JPS59184191A - 有機けい素化合物 - Google Patents
有機けい素化合物Info
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- JPS59184191A JPS59184191A JP5903183A JP5903183A JPS59184191A JP S59184191 A JPS59184191 A JP S59184191A JP 5903183 A JP5903183 A JP 5903183A JP 5903183 A JP5903183 A JP 5903183A JP S59184191 A JPS59184191 A JP S59184191A
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Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
本発明は文献に未記載の新規な有機けい素化合物に関す
るものであり、これはつぎの一般式１価ハロゲン化炭化
水素基またはトリメチルシロキシ基から選ばれる同棲ま
たは異種の基、Ｒ３およびＲは水素原子または炭素数１
〜８の１価炭化水素基１ｍは０．１または２、ｎを工１
，２または３゜ｍ＋ｎは３または４）で示される有機け
い素化合物である。
るものであり、これはつぎの一般式１価ハロゲン化炭化
水素基またはトリメチルシロキシ基から選ばれる同棲ま
たは異種の基、Ｒ３およびＲは水素原子または炭素数１
〜８の１価炭化水素基１ｍは０．１または２、ｎを工１
，２または３゜ｍ＋ｎは３または４）で示される有機け
い素化合物である。
このＲ、Ｒ、Ｒおよびｔで示される炭素数１〜８の１価
炭化水素基としてはメチル基、エチル基。
炭化水素基としてはメチル基、エチル基。
グａピル基、ブチル基などのアルキル基、シグロヘキシ
ル基、シクロペンチル基などのシグロアルキル基、ビニ
ル基、アリル基などのアルケニル基、フェニル基。
ル基、シクロペンチル基などのシグロアルキル基、ビニ
ル基、アリル基などのアルケニル基、フェニル基。
キシリル基などのアリール基、アラルキル基が、またＲ
、Ｒとしての１価ハロゲン化炭化氷菓基Ｃ二ついて６２
３．３．３−）リフルオログミピル基、３−りａログれ
らはいずれもその代表例であり一本発明の有機けい素化
合物はこれに限足されるものではない。
、Ｒとしての１価ハロゲン化炭化氷菓基Ｃ二ついて６２
３．３．３−）リフルオログミピル基、３−りａログれ
らはいずれもその代表例であり一本発明の有機けい素化
合物はこれに限足されるものではない。
なお１例中のＭｅはメチル基、Ｐｒはグミピル基を示し
たものである。
たものである。
本発明の有機けい素化合物は例えばテトラメチルジグロ
チトラシロキサン ・・・・（・以下Ｈ４と略記する） を出発物質として、つぎの３段階の反応で合成すること
ができる。
チトラシロキサン ・・・・（・以下Ｈ４と略記する） を出発物質として、つぎの３段階の反応で合成すること
ができる。
（第１工程）
上記Ｈ４を四塩化炭素と混合し、こ＼に塩素ガスを吹込
んで、このＨ４の４個の＝８１Ｈ結合のうちの２個また
は３個を＝ｓ１−ａｔ結合として、つぎの２種類の化合
物を作る。
んで、このＨ４の４個の＝８１Ｈ結合のうちの２個また
は３個を＝ｓ１−ａｔ結合として、つぎの２種類の化合
物を作る。
（第２工程ン
上記で得たＨ４０ｔ２またはＨ４０１３シニ、トリフル
