮できる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂Ａの水酸基の含有率ａは３０モル％以下であることが好ましく、２７．５モル％以下であることが好ましく、２７モル％以下であることが好ましく、２６モル％以下であることが好ましく、２５モル％以下であることが好ましく、２４モル％以下であることが好ましく、２３モル％以下であることが好ましく、１６モル％以上であることが好ましく、１８モル％以上であることが好ましく、１９モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることが好ましい。上記水酸基の含有率ａが上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記水酸基の含有率ａが上記下限以上であると、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂Ａはポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。

　上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂのアセチル化度ｂは、８モル％以上であり、９モル％以上であることが好ましく、１０モル％以上であることが好ましく、１１モル％以上であることが好ましく、１２モル％以上であることが好ましく、３０モル％以下であることが好ましく、２８モル％以下であることが好ましく、２６モル％以下であることが好ましく、２４モル％以下であることが好ましく、２０モル％以下であることが好ましく、１９．５モル％以下であることが好ましい。上記アセチル化度ｂが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセチル化度ｂが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Ｂを製造するために必要な反応時間を短縮できる。なかでも、ポリビニルアセタール樹脂Ｂを製造するために必要な反応時間をより一層短縮できることから、上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂのアセチル化度ｂは２０モル％未満であることが好ましい。

　上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂのアセタール化度ｂの好ましい下限は５０モル％、より好ましい下限は５２．５モル％、更に好ましい下限は５４モル％、特に好ましい下限は６０モル％、好ましい上限は８０モル％、より好ましい上限は７７モル％、更に好ましい上限は７４モル％、特に好ましい上限は７１モル％である。上記アセタール化度ｂが上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記アセタール化度ｂが上記上限以下であると、ポリビニルアセタール樹脂Ｂを製造するために必要な反応時間を短縮できる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂの水酸基の含有率ｂは３０モル％以下であることが好ましく、２７．５モル％以下であることが好ましく、２７モル％以下であることが好ましく、２６モル％以下であることが好ましく、２５モル％以下であることが好ましく、１８モル％以上であることが好ましく、２０モル％以上であることが好ましく、２２モル％以上であることが好ましく、２３モル％以上であることが好ましい。上記水酸基の含有率ｂが上記上限以下であると、合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記水酸基の含有率ｂが上記下限以上であると、中間膜の接着力をより一層高くすることができる。

　上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂはポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。

　上記ポリビニルアセタール樹脂Ａ及び上記ポリビニルアセタール樹脂Ｂは、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコールをアルデヒドによりアセタール化することで得られることが好ましい。上記アルデヒドは炭素数１～１０のアルデヒドであることが好ましく、炭素数４又は５のアルデヒドであることがより好ましい。上記ポリビニルアルコールの平均重合度の好ましい下限は３０１０、好ましい下限は３０５０、好ましい下限は３５００、好ましい下限は３６００、好ましい下限は４０００、好ましい下限は４０５０、好ましい上限は７０００、好ましい上限は６０００、好ましい上限は５０００、好ましい上限は４９００、好ましい上限は４５００である。上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂Ａ，Ｂは、平均重合度が３０００を超え、４０００未満であるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られていることが特に好ましい。特に、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長をより一層抑制し、合わせガラスの遮音性を充分に高め、かつ中間膜を容易に成形できることから、上記第１の層中のポリビニルアセタール樹脂Ａ，Ｂを得るために用いられる上記ポリビニルアルコールの平均重合度は３０１０以上であることが好ましく、３０２０以上であることがより好ましく、４０００以下であることが好ましく、４０００未満であることがより好ましく、３８００以下であることが更に好ましく、３６００以下であることが特に好ましく、３５００以下であることが最も好ましい。

　上記ポリビニルアセタール樹脂（１）～（３）の重量平均分子量の好ましい下限は１００，０００、より好ましい下限は３００，０００、好ましい上限は１０，０００，０００、より好ましい上限は５，０００，０００である。上記ポリビニルアセタール樹脂の重量平均分子量が上記好ましい下限以下であると、中間膜の強度が低下することがある。上記ポリビニルアセタール樹脂の重量平均分子量が上記好ましい上限を超えると、得られる中間膜の強度が強くなりすぎることがある。なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算での重量平均分子量を示す。

　なお、上記重量平均分子量及び上記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算での重量平均分子量及び数平均分子量を示す。例えば、ポリスチレン換算での重量平均分子量及び数平均分子量を測定するために、分子量既知のポリスチレン標準試料のＧＰＣ測定を行う。ポリスチレン標準試料（昭和電工社製「Ｓｈｏｄｅｘ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　ＳＭ－１０５」、「Ｓｈｏｄｅｘ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　ＳＨ－７５」）として、重量平均分子量５８０、１，２６０、２，９６０、５，０００、１０，１００、２１，０００、２８，５００、７６，６００、１９６，０００、６３０，０００、１，１３０，０００、２，１９０，０００、３，１５０，０００、３，９００，０００の１４試料を用いる。それぞれの標準試料ピークのピークトップが示す溶出時間に対して分子量をプロットし得られる近似直線を検量線として使用する。恒温恒湿室（湿度３０％（±３％）、温度２３℃）に１ヶ月放置した多層中間膜から表面層（上記第２，第３の層）と中間層（上記第１の層）とを剥離し、剥離された第１の層（中間層）をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、０．１重量％の溶液を調製する。得られた溶液をＧＰＣ装置により分析し、重量平均分子量及び数平均分子量を測定できる。ＧＰＣ装置として、ＧＰＣ用光散乱検出器（ＶＩＳＣＯＴＥＫ社製「Ｍｏｄｅｌ２７０（ＲＡＬＳ＋ＶＩＳＣＯ）」）が接続されたＧＰＣ装置（日立ハイテク社製「ＲＩ：Ｌ２４９０、オートサンプラー：Ｌ－２２００、ポンプ：Ｌ－２１３０、カラムオーブン：Ｌ－２３５０、カラム：ＧＬ－Ａ１２０－ＳとＧＬ－Ａ１００ＭＸ－Ｓの直列」）を用いて、上記重量平均分子量及び上記数平均分子量を分析できる。

　（絶対分子量１００万以上の高分子量成分Ｘ又は分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙを含むポリビニルアセタール樹脂の製造方法）
　絶対分子量１００万以上の高分子量成分Ｘ又は分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙを含むポリビニルアセタール樹脂の具体的な製造方法を以下説明する。

　まず、ポリビニルアルコールを用意する。該ポリビニルアルコールは、例えば、ポリ酢酸ビニルをけん化することにより得られる。上記ポリビニルアルコールのけん化度は、一般に７０～９９．９モル％の範囲内であり、７５～９９．８モル％の範囲内であることが好ましく、８０～９９．８モル％の範囲内であることがより好ましい。

　上記ポリビニルアルコールの重合度の好ましい下限は２００、より好ましい下限は５００、更に好ましい下限は１，０００、特に好ましい下限は１，５００、好ましい上限は３，０００、より好ましい上限は２，９００、更に好ましい上限は２，８００、特に好ましい上限は２，７００である。上記重合度が低すぎると、合わせガラスの耐貫通性が低下する傾向がある。上記重合度が高すぎると、中間膜の成形が困難となることがある。

　次に、上記ポリビニルアルコールとアルデヒドとを触媒を用いて反応させ、ポリビニルアルコールをアセタール化する。このとき、上記ポリビニルアルコールを含む溶液を用いてもよい。該ポリビニルアルコールを含む溶液に用いられる溶媒としては、水等が挙げられる。

　上記第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂の製造方法は、ポリビニルアルコールとアルデヒドとを触媒を用いて反応させ、ポリビニルアルコールをアセタール化することにより、ポリビニルアセタール樹脂を得る製造方法であることが好ましい。

　上記第１の層の製造方法は、ポリビニルアルコールとアルデヒドとを触媒を用いて反応させ、ポリビニルアルコールをアセタール化することにより、ポリビニルアセタール樹脂を得る工程と、得られたポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを混合した混合物を用いて、上記第１の層を得る工程とを備えることが好ましい。この第１の層を得る工程において、又は第１の層を得た後に、該第１の層に、第２の層を積層することにより、更に必要に応じて第３の層を積層することにより、多層の中間膜を得ることができる。また、第１の層及び第２の層を共押出することにより多層の中間膜を製造してもよく、第１の層、第２の層及び第３の層を共押出することにより多層の中間膜を製造してもよい。

　上記アルデヒドは特に限定されない。上記アルデヒドとして、一般には、炭素数が１～１０のアルデヒドが好適に用いられる。上記炭素数が１～１０のアルデヒドとしては、例えば、プロピオンアルデヒド、ｎ－ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ－バレルアルデヒド、２－エチルブチルアルデヒド、ｎ－ヘキシルアルデヒド、ｎ－オクチルアルデヒド、ｎ－ノニルアルデヒド、ｎ－デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ－ブチルアルデヒド、ｎ－ヘキシルアルデヒド又はｎ－バレルアルデヒドが好ましく、ｎ－ブチルアルデヒドがより好ましい。上記アルデヒドは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　絶対分子量１００万以上又は分子量ｙが１００万以上の高分子量成分Ｘ，Ｙを上記特定の割合で含むポリビニルアセタール樹脂を容易に得る観点からは、例えば、アルデヒドによるアセタール化反応の前又は途中で、隣接するポリビニルアルコールの主鎖を架橋させるために、ジアルデヒド等の架橋剤を添加する方法や、過剰のアルデヒドを投入することにより、分子間のアセタール化反応を進行させる方法や、重合度が高いポリビニルアルコールを添加する方法等が挙げられる。また、これらの方法は単独で用いられてもよいし、２種以上が併用されてもよい。

