JPS60148884A - エレベ−タ− - Google Patents
エレベ−タ−Info
- Publication number
- JPS60148884A JPS60148884A JP302684A JP302684A JPS60148884A JP S60148884 A JPS60148884 A JP S60148884A JP 302684 A JP302684 A JP 302684A JP 302684 A JP302684 A JP 302684A JP S60148884 A JPS60148884 A JP S60148884A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- car
- sill
- elevator
- landing
- door
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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- Elevator Door Apparatuses (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔発明の利用分野〕
本発明はエレベータ−に関する。
電動係合開閉されるエレベータ−において、その乗場出
入口の裏面全体は、第1図に示すように、左右開閉する
乗場ドア1のそれぞれに上下方向に延在してなる突出部
からなる保合片2が取付けられている。そして、かご出
入口の裏面全体は、第2図に示すように、左右開閉する
かごドア50のそれぞれに前記保合片2と噛み合い得る
係合把握装置51が取付けられている。この係合把握装
置51は前記保合片2の左右にそれぞれ位置づけられた
固定ローラ51Aと揺動ローラ51Bとから構成されて
いる。 − 前記係合片2と係合把握装置51との係合は、その上方
から見た第3図に示すようにしてなされ、前記係合片2
および係合把握装置51はそれぞれ乗場ドアの敷居3お
よびかごドアの敷居53から突出するように構成されて
いる。
入口の裏面全体は、第1図に示すように、左右開閉する
乗場ドア1のそれぞれに上下方向に延在してなる突出部
からなる保合片2が取付けられている。そして、かご出
入口の裏面全体は、第2図に示すように、左右開閉する
かごドア50のそれぞれに前記保合片2と噛み合い得る
係合把握装置51が取付けられている。この係合把握装
置51は前記保合片2の左右にそれぞれ位置づけられた
固定ローラ51Aと揺動ローラ51Bとから構成されて
いる。 − 前記係合片2と係合把握装置51との係合は、その上方
から見た第3図に示すようにしてなされ、前記係合片2
および係合把握装置51はそれぞれ乗場ドアの敷居3お
よびかごドアの敷居53から突出するように構成されて
いる。
このため、かごの走行時に、前記係合片2と係合把握装
置51とが干渉しないだめの必要隙間Go1及び電動保
合のためのつかみ代としての重な9部りと相手側に干渉
しないための必要隙間Gl 。
置51とが干渉しないだめの必要隙間Go1及び電動保
合のためのつかみ代としての重な9部りと相手側に干渉
しないための必要隙間Gl 。
G2を有して設定されている。このため通常のエレベー
タ−は乗場敷居3とかご敷居53との間隙を、30〜4
0ミリメートルは必快とし、法規上も40ミリメートル
以下と定められている。
タ−は乗場敷居3とかご敷居53との間隙を、30〜4
0ミリメートルは必快とし、法規上も40ミリメートル
以下と定められている。
したがって、たとえば車椅子でエレベータ−を利用する
場合に、車椅子の前輪が乗かご敷居と乗場敷居の隙間に
脱落し、しかも自刃ではこの脱落を回避出来ぬため、し
ばしばエレベータ−運行の障害となっており、また、車
椅子利用者にエレベータ−使用時の不安感をいだかせる
こととなっていた。
場合に、車椅子の前輪が乗かご敷居と乗場敷居の隙間に
脱落し、しかも自刃ではこの脱落を回避出来ぬため、し
ばしばエレベータ−運行の障害となっており、また、車
椅子利用者にエレベータ−使用時の不安感をいだかせる
こととなっていた。
本発明の目的は、電動係合開閉の機構および機能を変更
することなく、乗場ドアの敷居およびかごドアの敷居間