オログロペンなどのような炭素−炭素二重結合を有する
化合物の１種または２種を触媒の存在下に付加反応させ
て次式に示される化合物を作る。
オログロペンなどのような炭素−炭素二重結合を有する
化合物の１種または２種を触媒の存在下に付加反応させ
て次式に示される化合物を作る。
＜ Ｒ１さブは前記と同じ）
この反応は５０〜１５０℃の温度で行えばよく。
この触媒としては周期律表第■族に属する金塵元累を含
むもの、例えば塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸
（米国特許第３，２２０，９７２号参照）、塩化白金酸
とオレフィンとのコンプレックス（米国特許第３，１５
９，６０１号−同３，１５９，６６２号、同３，７７５
，４５２号参照）−白金黒、アルミナ、シリカなどの担
体に固体白金を担持させたもの−サラ（二はロジウム−
オレフィンコンブレ・ングスなどがあげられるが、この
コンプレックスなどはアルコール系、ケトン系、エーテ
ル系、炭化水素系などの溶剤に溶解して使用することが
好ましい。
むもの、例えば塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸
（米国特許第３，２２０，９７２号参照）、塩化白金酸
とオレフィンとのコンプレックス（米国特許第３，１５
９，６０１号−同３，１５９，６６２号、同３，７７５
，４５２号参照）−白金黒、アルミナ、シリカなどの担
体に固体白金を担持させたもの−サラ（二はロジウム−
オレフィンコンブレ・ングスなどがあげられるが、この
コンプレックスなどはアルコール系、ケトン系、エーテ
ル系、炭化水素系などの溶剤に溶解して使用することが
好ましい。
（第３工程）
つぎｇ二、上記で得た化合物１モルに対し、アセトン２
７モルとこのアセトンに対し２０Ｍ＠ＩｔのＮ、Ｎ−ジ
メチルホルムアミドおよびトリエチルアミン２．６モル
（たゾし、これは上記化合物のｎが０のときは３．９モ
ルとする）、ならびに触媒としての塩化第１＠２ｇを仕
込み、６０℃で反応系をリラ、ツクスした状態で４〜１
０時間反応させると１次式に示される目ｌｌｒ］＠が得
られる。
７モルとこのアセトンに対し２０Ｍ＠ＩｔのＮ、Ｎ−ジ
メチルホルムアミドおよびトリエチルアミン２．６モル
（たゾし、これは上記化合物のｎが０のときは３．９モ
ルとする）、ならびに触媒としての塩化第１＠２ｇを仕
込み、６０℃で反応系をリラ、ツクスした状態で４〜１
０時間反応させると１次式に示される目ｌｌｒ］＠が得
られる。
なお、この有機けい素化合物のＲがトリエチルアミンｉ
／１にであるもの５二ついては始発材として上記したＨ
の代わりに で示される化合物（以下Ｅ、Ｔと略記する〕を使用１ して−上記した第１工程、第２工程を実施すれば。
／１にであるもの５二ついては始発材として上記したＨ
の代わりに で示される化合物（以下Ｅ、Ｔと略記する〕を使用１ して−上記した第１工程、第２工程を実施すれば。
次式
で示される化合物が得られるので、これについて上記し
た第３工程を行なえばトリメチルシロキシ基を含む目的
物を得ることができる。
た第３工程を行なえばトリメチルシロキシ基を含む目的
物を得ることができる。
本発明の有機けい素化合物はシリコーンゴムの主原料と
される分子鎖両末端が水酸基で封鎖されているジオルガ
ノポリシロキサンの架橋剤として有用とされるものであ
り、この有機げい素化合物を配合したシリコーンゴム組
成物はシーリング材−コーテイング材、電気絶縁材料な
