JPS6234765A - 非真円形状加工物の加工方法 - Google Patents
非真円形状加工物の加工方法Info
- Publication number
- JPS6234765A JPS6234765A JP17288785A JP17288785A JPS6234765A JP S6234765 A JPS6234765 A JP S6234765A JP 17288785 A JP17288785 A JP 17288785A JP 17288785 A JP17288785 A JP 17288785A JP S6234765 A JPS6234765 A JP S6234765A
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- JP
- Japan
- Prior art keywords
- workpiece
- machining
- contact point
- axis
- constant
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- Pending
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- Grinding And Polishing Of Tertiary Curved Surfaces And Surfaces With Complex Shapes (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
（産業上の利用分野）
本発明は、回転する加工具に対して非真円形状の加工物
を回転させながら接触せしめてその周面を加工する方法
に関する。
を回転させながら接触せしめてその周面を加工する方法
に関する。
（従来の技術）
従来、例えばベーン式オイルポンプのロータハウジング
等、非真円形状加工物の内周面を研削もしくは切削加工
する場合、第５図に示すように、砥石等の加工具Ｔを回
転させながらその回転中心０を固定状態にある加工物Ｗ
の周面に沿って公転移動させる加工具移動方式と、第６
図に示すように、所定位置にて回転する加工具Ｔに対し
て加工物Ｗを回転移動させながらその周面を加工する加
工物移動方式との２つの加工方法が一般的に採用されて
いる。なお、上記両方式とも非真円形状加工物Ｗの外周
面を研削もしくは切削加工する場合にも採用できるもの
である。
等、非真円形状加工物の内周面を研削もしくは切削加工
する場合、第５図に示すように、砥石等の加工具Ｔを回
転させながらその回転中心０を固定状態にある加工物Ｗ
の周面に沿って公転移動させる加工具移動方式と、第６
図に示すように、所定位置にて回転する加工具Ｔに対し
て加工物Ｗを回転移動させながらその周面を加工する加
工物移動方式との２つの加工方法が一般的に採用されて
いる。なお、上記両方式とも非真円形状加工物Ｗの外周
面を研削もしくは切削加工する場合にも採用できるもの
である。
（１！明が解決しようとする問題点）
ところが、上記従来の方法では、両方式とも、加工物Ｗ
の周面形状が非真円形状であるため、加工具Ｔと加工物
Ｗの円面との接触点がＰＩ−Ｐ４と変化するのに伴って
加工物Ｗの周面に対する加工具Ｔの通過速度が一定でな
くなり、加工物Ｗ周面の曲率半径が大きい接触点Ｐ２
、Ｐ４では、上記通過速度が遅くなって過剰に加工する
こととなる一方、上記曲率半径が小さい接触点Ｐ＋ 、
Ｐ３では、通過速度が逆に速くなって十分に加工するこ
とができない。その結果、加工物Ｗを高精度に加工する
ことができないという問題があった。
の周面形状が非真円形状であるため、加工具Ｔと加工物
Ｗの円面との接触点がＰＩ−Ｐ４と変化するのに伴って
加工物Ｗの周面に対する加工具Ｔの通過速度が一定でな
くなり、加工物Ｗ周面の曲率半径が大きい接触点Ｐ２
、Ｐ４では、上記通過速度が遅くなって過剰に加工する
こととなる一方、上記曲率半径が小さい接触点Ｐ＋ 、