の隙間を最小限とするエレベータ−を提供するものであ
る。
することなく、乗場ドアの敷居およびかごドアの敷居間
の隙間を最小限とするエレベータ−を提供するものであ
る。
このような目的を達成するために、本発明は、乗場敷居
上を案内される乗場ドアとかご敷居上を案内されるかご
ドアとの間に係止装置が設けられているエレベータ−に
おいて、乗場敷居とかコ敷居のうちいずれか一方に前記
係止装置の上下動する領域を除いて他の敷居側に近接し
て延在する突出部材が設けられているようにしたもので
ある。
上を案内される乗場ドアとかご敷居上を案内されるかご
ドアとの間に係止装置が設けられているエレベータ−に
おいて、乗場敷居とかコ敷居のうちいずれか一方に前記
係止装置の上下動する領域を除いて他の敷居側に近接し
て延在する突出部材が設けられているようにしたもので
ある。
第4図は本発明によるエレベータ−の一実施例を示す構
成図である。同図において、第3図と同符号のものは同
一部材を示しているものである。
成図である。同図において、第3図と同符号のものは同
一部材を示しているものである。
保合片2の位置の乗場LJAII敷居3に突出部4ff
:設け、この突出部4はその1llii ’、[’ i
を係合片2の幅Tと同等以上に構成し、かご側の保合
把握装置51との隙間を最小限の03に設定されている
。また、隙間G3ば、第3図に示す隙ftJ]G+ 、
()2と同等以下(たとえば6〜10ミリメートル)
に設定されている。そして、係合把握装置52の位置の
かご敷居53に突出部54を設け、この突出部54はそ
の幅方向の位置を保合把握装置52の位置に合わせ設定
されている。これらの突出部4及び54ば、第5図にお
いて保合片2および保合把握装置51を省略した図に示
すように、相手側の敷居53.3に対し、隙間G+ 、
G2になるように突出されている。なおこれら突出部の
配置及び形は、第6図に示すように保合部分において互
いにくい込ませた形状として突出部4および突出部54
′を形成してもよく、また第7図に示すように、隙間の
長手方向に沿って同一形状の繰り返しで意匠効果を上げ
ても良く、該突出形状をたとえば台形状にして、互いの
突出部の隙間により生ずる溝を出入に奥行方向に平行と
せず、これによシ車椅子の車輪かはまシ込まないように
工夫することもできる。更に突出部4,54は敷居3及
び53と一体的に作られても良く、第8図に示す如く別
物で敷居に取付けることもできる。
:設け、この突出部4はその1llii ’、[’ i
を係合片2の幅Tと同等以上に構成し、かご側の保合
把握装置51との隙間を最小限の03に設定されている
。また、隙間G3ば、第3図に示す隙ftJ]G+ 、
()2と同等以下(たとえば6〜10ミリメートル)
に設定されている。そして、係合把握装置52の位置の
かご敷居53に突出部54を設け、この突出部54はそ
の幅方向の位置を保合把握装置52の位置に合わせ設定
されている。これらの突出部4及び54ば、第5図にお
いて保合片2および保合把握装置51を省略した図に示
すように、相手側の敷居53.3に対し、隙間G+ 、
G2になるように突出されている。なおこれら突出部の
配置及び形は、第6図に示すように保合部分において互
いにくい込ませた形状として突出部4および突出部54
′を形成してもよく、また第7図に示すように、隙間の
長手方向に沿って同一形状の繰り返しで意匠効果を上げ
ても良く、該突出形状をたとえば台形状にして、互いの
突出部の隙間により生ずる溝を出入に奥行方向に平行と
せず、これによシ車椅子の車輪かはまシ込まないように
工夫することもできる。更に突出部4,54は敷居3及
び53と一体的に作られても良く、第8図に示す如く別
物で敷居に取付けることもできる。
嬉9図ないし第11図は本発明によるエレベータ−の他
の実施例を示す構成図でやる。第9図はエレベータ−の
全体を示す平面図である。乗りかと11があり、この乗
りかと11は昇降路12内を上下に昇降するようになっ
ている。そして乗りかと11の出入口の床部には乗りか
ご敷居13が取付けられ、この乗りかご敷居13は乗り
かご罪15を案内するようになっている。一方、前記乗
りかご敷居13の前方部には乗場敷居14があり、この
乗場敷居14は乗場扉16を案内するようになっている
。
の実施例を示す構成図でやる。第9図はエレベータ−の
