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JPWO2015125953A1 - 植物生長調節剤及び植物生長調節方法 - Google Patents

植物生長調節剤及び植物生長調節方法 Download PDF

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Abstract

低分子量キチンを利用して、優れた植物生長調節剤及び植物生長調節方法を提供する。植物生長調節剤の有効成分として、キチンを加水分解して得られる数平均分子量2,000〜50,000の低分子量キチンを用いる。この植物生長調節剤は、アブラナ科アブラナ属、アブラナ科ダイコン属、ナス科ナス属、キク科シュンギク属、バラ科オランダイチゴ属、ウリ科キュウリ属、イネ科イネ属、ヒガンバナ科ネギ属、セリ科ニンジン属、ショウガ科ショウガ属、又はマメ科エンドウ属の植物に用いられることが好ましい。また、植物の生育を促し、収量増加のため、あるいは植物の矮化を促し、収量増加のために用いられることが好ましい。

Description

本発明は、植物生長調節剤及び植物生長調節方法に関する。
農業分野において、エビやカニ等の甲殻類の殻粉末は、畑土壌に施用することにより、土壌の改良効果、連作障害の防止効果があることが経験的に知られており、また廃棄物である殻資源の再利用という観点から、特定の地域で組合を形成するなどして殻を積極的に利用する試みがなされている。この殻による効果は、殻に含まれるキチン質に由来することが知られている。
キチンの利用に関する報告例としては、例えば、下記特許文献1に、キチン質から除タンパクして得られるキチンカルシウムを有効成分として含有する植物成長促進剤が提案されている。また、下記特許文献2に、キチンを酸又は酵素によって部分加水分解することにより得られるキチンオリゴ糖と、キトサン、キトサンオリゴ糖及びそれらの塩から選ばれた少なくとも一種とを含有する植物活力剤が提案されている。また、下記特許文献3に、キチンを加水分解して得られる数平均分子量3,000〜50,000の低分子量キチンを有効成分として含有する植物病害防除剤が提案されている。
特開平8−157310号公報 特開平9−143013号公報 特開2004−323460号公報
しかしながら、特許文献1に記載の植物成長促進剤は、キチン質から除タンパクして得られる高分子量のキチンカルシウムを有効成分とするので、そのキチンカルシウムが土壌中の微生物によって分解されることを期待した方法であり、生長促進効果にばらつきがあるという問題や、慣行栽培に匹敵する程度の生長促進効果しかなく、効果が不十分であるという問題があった。また、特許文献2に記載の植物活力剤は、キチンオリゴ糖の有するファイトアレキシン誘導活性(エリシター活性)と、キトサン、キトサンオリゴ糖及びそれらの塩から選ばれた少なくとも一種が有する植物の病原菌に対する抗菌活性とが相乗的に作用して、優れた耐病性付与効果と生長促進効果をもたらすことができる、というものであり(特許文献2の段落0012)、そのキチンオリゴ糖について、植物の生長自体に対する作用効果は乏しかった(特許文献2の比較例3の結果参照)。また、特許文献3に記載の植物病害防除剤は、病害防除を目的としており、植物の生長自体に対する作用効果を見出すには至らなかった。
本発明の目的は、上記従来技術に鑑み、低分子量キチンを利用して、優れた植物生長調節剤及び植物生長調節方法を提供することにある。
上記目的を達成するため、本発明者らが鋭意研究した結果、数平均分子量2,000〜50,000程度の低分子量キチンに優れた植物生長調節効果があることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の植物生長調節剤は、キチンを加水分解して得られる数平均分子量2,000〜50,000の低分子量キチンを有効成分として含有することを特徴とする。
本発明の植物生長調節剤においては、アブラナ科、ナス科、キク科、バラ科、ウリ科、イネ科、ヒガンバナ科、セリ科、ショウガ科、又はマメ科の植物に用いられることが好ましい。
また、アブラナ科アブラナ属、アブラナ科ダイコン属、ナス科ナス属、キク科シュンギク属、バラ科オランダイチゴ属、ウリ科キュウリ属、イネ科イネ属、ヒガンバナ科ネギ属、セリ科ニンジン属、ショウガ科ショウガ属、又はマメ科エンドウ属の植物に用いられることが好ましい。
また、植物の生育を促し、収量増加のために用いられることが好ましい。
また、植物の矮化を促し、収量増加のために用いられることが好ましい。
また、収穫される植物の食味改善のために用いられることが好ましい。
また、収穫される植物の機能性成分増加のために用いられることが好ましい。
一方、本発明の植物生長調節方法は、上記植物生長調節剤を植物に施与することを特徴する。
本発明の植物生長調節方法においては、上記植物生長調節剤を植物が生育する土に付与することが好ましい。
また、上記植物生長調節剤を植物の茎葉に付与することが好ましい。
本発明によれば、キチンを加水分解して得られる数平均分子量2,000〜50,000の低分子量キチンを有効成分とするので、植物の生長を調節する効果に優れている。具体的には、植物の生育を促し、収量を増加させたり、植物の矮化を促し、収量を増加させたりする効果に優れている。また、収穫される植物の食味を改善したり、機能性成分を増加させたりする効果に優れている。
本発明の植物生長調節剤の有効成分である低分子量キチンは、カニ、エビ等の甲殻類の殻等から常法によって調製されるキチンを、酸又は酵素で加水分解することによって得られる、数平均分子量2,000〜50,000、好ましくは数平均分子量2,500〜20,000のキチン分解物をいう。数平均分子量は、例えばプルランを標準物質としたサイズ排除クロマトグラフィーなどで測定することができる。
このような低分子量キチンは、例えば、以下のようにして調製することができる。すなわち、原料キチンを3〜8倍量程度の濃塩酸に分散させ、40℃で10〜20分間分解を行う。濃塩酸と等量の水を加えて反応を停止し、アルカリで中和した後、濾過して残渣を回収し、必要に応じてデキストリン等の賦形剤を適宜添加し、乾燥することにより、低分子量キチンを得ることができる。
本発明の植物生長調節剤は、上記分子量の低分子量キチンのみで構成してもよく、上記分子量の低分子量キチン以外の他の成分を含んでいてもよい。例えば、他の成分として、シリカ、ケイ藻土、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライトなどの固形肥料や、尿素、硫安、塩安、燐安、塩加里などの水可溶性肥料や、カルシウム、亜鉛、鉄、硼酸、銅、マンガン、ビタミンCなどの微量栄養素や、バリン、グルタミン酸、アスパラギン酸、リジン、アラニン、シスチン、グリシン、イソロイシン、プロリン、アデニンなどのアミノ酸・核酸などを含むことができる。また、必要に応じて、沈殿防止剤、展着剤、防腐剤、増粘剤、賦形剤などを含むこともできる。植物生長調節剤中の上記分子量の低分子量キチンの含有量としては、上記分子量の低分子量キチンを固形分換算で1〜100質量%含むことが好ましく、10〜80質量%含むことがより好ましい。また、植物生長調節剤の形態としては、粉状、顆粒状、液状、粉状物を水等の溶媒に分散させた分散液状等のいずれの形態であってもよい。