Ｐ３では、通過速度が逆に速くなって十分に加工するこ
とができない。その結果、加工物Ｗを高精度に加工する
ことができないという問題があった。
また、この加工物Ｗの加工精度の低下は別の原因によっ
ても生ずる。すなわち、上記加工具Ｔの加工物Ｗへの加
工作用方向が各接触点Ｐ＋〜Ｐ４の位置に応じて絶えず
変化することがら、それに伴って加工具Ｔが加工物Ｗか
ら受ける反力の方向も変化して加工具Ｔの回転軸心のた
わみ方向が定まらず、その結果、加工物Ｗを高精度に加
工することができないこととなる。
ても生ずる。すなわち、上記加工具Ｔの加工物Ｗへの加
工作用方向が各接触点Ｐ＋〜Ｐ４の位置に応じて絶えず
変化することがら、それに伴って加工具Ｔが加工物Ｗか
ら受ける反力の方向も変化して加工具Ｔの回転軸心のた
わみ方向が定まらず、その結果、加工物Ｗを高精度に加
工することができないこととなる。
本発明はかかる諸点に鑑みてなされたものであり、その
目的とするところは、上記した加工物移動方式の加工方
法において、その加工物の回転速度および回転フオーム
を適切に制御することにより、加工物周面における加工
具による加工茶イ１が常に一定に保たれるようにし、非
真円形の加工物周面を精度良く加工することにある。
目的とするところは、上記した加工物移動方式の加工方
法において、その加工物の回転速度および回転フオーム
を適切に制御することにより、加工物周面における加工
具による加工茶イ１が常に一定に保たれるようにし、非
真円形の加工物周面を精度良く加工することにある。
（問題点を解決するための手段）
上記の目的を達成するため、本発明の解決手段は、回転
する加工具に対して非真円形状の加工物を回転させなが
らその周面を加工することとし、上記加工具の加工物へ
の接触点にお【ノる加工作用方向が特定の一方向になる
ように、かつ加工物周面の上記接触点における通過速度
が一定になるように加工物の回転速度および回転フオー
ムを制御して加工物周面の加工を行うものである。
する加工具に対して非真円形状の加工物を回転させなが
らその周面を加工することとし、上記加工具の加工物へ
の接触点にお【ノる加工作用方向が特定の一方向になる
ように、かつ加工物周面の上記接触点における通過速度
が一定になるように加工物の回転速度および回転フオー
ムを制御して加工物周面の加工を行うものである。
（作用）
上記の構成により、本発明では、回転する加工具に対し
て非真円形状の加工物を回転させながらその周面を加工
する際、加工物と加工具との接触点における加工物周面
の通過速度が一定になるように加工物の回転速度が制御
されることにより、加工物周面の曲率半径の大きいとこ
ろでは相対的に加工物の回転速度が速くなる一方、加工
物周面の曲率半径の小さいところでは逆に加工物の回転
速度が遅くなる。このことから、非真円形状の加工物周
面に加工過多および加工過少が生ずることはなく、加工
物が高精度に加工されることとなる。
て非真円形状の加工物を回転させながらその周面を加工
する際、加工物と加工具との接触点における加工物周面
の通過速度が一定になるように加工物の回転速度が制御
されることにより、加工物周面の曲率半径の大きいとこ
ろでは相対的に加工物の回転速度が速くなる一方、加工
物周面の曲率半径の小さいところでは逆に加工物の回転
速度が遅くなる。このことから、非真円形状の加工物周
面に加工過多および加工過少が生ずることはなく、加工
物が高精度に加工されることとなる。
しかも、加工具の加工物への接触点における加工作用方
向が特定の一方向になるように加工物の回転フオームが
制御されることにより、加工物から加工具に作用する反
力方向が一定となって加工具の回転軸心のたわみ方向が
常に一定方向になり、このことから、非真円形状の加工
物周面が加工過多および加工過少を生ずることなくより
一層高精度に加工されることとなる。
向が特定の一方向になるように加工物の回転フオームが
制御されることにより、加工物から加工具に作用する反
力方向が一定となって加工具の回転軸心のたわみ方向が
