JPS60126398A - 紙の乾燥強度を向上させる抄紙方法 - Google Patents
紙の乾燥強度を向上させる抄紙方法Info
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- JPS60126398A JPS60126398A JP23370783A JP23370783A JPS60126398A JP S60126398 A JPS60126398 A JP S60126398A JP 23370783 A JP23370783 A JP 23370783A JP 23370783 A JP23370783 A JP 23370783A JP S60126398 A JPS60126398 A JP S60126398A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は紙の品質、とくに乾燥強度を従来方法よりも向
上させることのできる新規な抄紙方法に関するものであ
り、詳しくはアクリルアミドなどの不飽和モノカルボン
酸アミドを主体とし、これと重合性ビニル弔量体を共重
合し、これに水溶性カチオンデンプンを混合したものを
有効成分とする紙力増強剤を用いた抄紙方法に関する。
上させることのできる新規な抄紙方法に関するものであ
り、詳しくはアクリルアミドなどの不飽和モノカルボン
酸アミドを主体とし、これと重合性ビニル弔量体を共重
合し、これに水溶性カチオンデンプンを混合したものを
有効成分とする紙力増強剤を用いた抄紙方法に関する。
従来紙力剤としては、アクリルアミドを主体とするアニ
オン性ポリマーが利用されていることはよく知られてい
る。このアニオン性紙力増強剤は硫酸バンドを加えるこ
とにより、水不溶性の粒子としてパルプ繊維に定着し易
くさせたものであるが、実際にマシンでの紙中へのポリ
マー歩留率は30〜40%にととまり、効果は充分では
なかった。この原因については種々考えられるが致命的
な欠点として生成したコンプレックスはその凝集力の弱
さや剪断力への耐抗性の問題で、パルプへのIJI<N
は&;it L < 、ワイヤーバート上で形成される
湿紙のパルプ繊維のがらまり合いによる濾過作用によっ
てのみ歩留る事が考えられる。また、定着剤として硫酸
バンドを多量に使用することは水の酸性化、および溶存
塩類の増加から紙質面に好しくない影響を与える。
オン性ポリマーが利用されていることはよく知られてい
る。このアニオン性紙力増強剤は硫酸バンドを加えるこ
とにより、水不溶性の粒子としてパルプ繊維に定着し易
くさせたものであるが、実際にマシンでの紙中へのポリ
マー歩留率は30〜40%にととまり、効果は充分では
なかった。この原因については種々考えられるが致命的
な欠点として生成したコンプレックスはその凝集力の弱
さや剪断力への耐抗性の問題で、パルプへのIJI<N
は&;it L < 、ワイヤーバート上で形成される
湿紙のパルプ繊維のがらまり合いによる濾過作用によっ
てのみ歩留る事が考えられる。また、定着剤として硫酸
バンドを多量に使用することは水の酸性化、および溶存
塩類の増加から紙質面に好しくない影響を与える。
以」二の様な問題を解決する手段として、水溶性アニオ
ンポリマーと硫酸バンド法に比べれば強力な凝集力を有
する水溶性カチオンポリマーの組み合わせも行なわれて
いる。この水溶性カチオンポリマー(4ポリアクリルア
ミl−’のホフマン分解物、またはマンニッヒ化物、お
よびその四級化物さらにはアニオン性モノマーとの共重
合による所謂両性ポリマーかあり、カチオン滑か高い場
合重合系であるために凝集力が強く、ワイヤーや、毛布
の汚ね、剥離の問題からオヂオン坦を低下させたポリマ
ーを使用するのが現状である。
ンポリマーと硫酸バンド法に比べれば強力な凝集力を有
する水溶性カチオンポリマーの組み合わせも行なわれて
いる。この水溶性カチオンポリマー(4ポリアクリルア
ミl−’のホフマン分解物、またはマンニッヒ化物、お
よびその四級化物さらにはアニオン性モノマーとの共重