本発明の植物生長調節剤は、これを植物に施与することにより、植物の生長を調節することができる。具体的には、植物の生育を促し、収量を増加させたり、植物の矮化を促進し、収量を増加させたりすることができる。なお、植物の生育を促し、収量を増加させるとは、植物の可食部一果または一株あたりの収量の増加を意味し、植物の徒長につながる草丈の増長は好ましくない。ここで、植物の徒長防止や矮化の技術的意義について説明すると、次のとおりである。野菜栽培においては、低温、高温、乾燥、降雨、強風、病害虫などから幼植物を守るため、セル成型苗の利用が増加している。セル成型苗の場合、高密度に苗を育てるため、植物の枝や茎が間延びして伸びる徒長が起こりやすい。また、本圃においては、光量不足や特に高温期の栽培において徒長が起こりやすく、植物の軟弱化や収量の低下につながる。更に、トマトのように、葉腋に花をつくりながら茎頂に茎と葉をつくりつづけ、栄養生長と生殖生長を同時に進める植物では、徒長が果実の収量に致命的損害を与え、いかに徒長を抑制しながら生殖成長をさせるかが重要な課題である。このように、野菜栽培現場においては、植物の徒長防止に有効な矮化技術が求められている。本発明の植物生長調節剤は、植物の生育を促すことによる収量の増加だけでなく、植物の矮化を促し、このような植物の徒長を抑えて収量低下を抑止するためにも有効に用いることができる。
植物への施与方法は、特に制限はなく、植物が生育する土壌や培土への混合や散布、植物の株元への灌注や注水や散布、植物の茎葉への噴霧や散布などで行うことができる。灌注や注水の手段としては、ジョロ、散水ノズル、灌水チューブ、スプリンクラー、灌注機などを用いることができる。噴霧や散布の手段としては、動力噴霧器、肩掛け噴霧器、ブロードキャスター、スプレイヤー、有人または無人ヘリコプター、煙霧器、ハンドスプレーなどを用いることができる。
植物への施与形態としては、上記分子量の低分子量キチンを粉状に調製した形態のものをそのまま植物に施与してもよいが、作業性や効果効率の観点からは、その粉状物を水等の溶媒に分散させた分散液状の形態のものを使用することが好ましい。例えば、上記分子量の低分子量キチンを水等の溶媒に分散させ、上記分子量の低分子量キチン換算で好ましくは10〜1000mg/L、より好ましくは50〜700mg/L、更により好ましくは125〜500mg/Lの濃度に分散させた分散液を調製し、これを植物に施与することができる。
また、上記分子量の低分子量キチンは、それのみを植物に施与してもよく、上記分子量の低分子量キチン以外の他の成分とともに植物に施与してもよい。例えば、他の成分として、シリカ、ケイ藻土、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライトなどの固形肥料や、尿素、硫安、塩安、燐安、塩加里などの水可溶性肥料や、カルシウム、亜鉛、鉄、硼酸、銅、マンガン、ビタミンCなどの微量栄養素や、バリン、グルタミン酸、アスパラギン酸、リジン、アラニン、シスチン、グリシン、イソロイシン、プロリン、アデニンなどのアミノ酸・核酸などとともに施与することができる。また、必要に応じて、沈殿防止剤、展着剤、防腐剤、増粘剤、賦形剤などとともに施与することができる。
植物への施与量としては、植物の種類、施用方法、施用時期等により異なり一概に規定することはできないが、例えば、植物が生育する土壌や培土へ混合や散布をする場合には、1平方メートルあたり、上記分子量の低分子量キチン換算で好ましくは8〜200g、より好ましくは10〜160g、更により好ましくは20〜80gが目安である。また、例えば、植物の株元へ灌注や注水や散布をする場合には、植物が生育する土壌等の面積1平方メートルにつき1回あたり、上記分子量の低分子量キチン換算で好ましくは0.1〜10g、より好ましくは0.2〜8g、更により好ましくは1.5〜6gが目安である。また、例えば、育苗あるいはコマツナやシュンギクのような小サイズの植物の茎葉へ噴霧や散布をする場合には、植物が生育する土壌等の面積1平方メートルにつき1回あたり、上記分子量の低分子量キチン換算で好ましくは0.05〜100mg、より好ましくは0.2〜80mg、更により好ましくは1〜10mgが目安である。また、例えば、トマトのような中〜大サイズの植物の茎葉へ噴霧や散布をする場合には、植物が生育する土壌等の面積1平方メートルにつき1回あたり、上記分子量の低分子量キチン換算で好ましくは5〜300mg、より好ましくは10〜200mg、更により好ましくは40〜100mgが目安である。
施与回数や施与時期等については、植物に合わせて適宜決定すればよい。例えば、トマトやコマツナであれば7〜14日毎に一回、施与すればよい。また、育苗期、本圃どちらの生育ステージでも、同様な方法により施与することができる。
本発明の植物生長調節剤は、後述の実施例で示すように、植物の茎葉への施与に比べ、植物が生育する土壌や培土への施与や、植物の株元への施与のほうが、植物の可食部一果または一株あたりの収量を増加させる効果が高い傾向がある。一方、植物の茎葉への施与のほうが、植物が生育する土壌や培土への施与や、植物の株元へ施与に比べ、植物を矮化させる効果が高い傾向がある。そこで、本発明の好ましい態様では、常時的使用として、植物が生育する土壌や培土への施与や、植物の株元への施与を行って、植物の生育を促し、収量増加の効果を得、一時的使用として、植物の徒長が見られた際、あるいは見られそうな時期(例えば、夏場、梅雨時、曇天が続く時など)に、植物が生育する土壌や培土への施与や、植物の株元への施与に代えて、あるいはそれらの施与とともに、植物の茎葉への施与を行って、植物の矮化を促し、徒長を抑えて収量低下を抑止するなど、同一植物の生育期間にわたって、収量増加の目的と矮化促進の目的とを使い分けることが好ましい。
本発明の植物生長調節剤が適用される植物としては、特にその種属に制限はないが、典型的には、アブラナ科、ナス科、キク科、バラ科、ウリ科、イネ科、ヒガンバナ科、セリ科、ショウガ科、マメ科の植物などが挙げられる。より具体的には、例えば、ケール、カリフラワー、キャベツ、ブロッコリー、アブラナ、ミズナ、カブ、ノザワナ、コマツナ、ハクサイ、チンゲンサイなどのアブラナ科アブラナ属の植物や、ダイコン、ハツカダイコンなどのアブラナ科ダイコン属の植物や、トマト、ナス、ジャガイモなどのナス科ナス属の植物や、シュンギクなどのキク科シュンギク属の植物や、イチゴなどのバラ科オランダイチゴ属や、メロン、キュウリ、スイカなどのウリ科キュウリ属や、イネなどのイネ科イネ属や、ネギ、タマネギ、ニラ、ワケギ、ニンニク、ラッキョウなどのヒガンバナ科ネギ属や、ニンジンなどのセリ科ニンジン属や、ショウガ、ミョウガなどのショウガ科ショウガ属や、エンドウマメ、豆苗、ソラマメ、枝豆などのマメ科エンドウ属などが挙げられる。
以下に実施例を挙げて本発明について更に具体的に説明するが、これらの実施例は本発明の範囲を限定するものではない。
<製造例1>
原料キチン1.0kgを5.3倍量の濃塩酸に分散させて、40℃で12分間分解を行った後、濃塩酸と等量の水を加えて反応を停止した。アルカリで中和した後、濾過して残渣を回収し、乾燥することで粉末状のキチン分解物0.84kgを得た。得られた低分子量キチン粉末の組成を表1に示す。
Figure 2015125953