常に一定方向になり、このことから、非真円形状の加工
物周面が加工過多および加工過少を生ずることなくより
一層高精度に加工されることとなる。
（実施例）
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
第１図は同時３軸制御機構Ｍを、第２図は非真円形状の
加工物Ｗの加工原理を示し、加工物Ｗは例えば内周面形
状が楕円形を呈したベーン式オイルポンプのロータハウ
ジングである場合を例示する。該加工物Ｗは、定位置に
固定されて高速回転する加工具としての砥石Ｔに対して
それ自体が回転移動することによりその内周面が研削加
工されるものである。また、上記同時３軸制御機構Ｍは
。
加工物Ｗの加工原理を示し、加工物Ｗは例えば内周面形
状が楕円形を呈したベーン式オイルポンプのロータハウ
ジングである場合を例示する。該加工物Ｗは、定位置に
固定されて高速回転する加工具としての砥石Ｔに対して
それ自体が回転移動することによりその内周面が研削加
工されるものである。また、上記同時３軸制御機構Ｍは
。
Ｘ軸方向に往復動するＸ軸テーブル１と、該Ｘ軸テーブ
ル１の上面に設けられ、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向に
往復動するＹ軸テーブル２と、該Ｙ軸テーブル２の上面
に設けられ、Ｙ軸テーブル１の中央を回転中心として低
速回転する回転テーブル３とを備えてなり、これらＸ軸
テーブル１、Ｙ軸テーブル２、回転テーブル３の作動に
より上記加工物Ｗの回転フオームを制御！ｌｌ′１Ｊ−
るようになされている。そして、この同時３軸制御］機
構Ｍにより、上記砥石Ｔの加工物Ｗへの接触点Ｐにおけ
る加工作用方向が特定の一方向になるように、かつ加工
物Ｗ内周面の上記接触点Ｐにおける通過速［ｆ Ｖ ｃ
が一定になるように加工物Ｗの回転速度ωおよび回転フ
オームが制御されて加工物Ｗ内周面の研削加工が行われ
る。
ル１の上面に設けられ、Ｘ軸方向と直交するＹ軸方向に
往復動するＹ軸テーブル２と、該Ｙ軸テーブル２の上面
に設けられ、Ｙ軸テーブル１の中央を回転中心として低
速回転する回転テーブル３とを備えてなり、これらＸ軸
テーブル１、Ｙ軸テーブル２、回転テーブル３の作動に
より上記加工物Ｗの回転フオームを制御！ｌｌ′１Ｊ−
るようになされている。そして、この同時３軸制御］機
構Ｍにより、上記砥石Ｔの加工物Ｗへの接触点Ｐにおけ
る加工作用方向が特定の一方向になるように、かつ加工
物Ｗ内周面の上記接触点Ｐにおける通過速［ｆ Ｖ ｃ
が一定になるように加工物Ｗの回転速度ωおよび回転フ
オームが制御されて加工物Ｗ内周面の研削加工が行われ
る。
すなわち、具体的には、上記加工物Ｗ内周面の上記接触
点Ｐにおける通過速度Ｖｃを一定に保つには、加工物Ｗ
内周面の曲率半径の大きいところでは、加工物Ｗ内周面
の上記接触点Ｐにおける通過速度Ｖｃが遅くなることに
よる研削過多を避けるべく加工物Ｗの回転速度ωを速（
する一方、加工物Ｗ内周面の曲率半径の小さいところで
は、加工物Ｗ内周面の上記接触点Ｐにおける通過速度Ｖ
Ｇが速くなることによる研削過少を避けるために加工物
Ｗの回転速度ωを遅くするように上記回転テーブル３の
回転速度を加工物Ｗの回転速度φに応じて制御すること
でなされる。
点Ｐにおける通過速度Ｖｃを一定に保つには、加工物Ｗ
内周面の曲率半径の大きいところでは、加工物Ｗ内周面
の上記接触点Ｐにおける通過速度Ｖｃが遅くなることに
よる研削過多を避けるべく加工物Ｗの回転速度ωを速（
する一方、加工物Ｗ内周面の曲率半径の小さいところで
は、加工物Ｗ内周面の上記接触点Ｐにおける通過速度Ｖ
Ｇが速くなることによる研削過少を避けるために加工物
Ｗの回転速度ωを遅くするように上記回転テーブル３の
回転速度を加工物Ｗの回転速度φに応じて制御すること
でなされる。
また、上記砥石Ｔの加工物Ｗ内周面への接触点Ｐにおけ
る加工作用方向が特定の一方向に保つには、上記加工物