合による所謂両性ポリマーかあり、カチオン滑か高い場
合重合系であるために凝集力が強く、ワイヤーや、毛布
の汚ね、剥離の問題からオヂオン坦を低下させたポリマ
ーを使用するのが現状である。
このようなアニオン1イ1.ポリマーとカチオン性ポリ
マー、または両性ポリマーの組み合わせも硫酸バンドの
添加を必要とし7、用水面や紙質面の酸性化傾向はさけ
に<<、さらに実際アニオン′[」ユホリマーと併用し
た場合のカチオン性ポリマー、両性ポリマーの添加の理
由は紙力増強剤としてよりも、むしろ凝集力を有するた
め微細繊維の歩留向上剤または濾水性向上剤的意味あい
が濃かった。
マー、または両性ポリマーの組み合わせも硫酸バンドの
添加を必要とし7、用水面や紙質面の酸性化傾向はさけ
に<<、さらに実際アニオン′[」ユホリマーと併用し
た場合のカチオン性ポリマー、両性ポリマーの添加の理
由は紙力増強剤としてよりも、むしろ凝集力を有するた
め微細繊維の歩留向上剤または濾水性向上剤的意味あい
が濃かった。
今日、特にパルプ事情の悪化から再生パルプの比率が増
加し目的とする紙力値を得る為に、紙力剤は多量な添加
の必要性に迫られるが、これまでの紙力剤の場合パルプ
スラリーに対し0,5%以」二の添加となった場合、紙
力値の」二昇はしだいに一定となり、バルブスラリーに
対し1%以上の添加量においては、パルプに吸着されな
いポリマーのワイヤーからの流失がそのままマシンの汚
れ、用廃水関係への処理状態悪化という現象を引き起こ
し、板紙関係、特に強化中芯、強化ライナーといわれる
抄物に対しては稼働日数を多くできない一つの原因とも
なっている。
加し目的とする紙力値を得る為に、紙力剤は多量な添加
の必要性に迫られるが、これまでの紙力剤の場合パルプ
スラリーに対し0,5%以」二の添加となった場合、紙
力値の」二昇はしだいに一定となり、バルブスラリーに
対し1%以上の添加量においては、パルプに吸着されな
いポリマーのワイヤーからの流失がそのままマシンの汚
れ、用廃水関係への処理状態悪化という現象を引き起こ
し、板紙関係、特に強化中芯、強化ライナーといわれる
抄物に対しては稼働日数を多くできない一つの原因とも
なっている。
本発明はこのような欠点を改善すべく種々検削した結果
、重合性ビニル単量体の水溶性両性共重合物(a)と、
一定のカチオン基を含有する水溶性カチオンデンプン(
b)を酸性領域で一定の割合で混合した後、紙料と混合
することにより大幅に乾燥紙力が増大することを発見し
て本発明に到達した。
、重合性ビニル単量体の水溶性両性共重合物(a)と、
一定のカチオン基を含有する水溶性カチオンデンプン(
b)を酸性領域で一定の割合で混合した後、紙料と混合
することにより大幅に乾燥紙力が増大することを発見し
て本発明に到達した。
本発明の要点とするところは、水溶性両性共重合物と水
溶性カチオン化澱粉のパルプスラリーへの均一な分散と
吸着を目的としたものであって、この場合、水溶性両性
共重合物とカチオン澱粉を混合することによって、水溶
性両性共重合物がカチオン澱粉によってとり囲まれる状
態を作る作用が考えられる。特に水溶性両性共重合物(
a)と水溶性カチオン澱粉(b)の混合割合は(a)
: ’(諺−25: 75〜7!5+25の範囲での効
果がすぐれており、また、この処決においては硫酸バン
ドの添加量が対パルプ 0〜2%の条件下で特に顕著な
値を示すため既述の酸性抄紙に伴う路欠陥も一挙に解決
され、澱粉を使用することで汚れに対する問題も大幅に
改善出来ることがわかった。
溶性カチオン化澱粉のパルプスラリーへの均一な分散と
吸着を目的としたものであって、この場合、水溶性両性
共重合物とカチオン澱粉を混合することによって、水溶
性両性共重合物がカチオン澱粉によってとり囲まれる状
態を作る作用が考えられる。特に水溶性両性共重合物(
a)と水溶性カチオン澱粉(b)の混合割合は(a)
: ’(諺−25: 75〜7!5+25の範囲での効
果がすぐれており、また、この処決においては硫酸バン