全体を示す平面図である。乗りかと11があり、この乗
りかと11は昇降路12内を上下に昇降するようになっ
ている。そして乗りかと11の出入口の床部には乗りか
ご敷居13が取付けられ、この乗りかご敷居13は乗り
かご罪15を案内するようになっている。一方、前記乗
りかご敷居13の前方部には乗場敷居14があり、この
乗場敷居14は乗場扉16を案内するようになっている
。
前記乗りかご扉15および乗場扉16は係合装置17を
有しておりこの保合装置17はたとえば呆りかごリド1
5側にあっては上下方向に延在する断面1字形状の突出
部、また乗場扉16側にあっては上下方向に延在しかつ
前記突出部を間におく断面コ字形状の突出部とからなっ
ている。
有しておりこの保合装置17はたとえば呆りかごリド1
5側にあっては上下方向に延在する断面1字形状の突出
部、また乗場扉16側にあっては上下方向に延在しかつ
前記突出部を間におく断面コ字形状の突出部とからなっ
ている。
前記乗りかご扉15および乗場υ1116の近傍におけ
る詳細は第10図に示すように、前記係合装置17を避
けて前記乗りかご敷居13には乗場敷居14側に近接延
在する突部材18が設けられている。
る詳細は第10図に示すように、前記係合装置17を避
けて前記乗りかご敷居13には乗場敷居14側に近接延
在する突部材18が設けられている。
第11図は、前記突部材18が乗りかご敷居13に取付
けられている状態を示す縦断面図を示すものである。こ
れにより従来必要だった乗りかご敷居3と乗場敷居4の
すき間寸法alri、係合装置7の昇降範囲(図中C部
で示す)における100陥程度のみとし、その他の出入
口幅OP範囲については、かごの揺れと、堅付誤差を考
慮するだけの隙間で設定できる。このため乗りかご敷居
3と乗場敷居4のすき間寸法alば10咽程度にするこ
とが可能となる。したがって保合装置7の昇降範囲を除
けば、車椅子の脱落防止が可能となり、さらに保合装置
昇降部分については、車椅子の前輪が通常複数個あるこ
とや、取付幅も300ffl+1程度あごため、この保
合装置昇降部分の凹部に車椅子の前輪複数個が同時にこ
の凹部に脱落することは皆無と考えられる。
けられている状態を示す縦断面図を示すものである。こ
れにより従来必要だった乗りかご敷居3と乗場敷居4の
すき間寸法alri、係合装置7の昇降範囲(図中C部
で示す)における100陥程度のみとし、その他の出入
口幅OP範囲については、かごの揺れと、堅付誤差を考
慮するだけの隙間で設定できる。このため乗りかご敷居
3と乗場敷居4のすき間寸法alば10咽程度にするこ
とが可能となる。したがって保合装置7の昇降範囲を除
けば、車椅子の脱落防止が可能となり、さらに保合装置
昇降部分については、車椅子の前輪が通常複数個あるこ
とや、取付幅も300ffl+1程度あごため、この保
合装置昇降部分の凹部に車椅子の前輪複数個が同時にこ
の凹部に脱落することは皆無と考えられる。
以上述べたことから明らかなように、本発明によるエレ
ベータ−によれば、電動係合開閉の機構および機能を変
更することなく、乗場ドアの敷居およびかごドアの敷居
間の隙間全最小限とすることができる。
ベータ−によれば、電動係合開閉の機構および機能を変
更することなく、乗場ドアの敷居およびかごドアの敷居
間の隙間全最小限とすることができる。
第1図ないし第3図は従来のエレベータ−の−例を示す
構成図で、第1図は乗場出入口の裏面図、第2図はかと
出入口の裏面図、第3図はかとドアと乗場ドア間の係止
部を示す構成図、第4図および第5図は本発明によるエ
レベータ−の一実施例を示す構成図、第6図ないし第8
図はそれぞれ第5図に示す本発明の他の実施例を示す説
明図、第9図ないし第11図は本発明によるエレベータ
−の−実施例を示す、:・を成因で、第9図はエレベー
タ−の全体構成を示す平面図、第10図ばかごドアと乗
場ドア近傍の詳細図、第11図はStO図の縦断面を示
す図でめる。 1・・・乗場ドア、2・・・係合片、3・・・乗場ドア
の敷居、4.54・・・突出部、50・・・かごドア、
51・・・保合把握装置、53・・・かごドアの敷居。 代理人 弁理士 鵜沼辰之 第1図 第2図 第3 固 第4 月 $ 50 .3 茅乙 固 第 δ 目 第q 図 11 竿10図 第11図
構成図で、第1図は乗場出入口の裏面図、第2図はかと