得られた低分子量キチン粉末はそのままあるいは水に懸濁して懸濁液(以下低分子量キチン懸濁液という)とし、以下の試験例で用いた。なお低分子量キチン懸濁液の主要成分は非水溶性であることから、植物体や土壌に施用する際には、直前に十分にかき混ぜて主要成分をできるだけ均一に分散させてから用いた。
<試験例1> (コマツナの収穫量に及ぼす影響)
ビニールハウス内にてテラポット(内径11.5cm、高さ9.5cm)を用意し、1試験区あたり2ポットの並行試験とした。ピートモス/赤玉土中粒/パーライトを4/3/3の量比で混合し、苦土石灰でpHを5.9に調整することで供試土壌を調製した。ポットに500mLの供試土壌を充填し、1gのマグァンプK(ハイポネックス社製)を投入、よく混合した。更に、表2に示す所定量で、製造例1で調製した低分子量キチン粉末を投入、よく混合した。ポット当たり20粒のコマツナ種子を、ピンセットを使用して等間隔に播種した。試験期間中の栽培管理は、常時潅水により行った。子葉展開後、約1ヶ月経過時点で最終調査を行った。最終調査では地上部の生体重を測定した。この試験は2013年11月22日に開始し、最終調査を12月27日に行った。全試験区において、供試資材による障害や、異物による薬害等は確認されなかった。表2に、各試験区の地上部生体重を示す。
Figure 2015125953