ドの添加量が対パルプ 0〜2%の条件下で特に顕著な
値を示すため既述の酸性抄紙に伴う路欠陥も一挙に解決
され、澱粉を使用することで汚れに対する問題も大幅に
改善出来ることがわかった。
添加量的にも従来の両性共重合物屯独の使用では対パル
プ1%以上の添加で紙力の向上は認められない傾向にあ
ったものが、水溶性カチオン澱粉と混合添力lすること
によって、対パルプ 3%まで紙力値が上昇することを
発見した。
プ1%以上の添加で紙力の向上は認められない傾向にあ
ったものが、水溶性カチオン澱粉と混合添力lすること
によって、対パルプ 3%まで紙力値が上昇することを
発見した。
また本発明は紙の乾燥強度を増強するが、湿潤強度には
ほとんど影響しないという利点か認められた。これらの
添加されたポリマーの混合物かパルプにどのように定着
するかという機構は明確ではないが、しかし次のように
考えられる。
ほとんど影響しないという利点か認められた。これらの
添加されたポリマーの混合物かパルプにどのように定着
するかという機構は明確ではないが、しかし次のように
考えられる。
両性共重合物は酸性領域でアニオン基の解離が抑えられ
、また溶解液の状態においてもpHが低い場合アニオン
基とカチオン基によるイオンコンプレックスは生成しな
い。しかしパルプスラリーの添加と同時に抄紙時のpH
か45以上の場合コンプレックスによる白濁を生ずる。
、また溶解液の状態においてもpHが低い場合アニオン
基とカチオン基によるイオンコンプレックスは生成しな
い。しかしパルプスラリーの添加と同時に抄紙時のpH
か45以上の場合コンプレックスによる白濁を生ずる。
この場合の現象としてはパルプスラリーの急激なフロッ
ク化を観ることができる。このフロック化を実機マシン
と結びつけて考えた場合、添加場所の違いはあるにゼよ
、大体において、紙力剤添加時のパルプスラリー濃度は
3〜4%であり、添加直後のフロック化はそれたけパル
プへの均一な分散と吸着の考え方から逆行する現象であ
る。しかし、反面この両性共重合物自体がもつ紙方向上
の性能は均一な分散と吸着が得られた場合には著しい紙
力を示すことも確かである。
ク化を観ることができる。このフロック化を実機マシン
と結びつけて考えた場合、添加場所の違いはあるにゼよ
、大体において、紙力剤添加時のパルプスラリー濃度は
3〜4%であり、添加直後のフロック化はそれたけパル
プへの均一な分散と吸着の考え方から逆行する現象であ
る。しかし、反面この両性共重合物自体がもつ紙方向上
の性能は均一な分散と吸着が得られた場合には著しい紙
力を示すことも確かである。
ここで水溶性カチオン澱粉と両性共重合物を混合した場
合においてはパルプスラリーへの瞬間的な吸着てはなく
、緩い攪拌状態で時間をかけて吸着する傾向が認められ
る。つまり、カチオン’fl、?粉に包み囲まれた形と
なった共重合物は急激な吸着作用を示さないことがかえ
ってパルプスラリー全体への均一な分散を可能にも、こ
れが紙中への紙力剤歩留率を向上させている原因と考え
られる。したがって、パルプに対し、先に水溶性カチオ
ン澱粉を添加し、後に両性共重合物を別々に添加した場
合、もしくは先に両性共重合物を流力[ル、後にカチオ
ン澱粉を添加した場合も、前述のような紙力の向−1暑
は認められない。
合においてはパルプスラリーへの瞬間的な吸着てはなく
、緩い攪拌状態で時間をかけて吸着する傾向が認められ
る。つまり、カチオン’fl、?粉に包み囲まれた形と
なった共重合物は急激な吸着作用を示さないことがかえ
ってパルプスラリー全体への均一な分散を可能にも、こ
れが紙中への紙力剤歩留率を向上させている原因と考え
られる。したがって、パルプに対し、先に水溶性カチオ
ン澱粉を添加し、後に両性共重合物を別々に添加した場
合、もしくは先に両性共重合物を流力[ル、後にカチオ
ン澱粉を添加した場合も、前述のような紙力の向−1暑
は認められない。
本発明に用いる水溶性カチオン澱粉は本来の自然の状態
で用いてもよいし、あるいは熱、酸化、エーテル化、エ