出入口の裏面図、第3図はかとドアと乗場ドア間の係止
部を示す構成図、第4図および第5図は本発明によるエ
レベータ−の一実施例を示す構成図、第6図ないし第8
図はそれぞれ第5図に示す本発明の他の実施例を示す説
明図、第9図ないし第11図は本発明によるエレベータ
−の−実施例を示す、:・を成因で、第9図はエレベー
タ−の全体構成を示す平面図、第10図ばかごドアと乗
場ドア近傍の詳細図、第11図はStO図の縦断面を示
す図でめる。 1・・・乗場ドア、2・・・係合片、3・・・乗場ドア
の敷居、4.54・・・突出部、50・・・かごドア、
51・・・保合把握装置、53・・・かごドアの敷居。 代理人 弁理士 鵜沼辰之 第1図 第2図 第3 固 第4 月 $ 50 .3 茅乙 固 第 δ 目 第q 図 11 竿10図 第11図
Claims (1)
- 1、乗場敷居上を茶内される乗場ドアとかご敷居上を案
内されるかごドアとの間に係止装置が設けられているエ
レベータにおいて、乗場敷居とかご敷居のうちいずれか
一方に前記係止装置の上下動する領域を除いて他の敷居
側に近接して延在する突出部材が設けられていることを
特徴とするエレベータ−0
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP302684A JPS60148884A (ja) | 1984-01-11 | 1984-01-11 | エレベ−タ− |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP302684A JPS60148884A (ja) | 1984-01-11 | 1984-01-11 | エレベ−タ− |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60148884A true JPS60148884A (ja) | 1985-08-06 |
Family
ID=11545804
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP302684A Pending JPS60148884A (ja) | 1984-01-11 | 1984-01-11 | エレベ−タ− |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60148884A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS629467A (ja) * | 1985-07-05 | 1987-01-17 | Omron Tateisi Electronics Co | 給油処理装置 |
JPH0489055U (ja) * | 1990-08-04 | 1992-08-03 | ||
JP2007099399A (ja) * | 2005-09-30 | 2007-04-19 | Mitsubishi Electric Building Techno Service Co Ltd | エレベータの制御装置 |
CN100450911C (zh) * | 2002-04-19 | 2009-01-14 | 株式会社日立制作所 | 电梯装置 |
-
1984
- 1984-01-11 JP JP302684A patent/JPS60148884A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS629467A (ja) * | 1985-07-05 | 1987-01-17 | Omron Tateisi Electronics Co | 給油処理装置 |
JPH0489055U (ja) * | 1990-08-04 | 1992-08-03 | ||
CN100450911C (zh) * | 2002-04-19 | 2009-01-14 | 株式会社日立制作所 | 电梯装置 |
JP2007099399A (ja) * | 2005-09-30 | 2007-04-19 | Mitsubishi Electric Building Techno Service Co Ltd | エレベータの制御装置 |
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