　上記触媒は、酸触媒であることが好ましい。該酸触媒としては、硝酸、塩酸、硫酸、リン酸及びパラトルエンスルホン酸等が挙げられる。

　上記ポリスチレン換算分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算での分子量を示す。上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙの割合（％）は、上記ポリビニルアセタール樹脂のＧＰＣによるポリスチレン換算分子量の測定時に、ＲＩ検出器で検出されるピーク面積のうち、分子量ｙが１００万以上の領域に相当する面積の割合から算出される。なお、ピーク面積とは、測定の対象となる成分のピークとベースラインとの間の面積を意味する。

　ポリスチレン換算分子量は、例えば、以下のようにして測定される。

　ポリスチレン換算分子量を測定するために、分子量既知のポリスチレン標準試料のＧＰＣ測定を行う。ポリスチレン標準試料（昭和電工社製「Ｓｈｏｄｅｘ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　ＳＭ－１０５」、「Ｓｈｏｄｅｘ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　ＳＨ－７５」）としては、重量平均分子量５８０、１，２６０、２，９６０、５，０００、１０，１００、２１，０００、２８，５００、７６，６００、１９６，０００、６３０，０００、１，１３０，０００、２，１９０，０００、３，１５０，０００、３，９００，０００の１４試料を用いる。それぞれの標準試料ピークのピークトップが示す溶出時間に対して重量平均分子量をプロットし得られる近似直線を検量線として使用する。例えば、表面層と中間層と表面層とがこの順に積層された多層の中間膜における中間層中のポリビニルアセタール樹脂に占める、上記分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙの割合（％）を測定する場合、恒温恒湿室（湿度３０％（±３％）、温度２３℃）に１ヶ月放置した多層の中間膜から表面層と中間層とを剥離する。剥離された中間層をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、０．１重量％の溶液を調製する。得られた溶液をＧＰＣ装置により分析し、中間層中のポリビニルアセタール樹脂のピーク面積を測定する。次いで、中間層中のポリビニルアセタール樹脂の溶出時間と検量線から、中間層中のポリビニルアセタール樹脂のポリスチレン換算分子量が１００万以上の領域に相当する面積を算出する。中間層中のポリビニルアセタール樹脂のポリスチレン換算分子量が１００万以上の領域に相当する面積を、中間層中のポリビニルアセタール樹脂のピーク面積で除算した値を百分率（％）で表すことにより、上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙの割合（％）を算出できる。例えば、Ｇｅｌ　Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ（ＧＰＣ）装置（日立ハイテク社製「ＲＩ：Ｌ２４９０、オートサンプラー：Ｌ－２２００、ポンプ：Ｌ－２１３０、カラムオーブン：Ｌ－２３５０、カラム：ＧＬ－Ａ１２０－ＳとＧＬ－Ａ１００ＭＸ－Ｓの直列」）を用いて、ポリスチレン換算分子量を測定することができる。

　（可塑剤）
　上記第１の層は、可塑剤（以下、可塑剤（１）と記載することがある）を含む。上記第２の層は、可塑剤（以下、可塑剤（２）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記第３の層は、可塑剤（以下、可塑剤（３）と記載することがある）を含むことが好ましい。上記可塑剤（１）は、第１の可塑剤を含有する。上記可塑剤（１）は、上記第１の可塑剤のみを含有していてもよい。上記可塑剤（１）は、上記第１の可塑剤とは異なる第２の可塑剤を含むことが好ましい。従って、上記可塑剤（１）は、２種以上の可塑剤を含有していてもよく、３種以上の可塑剤を含有していてもよい。上記第２の可塑剤の化学式は、上記第１の可塑剤の化学式と異なる。上記可塑剤（２），（３）はそれぞれ、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　上記第１の層に含まれている可塑剤（１）は、上記曇点を満たす第１の可塑剤を含有していれば特に限定されない。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、上記可塑剤（１）のＳＰ値が１３．５～１４．５であることが好ましく、上記第１の可塑剤のＳＰ値が１３．５～１４．５であることがより好ましく、更に上記第２の可塑剤のＳＰ値が１３．５～１４．５であることが好ましい。

　上記「ＳＰ値」は、Ｆｅｄｏｒｓ法（Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，１４，１４７（１９７４））を用いて算出することができる。上記ＳＰ値が上記範囲内であれば、可塑剤（１）とポリビニルアセタール樹脂（１）との相溶性、上記第１の可塑剤とポリビニルアセタール樹脂（１）との相溶性、及び上記第２の可塑剤とポリビニルアセタール樹脂（１）との相溶性が良好である。

　上記第２，第３の層に含まれている可塑剤（２），（３）は特に限定されない。該可塑剤（２），（３）として従来公知の可塑剤を用いることができる。

　上記可塑剤（１）～（３）としては、例えば、一塩基性有機酸エステル及び多塩基性有機酸エステル等の有機エステル可塑剤、並びに有機リン酸可塑剤及び有機亜リン酸可塑剤などのリン酸可塑剤等が挙げられる。なかでも、有機エステル可塑剤が好ましい。上記可塑剤（１）～（３）は液状可塑剤であることが好ましい。遮音性により一層優れることから、中間膜は、上記第１の可塑剤及び可塑剤（２）として、同様の可塑剤を含むことが好ましく、上記第１の可塑剤、可塑剤（２）及び可塑剤（３）として、同様の可塑剤を含むことがより好ましい。

　上記一塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、グリコールと一塩基性有機酸との反応によって得られたグリコールエステル、並びにトリエチレングリコール又はトリプロピレングリコールと一塩基性有機酸とのエステル等が挙げられる。上記グリコールとしては、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びトリプロピレングリコール等が挙げられる。上記一塩基性有機酸としては、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２－エチル酪酸、ヘプチル酸、ｎ－オクチル酸、２－エチルヘキシル酸、ｎ－ノニル酸及びデシル酸等が挙げられる。

　上記多塩基性有機酸エステルとしては、特に限定されず、例えば、多塩基性有機酸と、炭素数４～８の直鎖又は分岐構造を有するアルコールとのエステル化合物が挙げられる。上記多塩基性有機酸としては、アジピン酸、セバシン酸及びアゼライン酸等が挙げられる。

　上記有機エステル可塑剤としては、特に限定されず、トリエチレングリコールジ－２－エチルブチレート、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジカプリレート、トリエチレングリコールジ－ｎ－オクタノエート、トリエチレングリコールジ－ｎ－ヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ－ｎ－ヘプタノエート、ジブチルセバケート、ジオクチルアゼレート、ジブチルカルビトールアジペート、エチレングリコールジ－２－エチルブチレート、１，３－プロピレングリコールジ－２－エチルブチレート、１，４－ブチレングリコールジ－２－エチルブチレート、ジエチレングリコールジ－２－エチルブチレート、ジエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート、ジプロピレングリコールジ－２－エチルブチレート、トリエチレングリコールジ－２－エチルペンタノエート、テトラエチレングリコールジ－２－エチルブチレート、ジエチレングリコールジカプリレート、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ヘキシルシクロヘキシル、アジピン酸ヘプチルとアジピン酸ノニルとの混合物、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ヘプチルノニル、セバシン酸ジブチル、油変性セバシン酸アルキド、及びリン酸エステルとアジピン酸エステルとの混合物等が挙げられる。これら以外の有機エステル可塑剤を用いてもよい。

　上記有機リン酸可塑剤としては、特に限定されず、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート及びトリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。

　合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、第１の層に含まれている可塑剤（１）は、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。

　上記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数１～１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ－プロピレン基を表し、ｐは２～１０の整数を表す。上記式（１）中のｐは好ましくは３以上、好ましくは８以下、より好ましくは５以下、更に好ましくは４以下である。上記有機基は、炭化水素基であってもよく、エーテル結合を少なくとも１つ有する有機基であってもよい。上記有機基がエーテル結合を有さない場合には、ｐは３～１０であることが好ましく、上記有機基がエーテル結合を有する場合には、ｐは２～８であることが好ましい。

　合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、上記可塑剤（１）に含まれる第１の可塑剤は、下記式（１Ａ）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。

　上記式（１Ａ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２～５の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ－プロピレン基を表し、ｐは２～１０の整数を表す。上記式（１Ａ）中のＲ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２～４の有機基であることが好ましい。上記式（１Ａ）中のｐは好ましくは３以上、好ましくは８以下、より好ましくは５以下、更に好ましくは４以下である。

　中間膜及び合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記第１の可塑剤は、下記式（２）で表されるジエステル可塑剤であることも好ましい。従って、上記第１の可塑剤は、上記式（１）で表されるジエステル可塑剤であるか、又は下記式（２）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。

　上記式（２）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、エーテル結合を少なくとも１つ有する有機基を表し、ｎは２～８の整数を表す。

　中間膜及び合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記式（２）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、下記式（１１）又は下記式（１２）で表されるエーテル結合構造単位を少なくとも１つ有することが好ましい。

　中間膜及び合わせガラスの遮音性をより一層高める観点からは、上記第１の可塑剤は、下記式（２Ａ）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。

　上記式（２Ａ）中、Ｒ２１及びＲ２６はそれぞれ、炭素数１～１０のアルキル基を表し、Ｒ２２及びＲ２７はそれぞれ、炭素数１～１０のアルキレン基を表し、ｍ１及びｍ２はそれぞれ１～５の整数を表し、ｎは２～８の整数を表す。

　エーテル結合を少なくとも１つ有する有機基である場合の上記Ｒ１及びＲ２の具体例としては、２－ブトキシエチル基、２－（２－ブトキシエトキシ）エチル基、２－［２－（２－ブトキシエトキシ）エトキシ］エチル基等が挙げられる。ただし、上記Ｒ１及びＲ２は、これら以外の基であってもよい。

　上記中間膜及び合わせガラスの耐貫通性をより一層高める観点からは、上記第１の層に含まれている上記第２の可塑剤は、下記式（１Ｂ）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましい。