どとして広く使用することができる。また、この硬化性
シリコーンゴム組成物は室温下での硬化性のすぐれたー
液型または２液型の室温硬化性シリコーンゴムＸ練組成
物ともなり得るものであり、これはその硬化時に毒性ま
たは腐蝕性のガスあるいは悪臭をもつガスを放出するこ
とがないという有利性を与える。
される分子鎖両末端が水酸基で封鎖されているジオルガ
ノポリシロキサンの架橋剤として有用とされるものであ
り、この有機げい素化合物を配合したシリコーンゴム組
成物はシーリング材−コーテイング材、電気絶縁材料な
どとして広く使用することができる。また、この硬化性
シリコーンゴム組成物は室温下での硬化性のすぐれたー
液型または２液型の室温硬化性シリコーンゴムＸ練組成
物ともなり得るものであり、これはその硬化時に毒性ま
たは腐蝕性のガスあるいは悪臭をもつガスを放出するこ
とがないという有利性を与える。
なお、この用途はその代表的な応用例であり、本発明の
有機けい素化合物の用途はこれに限定されるものではな
い。
有機けい素化合物の用途はこれに限定されるものではな
い。
つぎに本発明の実施例をあげる。
実施例１
１） Ｈの塩素化反応
１．３，５，７−チトラメチルシクロテトラシロキサン
（Ｈ）８００．（ｌと四塩化炭素８００゜０ｇとを還流
冷却器、かくはん棒、塩素導入管および温度計を付けた
２ｔの四ツロフラスコＣ二仕込み、水冷かくはん下に塩
素を６時間反応系に導入し１反応終了後に反応混合物か
ら四塩化炭素を溜去し、減圧蒸溜したところ、沸点が８
７〜ｂ／ ３０ ｍ ＨＪｉｌである１、３，５．７−
テトラメチル−１，３−ジグロロシグロテトラシａキサ
ン。
（Ｈ）８００．（ｌと四塩化炭素８００゜０ｇとを還流
冷却器、かくはん棒、塩素導入管および温度計を付けた
２ｔの四ツロフラスコＣ二仕込み、水冷かくはん下に塩
素を６時間反応系に導入し１反応終了後に反応混合物か
ら四塩化炭素を溜去し、減圧蒸溜したところ、沸点が８
７〜ｂ／ ３０ ｍ ＨＪｉｌである１、３，５．７−
テトラメチル−１，３−ジグロロシグロテトラシａキサ
ン。
１．３．５．７−テトラメチル−１，５−ジグａロシグ
ロテトラシロキサンの混合物（Ｈ４０１２）３６６．９
１理論量の３５．６９６）と沸点が７４〜ｂ ）チに−１、３、５−）リグロロングロシロキサン（Ｈ
４０１，） １５６．３ｇ（理論量の１３．７チ）が得
られた。
ロテトラシロキサンの混合物（Ｈ４０１２）３６６．９
１理論量の３５．６９６）と沸点が７４〜ｂ ）チに−１、３、５−）リグロロングロシロキサン（Ｈ
４０１，） １５６．３ｇ（理論量の１３．７チ）が得
られた。
２）３，３．３−トリフルオログロペンの付加反応
Ｈ，Ｏ１２３０９，４ｇと白金−オクタノール錯体の２
チオゲタノール溶液０．３ｇとをドライアイス冷却器、
かくはん棒、ガス導入管および温度計を付した５００ｄ
の四ツロフラスコに仕込んだのち、こ−にかくはん下に
１２０℃で３．３．３−トリプルオログロペンを６時間
にわたって導入し、反応終了後、この反応混合物を分別
蒸溜したところ。
チオゲタノール溶液０．３ｇとをドライアイス冷却器、
かくはん棒、ガス導入管および温度計を付した５００ｄ
の四ツロフラスコに仕込んだのち、こ−にかくはん下に
１２０℃で３．３．３−トリプルオログロペンを６時間
にわたって導入し、反応終了後、この反応混合物を分別
蒸溜したところ。
沸点がｌＯ９〜ｌｌＯ℃／ ２ ｗｍ Ｈｇである溜升
１８６．８ｇ（収率３７，２チ）が得られた。
１８６．８ｇ（収率３７，２チ）が得られた。