ステル化のような変形された形で使用してもよいが、そ
れらか更にカナオン性澱粉に誘導できるかぎりにおいて
である。
で用いてもよいし、あるいは熱、酸化、エーテル化、エ
ステル化のような変形された形で使用してもよいが、そ
れらか更にカナオン性澱粉に誘導できるかぎりにおいて
である。
これら澱粉としては、トウモロコシ、小麦、バレイショ
、タピオカ、ザゴ1、コメが使用できる。この水溶性カ
チオン−2粉のカチオン凪としてはグルコース基に対し
05(モル%)〜10 (モル%)の範囲である。
、タピオカ、ザゴ1、コメが使用できる。この水溶性カ
チオン−2粉のカチオン凪としてはグルコース基に対し
05(モル%)〜10 (モル%)の範囲である。
カチオン量が0.5(モル%)以下の場合、カチオン澱
粉自体のパルプへの吸着率が低く不適当であり、また反
対に10(モル%)以上のカチオン量においては過剰カ
チオン澱粉が両性共重合体の吸着を阻害し好ましくない
。
粉自体のパルプへの吸着率が低く不適当であり、また反
対に10(モル%)以上のカチオン量においては過剰カ
チオン澱粉が両性共重合体の吸着を阻害し好ましくない
。
水溶性両性共重合体(a)と水溶性カチオン澱粉(b)
の混合は予め高濃度溶液の状態で混合保存してもよく、
希釈した溶液の状態で紙料添加前に混合してもよい。
の混合は予め高濃度溶液の状態で混合保存してもよく、
希釈した溶液の状態で紙料添加前に混合してもよい。
次に本発明を実施例にてさらに詳しく説明する。
実施例 ■。
下記表−1の水溶性両性共重合物(a)の15%水溶液
と、水溶性カチオン変性澱粉(b)の15%水溶液とを
(a)(b)−50: 50で混合し、1ケ月放置後溶
解し、C3F40CJrnlに叩f!I’l’ したN
UKPの1%バルブスラリーに添加混合してタソビスタ
ンダードシートマシンにヨリ坪@、 85 g/mQO
紙を抄きJ工5−P8]12により破裂強度をめた。比
較のため水溶性両性共重合物(a)と水溶性カチオン変
性澱粉(b)を各々別々に溶解し、遂次添加した。結果
を表−■に示す。
と、水溶性カチオン変性澱粉(b)の15%水溶液とを
(a)(b)−50: 50で混合し、1ケ月放置後溶
解し、C3F40CJrnlに叩f!I’l’ したN
UKPの1%バルブスラリーに添加混合してタソビスタ
ンダードシートマシンにヨリ坪@、 85 g/mQO
紙を抄きJ工5−P8]12により破裂強度をめた。比
較のため水溶性両性共重合物(a)と水溶性カチオン変
性澱粉(b)を各々別々に溶解し、遂次添加した。結果
を表−■に示す。
表−■
注)()は無処理の効果1.00とした場合の比較値水
溶性両性共重合物(a); アクリルアミド:アクリル酸ニジメチルアミノエチルメ
タクリレート硫酸80:1.0:10の各モル%でpH
が30、還元粘度が4の共重合体 水溶性カチオン変性澱粉(b)。
溶性両性共重合物(a); アクリルアミド:アクリル酸ニジメチルアミノエチルメ
タクリレート硫酸80:1.0:10の各モル%でpH
が30、還元粘度が4の共重合体 水溶性カチオン変性澱粉(b)。
トウモロコシ澱粉を用い、N−(3−40ロー2ヒドロ
ギシブロビル)トリメチルアンモニウムクロライドにて
クルコース基に対し5(モル%)変性したカチオン変性
澱粉。澱粉濃度15%での粘度がB−8M型ローター粘
度計にて950 c po最終pH3に調整したーもの
。バンド・A、 / 203分として8%液体バンド使
用、1%の添加pH6,5水溶性両性共重合物(a)と
水溶性カチオン変性澱粉(b)の混合の効果は同−添加
伍において水溶性両性共重合物、または水溶性カチオン
変性澱粉屯独もしくは(a)(b)逐次添加法の場合よ
りも良好な紙力を示した。
ギシブロビル)トリメチルアンモニウムクロライドにて
クルコース基に対し5(モル%)変性したカチオン変性
澱粉。澱粉濃度15%での粘度がB−8M型ローター粘
度計にて950 c po最終pH3に調整したーもの
。バンド・A、 / 203分として8%液体バンド使