Ｗの回転角度φっまり回転フオームに応じてＸ軸テーブ
ル１およびＹ軸テーブル２の移動量を制御することでな
される。図中、Ａは加工物Ｗの中心Ｏの移動軌跡を示す
。
る加工作用方向が特定の一方向に保つには、上記加工物
Ｗの回転角度φっまり回転フオームに応じてＸ軸テーブ
ル１およびＹ軸テーブル２の移動量を制御することでな
される。図中、Ａは加工物Ｗの中心Ｏの移動軌跡を示す
。
このように加工物Ｗはその回転速度ωおよび回転フオー
ムが上記同時３軸制御機構Ｍによって制御されながら研
削加工されるが、その研削加工方法の手順を第３図に示
す７０−チト一トに基づいて説明すると、まず、上記同
時３軸制御機構Ｍに所定の動作を与えるべく数値制御指
令値の作成を行う。すなわち、ステップＳ１で加工物Ｗ
の理想フオームのデータ、すなわち加工物Ｗの中心０を
原点とし、その内周面の理想フオームについての接触点
Ｐでの位置座標を例えば１度間隔毎に変化する角度０と
、この角度０のときの上記接触点Ｐと加工物Ｗの中心Ｏ
とを結ぶ距離Ｒとを座標成分とＪる極座標として求め、
これを数値制御指令値作成システムに入力する。そして
、ステップＳλで、上記入力された理想フオームデータ
に基づいて加工物Ｗの回転角度φに対する上記角度θと
の関係式〇−ｇ （φ）、加工物Ｗの中心ＯのＸＹ座標
値と上記回転角度φとの関係式Ｘ＝Ｆ＋ （φ）、Ｙ
−Ｆ＋ （φ）、および加工物Ｗの回転フオームの弧
の良さしと回転角度φとの関係式Ｌ＝Ｇ（φ）を求め、
これらの関係式を基に加工物Ｗ内円面の上記接触点Ｐに
おける通過速度Ｖｃを一定にするような加工物Ｗの回転
速度ω（回転角度φの角速度） ω＝ｄφ／ｄｔ ＝Ｖｃ／（ｄ［Ｇ（φ）］／ｄφ） を決定する。このようにして求めた上記回転角度φと回
転速度ωとの関係を指令値として加ニジステムに記憶さ
せ、ステップ＄３でこの指令値に基づいてテストピース
の内周面を研削加工する。さらに、ステップＳ４でこの
ときの研削加工データを測定し、ステップＳｓでその実
測データを上記理想フオームの指令値と比較してその誤
差が所定の許容範囲内にあるか否かを判断する。そして
、この誤差が許容範囲内にあるＹＥＳの場合にはステッ
プＳ６に進み、上記記憶した指令値に基づいた加ニジス
テムにて加工物Ｗ内周面の研削加工を開始する。
ムが上記同時３軸制御機構Ｍによって制御されながら研
削加工されるが、その研削加工方法の手順を第３図に示
す７０−チト一トに基づいて説明すると、まず、上記同
時３軸制御機構Ｍに所定の動作を与えるべく数値制御指
令値の作成を行う。すなわち、ステップＳ１で加工物Ｗ
の理想フオームのデータ、すなわち加工物Ｗの中心０を
原点とし、その内周面の理想フオームについての接触点
Ｐでの位置座標を例えば１度間隔毎に変化する角度０と
、この角度０のときの上記接触点Ｐと加工物Ｗの中心Ｏ
とを結ぶ距離Ｒとを座標成分とＪる極座標として求め、
これを数値制御指令値作成システムに入力する。そして
、ステップＳλで、上記入力された理想フオームデータ
に基づいて加工物Ｗの回転角度φに対する上記角度θと
の関係式〇−ｇ （φ）、加工物Ｗの中心ＯのＸＹ座標
値と上記回転角度φとの関係式Ｘ＝Ｆ＋ （φ）、Ｙ
−Ｆ＋ （φ）、および加工物Ｗの回転フオームの弧
の良さしと回転角度φとの関係式Ｌ＝Ｇ（φ）を求め、
これらの関係式を基に加工物Ｗ内円面の上記接触点Ｐに
おける通過速度Ｖｃを一定にするような加工物Ｗの回転
速度ω（回転角度φの角速度） ω＝ｄφ／ｄｔ ＝Ｖｃ／（ｄ［Ｇ（φ）］／ｄφ） を決定する。このようにして求めた上記回転角度φと回
転速度ωとの関係を指令値として加ニジステムに記憶さ
せ、ステップ＄３でこの指令値に基づいてテストピース
の内周面を研削加工する。さらに、ステップＳ４でこの
ときの研削加工データを測定し、ステップＳｓでその実
測データを上記理想フオームの指令値と比較してその誤
差が所定の許容範囲内にあるか否かを判断する。そして
、この誤差が許容範囲内にあるＹＥＳの場合にはステッ
プＳ６に進み、上記記憶した指令値に基づいた加ニジス