　上記式（１Ｂ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数６～１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ－プロピレン基を表し、ｐは２～１０の整数を表す。上記式（１Ｂ）中のＲ１及びＲ２の炭素数は好ましくは８以下である。上記式（１Ｂ）中のｐは好ましくは３以上、好ましくは８以下、より好ましくは５以下、更に好ましくは４以下である。

　上記可塑剤（２），（３）はそれぞれ、上記式（１）で表されるジエステル可塑剤であることが好ましく、上記式（１Ａ）で表されるジエステル可塑剤であることがより好ましく、上記式（１Ｂ）で表されるジエステル可塑剤であることもより好ましく、上記式（１Ａ）で表されるジエステル可塑剤と上記式（１Ｂ）で表されるジエステル可塑剤とを含むことが更に好ましい。

　上記可塑剤（２），（３）は、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）及びトリエチレングリコールジ－２－エチルブチレート（３ＧＨ）の内の少なくとも１種を含むことが好ましく、トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエートを含むことがより好ましい。

　上記第１の層において、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）１００重量部に対して、全ての上記可塑剤（１）の合計の含有量は、好ましくは２５重量部以上、好ましくは８０重量部以下である。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、上記第１の層において、上記ポリビニルアセタール樹脂（１）１００重量部に対して、全ての上記可塑剤（１）の合計の含有量は、より好ましくは３０重量部以上、より好ましくは７０重量部以下、更に好ましくは６０重量部以下である。また、上記可塑剤（１）の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤（１）の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。

　上記第１の層に含まれている全ての上記可塑剤（１）の合計１００重量％中、上記第１の可塑剤の含有量は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは３重量％以上、１００重量％以下である。上記第１の可塑剤の含有量が上記下限以上であると、中間膜及び合わせガラスの高周波域での遮音性がより一層高くなる。上記可塑剤（１）の全量が第１の可塑剤であってもよい。

　上記第１の可塑剤と上記第２の可塑剤とを併用する場合には、上記第１の層に含まれている全ての上記可塑剤（１）の合計１００重量％中、上記第１の可塑剤の含有量は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは３重量％以上、更に好ましくは５重量％以上、特に好ましくは５０重量％以上、好ましくは９９重量％以下、より好ましくは９７重量％以下、より一層好ましくは９５重量％以下、更に好ましくは９０重量％以下、特に好ましくは８０重量％以下、最も好ましくは５０重量％以下である。上記第１の可塑剤の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの高周波域での遮音性がより一層高くなる。

　上記第１の層に含まれている全ての上記可塑剤（１）の合計１００重量％中、上記第２の可塑剤の含有量は、好ましくは９９重量％以下、より好ましくは９７重量％以下である。上記第１の層に含まれている全ての上記可塑剤（１）の合計１００重量％中、上記第２の可塑剤の含有量は、０重量％であってもよく、上記可塑剤（１）の全量が第１の可塑剤であってもよい。上記第２の可塑剤の含有量が上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの高周波域での遮音性がより一層高くなる。

　上記第１の可塑剤と上記第２の可塑剤とを併用する場合には、上記第１の層に含まれている全ての上記可塑剤（１）の合計１００重量％中、上記第２の可塑剤の含有量は、好ましくは１重量％以上、より好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上、好ましくは９９重量％以下、より好ましくは９７重量％以下である。上記第２の可塑剤の含有量が上記下限以上及び上記上限以下であると、中間膜及び合わせガラスの高周波域での遮音性がより一層高くなる。

　上記第２の層において、上記ポリビニルアセタール樹脂（２）１００重量部に対して、全ての上記可塑剤（２）の合計の含有量は、好ましくは５重量部以上、好ましくは５０重量部以下である。上記第３の層において、上記ポリビニルアセタール樹脂（３）１００重量部に対して、全ての上記可塑剤（３）の合計の含有量は、好ましくは５重量部以上、好ましくは５０重量部以下である。合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、上記第２，第３の層において、上記ポリビニルアセタール樹脂（２），（３）１００重量部に対して、全ての上記可塑剤（２），（３）の合計の各含有量は、より好ましくは１０重量部以上、より好ましくは４５重量部以下である。上記可塑剤（２），（３）の含有量が上記下限以上であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。上記可塑剤（２），（３）の含有量が上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層高くなる。

　上記第２の層における上記ポリビニルアセタール樹脂（２）１００重量部に対する上記可塑剤（２）の含有量（以下、含有量（２）と記載することがある）は、上記第１の層における上記ポリビニルアセタール樹脂（１）１００重量部に対する全ての上記可塑剤（１）の合計の含有量（以下、含有量（１）と記載することがある）よりも少ないことが好ましい。また、上記第３の層における上記ポリビニルアセタール樹脂（３）１００重量部に対する上記可塑剤（３）の含有量（以下、含有量（３）と記載することがある）は、上記第１の層における上記ポリビニルアセタール樹脂（１）１００重量部に対する全ての上記可塑剤（１）の合計の含有量（以下、含有量（１）と記載することがある）よりも少ないことが好ましい。上記含有量（２），（３）が上記含有量（１）よりも少ないことにより、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。

　上記含有量（１）と上記含有量（２），（３）との差の好ましい下限は５重量部、より好ましい下限は１０重量部、更に好ましい下限は１２重量部、特に好ましい下限は１５重量部、最も好ましい下限は２０重量部であり、好ましい上限は４０重量部、より好ましい上限は３５重量部、更に好ましい上限は３０重量部である。上記含有量（１）と上記含有量（２），（３）との差が上記下限以上であると、合わせガラスの遮音性がより一層高くなり、上記上限以下であると、合わせガラスの耐貫通性がより一層高くなる。なお、上記含有量（１）と上記含有量（２），（３）との差とは、上記含有量（１）から上記含有量（２），（３）を減算した数値である。

　（他の成分）
　上記第１～第３の層はそれぞれ、必要に応じて、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、顔料、染料、接着力調整剤、耐湿剤、蛍光増白剤及び赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。

　（合わせガラス用中間膜）
　合わせガラスの低温及び高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、本発明に係る合わせガラス用中間膜の周波数１Ｈｚで測定した最も低温側に現れるｔａｎδのピーク温度は、０℃以下であることが好ましい。

　合わせガラスの高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、周波数１Ｈｚで測定した最も低温側に現れるｔａｎδのピーク温度におけるｔａｎδの最大値は、１．１５以上であることが好ましい。

　合わせガラスの高温及び高周波域での遮音性をより一層高める観点からは、周波数１Ｈｚで測定した最も高温側に現れるｔａｎδのピーク温度におけるｔａｎδの最大値は、０．５５以上であることが好ましい。

　なお、上記最も低温側に現れるｔａｎδのピーク温度、最も低温側に現れるｔａｎδのピーク温度におけるｔａｎδの最大値、及び、最も高温側に現れるｔａｎδのピーク温度におけるｔａｎδの最大値を測定する際には、合わせガラス用中間膜を２３℃の環境下にて、１ヶ月保管した直後に測定することが好ましい。

　中間膜が２層以上の積層構造を有する場合に、上記第１の層の厚みは、０．０２～１．８ｍｍの範囲内であることが好ましい。第１の層の厚みは、より好ましくは０．０５ｍｍ以上、更に好ましくは０．０８ｍｍ、より好ましくは０．５ｍｍ以下、更に好ましくは０．１５ｍｍ以下である。このような好ましい厚みにすることにより、中間膜の厚みが厚くなりすぎず、かつ中間膜及び合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。

　中間膜が２層以上の積層構造を有する場合に、上記第２，第３の層の厚みはそれぞれ、０．１ｍｍ～１ｍｍの範囲内であることが好ましい。上記第２，第３の層の厚みは、より好ましくは０．２ｍｍ以上、更に好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以下、更に好ましくは０．４ｍｍ以下である。上記第２，第３の層の厚みが上記下限以上及び上記上限以下であると、中間膜の厚みが厚くなりすぎず、かつ中間膜及び合わせガラスの遮音性がより一層高くなり、更に可塑剤のブリードアウトを抑制できる。
　また、中間膜が２層以上の積層構造を有する場合に、上記第１の層の厚みの上記中間膜の厚みに対する比（（第１の層の厚み）／（中間膜の厚み））が小さく、上記第１の層に含まれる可塑剤の含有量が多いほど、合わせガラスにおける発泡が発生し、発泡が成長する傾向にある。特に、中間膜における上記比が０．０５以上、０．３５以下である場合には、上記第１の層中の上記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する全ての上記可塑剤の合計の含有量が多くても、合わせガラスにおける発泡の発生及び発泡の成長を十分に抑制し、かつ合わせガラスの遮音性をより一層高めることができる。上記比（（第１の層の厚み）／（中間膜の厚み））は好ましくは０．０６以上、より好ましくは０．０７以上、更に好ましくは０．０８以上、特に好ましくは０．１以上、好ましくは０．３以下、より好ましくは０．２５以下、更に好ましくは０．２以下、特に好ましくは０．１５以下である。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜の厚みは、０．１～３ｍｍの範囲内であることが好ましい。中間膜の厚みは、より好ましくは０．２５ｍｍ以上、より好ましくは１．５ｍｍ以下である。中間膜の厚みが上記下限以上であると、中間膜及び合わせガラスの耐貫通性が充分に高くなる。中間膜の厚みが上記上限以下であると、中間膜の透明性がより一層良好になる。中間膜が１層の構造である場合には、上記中間膜の厚みは、第１の層の厚みを示す。

　本発明に係る合わせガラス用中間膜の製造方法は特に限定されない。該中間膜の製造方法として、従来公知の方法を用いることができる。例えば、ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤と必要に応じて配合される他の成分とを混練し、中間膜を成形する製造方法等が挙げられる。連続的な生産に適しているため、押出成形する製造方法が好ましい。