用、1%の添加pH6,5水溶性両性共重合物(a)と
水溶性カチオン変性澱粉(b)の混合の効果は同−添加
伍において水溶性両性共重合物、または水溶性カチオン
変性澱粉屯独もしくは(a)(b)逐次添加法の場合よ
りも良好な紙力を示した。
実施例 2
0S1400mlに叩解した段ボール故紙をパルプ濃度
05%にFJ11整する。これに水溶性両性共重合物(
a)としてアクリルアミド75 (モル%)、アクリル
酸10(モル%)、ジエチルアミンエチルメタクリレー
ト塩酸塩10(モル%)、アクリルニトリル5 (モル
%)でpH30、還元粘度2の共重合物と水溶性カチオ
ン変性澱粉(b)として、バレイショを原料とし、N−
(3−クロロ−2−ヒドロキシプロピル)トリメチルア
ンモニウムクロライドにてグルコース基に対し2 (モ
ル%)変性した。
05%にFJ11整する。これに水溶性両性共重合物(
a)としてアクリルアミド75 (モル%)、アクリル
酸10(モル%)、ジエチルアミンエチルメタクリレー
ト塩酸塩10(モル%)、アクリルニトリル5 (モル
%)でpH30、還元粘度2の共重合物と水溶性カチオ
ン変性澱粉(b)として、バレイショを原料とし、N−
(3−クロロ−2−ヒドロキシプロピル)トリメチルア
ンモニウムクロライドにてグルコース基に対し2 (モ
ル%)変性した。
この場合カチオン変性後の粘度はB−8M型回転粘度計
にて澱粉濃度15%において700cpてあった。この
(a)(b)をそれぞれ混合割合を変えて添加、浮型1
25 g/yn’、p H6,7にて抄紙した結果を表
Hに示す。
にて澱粉濃度15%において700cpてあった。この
(a)(b)をそれぞれ混合割合を変えて添加、浮型1
25 g/yn’、p H6,7にて抄紙した結果を表
Hに示す。
表−■
0は無処理を100とした場合の紙力値(a) : (
b)の混合比率としては(a) ’ (b)−25:
75〜75 :25が適当であり、この範囲外では紙力
は低下する。
b)の混合比率としては(a) ’ (b)−25:
75〜75 :25が適当であり、この範囲外では紙力
は低下する。
実施例 3
実施例Iと同様のパルプスラリーを用い、水溶性両性共
重合物(a)としてアクリルアミド:ジメチルアミンエ
チルメタクリレート塩酸塩ニアクリル酸=80:10:
10そ の共重合物(還元粘度15)戊使用し、水溶性カチオン
性澱粉(b)としてトウモロコシ澱粉を用い、実施例I
と同様のカチオン化剤を用いて表−■に示す変成率にカ
チオン化シタ。(a) : (b)= 1 : 1の混
合物として抄紙した結果を次に示す。
重合物(a)としてアクリルアミド:ジメチルアミンエ
チルメタクリレート塩酸塩ニアクリル酸=80:10:
10そ の共重合物(還元粘度15)戊使用し、水溶性カチオン
性澱粉(b)としてトウモロコシ澱粉を用い、実施例I
と同様のカチオン化剤を用いて表−■に示す変成率にカ
チオン化シタ。(a) : (b)= 1 : 1の混
合物として抄紙した結果を次に示す。
表−■
0は無処理を100とした場合の紙力値水溶性カチオン
変性絃粉の変成率は0.5(モル%)から10 (モル
%)か良好であった。
変性絃粉の変成率は0.5(モル%)から10 (モル
%)か良好であった。
実施例 4
実施例I+、と同様のバルブを用い水溶性両性共重合物
(a)の共重合比率を表−■、に示すように重合し、実
施例−Iで用いた水溶性カチオン変性澱粉(b)と(a
) : (b)= 1 + 1に混合し、バルブに添加
、坪it 125 g /yn9p H5,5にて抄紙
した結果を表■に示す。
(a)の共重合比率を表−■、に示すように重合し、実
施例−Iで用いた水溶性カチオン変性澱粉(b)と(a
) : (b)= 1 + 1に混合し、バルブに添加
、坪it 125 g /yn9p H5,5にて抄紙
した結果を表■に示す。
表−■
T : 7&’J′b7ゝ1゛3”A、M) 傷■ :
ジメチルアミ/エチルメック1ルー) (DM) k