表2に示すように、低分子量キチン粉末の391mgを土壌に供試した試験区2では、対照区と比較して、地上部生体重が増加した。低分子量キチン粉末の1,563mgを土壌に供試した試験区3では、更に顕著な地上部生体重の増加傾向が見られた。このように、低分子量キチン粉末の土壌への施与によりコマツナの収穫量を増加させることができた。
<試験例2> (トマトの収穫量及び糖度・酸度に及ぼす影響)
ポリ鉢(内径34cm、高さ30cm)を用意し、1試験区あたり4鉢の並行試験とした。なお各試験区の鉢はランダムに配置された。ココナッツファイバー、堆肥等を混合した供試土壌を調製し、鉢に充填した。トマト苗(品種:アニモ)を1鉢当たりに2株定植し、自動給液養液栽培システムにより栽培した。その際、トヨハシ種苗株式会社製のTFフルミックスAとTFフルミックスBの規定量希釈液を、1日あたり2〜5分間/回を数回、20mL/minで給液を行った。試験期間中のホルモン剤や農薬等の栽培管理は、慣行に従い行われた。定植10日後、表3に示す所定量(40000倍懸濁液:25mg/L、8000倍懸濁液:125mg/L、4000倍懸濁液:250mg/L、2000倍懸濁液:500mg/L)で調製した低分子量キチン懸濁液の1Lを株元に注水した。以後、低分子量キチン懸濁液の注水は、一週間おきに試験が完了するまで行われた。収穫された各段のトマトの収穫量および糖度・酸度の調査を行った。収穫量は、収穫した全てのトマトの果数、重量を測定した。糖度・酸度は、各段の各試験区から無作為に4果を選び、搾汁液を調製して測定した。この試験は2013年8月25日に苗を定植し、9月4日から低分子量キチン懸濁液の注水を開始し、10月29日に第一段目の収穫、11月27日に第二段目の収穫、12月20日に第三段目の収穫を行った。全試験区において、供試資材による障害や、異物による薬害等は確認されなかった。表3に、各試験区のトマト収穫量および糖度・酸度を示す。
Figure 2015125953

表3に示すように、低分子量キチン懸濁液を株元に注水した各試験区では、対照区と比較して、トマト1個あたりの重量や総重量の増加が見られた。低分子量キチン懸濁液中のキチン濃度が大きいほど効果が高く、2000倍懸濁液においては対照区の1.3倍の増収であった。このように、低分子量キチン懸濁液の株元への注水によりトマトの収穫量を増加させることができた。糖度、酸度については、対照区と比較して、低分子量キチン懸濁液を株元に注水した各試験区の方が、若干高い傾向が見られた。
<試験例3> (ハツカダイコンの収穫量に及ぼす影響)
ビニールハウス内にてセルトレイ(5.0cm×5.0cm)を用意し、1試験区あたり2株の並行試験とした。セルトレイに市販野菜用培土を充填し、ハウス内で育苗したハツカダイコン苗(本葉2〜4枚)を定植した。試験開始日は定植日とした。試験期間中の栽培管理は、土表面が乾燥した際の一定量の灌水により行った。定植後、表4に示す所定量(8000倍懸濁液:125mg/L)で調製した低分子量キチン懸濁液の0.05Lを株元に注水した。比較のため、低分子量キチンの代わりに、重合度1〜6のキチンオリゴ糖混合物である「NA−COS‐Y」(商品名、焼津水産化学工業株式会社製)(比較区1)、分子量100万以上のキチン(比較区2)、市販液肥(比較区3)を、表4に示す所定量(比較区1:4000倍懸濁液:キチンオリゴ糖250mg/L、比較区2:4000倍懸濁液:キチン250mg/L、比較区3:液肥原液の500倍希釈液)で用い、試験区と同様に株元に注水した。注水は試験開始時とその5日後に行い、計2回行われた。試験開始から12日後、最終調査を行った。最終調査では地上部(茎葉)、地下部(根)の生体重を測定した。この試験は2014年2月7日に開始し、注水を2月7日と2月12日に実施し、最終調査を2014年2月19日に行った。全試験区において、供試資材による障害や、異物による薬害等は確認されなかった。表4に、各試験区の地上部および地下部の生体重を示す。
Figure 2015125953