　上記混練の方法は特に限定されない。この方法として、例えば、押出機、プラストグラフ、ニーダー、バンバリーミキサー又はカレンダーロール等を用いる方法が挙げられる。なかでも、連続的な生産に適しているため、押出機を用いる方法が好適であり、二軸押出機を用いる方法がより好適である。なお、本発明に係る合わせガラス用中間膜は、第１の層と第２，第３の層とを別々に作製した後、第１の層と第２，第３の層とを積層して多層中間膜を得てもよく、第１の層と第２，第３の層とを共押出により積層して中間膜を得てもよい。

　中間膜の製造効率が優れることから、上記第２，第３の層に、同一のポリビニルアセタール樹脂が含まれていることが好ましく、上記第２，第３の層に、同一のポリビニルアセタール樹脂及び同一の可塑剤が含まれていることがより好ましく、上記第２，第３の層が同一の樹脂組成物により形成されていることが更に好ましい。

　（合わせガラス）
　図２に、本発明の一実施形態に係る合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスの一例を断面図で示す。

　図２に示す合わせガラス１１は、中間膜１と、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２とを備える。中間膜１は、第１，第２の合わせガラス構成部材２１，２２の間に挟み込まれている。中間膜１の第１の表面１ａに、第１の合わせガラス構成部材２１が積層されている。中間膜１の第１の表面１ａとは反対の第２の表面１ｂに、第２の合わせガラス構成部材２２が積層されている。第２の層３の外側の表面３ａに第１の合わせガラス構成部材２１が積層されている。第３の層４の外側の表面４ａに第２の合わせガラス構成部材２２が積層されている。

　このように、本発明に係る合わせガラスは、第１の合わせガラス構成部材と、第２の合わせガラス構成部材と、該第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備えており、該中間膜として、本発明の合わせガラス用中間膜が用いられている。

　上記第１，第２の合わせガラス構成部材としては、ガラス板及びＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等が挙げられる。上記合わせガラスには、２枚のガラス板の間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスだけでなく、ガラス板とＰＥＴフィルム等との間に中間膜が挟み込まれている合わせガラスも含まれる。合わせガラスは、ガラス板を備えた積層体であり、少なくとも１枚のガラス板が用いられていることが好ましい。

　上記ガラス板としては、無機ガラス及び有機ガラスが挙げられる。上記無機ガラスとしては、フロート板ガラス、熱線吸収板ガラス、熱線反射板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、線入り板ガラス及びグリーンガラス等が挙げられる。上記有機ガラスは、無機ガラスに代用される合成樹脂ガラスである。上記有機ガラスとしては、ポリカーボネート板及びポリ（メタ）アクリル樹脂板等が挙げられる。上記ポリ（メタ）アクリル樹脂板としては、ポリメチル（メタ）アクリレート板等が挙げられる。

　上記第１，第２の合わせガラス構成部材の厚みは特に限定されないが、１～５ｍｍの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラス構成部材がガラス板である場合に、該ガラス板の厚みは、１～５ｍｍの範囲内であることが好ましい。上記合わせガラス構成部材がＰＥＴフィルムである場合に、該ＰＥＴフィルムの厚みは、０．０３～０．５ｍｍの範囲内であることが好ましい。

　上記合わせガラスの製造方法は特に限定されない。例えば、上記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に、上記中間膜を挟んで、押圧ロールに通したり、又はゴムバックに入れて減圧吸引したりして、第１，第２の合わせガラス構成部材と中間膜との間に残留する空気を脱気する。その後、約７０～１１０℃で予備接着して積層体を得る。次に、積層体をオートクレーブに入れたり、又はプレスしたりして、約１２０～１５０℃及び１～１．５ＭＰａの圧力で圧着する。このようにして、合わせガラスを得ることができる。

　上記合わせガラスは、自動車、鉄道車両、航空機、船舶及び建築物等に使用できる。合わせガラスは、これらの用途以外にも使用できる。上記中間膜は、建築用又は車両用の中間膜であることが好ましく、車両用の中間膜であることがより好ましい。上記合わせガラスは、建築用又は車両用の合わせガラスであることが好ましく、車両用の中間膜であることがより好ましい。上記中間膜及び上記合わせガラスは、電気モータを用いた電気自動車及び内燃機関と電気モータとを用いたハイブリッド電気自動車に好適に用いられる。上記合わせガラスは、自動車のフロントガラス、サイドガラス、リアガラス又はルーフガラス等に使用できる。

以下に実施例を挙げて、本発明を更に詳しく説明する。本発明はこれら実施例のみに限定されない。

　実施例及び比較例では、下記のポリビニルアセタール樹脂及び可塑剤を用いた。ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度（ブチラール化度）、アセチル化度及び水酸基の含有率はＡＳＴＭ　Ｄ１３９６－９２に準拠した方法により測定した。なお、ＪＩＳ　Ｋ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」により測定した場合も、ＡＳＴＭ　Ｄ１３９６－９２に準拠した方法と同様の数値を示した。

　（ポリビニルアセタール樹脂）
　ポリビニルアセタール樹脂ａ（ポリビニルブチラール樹脂、ｎ－ブチルアルデヒドを使用、ブチラール化度６３．５モル％、アセチル化度１２．８モル％、水酸基の含有率２３．７モル％）
　ポリビニルアセタール樹脂ｂ（ポリビニルブチラール樹脂、ｎ－ブチルアルデヒドを使用、ブチラール化度５４モル％、アセチル化度２２．５モル％、水酸基の含有率２３．５モル％）
　ポリビニルアセタール樹脂ｃ（ポリビニルブチラール樹脂、ｎ－ブチルアルデヒドを使用、ブチラール化度６８．５モル％、アセチル化度１モル％、水酸基の含有率３０．５モル％）
　ポリビニルアセタール樹脂ｄ１（ポリビニルブチラール樹脂（下記の合成例１で合成）、ｎ－ブチルアルデヒドを使用、ブチラール化度４０モル％、アセチル化度３０．５モル％、水酸基の含有率は２９．５モル％）

　（合成例１）
　ポリビニルアセタール樹脂ｄ１の合成：
　アセチル化度０．５モル％、ブチラール化度４０モル％、水酸基の含有率５９．５モル％のポリビニルブチラール樹脂（平均重合度３０００）をピリジンに溶解し、溶解したポリビニルブチラール樹脂に対し、３０モル当量の無水酢酸を加え、８０℃の環境下で１２０分間攪拌した。ピリジンを除去し、ポリビニルブチラール樹脂を水洗し、乾燥させることにより、ポリビニルブチラール樹脂ｄ１（平均重合度３０００）を得た。得られたポリビニルブチラール樹脂ｄ１のブチラール化度は４０モル％、アセチル化度は３０．５モル％、水酸基の含有率は２９．５モル％であった。

　（合成例２）
　ポリビニルアセタール樹脂ｄ２の合成：
　アセチル化度０．５モル％、ブチラール化度４０モル％、水酸基の含有率５９．５モル％のポリビニルブチラール樹脂（平均重合度３０００）をピリジンに溶解し、溶解したポリビニルブチラール樹脂に対し、３３モル当量の無水酢酸を加え、８０℃の環境下で１２０分間攪拌した。ピリジンを除去し、ポリビニルブチラール樹脂を水洗し、乾燥させることにより、ポリビニルブチラール樹脂ｄ２（平均重合度３０００）を得た。得られたポリビニルブチラール樹脂ｄ２のブチラール化度は４０モル％、アセチル化度は３３．５モル％、水酸基の含有率は２６．５モル％であった。

　（合成例３）
　ポリビニルアセタール樹脂ｅ１の合成：
　純水２８９０ｇに、重合度２５００、ケン化度９９．２モル％のポリビニルアルコール９５．５ｇと、重合度３５００、ケン化度９９．２モル％のポリビニルアルコール１００ｇとを加えて加熱し、溶解させた溶液を、１２℃に温度調節し、３５重量％塩酸２２０ｇとｎ－ブチルアルデヒド１６０ｇを加えて、ポリビニルブチラール樹脂を析出させた。その後、温度５０℃で３時間保持し、反応を完了させた。過剰の水での洗浄により、未反応のｎ－ブチルアルデヒドを洗浄し、塩酸触媒を中和し、塩を除去した後、乾燥させ、ポリビニルブチラール樹脂ｅ１を得た。得られたポリビニルブチラール樹脂ｅ１のアセチル化度は０．８モル％、ブチラール化度は７８モル％、水酸基の含有率は２１．２モル％であった。得られたポリビニルブチラール樹脂ｅ１に占める、絶対分子量１００万以上の高分子量成分Ｘ（ポリビニルブチラール樹脂）の割合は１７．３％であった。得られたポリビニルブチラール樹脂Ｚに占める、分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙ（ポリビニルブチラール樹脂）の割合は２０．４％であった。

　ポリビニルアセタール樹脂ｅ２（ポリビニルブチラール樹脂（平均重合度３３００）、ｎ－ブチルアルデヒドを使用、ブチラール化度７３モル％、アセチル化度７モル％、水酸基の含有率は２０モル％）

　（合成例４）
　ポリビニルアセタール樹脂ｆ１の合成：
　純水２８９０ｇに、重合度３２００、ケン化度９３モル％のポリビニルアルコール１９４ｇを加えて加熱し、溶解させた溶液を、１２℃に温度調節し、３５重量％塩酸２１０ｇとｎ－ブチルアルデヒド１４５ｇを加えて、ポリビニルブチラール樹脂を析出させた。その後、温度５０℃で３時間保持し、反応を完了させた。過剰の水での洗浄により、未反応のｎ－ブチルアルデヒドを洗浄し、塩酸触媒を中和し、塩を除去した後、乾燥させ、ポリビニルブチラール樹脂ｆ１を得た。得られたポリビニルブチラール樹脂ｆ１のアセチル化度は７モル％、ブチラール化度は７１モル％、水酸基の含有率は２２モル％であった。