e<塩111、アクリル酸(AAO) ■ : アクリルニトリル(AN) 表−■ に)は無処理を100とした場合の紙力値結果よりA
A M 65〜94モル%、DM3〜15モル%、AA
03〜20モル%、AN Q〜20モ/し%。M元粘度
は1〜5の範囲で有効であった。
ジメチルアミ/エチルメック1ルー) (DM) k
e<塩111、アクリル酸(AAO) ■ : アクリルニトリル(AN) 表−■ に)は無処理を100とした場合の紙力値結果よりA
A M 65〜94モル%、DM3〜15モル%、AA
03〜20モル%、AN Q〜20モ/し%。M元粘度
は1〜5の範囲で有効であった。
比較例−コ
実施例−2と同様のパルプスラリーを用い、実施例−1
の水溶性カチオン変性澱粉と水溶性両性共重合体の代わ
りにポリアクリルアミドのホフマン反応物(カチオン化
度25モル%、還元粘度25)を1:1に混合し抄紙し
た。
の水溶性カチオン変性澱粉と水溶性両性共重合体の代わ
りにポリアクリルアミドのホフマン反応物(カチオン化
度25モル%、還元粘度25)を1:1に混合し抄紙し
た。
比較例−2
実施例−2と同様のパルプスラリーを用い、実施例−1
の水溶性カチオン変性澱粉と水溶性両性共重合物として
、アクリルアミドとアクリル酸共重合体をマンニッヒ反
応しくカチオン化度30モル%、還元粘度3.0) 1
: 1に混合し抄紙した。坪量125g/m″、I)
H6,7゜結果を表−■に示す。
の水溶性カチオン変性澱粉と水溶性両性共重合物として
、アクリルアミドとアクリル酸共重合体をマンニッヒ反
応しくカチオン化度30モル%、還元粘度3.0) 1
: 1に混合し抄紙した。坪量125g/m″、I)
H6,7゜結果を表−■に示す。
表−■
0は無処理を100とした場合の紙力値アクリルアミド
;アクリル酸;ジメチルアミノエチルメタクリレート かすぐれている。
;アクリル酸;ジメチルアミノエチルメタクリレート かすぐれている。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 紙を製造するに際し、下記一般式(D、 (If)、
(III)、 (IV)で表わされる重合性ビニル単量
体を共重合してなり、重合体中の各成分の割合が、(1
> : (n) : (ill) :奴)−3〜15:
3〜20:65〜94:0〜20 (モル%)なる範囲
□で、かつ、P H3,0の1N食塩水中においてポリ
マー濃度0.1%における還元粘度が1〜5である水溶
性両性共重合物(a)と、少なくとも05 (モル%)
以上10(モル%)以下のカチオン基を含有する水溶性
カチオン変性デンプン(b)を(a):(b)〜25
: 75〜75 : 25の割合で混合した後、紙料に
添加混合することを特徴とする抄紙方法。 R】 5 0H2==(!−aoo11! (II)6 0 H2= O−c (l N H2(III )7 0H2=C!−R8(iV) たたし式中R1,R5,R6,R7,は水素原子または
メチル基を、R2は水素原子またはメチル基、エチ#i
を、R3,I’(4はメチル基またはエチル基を、R8
はニトリルまたはメチルエステノへエチルエステルヲ×
ハハロゲン、モノアルギル硫酸または硫酸イオン、Mは
水素原子、アルカリ金属またはアンモニウムをそれぞれ
意味する。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23370783A JPS60126398A (ja) | 1983-12-13 | 1983-12-13 | 紙の乾燥強度を向上させる抄紙方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23370783A JPS60126398A (ja) | 1983-12-13 | 1983-12-13 | 紙の乾燥強度を向上させる抄紙方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPS60126398A true JPS60126398A (ja) | 1985-07-05 |