テムにて加工物Ｗ内周面の研削加工を開始する。
一方、ステップＳ５で上記誤差が許容範囲内にないＮＯ
の場合にはステップＳ７に准み、補正フオーム作成シス
テムにて上記誤差に応じて補正フオームデータを作成す
る。そして、ステップＳ２に戻って、この補正フオーム
データを上記数値制御指令値作成システムに与えてステ
ップＳ１の理想７オームデータに基づく指令値の補正を
行い、この修正された指令値に基づいて再びステップＳ
３で他のチーストピース内周面の研削加工を行う。
の場合にはステップＳ７に准み、補正フオーム作成シス
テムにて上記誤差に応じて補正フオームデータを作成す
る。そして、ステップＳ２に戻って、この補正フオーム
データを上記数値制御指令値作成システムに与えてステ
ップＳ１の理想７オームデータに基づく指令値の補正を
行い、この修正された指令値に基づいて再びステップＳ
３で他のチーストピース内周面の研削加工を行う。
その後、上記説明の如く、スタップｓ４で理想７オーム
データに対する研削加工データの誤差を測定し、この誤
差が許容範囲内にあるが否かをステップＳ５で判断して
許容範囲内になるまでステップＳ７，８２〜Ｓ４を繰り
返し、誤差が許容範囲 □内に収まるとステッ
プＳ６へと進んで加工物Ｗの ・研削加工を行
う。
データに対する研削加工データの誤差を測定し、この誤
差が許容範囲内にあるが否かをステップＳ５で判断して
許容範囲内になるまでステップＳ７，８２〜Ｓ４を繰り
返し、誤差が許容範囲 □内に収まるとステッ
プＳ６へと進んで加工物Ｗの ・研削加工を行
う。
なお、上述の如（理想フオームデータに対して研削加工
誤差が生ずるのは、例えば加工物Ｗを同時３軸敗値制御
によって加工する場合に、主に制御系の応答遅れによる
制御誤差と研削加工による誤差とに起因するものであり
、この誤差の補正要領を第４図に基づいて説明する。図
中、実線で示すものが理想７オ一ムデータ通りに研削さ
れたときのテストピースにおける内周面形状であり、破
線で示すものが実際に研削されたその内周面形状である
とすると、両内周面形状で囲まれる領域が理想フオーム
データに対する研削誤差となる。したがって、補正デー
タを求めるには、上記研削誤差を補正量として上記理想
フオームデータに加算あるいは減算すればよい。つまり
、理想フオームデータに対し、図中一点鎖線で示す内周
面形状とで囲まれる領域の誤差が生ずるような指令値で
もって研削加工を行うこととなる。
誤差が生ずるのは、例えば加工物Ｗを同時３軸敗値制御
によって加工する場合に、主に制御系の応答遅れによる
制御誤差と研削加工による誤差とに起因するものであり
、この誤差の補正要領を第４図に基づいて説明する。図
中、実線で示すものが理想７オ一ムデータ通りに研削さ
れたときのテストピースにおける内周面形状であり、破
線で示すものが実際に研削されたその内周面形状である
とすると、両内周面形状で囲まれる領域が理想フオーム
データに対する研削誤差となる。したがって、補正デー
タを求めるには、上記研削誤差を補正量として上記理想
フオームデータに加算あるいは減算すればよい。つまり
、理想フオームデータに対し、図中一点鎖線で示す内周
面形状とで囲まれる領域の誤差が生ずるような指令値で
もって研削加工を行うこととなる。
したがって、上記実施例では、加工物Ｗはその回転速度
ωおよび回転フオームが、砥石Ｔへの接触点Ｐにおける
加工作用方向が特定の一方向になるように、かつ加工物
Ｗ内周面の上記接触点Ｐにおける通過速度ＶＧが一定に
なるように制御されながら研削加工されることがら、研
削時に加工物Ｗから砥石Ｔへの反力が常に一定方向に作
用して砥石Ｔの回転軸心たわみ方向が一定になるととも
に、加工物Ｗ内周面の曲率半径の変化に関係なく常に一
定の研削条件となる。その結果、加工後の非真円形状加
工物Ｗはその内周面が研削加工過多および加工過少を生
ずることなく高精度に加工されたものとなる。
ωおよび回転フオームが、砥石Ｔへの接触点Ｐにおける