　ポリビニルアセタール樹脂ｆ２（ポリビニルブチラール樹脂（平均重合度３３００）、ｎ－ブチルアルデヒドを使用、ブチラール化度８０モル％、アセチル化度４モル％、水酸基の含有率は１６モル％）

　（合成例５）
　ポリビニルアセタール樹脂ｇの合成：
　純水２８９０ｇに、重合度３０５０、ケン化度７９．５モル％のポリビニルアルコール１９１ｇを加えて加熱し、溶解させた溶液を、１２℃に温度調節し、３５重量％塩酸２０１ｇとｎ－ブチルアルデヒド１５０ｇを加えて、ポリビニルブチラール樹脂を析出させた。その後、温度５０℃で３時間保持し、反応を完了させた。過剰の水での洗浄により、未反応のｎ－ブチルアルデヒドを洗浄し、塩酸触媒を中和し、塩を除去した後、乾燥させ、ポリビニルブチラール樹脂ｇを得た。得られたポリビニルブチラール樹脂ｇのアセチル化度は２０．５モル％、ブチラール化度は５４．５モル％、水酸基の含有率は２５モル％であった。

　（合成例６）
　ポリビニルブチラール樹脂ｈの合成：
　アセチル化度３０モル％、ブチラール化度４５モル％、水酸基の含有率２５モル％のポリビニルブチラール樹脂（平均重合度３２００）をピリジンに溶解し、溶解したポリビニルブチラール樹脂に対し、１０モル当量の無水酢酸を加え、８０℃の環境下で１２０分間攪拌した。ピリジンを除去し、ポリビニルブチラール樹脂を水洗し、乾燥させることにより、ポリビニルブチラール樹脂ｈを得た。得られたポリビニルブチラール樹脂ｈのアセチル化度は４０モル％、ブチラール化度は４５モル％、水酸基の含有率は１５モル％であった。

　（合成例７）
　ポリビニルブチラール樹脂ｉの合成：
　純水３０００ｇに、ケン化度９８．８％、重合度１７００のポリビニルアルコール１９０ｇを加えて加熱し、溶解させた溶液を、１２℃に温度調節し、３５重量％塩酸２０６ｇとｎ－ブチルアルデヒド１４２ｇを加えて、ポリビニルブチラール樹脂を析出させた。その後、温度５０℃で４時間保持し、反応を完了させた。過剰の水での洗浄により、未反応のｎ－ブチルアルデヒドを洗浄し、塩酸触媒を中和し、塩を除去した後、乾燥させ、ポリビニルブチラール樹脂ｉを得た。得られたポリビニルブチラール樹脂ｉのアセチル化度は１．２モル％、ブチラール化度は７２．４モル％、水酸基の含有率は２６．４モル％であった。

　（合成例８）
　ポリビニルブチラール樹脂ｊの合成：
　アセチル化度２０モル％、ブチラール化度５５モル％、水酸基の含有率２５モル％のポリビニルブチラール樹脂（平均重合度３０５０）をピリジンに溶解し、溶解したポリビニルブチラール樹脂に対し、１０．５モル当量の無水酢酸を加え、８０℃の環境下で１２０分間攪拌した。ピリジンを除去し、ポリビニルブチラール樹脂を水洗し、乾燥させることにより、ポリビニルブチラール樹脂ｊを得た。得られたポリビニルブチラール樹脂ｊのアセチル化度は３０．５モル％、ブチラール化度は５５モル％、水酸基の含有率は１４．５モル％であった。

　（合成例９）
　ポリビニルブチラール樹脂ｋの合成：
　純水３０００ｇに、ケン化度９８．２％、重合度１７００のポリビニルアルコール１９０ｇを加えて加熱し、溶解させた溶液を、１２℃に温度調節し、３５重量％塩酸２１２ｇとｎ－ブチルアルデヒド１３６ｇを加えて、ポリビニルブチラール樹脂を析出させた。その後、温度５０℃で４時間保持し、反応を完了させた。過剰の水での洗浄により、未反応のｎ－ブチルアルデヒドを洗浄し、塩酸触媒を中和し、塩を除去した後、乾燥させ、ポリビニルブチラール樹脂ｋを得た。得られたポリビニルブチラール樹脂ｋのアセチル化度は１．８モル％、ブチラール化度は６８．５モル％、水酸基の含有率は２９．７モル％であった。

　（合成例１０）
　ポリビニルブチラール樹脂ｌの合成：
　純水２８９０ｇに、重合度３０５０、ケン化度７８．３モル％のポリビニルアルコール１９１ｇを加えて加熱し、溶解させた溶液を、１２℃に温度調節し、３５重量％塩酸２０１ｇとｎ－ブチルアルデヒド１５０ｇを加えて、ポリビニルブチラール樹脂を析出させた。その後、温度５０℃で３時間保持し、反応を完了させた。過剰の水での洗浄により、未反応のｎ－ブチルアルデヒドを洗浄し、塩酸触媒を中和し、塩を除去した後、乾燥させ、ポリビニルブチラール樹脂ｌを得た。得られたポリビニルブチラール樹脂ｌのアセチル化度は２１．７モル％、ブチラール化度は５２．３モル％、水酸基の含有率は２６モル％であった。

　（合成例１１）
　ポリビニルブチラール樹脂ｍの合成：
　純水２８９０ｇに、重合度３２００、ケン化度７９．５モル％のポリビニルアルコール１９１ｇを加えて加熱し、溶解させた溶液を、１２℃に温度調節し、３５重量％塩酸２０１ｇとｎ－ブチルアルデヒド１５０ｇを加えて、ポリビニルブチラール樹脂を析出させた。その後、温度５０℃で１．５時間保持し、反応を完了させた。過剰の水での洗浄により、未反応のｎ－ブチルアルデヒドを洗浄し、塩酸触媒を中和し、塩を除去した後、乾燥させ、ポリビニルブチラール樹脂ｍを得た。得られたポリビニルブチラール樹脂ｍのアセチル化度は２０．５モル％、ブチラール化度は５２．８モル％、水酸基の含有率は２６．７モル％であった。

　（合成例１２）
　ポリビニルブチラール樹脂ｎの合成：
　純水２８９０ｇに、重合度３０５０、ケン化度７７モル％のポリビニルアルコール１９１ｇを加えて加熱し、溶解させた溶液を、１２℃に温度調節し、３５重量％塩酸２０１ｇとｎ－ブチルアルデヒド１５０ｇを加えて、ポリビニルブチラール樹脂を析出させた。その後、温度５０℃で３時間保持し、反応を完了させた。過剰の水での洗浄により、未反応のｎ－ブチルアルデヒドを洗浄し、塩酸触媒を中和し、塩を除去した後、乾燥させ、ポリビニルブチラール樹脂ｎを得た。得られたポリビニルブチラール樹脂ｎのアセチル化度は２３モル％、ブチラール化度は５１．８モル％、水酸基の含有率は２５．２モル％であった。

　（合成例１３）
　ポリビニルブチラール樹脂ｏの合成：
　純水２８９０ｇに、重合度３０５０、ケン化度７６．８モル％のポリビニルアルコール１９１ｇを加えて加熱し、溶解させた溶液を、１２℃に温度調節し、３５重量％塩酸２０１ｇとｎ－ブチルアルデヒド１５０ｇを加えて、ポリビニルブチラール樹脂を析出させた。その後、温度５０℃で２時間保持し、反応を完了させた。過剰の水での洗浄により、未反応のｎ－ブチルアルデヒドを洗浄し、塩酸触媒を中和し、塩を除去した後、乾燥させ、ポリビニルブチラール樹脂ｏを得た。得られたポリビニルブチラール樹脂ｏのアセチル化度は２３．２モル％、ブチラール化度は４９．６モル％、水酸基の含有率は２７．２モル％であった。

　（合成例１４）
　ポリビニルブチラール樹脂ｐの合成：
　純水２８９０ｇに、重合度３０５０、ケン化度８１．６モル％のポリビニルアルコール１９１ｇを加えて加熱し、溶解させた溶液を、１２℃に温度調節し、３５重量％塩酸２０１ｇとｎ－ブチルアルデヒド１５０ｇを加えて、ポリビニルブチラール樹脂を析出させた。その後、温度５０℃で３時間保持し、反応を完了させた。過剰の水での洗浄により、未反応のｎ－ブチルアルデヒドを洗浄し、塩酸触媒を中和し、塩を除去した後、乾燥させ、ポリビニルブチラール樹脂ｐを得た。得られたポリビニルブチラール樹脂ｐのアセチル化度は１８．４モル％、ブチラール化度は５７．６モル％、水酸基の含有率は２４モル％であった。

　ポリビニルアセタール樹脂ｑ（ポリビニルブチラール樹脂、ｎ－ブチルアルデヒドを使用、ブチラール化度６８．４モル％、アセチル化度０．７モル％、水酸基の含有率は３０．９モル％）
　ポリビニルアセタール樹脂ｒ（ポリビニルブチラール樹脂、ｎ－ブチルアルデヒドを使用、ブチラール化度６９．９モル％、アセチル化度１．２モル％、水酸基の含有率は２８．９モル％）
　（可塑剤）
　トリエチレングリコールジ－ｎ－ブタノエート（３ＧＢ）（ＳＰ値：９．４５）
　トリエチレングリコールジ－ｎ－プロパノエート（３ＧＥ）（ＳＰ値：９．５６）
　ヘキサン酸ビス（２－（２－ブトキシエトキシエチル）エステル）（ＥＤＥＮＯＬ４２２）（ＳＰ値：１３．８５）
　アジピン酸ビス（２－ブトキシエチル）（Ｄ９３１）（ＳＰ値：１３．５６）
　トリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）（ＳＰ値：９．０６）