Family
ID=16959285
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP23370783A Pending JPS60126398A (ja) | 1983-12-13 | 1983-12-13 | 紙の乾燥強度を向上させる抄紙方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPS60126398A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02307998A (ja) * | 1989-05-17 | 1990-12-21 | Seiko Kagaku Kogyo Co Ltd | 紙の抄紙方法 |
WO1999023155A1 (en) * | 1997-10-30 | 1999-05-14 | E.I. Du Pont De Nemours And Company | Modified cationic starch composition for removing particles from aqueous dispersions |
WO1999023156A1 (en) * | 1997-10-30 | 1999-05-14 | E.I. Du Pont De Nemours And Company | Modified starch composition for removing particles from aqueous dispersions |
JP2012172272A (ja) * | 2011-02-18 | 2012-09-10 | Hymo Corp | 抄紙方法 |
-
1983
- 1983-12-13 JP JP23370783A patent/JPS60126398A/ja active Pending
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH02307998A (ja) * | 1989-05-17 | 1990-12-21 | Seiko Kagaku Kogyo Co Ltd | 紙の抄紙方法 |
WO1999023155A1 (en) * | 1997-10-30 | 1999-05-14 | E.I. Du Pont De Nemours And Company | Modified cationic starch composition for removing particles from aqueous dispersions |
WO1999023156A1 (en) * | 1997-10-30 | 1999-05-14 | E.I. Du Pont De Nemours And Company | Modified starch composition for removing particles from aqueous dispersions |
US6033525A (en) * | 1997-10-30 | 2000-03-07 | Moffett; Robert Harvey | Modified cationic starch composition for removing particles from aqueous dispersions |
AU738445B2 (en) * | 1997-10-30 | 2001-09-20 | E.I. Du Pont De Nemours And Company | Modified starch composition for removing particles from aqueous dispersions |
JP2012172272A (ja) * | 2011-02-18 | 2012-09-10 | Hymo Corp | 抄紙方法 |
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