表4に示すように、低分子量キチン懸濁液を株元に注水した試験区では、対照区と比較して、地上部および地下部の生体重の増加が見られた。キチンオリゴ糖、キチンを株元に注水した比較区においても地上部および地下部の生体重の増加が見られたが、低分子量キチン懸濁液を株元に注水した試験区のほうが顕著な増加であり、極めて効果が大きかった。このように、低分子量キチン懸濁液の株元への注水によりハツカダイコンの収穫量を増加させることができた。
<試験例4> (シュンギクの収穫量に及ぼす影響)
ビニールハウス内にてプランター(53.5cm×28cm)を用意し、1試験区あたり2株の並行試験とした。プランターに市販野菜用培土を充填し、市販シュンギク苗を定植した。試験期間中の栽培管理は、土表面が乾燥した際の一定量の灌水と規定量の市販液肥(ハイポネックス社製)の施肥(1回/週)により行った。定植後、表5に示す所定量(4000倍懸濁液:250mg/L)で調製した低分子量キチン懸濁液の0.1Lを株元に注水した。以後、低分子量キチン懸濁液の注水は、一週間おきに計3回行われた。試験開始から約1.5ヶ月経過時点で最終調査を行った。最終調査では茎葉および根の生体重を測定した。この試験は2013年11月27日に開始し、低分子量キチン懸濁液の注水を11月27日から12月12日まで実施し、最終調査を2014年1月16日に行った。全試験区において、供試資材による障害や、異物による薬害等は確認されなかった。表5に、各試験区の茎葉および根の生体重を示す。
Figure 2015125953

表5に示すように、低分子量キチン懸濁液を株元に注水した試験区では、対照区と比較して、茎葉および根の生体重の増加が見られた。また、より厚みのある茎葉となった。このように、低分子量キチン懸濁液の株元への注水によりシュンギクの収穫量を増加させることができた。
<試験例5> (コマツナの矮化に及ぼす影響)
ビニールハウス内にてテラポット(内径11.5cm、高さ9.5cm)を用意し、1試験区あたり2ポットの並行試験とした。ピートモス/赤玉土中粒/パーライトを4/3/3の量比で混合し、苦土石灰でpHを5.9に調整することで供試土壌を調製した。ポットに500mLの供試土壌を充填し、1gのマグァンプK(ハイポネックス社製)を投入、よく混合した。ポット当たり20粒のコマツナ種子を、ピンセットを使用して等間隔に播種した。試験期間中の栽培管理は、常時潅水により行った。発芽、子葉展開した定植12日後に、表6に示す所定量(16000倍懸濁液:62.5mg/L、8000倍懸濁液:125mg/L、1000倍懸濁液:1000mg/L、250倍懸濁液:4000mg/L)で調製した低分子量キチン懸濁液の2.5mLを上部から葉茎に噴霧した。以後、低分子量キチン懸濁液の噴霧は、一週間おきに試験が完了するまで行われた。試験開始から約1ヶ月経過時点で最終調査を行った。最終調査では地上部の生体重を測定した。この試験は2013年11月22日に開始し、低分子量キチン懸濁液の噴霧を12月4日から開始し、最終調査を12月27日に行った。全試験区において、供試資材による障害や、異物による薬害等は確認されなかった。表6に、各試験区の地上部生体重を示す。
Figure 2015125953