　（実施例１）
　（１）中間膜の作製
　ポリビニルアセタール樹脂ａ１００重量部と、第１の可塑剤（３ＧＢ）５５重量部とをミキシングロールで充分に混練し、中間層用組成物を得た。

　ポリビニルアセタール樹脂ｃ１００重量部と、可塑剤（３ＧＢ）２０重量部とを充分に混練し、保護層用組成物を得た。

　得られた中間層用組成物及び保護層用組成物を、共押出機を用いて成形し、保護層Ｂ（厚み０．３３ｍｍ）／中間層Ａ（厚み０．１ｍｍ）／保護層Ｂ（厚み０．３３ｍｍ）の積層構造を有する多層中間膜（厚み０．７６ｍｍ）を作製した。

　（２）損失係数の測定に用いる合わせガラスの作製
　得られた中間膜を、縦３０ｍｍ×横３２０ｍｍに切り出した。次に、２枚の透明なフロートガラス（縦２５ｍｍ×横３０５ｍｍ×厚み２．０ｍｍ）の間に中間膜を挟み込み、真空ラミネーターにて９０℃で３０分間保持し、真空プレスし、積層体を得た。積層体において、ガラスからはみ出た中間膜部分を切り落とし、損失係数の測定に用いる合わせガラスを得た。

　（３）発泡試験Ａ及びＢに用いる合わせガラスの作製
　得られた多層中間膜を縦３０ｃｍ×横１５ｃｍの大きさに切断し、温度２３℃の環境下にて、１０時間保管した。なお、得られた多層中間膜の両面にはエンボスが形成されており、そのエンボスの十点平均粗さは３０μｍであった。切断された多層中間膜において、多層中間膜の端部から縦方向にそれぞれ内側に向かって８ｃｍの位置と、多層中間膜の端部から横方向にそれぞれ内側に向かって５ｃｍの位置との交点４箇所に、直径６ｍｍの貫通孔を作製した。

　透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横１５ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）２枚の間に、貫通孔を有する多層中間膜を挟み込み、積層体を得た。積層体の外周縁は、熱融着により端部から幅２ｃｍを封止することにより、エンボスに残留した空気及び貫通孔に残留した空気を封じ込めた。この積層体を１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着することで、残留した空気を多層中間膜中に溶かし込み、発泡試験Ａ及びＢに用いる合わせガラスを得た。なお、発泡試験Ａ及びＢに用いる合わせガラスについては、実施例９～１１の多層中間膜を用いて作製した。

　（実施例２～１１及び比較例１）
　中間層Ａ及び保護層Ｂに用いたポリビニルブチラール樹脂及び可塑剤の種類及び含有量を下記の表１，２に示すように設定したこと以外は実施例１と同様にして、多層中間膜及び合わせガラスを得た。なお、比較例１では、第１の可塑剤を用いずに、第２の可塑剤として可塑剤（３ＧＯ）のみを用いた。

　（実施例１２）
　（１）中間膜の作製
　ポリビニルアセタール樹脂ａ１００重量部と、第１の可塑剤として可塑剤（３ＧＢ）１５重量部と、第２の可塑剤として可塑剤（３ＧＯ）４５重量部とをミキシングロールで充分に混練し、中間層用組成物を得た。

　ポリビニルアセタール樹脂ｃ１００重量部と、可塑剤（３ＧＢ）９．３重量部と、可塑剤（３ＧＯ）２８重量部とを充分に混練し、保護層用組成物を得た。

　透明なフロートガラス（縦３０ｃｍ×横１５ｃｍ×厚さ２．５ｍｍ）２枚の間に、貫通孔を有する多層中間膜を挟み込み、積層体を得た。積層体の外周縁は、熱融着により端部から幅２ｃｍを封止することにより、エンボスに残留した空気及び貫通孔に残留した空気を封じ込めた。この積層体を１３５℃、圧力１．２ＭＰａの条件で２０分間圧着することで、残留した空気を多層中間膜中に溶かし込み、発泡試験Ａ及びＢに用いる合わせガラスを得た。なお、発泡試験Ａ及びＢに用いる合わせガラスについては、実施例１９～２７の多層中間膜を用いて作製した。

　（実施例１３～３１）
　中間層Ａ及び保護層Ｂに用いたポリビニルアセタール樹脂及び可塑剤の種類及び含有量を下記の表３～６に示すように設定したこと以外は実施例１２と同様にして、多層中間膜及び合わせガラスを得た。

　（評価）
　（１）中間層に含まれているポリビニルアセタール樹脂及び第１の可塑剤を用いて測定された曇点
　（１－１）第１の曇点の判定方法による曇点
　実施例の中間層で用いた各第１の可塑剤３．５ｇ（１００重量部）と、実施例の中間層で用いた各ポリビニルアセタール樹脂０．２８ｇ（８重量部）とを用意した。試験管（直径２ｃｍ）内で、該第１の可塑剤３．５ｇ（１００重量部）と、該ポリビニルアセタール樹脂０．２８ｇ（８重量部）とを混合し、該第１の可塑剤に該ポリビニルアセタール樹脂を溶解させた溶液を得た。この試験管内の溶液を１５０℃に加熱した後、試験管を－２０℃の雰囲気下に放置して溶液の温度を－１５℃まで降下させた。このときに、溶液の一部に曇りが発生し始める温度を目視で観察し、該温度を曇点とした。

　また、曇点が－１５℃になっても現れない上記溶液に関しては、液体窒素を用い、－１９６℃の雰囲気下で第１の可塑剤の流動点まで、上記溶液を冷却し、温度を降下させた。このときに、溶液の一部に曇りが発生し始める温度を目視で観察し、該温度を曇点とした。なお、下記の表１～６では、第１の曇点の判定方法による曇点を示した。

　（１－２）第２の曇点の判定方法による曇点
　実施例の中間層で用いた各第１の可塑剤３．５ｇ（１００重量部）と、実施例の中間層で用いた各ポリビニルアセタール樹脂０．２８ｇ（８重量部）とを用意した。試験管（直径２ｃｍ）内で、該第１の可塑剤３．５ｇ（１００重量部）と、該ポリビニルアセタール樹脂０．２８ｇ（８重量部）とを混合し、該第１の可塑剤に該ポリビニルアセタール樹脂を溶解させた溶液を得た。この試験管内の溶液を１５０℃に加熱し、５℃、０℃及び－５℃の恒温室内に試験管を１時間放置した後、該恒温室の温度を保持して試験管内の溶液のヘーズをヘーズメーターで測定した。ヘーズが１０％以上を示した最大温度を曇点とした。なお、ヘーズは、ヘーズメーター（東京電色社製「ＴＣ－ＨＩＩＩＤＰＫ」）を用いて、ＪＩＳ　Ｋ６７１４に準拠して測定した。

　この結果、実施例６では、０℃の恒温室内に試験管を１時間放置した後、ヘーズが１０％以上を示した。実施例３，４及び９では、－５℃の恒温室内に試験管を１時間放置した後、ヘーズが１０％以上を示した。実施例１，２，５，７，８，１０～３１では、－５℃の恒温室内に試験管を１時間放置した後も、ヘーズが１０％以上を示すことはなかった。

　（２）中間層に含まれているポリビニルアセタール樹脂及び第２の可塑剤を用いて測定された曇点
　（２－１）第１の曇点の判定方法による曇点
　実施例及び比較例の中間層で用いた各第２の可塑剤３．５ｇ（１００重量部）と、実施例及び比較例の中間層で用いた各ポリビニルアセタール樹脂０．２８ｇ（８重量部）とを用意した。試験管（直径２ｃｍ）内で、該第２の可塑剤３．５ｇ（１００重量部）と、該ポリビニルアセタール樹脂０．２８ｇ（８重量部）とを混合し、該第２の可塑剤に該ポリビニルアセタール樹脂を溶解させた溶液を得た。この試験管内の溶液を１５０℃に加熱した後、試験管を－２０℃の雰囲気下に放置して溶液の温度を－１５℃まで降下させた。このときに、溶液の一部に曇りが発生し始める温度を目視で観察し、該温度を曇点とした。

　また、曇点が－１５℃になっても現れない上記溶液に関しては、液体窒素を用い、－１９６℃の雰囲気下で第２の可塑剤の流動点まで、上記溶液を冷却し、温度を降下させた。このときに、溶液の一部に曇りが発生し始める温度を目視で観察し、該温度を曇点とした。なお、下記の表１～６では、第１の曇点の判定方法による曇点を示した。

　（２－２）第２の曇点の判定方法による曇点
　実施例及び比較例の中間層で用いた各第２の可塑剤３．５ｇ（１００重量部）と、実施例の中間層で用いた各ポリビニルアセタール樹脂０．２８ｇ（８重量部）とを用意した。試験管（直径２ｃｍ）内で、該第２の可塑剤３．５ｇ（１００重量部）と、該ポリビニルアセタール樹脂０．２８ｇ（８重量部）とを混合し、該第２の可塑剤に該ポリビニルアセタール樹脂を溶解させた溶液を得た。この試験管内の溶液を１５０℃に加熱し、５℃、０℃及び－５℃の恒温室内に試験管を１時間放置した後、該恒温室の温度を保持して試験管内の溶液のヘーズをヘーズメーターで測定した。ヘーズが１０％以上を示した最大温度を曇点とした。なお、ヘーズは、ヘーズメーター（東京電色社製「ＴＣ－ＨＩＩＩＤＰＫ」）を用いて、ＪＩＳ　Ｋ６７１４に準拠して測定した。

　この結果、実施例１２～１５，２８，２９及び比較例１では、５℃の恒温室内に試験管を１時間放置した後、ヘーズが１０％以上を示した。実施例１６～２０，２３，２４，２６，３０及び３１では、－５℃の恒温室内に試験管を１時間放置した後、ヘーズが１０％以上を示した。実施例２１，２２，２５及び２７では、－５℃の恒温室内に試験管を１時間放置した後も、ヘーズが１０％以上を示すことはなかった。