加工作用方向が特定の一方向になるように、かつ加工物
Ｗ内周面の上記接触点Ｐにおける通過速度ＶＧが一定に
なるように制御されながら研削加工されることがら、研
削時に加工物Ｗから砥石Ｔへの反力が常に一定方向に作
用して砥石Ｔの回転軸心たわみ方向が一定になるととも
に、加工物Ｗ内周面の曲率半径の変化に関係なく常に一
定の研削条件となる。その結果、加工後の非真円形状加
工物Ｗはその内周面が研削加工過多および加工過少を生
ずることなく高精度に加工されたものとなる。
しかも、テストピースにより加工物Ｗの理想フオームに
対する研削加工誤差を検出してその誤差に基づいて当初
の理想７オームデータの指令値を修正し、この修正した
指令値に基づいて加工物Ｗを研削加工することから、加
工物Ｗが常に理想フオームの許容範囲を逸脱することな
（研削加工され、より一層高精度に加工された加工物Ｗ
を得ることができる。
対する研削加工誤差を検出してその誤差に基づいて当初
の理想７オームデータの指令値を修正し、この修正した
指令値に基づいて加工物Ｗを研削加工することから、加
工物Ｗが常に理想フオームの許容範囲を逸脱することな
（研削加工され、より一層高精度に加工された加工物Ｗ
を得ることができる。
なお、上記実施例では、加工物Ｗの内周面を研削加工す
る場合を説明したが、本発明はこれに限らず、加工物Ｗ
の非真円形状外周面を研削加工する場合にも適用可能な
ことは言うまでもない。また、研削加工に限らず、切削
加工など他の機械加工を行う場合にも勿論適用すること
ができるものである。
る場合を説明したが、本発明はこれに限らず、加工物Ｗ
の非真円形状外周面を研削加工する場合にも適用可能な
ことは言うまでもない。また、研削加工に限らず、切削
加工など他の機械加工を行う場合にも勿論適用すること
ができるものである。
（発明の効果）
以上説明したように、本発明の非真円形状加工物の加工
方法によれば、回転する加工具に対して非真円形状の加
工物を回転させながらその周面を加工するに際し、上記
加工具の加工物への接触点における加工作用方向が特定
の一方向になるように、かつ加工物周面の上記接触点に
おける通過速度が一定になるように加工物の回転速度お
よび回転フオームを制御するので、加工物周面に対する
加工具の加工条件が常に一定に保持されて加工物を加工
過多および加工過少を生ずることなく高精度に加工する
ことができる。
方法によれば、回転する加工具に対して非真円形状の加
工物を回転させながらその周面を加工するに際し、上記
加工具の加工物への接触点における加工作用方向が特定
の一方向になるように、かつ加工物周面の上記接触点に
おける通過速度が一定になるように加工物の回転速度お
よび回転フオームを制御するので、加工物周面に対する
加工具の加工条件が常に一定に保持されて加工物を加工
過多および加工過少を生ずることなく高精度に加工する
ことができる。
第１図ないし第４図は本発明の実施例を示し、第１図は
同時３軸制御機構の概略構成図、第２図は加工物の加工
原理を説明する説明図、第３図は加工手順を説明するプ
ローチ１２−ト図、第４図は加工物を加工後のフオーム
から理想フオームにフオーム修正するときの概念を示す
説明図である。 第５図および第６図はそれぞれ従来例方法の説明図であ
る。 Ｐ・・・接触点、Ｔ・・・砥石、Ｖｃ、・・・加工物周
面の接触点における通過速度、Ｗ・・・加工物、ω・・
・加工物の回転速度、φ・・・加工物の回転角度。 第１図 第２図 第３図 第５図 第４図 第６図
同時３軸制御機構の概略構成図、第２図は加工物の加工
原理を説明する説明図、第３図は加工手順を説明するプ
ローチ１２−ト図、第４図は加工物を加工後のフオーム
から理想フオームにフオーム修正するときの概念を示す
説明図である。 第５図および第６図はそれぞれ従来例方法の説明図であ
る。 Ｐ・・・接触点、Ｔ・・・砥石、Ｖｃ、・・・加工物周
面の接触点における通過速度、Ｗ・・・加工物、ω・・
・加工物の回転速度、φ・・・加工物の回転角度。 第１図 第２図 第３図 第５図 第４図 第６図