表6に示すように、低分子量キチン懸濁液を葉茎に噴霧した各試験区では、対照区と比較して、地上部生体重の減少が見られ、コマツナの矮化が示唆された。
<試験例6> (トマトの矮化に及ぼす影響)
ポリ鉢(内径34cm、高さ30cm)を用意し、1試験区あたり5鉢の並行試験とした。なお各試験区の鉢はランダムに配置された。ココナッツファイバー、堆肥等を混合した供試土壌を調製し、鉢に充填した。トマト苗(品種:アニモ)を1鉢当たりに2株定植し、自動給液養液栽培システムにより栽培した。その際、トヨハシ種苗株式会社製のTFフルミックスAとTFフルミックスBの規定量希釈液を、1日あたり2〜5分間/回を数回、20mL/minで給液を行った。試験期間中のホルモン剤や農薬等の栽培管理は、慣行に従い行われた。定植10日後、表7,8に示す所定量(8000倍懸濁液:125mg/L)で調製した低分子量キチン懸濁液の80mLを一株に対して茎葉全体が濡れるよう噴霧した。以後、低分子量キチン懸濁液の噴霧は、一週間おきに試験が完了するまで行われた。収穫された各段のトマトの収穫量および糖度・酸度の調査、並びに生育に関する節間長・茎径および節間長の矮化率の調査を行った。収穫量は、収穫した全てのトマトの果数、重量を測定した。糖度・酸度は、各段の各試験区から無作為に4果を選び、搾汁液を調製して測定した。この試験は2013年8月25日に苗を定植し、9月4日から供試液の噴霧を開始し、12月10日に第二段目の収穫、12月20日に第三段目の収穫を行った。全試験区において、供試資材による障害や、異物による薬害等は確認されなかった。表7に、各試験区のトマト収穫量および糖度・酸度を示す。表8に、各試験区の節間長・茎径および節間長の矮化率を示す。
Figure 2015125953

Figure 2015125953

表7に示すように、低分子量キチン懸濁液を葉茎に噴霧した試験区では、対照区と比較して、トマトの総重量の増加が見られ、収穫量は増加したが、試験例2に示した株元への注水の場合と異なり、茎葉への噴霧の場合には一個当たり重量はやや小さくなった。糖度、酸度については全く影響が見られなかった。一方、トマト株の生育を観察したところ、表8に示すように、低分子量キチン懸濁液を葉茎に噴霧した試験区では、対照区と比較して、茎径には大きな影響を及ぼさずに、節間長の減少が見られ、草丈の明らかな矮小化が観察された。このように、低分子量キチン懸濁液の葉茎への噴霧によりトマトの収穫量に影響を与えることなく、植物の徒長を抑えることができた。
<試験例7> (イチゴの収穫量に及ぼす影響)
ビニールハウス内にて市販イチゴ苗を用意し、1試験区あたり2鉢の並行試験とした。なお試験期間中の栽培管理は、土表面が乾かないように一定量の灌水により行った。表9に示す所定量(16000倍懸濁液:62.5mg/L)で調製した低分子量キチン懸濁液の0.25Lを株元に注水した。比較区として市販液肥の500倍希釈液を株元に注水した。以後、低分子量キチンの注水は、一週間おきに計6回行われた。実の収穫は適宜行い、試験開始から2ヶ月時点で結果を纏め、実の一果あたりの平均重量を算出した。この試験は、2014年2月24日から開始し、低分子量キチンの懸濁液の注水を3月3日から4月16日まで実施し、最終調査を2014年4月25日に行った。全試験区において、供試資材による障害や、異物による薬害等は確認されなかった。表9に、各試験区のイチゴの一果あたりの平均重量を示す。
Figure 2015125953

表9に示すように、低分子量キチン懸濁液を株元に注水した試験区では、対照区と比較して、イチゴ一果あたりの平均重量の増加が見られた。最終調査後、根を取出し観察したところ、低分子量キチン懸濁液を株元に注水した試験区では白い新根が多く見られていた。このように、低分子量キチン懸濁液の株元への注水によりイチゴの収穫量を増加させることができた。
<試験例8> (メロンの収穫量に及ぼす影響)
温室ハウス内にて栽培されるアローマメロン苗を用意し、1試験区あたり10鉢の並行試験とした。なお試験期間中の灌水、農薬等の栽培管理は、慣行に従い行った。表10に示す所定量(16000倍懸濁液:62.5mg/L)で調製した低分子量キチン懸濁液を、試験区1の葉面散布の場合は0.1L/株を散布し、試験区2の土壌灌注の場合は1.0L/株を注水した。低分子量キチンの散布は、交配前の1回とネットが現れてきた頃の2回の計2回行われた。試験開始から約2ヶ月時点でメロン果実の収穫を行い、最終調査した。この試験は、2014年8月1日から開始し、低分子量キチンの懸濁液の散布を8月1日と8月25日に実施し、最終調査を2014年9月19日に行った。全試験区において、供試資材による障害や、異物による薬害等は確認されなかった。表10に、各試験区のメロンの一果あたりの平均重量を示す。
Figure 2015125953