　（３）粘弾性測定
　得られた中間膜を２３℃の環境下にて１ヶ月保管した直後に、中間膜を直径８ｍｍの円形に切り抜き、粘弾性測定装置（レオメトリックス社製「ＡＲＥＳ」）を用いて、せん断法にて、歪み量１．０％及び周波数１Ｈｚの条件で、昇温速度５℃／分で動的粘弾性の温度分散測定を行うことにより、最も低温側に現れるｔａｎδのピーク温度、最も低温側に現れるｔａｎδのピーク温度におけるｔａｎδの最大値、及び、最も高温側に現れるｔａｎδのピーク温度におけるｔａｎδの最大値を測定した。

　（４）損失係数
　損失係数の測定に用いる合わせガラスを２０℃の環境下にて１ヶ月保管した。２０℃の環境下にて１ヶ月保管した合わせガラスについて、測定装置「ＳＡ－０１」（リオン社製）を用いて、２０℃の条件で中央加振法により損失係数を測定した。得られた損失係数の共振周波数の４次モード（３１５０Ｈｚ付近）での損失係数（２０℃損失係数）を評価した。

　また、２０℃の環境下にて１ヶ月保管した合わせガラスについて、測定装置「ＳＡ－０１」（リオン社製）を用いて、３０℃の条件で中央加振法により損失係数を測定した。得られた損失係数の共振周波数の６次モード（６３００Ｈｚ付近）での損失係数（３０℃損失係数）を評価した。

　（５）発泡試験Ａ（発泡の状態）
　発泡試験Ａに用いる合わせガラスを、実施例９～１１，１９～２７の多層中間膜について５枚作製し、５０℃のオーブン内に１００時間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、発泡の有無及び発泡の大きさを平面視にて目視で観察し、発泡の状態を下記の判定基準で判定した。

　［発泡試験Ａによる発泡の状態の判定基準］
　５枚の合わせガラスに発生した発泡を、楕円で近似し、その楕円面積を発泡面積とした。５枚の合わせガラスにて観察された楕円面積の平均値を求め、合わせガラスの面積（３０ｃｍ×１５ｃｍ）に対する楕円面積の平均値（発泡面積）の割合（百分率）を求めた。
　○○：５枚全ての合わせガラスに発泡が観察されなかった
　○：楕円面積の平均値（発泡面積）の割合が５％未満であった
　△：楕円面積の平均値（発泡面積）の割合が５％以上、１０％未満であった
　×：楕円面積の平均値（発泡面積）の割合が１０％以上であった

　（６）発泡試験Ｂ（発泡の状態）
　発泡試験Ｂに用いる合わせガラスを、実施例９～１１，１９～２７の多層中間膜について３０枚作製し、５０℃のオーブン内に２４時間放置した。放置後の合わせガラスにおいて、目視で発泡が観察された合わせガラスの枚数を確認し、下記の判定基準で判定した。
　［発泡試験Ｂによる発泡の状態の判定基準］
　○○：目視で発泡が観察された合わせガラスは５枚以下であった
　○：目視で発泡が観察された合わせガラスは６枚以上、１０枚以下であった
　△：目視で発泡が観察された合わせガラスは１１枚以上、１５枚以下であった
　×：目視で発泡が観察された合わせガラスは１６枚以上であった

　（７）試験法Ａによる弾性率Ｇ’の測定
　実施例９～１１，１９～２７の合わせガラス用中間膜の第１の層に含まれる各ポリビニルアセタール樹脂（第１の層に用いるポリビニルアセタール樹脂）１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを充分に混練し、混練物を得た。得られた混練物をプレス成型機でプレス成型して、平均厚さが０．３５ｍｍの樹脂膜Ａを得た。得られた樹脂膜Ａを２５℃及び相対湿度３０％の条件で２時間放置した。２時間放置した後に、ＴＡＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製のＡＲＥＳ－Ｇ２を用いて、粘弾性を測定した。治具として、直径８ｍｍのパラレルプレートを用いた。３℃／分の降温速度で１００℃から－１０℃まで温度を低下させる条件、及び周波数１Ｈｚ及び歪１％の条件で測定を行った。得られた測定結果において、損失正接のピーク温度をガラス転移温度Ｔｇ（℃）とした。また、得られた測定結果とガラス転移温度Ｔｇとから、（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）の値と、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の値とを読み取った。また、比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））を求めた。

　（８）試験法Ｂによる弾性率Ｇ’の測定
　実施例９～１１，１９～２７の合わせガラス用中間膜を恒温恒湿室（湿度３０％（±３％）、温度２３℃）に１ヶ月間保管した。１ヶ月間保管した後すぐに、表面層と中間層と表面層とを剥離することにより、中間層を取り出した。２枚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの間に配置された型枠（縦２ｃｍ×横２ｃｍ×厚み０．７６ｍｍ）内に、剥離された中間層１ｇを置き、温度１５０℃、プレス圧０ｋｇ／ｃｍ^２で１０分間予熱した後、８０ｋｇ／ｃｍ^２で１５分間プレス成型した。予め２０℃に設定したハンドプレス機に、プレス成型された中間層を配置し、１０ＭＰａで１０分間プレスすることにより冷却した。次いで、２枚のＰＥＴフィルムの間に配置された型枠から、１枚のＰＥＴフィルムを剥離し、樹脂膜Ｂを得た。樹脂膜Ｂを、恒温恒湿室（湿度３０％（±３％）、温度２３℃）で２４時間保管した後、ＴＡＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製のＡＲＥＳ－Ｇ２を用いて、粘弾性を測定した。治具として、直径８ｍｍのパラレルプレートを用いた。３℃／分の降温速度で１００℃から－１０℃まで温度を低下させる条件、及び周波数１Ｈｚ及び歪１％の条件で測定を行った。得られた測定結果において、損失正接のピーク温度をガラス転移温度Ｔｇ（℃）とした。また、得られた測定結果とガラス転移温度Ｔｇとから、（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）の値と、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の値とを読み取った。また、比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））を求めた。

　（９）絶対分子量及び分子量ｙの測定
　（絶対分子量の測定）
　上述した合成例３に記載の高分子量成分Ｘ，Ｙの割合を求めるための絶対分子量及びポリスチレン換算分子量は、得られた多層中間膜から表面層と中間層とを剥離して、以下のようにして求めた値である。

　絶対分子量を測定するために、まず多層中間膜を恒温恒湿室（湿度３０％（±３％）、温度２３℃）に１ヶ月放置した。１ヶ月放置後、多層中間膜から表面層と中間層とを剥離した。剥離された中間層をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、０．１重量％の溶液を調製した。得られた溶液をＧｅｌ　Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ　Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ（ＧＰＣ）装置（日立ハイテク社製「ＲＩ：Ｌ２４９０、オートサンプラー：Ｌ－２２００、ポンプ：Ｌ－２１３０、カラムオーブン：Ｌ－２３５０、カラム：ＧＬ－Ａ１２０－ＳとＧＬ－Ａ１００ＭＸ－Ｓの直列」）により分析した。また、このＧＰＣ装置にはＧＰＣ用光散乱検出器（ＶＩＳＣＯＴＥＫ社製「Ｍｏｄｅｌ２７０（ＲＡＬＳ＋ＶＩＳＣＯ）」）が接続されており、各検出器によるクロマトグラムの分析ができる。ＲＩ検出器及びＲＡＬＳ検出器のクロマトグラムにおけるポリビニルアセタール樹脂成分のピークを、解析ソフト（ＯｍｎｉＳＥＣ）を用いて解析することにより、ポリビニルアセタール樹脂の各溶出時間における絶対分子量を求めた。ＲＩ検出器で検出されるポリビニルアセタール樹脂のピーク面積に占める、ポリビニルアセタール樹脂の絶対分子量が１００万以上となる領域の面積の割合を百分率（％）で表した。

　クロマトグラムにおける各成分のピークには以下の式が成り立つ。
　Ａ_ＲＩ＝ｃ×（ｄｎ／ｄｃ）×Ｋ_ＲＩ　・・・式（１）
　Ａ_ＲＡＬＳ＝ｃ×Ｍ×（ｄｎ／ｄｃ）^２×Ｋ_ＲＡＬＳ　・・・式（２）
　ここで、ｃは溶液中のポリマー濃度、（ｄｎ／ｄｃ）は屈折率増分、Ｍは絶対分子量、Ｋは装置定数である。

　具体的な測定手順として、まず、ｃ、Ｍ、および（ｄｎ／ｄｃ）が既知であるポリスチレン標準試料（ＶＩＳＣＯＴＥＫ社製　ＰｏｌｙＣＡＬ（登録商標）　ＴＤＳ－ＰＳ－ＮＢ　Ｍｗ＝９８３９０　ｄｎ／ｄｃ＝０．１８５）を用い、０．１重量％のＴＨＦ溶液を調製する。得られたポリスチレン溶液のＧＰＣ測定結果から式（１）及び（２）を用いて、各検出器の装置定数Ｋを求める。

　次に、剥離した中間層をＴＨＦに溶解させ、ＴＨＦ溶液を調製する。得られたポリビニルアセタール樹脂溶液のＧＰＣ測定結果から式（１）及び（２）を用いて、ポリビニルアセタール樹脂の絶対分子量Ｍを求めた。

　ただし、中間層（ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む）について分析を行うためには、ポリビニルアセタール樹脂溶液中のポリビニルアセタール樹脂の濃度を求める必要がある。ポリビニルアセタール樹脂の濃度の求め方は、以下の可塑剤の含有量の測定の結果から計算した。