Claims (1)
- （１）回転する加工具に対して非真円形状の加工物を回
転させながらその周面を加工する方法であつて、上記加
工具の加工物への接触点における加工作用方向が特定の
一方向になるように、かつ加工物周面の上記接触点にお
ける通過速度が一定になるように加工物の回転速度およ
び回転フォームを制御して加工物周面の加工を行うこと
を特徴とする非真円形状加工物の加工方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17288785A JPS6234765A (ja) | 1985-08-06 | 1985-08-06 | 非真円形状加工物の加工方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP17288785A JPS6234765A (ja) | 1985-08-06 | 1985-08-06 | 非真円形状加工物の加工方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS6234765A true JPS6234765A (ja) | 1987-02-14 |
Family
ID=15950162
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP17288785A Pending JPS6234765A (ja) | 1985-08-06 | 1985-08-06 | 非真円形状加工物の加工方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS6234765A (ja) |
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH01310865A (ja) * | 1988-06-08 | 1989-12-14 | Tokiwa Seiki Kogyo Kk | 超精密研削装置 |
| JPH0241862A (ja) * | 1988-07-30 | 1990-02-13 | Mazda Motor Corp | 非真円形状の加工装置 |
| JPH0288163A (ja) * | 1988-04-04 | 1990-03-28 | Michel A Pierrat | 研削装置 |
| US5534338A (en) * | 1993-12-22 | 1996-07-09 | Toyo Metallizing Kabushiki Kaisha | Heat resistant cloth for fire fighting comprising in order: a fabric substrate, a rubber layer, a metal coated polyester film layer and a tetrafluoroethylene copolymer film layer |
| US6228784B1 (en) * | 1997-07-28 | 2001-05-08 | Toyo Metallizing Kabushiki Kaisha | Heat resistant cloth for fire fighting |
Citations (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5148715A (en) * | 1974-05-07 | 1976-04-27 | Kawasaki Heavy Ind Ltd | Tansangasuigata no seisakuhoho |
-
1985
- 1985-08-06 JP JP17288785A patent/JPS6234765A/ja active Pending
Patent Citations (1)
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