表10に示すように、低分子量キチン懸濁液を葉面散布または株元注水した試験区では、対照区と比較して、メロン一果あたりの平均重量の増加が見られた。また低分子量キチンを施用した区のメロンはネットが整っていた。このように、低分子量キチン懸濁液の葉面への散布または株元への注水によりメロンの収穫量を増加させることができた。
<試験例9> (イネの収穫量に及ぼす影響)
市販水稲(こしひかり)苗箱を用意し、プール育苗を実施した。1試験区あたり10〜20箱の並行試験とした。育苗期間中は水が乾かないように一定量の灌水管理を行った。表11に示す所定量(16000倍懸濁液:62.5mg/L、4000倍懸濁液:250mg/L)で調製した低分子量キチン懸濁液0.5Lを1箱に対して、苗箱の頭上より灌注処理した。対照区は同様に水を灌注処理した。灌注処理は、育苗期間中の一週間おきに計2回行われた。その後、本田(2反分)に定植し、灌水、農薬等の管理については慣行に従い、イネの栽培を行った。中干し時、低分子量キチン4000倍区の1/4区画に対し、表11に示す所定量(8000倍懸濁液:125mg/L)で調製した低分子量キチン懸濁液6.5Lを葉面散布処理した。収穫時期になったら株の収穫を行い、各収量構成要素を測定することで玄米収量を求めた。この試験は、2014年5月19日から開始し、低分子量キチンの懸濁液の灌注を5月19日と5月27日に実施し、葉面散布処理を7月18日に実施し、収穫後の最終調査を2014年9月26日に行った。全試験区において、供試資材による障害や、異物による薬害等は確認されなかった。表11に、各試験区におけるイネの収量構成要素を示す。
Figure 2015125953

表11に示すように、低分子量キチン土壌潅注区、およびそれに葉面散布を加えた区で収量の増加の結果を得た。収量増加は、千粒重、総籾数、穂数の向上が寄与していた。食味においても対照区よりもすぐれていた。
また、13名による炊飯米の官能評価を行った。官能評価は、外観、香り、味、粘り、硬さ、総合評価の6項目につき、対照区米を0として+3〜−3の6段階により評価を行い、平均値を算出した。その際、試験区1〜3の米を混合し、処理区米として対照区米と比較評価を行った。その結果、対照区米に比べて低分子量キチンを処理した処理区米では、味の項目において+0.64、粘りの項目において+1.57、総合評価において+1.14となり、評価が高かった。また、食味分析計による測定をおこなったところ、対照区米による炊飯米のタンパク量は7.3質量%であったのに比べ、低分子量キチンを処理した処理区米による炊飯米のタンパク量は6.8質量%と少なく、食味分析計によるスコアが5点向上した。
このように、低分子量キチン懸濁液の育苗時の処理または葉面散布により、イネの収量を増加させ、食味をよくすることができた。
<試験例10> (葉ねぎの収穫量に及ぼす影響)
ビニールハウス内にてテラポット(内径21.5cm、高さ25.0cm)を用意し、1試験区あたり24株の並行試験とした。ピートモス/赤玉土中粒/パーライトを1/1/1の量比で混合し、苦土石灰でpHを6.7に調整することで供試土壌を調製した。ポットに4Lの供試土壌を充填し、8gのマグァンプK(ハイポネックス社製)を投入、よく混合した。1ポットあたり約30粒の葉ねぎ種子(品種:岩槻葱)を、ばら蒔きで播種した。試験期間中は、常時灌水することにより栽培管理を行った。発芽した播種11日後に表12に示す所定量(8000倍懸濁液:125mg/L)で調製した低分子量キチン懸濁液の0.2Lを上部から灌注した。以後、低分子量キチン懸濁液の灌注は、一週間おきに播種25日後まで計3回行われた。試験開始から約2.5ヶ月経過時点で最終調査を行った。最終調査では植物体の生体重を測定した。この試験は、2014年11月21日に開始し、低分子量キチン懸濁液の灌注を12月2日から12月15日まで実施し、最終調査を2015年2月5日に行った。全試験区において、供試資材による障害や、異物による薬害等は確認されなかった。表12に、各試験区の1株あたりの地上部(可食部)の生体重を示す。
Figure 2015125953

表12に示すように、低分子量キチン懸濁液を灌注した試験区では、対照区と比較して、1株あたりの可食部重の増加がみられた。このように、低分子量キチン懸濁液の灌注により葉ねぎの収穫量を増加させることができた。
<試験例11> (ニンジンの収穫量に及ぼす影響)
プランター(45cm×98cm)を用意し、1試験区あたり6株の並行試験とした。プランターに市販培土を充填し、市販種子を播種の後、本葉2〜3枚のときに間引きをした。試験期間中は、土が乾いたら灌水することにより栽培管理を行った。播種28日後に表13に示す所定量(8000倍懸濁液:125mg/L)で調製した低分子量キチン懸濁液の0.25Lを上部から灌注した。以後、低分子量キチン懸濁液の灌注は、およそ一週間おきに播種65日後まで計6回行われた。試験開始から約4ヶ月経過時点で最終調査を行った。最終調査では植物体の生体重を測定した。この試験は、2014年6月13日に開始し、低分子量キチン懸濁液の灌注を7月11日から8月16日まで実施し、最終調査を2014年10月21日に行った。全処理区において、供試資材による障害や、異物による薬害等は確認されなかった。表13に、各試験区の個体あたりの地上部、地下部、及び全固体の生体重を示す。
Figure 2015125953