　可塑剤の含有量の測定：
　可塑剤の含有量が、１０重量％、１５重量％、２０重量％、２５重量％、３０重量％、３５重量％、４０重量％、４５重量％及び５０重量％となるように、ＴＨＦに可塑剤を溶解させ、可塑剤－ＴＨＦ溶液を調製した。得られた可塑剤－ＴＨＦ溶液をＧＰＣ測定し、可塑剤のピーク面積を求めた。可塑剤の濃度に対し可塑剤のピーク面積をプロットし、近似直線を得た。次に、中間層をＴＨＦに溶解させたＴＨＦ溶液をＧＰＣ測定し、可塑剤のピーク面積から近似直線を用いることにより、可塑剤の含有量を求めた。

　（分子量ｙの測定）
　上記絶対分子量の測定方法と同様にして、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算分子量を測定して、ＲＩ検出器で検出されるピーク面積（ＧＰＣの測定結果）のうち、分子量が１００万以上の領域に相当する面積の割合から、ポリビニルアセタール樹脂に占める、分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙの割合（％）を算出した。

　ポリスチレン換算分子量を測定するために、分子量既知のポリスチレン標準試料のＧＰＣ測定を行う。ポリスチレン標準試料（昭和電工社製「Ｓｈｏｄｅｘ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　ＳＭ－１０５」、「Ｓｈｏｄｅｘ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　ＳＨ－７５」）としては、重量平均分子量５８０、１，２６０、２，９６０、５，０００、１０，１００、２１，０００、２８，５００、７６，６００、１９６，０００、６３０，０００、１，１３０，０００、２，１９０，０００、３，１５０，０００、３，９００，０００の１４試料を用いた。それぞれの標準試料ピークのピークトップが示す溶出時間に対して重量平均分子量をプロットし得られる近似直線を検量線として使用した。恒温恒湿室（湿度３０％（±３％）、温度２３℃）に１ヶ月放置した多層中間膜から表面層と中間層とを剥離した。剥離された中間層をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、０．１重量％の溶液を調製した。得られた溶液をＧＰＣ装置により分析し、中間層中のポリビニルアセタール樹脂のピーク面積を測定した。次いで、中間層中のポリビニルアセタール樹脂の溶出時間と検量線から、中間層中のポリビニルアセタール樹脂のポリスチレン換算分子量が１００万以上の領域に相当する面積を算出した。中間層中のポリビニルアセタール樹脂のポリスチレン換算分子量が１００万以上の領域に相当する面積を、中間層中のポリビニルアセタール樹脂のピーク面積で除算した値を百分率（％）で表すことにより、上記ポリビニルアセタール樹脂に占める、上記分子量ｙが１００万以上である高分子量成分Ｙの割合（％）を算出した。

　結果を下記の表１～６に示す。下記の表３～６において、＊１及び＊２は、中間層Ａに含まれている全ての可塑剤の合計１００重量％中の第１の可塑剤又は第２の可塑剤の含有量（重量％）を示す。

　上記表２，４～５に示すように、実施例９～１１，１９～２７の合わせガラス用中間膜では、第１の層を構成するポリビニルアセタール樹脂と第１の層を構成する可塑剤とを上記表２の含有量で含む樹脂膜Ｂ（第１の層）を用いて、多層中間膜の各層間で可塑剤を移行させた後、該樹脂膜Ｂ（第１の層）の弾性率Ｇ’を測定した結果、該樹脂膜Ｂの比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））は、第１の層に含まれているポリビニルアセタール樹脂１００重量部と３ＧＯ６０重量部とを含む樹脂膜Ａの比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））とほぼ同様であった。

　１…中間膜
　１ａ…第１の表面
　１ｂ…第２の表面
　２…第１の層
　２ａ…第１の表面
　２ｂ…第２の表面
　３…第２の層
　３ａ…外側の表面
　４…第３の層
　４ａ…外側の表面
　１１…合わせガラス
　２１…第１の合わせガラス構成部材
　２２…第２の合わせガラス構成部材

Claims

　１層の構造又は２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
　ポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第１の層を備え、
　前記第１の層に含まれている前記可塑剤は、第１の可塑剤を含有し、
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂及び前記第１の可塑剤は、前記第１の可塑剤１００重量部に前記ポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が５℃以下であるポリビニルアセタール樹脂及び第１の可塑剤である、合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂及び前記第１の可塑剤は、前記第１の可塑剤１００重量部に前記ポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が０℃以下であるポリビニルアセタール樹脂及び第１の可塑剤である、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層に含まれている前記可塑剤は、前記第１の可塑剤とは異なる第２の可塑剤をさらに含有する、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂及び前記第２の可塑剤は、前記第２の可塑剤１００重量部に前記ポリビニルアセタール樹脂８重量部を溶解させた液を用いて測定される曇点が５℃を超えるポリビニルアセタール樹脂及び第２の可塑剤である、請求項３に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層に含まれている前記可塑剤が、前記第１の可塑剤とは異なる第２の可塑剤を含まないか又は含み、
　前記第１の層に含まれている全ての前記可塑剤の合計１００重量％中、前記第１の可塑剤の含有量が１重量％以上であり、かつ前記第２の可塑剤の含有量が９９重量％以下である、請求項１又は２に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層に含まれている前記可塑剤が、前記第１の可塑剤とは異なる第２の可塑剤を含み、
　前記第１の層に含まれている全ての前記可塑剤の合計１００重量％中、前記第１の可塑剤の含有量が１重量％以上、９９重量％以下であり、かつ前記第２の可塑剤の含有量が１重量％以上、９９重量％以下である、請求項１～４のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　周波数１Ｈｚで測定した最も低温側に現れるｔａｎδのピーク温度が０℃以下である、請求項１～６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　周波数１Ｈｚで測定した最も低温側に現れるｔａｎδのピーク温度におけるｔａｎδの最大値が１．１５以上である、請求項１～７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　周波数１Ｈｚで測定した最も高温側に現れるｔａｎδのピーク温度におけるｔａｎδの最大値が０．５５以上である、請求項１～８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が３０モル％を超える、請求項１～９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が１０～４５モル％であり、かつ水酸基の含有率が３５モル％以下である、請求項１～１０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層に含まれている前記第１の可塑剤のＳＰ値が１３．５～１４．５である、請求項１～１１のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層に含まれている前記可塑剤が、下記式（１）で表されるジエステル可塑剤である、請求項１～１２のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。

　前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数１～１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ－プロピレン基を表し、ｐは２～１０の整数を表す。
　前記第１の層に含まれている前記第１の可塑剤が、下記式（１Ａ）で表されるジエステル可塑剤である、請求項１３に記載の合わせガラス用中間膜。

　前記式（１Ａ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数２～５の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ－プロピレン基を表し、ｐは２～１０の整数を表す。
　前記第１の層に含まれている前記可塑剤が、前記第１の可塑剤とは異なる第２の可塑剤を含み、
前記第１の層に含まれている前記第２の可塑剤が、下記式（１Ｂ）で表されるジエステル可塑剤である、請求項１３又は１４に記載の合わせガラス用中間膜。

　前記式（１Ｂ）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ、炭素数６～１０の有機基を表し、Ｒ３は、エチレン基、イソプロピレン基又はｎ－プロピレン基を表し、ｐは２～１０の整数を表す。
　２層以上の積層構造を有する合わせガラス用中間膜であって、
　前記第１の層の第１の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第２の層をさらに備え、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する全ての前記可塑剤の合計の含有量が５０重量部以上であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率が、前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率よりも低く、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、９．２モル％以下であり、
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率と前記第２の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂の水酸基の含有率との差が、８．５モル％を超え、９．２モル％以下である場合には、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以下である、請求項１～１５のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂が絶対分子量１００万以上の高分子量成分を含み、かつ前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂に占める、前記高分子量成分の割合が７．４％以上であるか、又は、前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂がポリスチレン換算分子量１００万以上の高分子量成分を含み、かつ前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂に占める、前記高分子量成分の割合が９％以上である、請求項１～１６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層を樹脂膜として用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である、請求項１～１７のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層に含まれる前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部と、可塑剤としてトリエチレングリコールジ－２－エチルヘキサノエート（３ＧＯ）６０重量部とを含む樹脂膜を用いて、該樹脂膜の粘弾性を測定した場合に、該樹脂膜のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋８０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋８０）の（Ｔｇ＋３０）℃での弾性率Ｇ’（Ｔｇ＋３０）に対する比（Ｇ’（Ｔｇ＋８０）／Ｇ’（Ｔｇ＋３０））が、０．６５以上である、請求項１～１８のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂は、平均重合度が３０００を超えるポリビニルアルコールをアセタール化することにより得られている、請求項１～１９のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上であるか、又は前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上である、請求項１～２０のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％以上である、請求項２１に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層中の前記ポリビニルアセタール樹脂のアセチル化度が８モル％未満であり、かつアセタール化度が６８モル％以上である、請求項２１に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第１の層と、
　前記第１の層の第１の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第２の層と、
　前記第１の層の前記第１の表面とは反対の第２の表面に積層されており、かつポリビニルアセタール樹脂と可塑剤とを含む第３の層をさらに備える、請求項１～２３のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第２，第３の層に含まれている前記ポリビニルアセタール樹脂のアセタール基の炭素数がそれぞれ３又は４であり、アセタール化度がそれぞれ６０～７５モル％であり、アセチル化度が１０モル％以下である、請求項２４に記載の合わせガラス用中間膜。
　前記第２，第３の層における前記ポリビニルアセタール樹脂１００重量部に対する前記可塑剤の含有量がそれぞれ５～５０重量部である、請求項２４又は２５に記載の合わせガラス用中間膜。
　第１の合わせガラス構成部材と、
　第２の合わせガラス構成部材と、
　前記第１，第２の合わせガラス構成部材の間に挟み込まれた中間膜とを備え、
　前記中間膜が、請求項１～２６のいずれか１項に記載の合わせガラス用中間膜である、合わせガラス。