表13に示すように、低分子量キチン懸濁液を灌注処理した試験区では、対照区と比較して、可食部である地下部の生体重の増加がみられた。このように、低分子量キチン懸濁液の灌注によりニンジンの収穫量を増加させることができた。
<試験例12> (ショウガの収穫量及び成分に及ぼす影響)
露地圃場に種ショウガを定植し、1試験区あたり5アールの並行試験とした。表14に示す所定量(16000倍懸濁液:62.5mg/mL)で調製した低分子量キチン懸濁液の120Lを5アールの株に葉面散布した。試験期間中、栽培管理は慣行により行い、低分子量キチンの葉面散布は9〜16日おきに計5回行われた。定植から7ヶ月時点で各区より9株を選別して収穫を行い、根茎の重量を測定し、1株あたりの根茎平均重量を算出した。この試験は、2014年6月12日から開始し、低分子量キチン懸濁液の葉面散布を7月29日から9月19日まで実施し、最終調査を2014年11月7日に行った。全処理区において、供試資材による障害や、異物による薬害等は確認されなかった。表14に、各試験区の根茎の1株あたりの平均重量を示す。
Figure 2015125953

表14に示すように、低分子量キチン懸濁液を葉面散布した試験区では、対照区と比較して、1株あたりの茎数と1株あたりの根茎平均重量の増加が見られた。このように,低分子量キチン懸濁液の葉面散布によりショウガの収穫量を増加させることができた。
また、HPLC法により、得られたショウガに含まれる6−ジンゲロール含量の分析を行った。
Figure 2015125953
表15に示すように、低分子量キチン懸濁液を葉面散布した試験区では、対照区と比較して、根茎端部位および根茎中央部位のいずれにおいてもショウガ乾燥物100グラムあたりの6−ジンゲロール含量が増加した。このように、低分子量キチン懸濁液の葉面散布により根茎中に含まれる機能成分である6−ジンゲロールの含量を高めることができた。
<試験例13> (豆苗の収穫量に及ぼす影響)
屋内にてプラスティックパック(縦12cm、横17cm、高さ7cm)を用意し、1試験区あたり20株の並行試験とした。パック内に水で湿らせたペーパータオルを敷き、1パック当たり30粒の豆苗種子を播種した。試験期間中は、暗所に静置し、常時灌水することにより栽培管理を行った。発芽した播種6日後に表16に示す所定量(16000倍懸濁液:62.5mg/L、4000倍懸濁液:250mg/L)で調製した低分子量キチン懸濁液の50mLを上部から灌注した。試験開始から約3週間経過時点で最終調査を行った。最終調査では植物体の生体重を測定した。2015年1月5日に開始し、低分子量キチン懸濁液の灌水を1月11日に実施し、最終調査1月26日に行った。全試験区において、供試資材による障害や、異物による薬害等は確認されなかった。表16に、各試験区の個体あたりの地上部、地下部、及び全固体の生体重を示す。
Figure 2015125953

表16に示すように、低分子量キチン懸濁液を灌注処理した試験区では、対照区と比較して、1株あたりの生体重(全固体、地下部、地上部)の増加がみられた。このように、低分子量キチン懸濁液の灌注により豆苗の収穫量を増加させることができた。

Claims (10)

  1. キチンを加水分解して得られる数平均分子量2,000〜50,000の低分子量キチンを有効成分として含有することを特徴とする植物生長調節剤。
  2. アブラナ科、ナス科、キク科、バラ科、ウリ科、イネ科、ヒガンバナ科、セリ科、ショウガ科、又はマメ科の植物に用いられる請求項1に記載の植物生長調節剤。
  3. アブラナ科アブラナ属、アブラナ科ダイコン属、ナス科ナス属、キク科シュンギク属、バラ科オランダイチゴ属、ウリ科キュウリ属、イネ科イネ属、ヒガンバナ科ネギ属、セリ科ニンジン属、ショウガ科ショウガ属、又はマメ科エンドウ属の植物に用いられる請求項1に記載の植物生長調節剤。
  4. 植物の生育を促し、収量増加のために用いられる請求項1〜3のいずれか1つに記載の植物生長調節剤。
  5. 植物の矮化を促し、収量増加のために用いられる請求項1〜3のいずれか1つに記載の植物生長調節剤。
  6. 収穫される植物の食味改善のために用いられる請求項1〜3のいずれか1つに記載の植物生長調節剤。
  7. 収穫される植物の機能性成分増加のために用いられる請求項1〜3のいずれか1つに記載の植物生長調節剤。
  8. 請求項1〜7のいずれか1つに記載の植物生長調節剤を植物に施与することを特徴する植物生長調節方法。
  9. 前記植物生長調節剤を植物が生育する土に付与する請求項8記載の植物生長調節方法。
  10. 前記植物生長調節剤を植物の茎葉に付与する請求項8記載の植物生長調節方法。
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