この化合物はＧｏ−ＭＳおよび元素分析から下記の分子
式に相当するものであることが確認された。
式に相当するものであることが確認された。
・・・以下ＨＦ４．Ｏ２２と略記する
Ｏ ＧＣ−ＭＳ分析（親ピーク）：
５０１・・・（分子量５０１．５）
０ 元素分析値
Ｃ（矧 Ｈ（引 Ｓｉ（％）
計算値 ２３．９ ４０ ２２．４分析値 ２
３．７ ３．９ ２２．７３ン イソグａペノキシ
化反応 アセトン４２０．０ｉ、Ｎ、Ｎ−ジメチルホル五アミド
８４．０９、塩化第１１１ｉ１０．ｌｌおよびトリエチ
ルアミン７８．０９を還流冷却器、かくはん棒、滴下ロ
ートおよび温度計を付した１ｔの四ツロフラスコに仕込
んだのち、こ＼に反応温度６０℃でＨＦ４□ａｔ２ｘ
５０．４１／を３０分かげて滴下し、ついで６０℃で８
時間、加熱かくはんしたのち、この反応混合物から塩を
濾過で除去し、そのｆ液を蒸溜したところ一沸点が１１
５〜ｂ で屈折率が１．４０８（２５℃）である溜升６５．Ｏｇ
（収率４０，２係）が得られた。
３．７ ３．９ ２２．７３ン イソグａペノキシ
化反応 アセトン４２０．０ｉ、Ｎ、Ｎ−ジメチルホル五アミド
８４．０９、塩化第１１１ｉ１０．ｌｌおよびトリエチ
ルアミン７８．０９を還流冷却器、かくはん棒、滴下ロ
ートおよび温度計を付した１ｔの四ツロフラスコに仕込
んだのち、こ＼に反応温度６０℃でＨＦ４□ａｔ２ｘ
５０．４１／を３０分かげて滴下し、ついで６０℃で８
時間、加熱かくはんしたのち、この反応混合物から塩を
濾過で除去し、そのｆ液を蒸溜したところ一沸点が１１
５〜ｂ で屈折率が１．４０８（２５℃）である溜升６５．Ｏｇ
（収率４０，２係）が得られた。
つぎにこの化合物について−ＩＲ，Ｇｏ−ＭＳおよび元
素分析を行なったところ、これはそれらの結果から下記
の分子式に相当するものであることが確認された。
素分析を行なったところ、これはそれらの結果から下記
の分子式に相当するものであることが確認された。
ＯＩＲ・・・第１図参照
○ （）Ｏ−Ｍ８分析（親ビーグ）：
５４４・・・（分子量５４４．７）
Ｏ元素分析値
Ｏ（％ｌ Ｈ（％ｌ Ｓｉ（％）
計算値 ３５．３ ５．６ ２０．６分析値
３５．２ ５．４ ２０．７実施例２ 実施例１の第１工程で得られたＨ、ａｔ３に実施例１の
第２工程と同様の反応条件で３．３．３−）リフルオロ
グロペンを付加反応させ、得られた付加反応物３１４．
２ｇを実施例１の第３工程と同様の反応条件でイソグロ
ペノキシ化させたところ沸点が１２５〜ｂ １．３９５（２５℃）である化合物２０８．３ｇ（収率
５７゜８％）が得られた。
３５．２ ５．４ ２０．７実施例２ 実施例１の第１工程で得られたＨ、ａｔ３に実施例１の
第２工程と同様の反応条件で３．３．３−）リフルオロ
グロペンを付加反応させ、得られた付加反応物３１４．
２ｇを実施例１の第３工程と同様の反応条件でイソグロ
ペノキシ化させたところ沸点が１２５〜ｂ １．３９５（２５℃）である化合物２０８．３ｇ（収率
５７゜８％）が得られた。
この化合物シ二ついて、ＩＲ，ＧＯ−ＭＳおよび元素分
析をしたところ、これはその分析結果から下記分子式に
相当するものであることが確認された。
析をしたところ、これはその分析結果から下記分子式に
相当するものであることが確認された。
ＯＩＲ・・・第２図参照
ＯＧＯ−Ｍ８分析（親ビーグ）：
５０４・・・（分子１１５０４．８）
計算値 ３８．１ ６．２ ２２．３分析値
３８．０ ６．３ ２２．２実施例３ 実施例１の第１工程で得たＨ４０１．に実施例１の第２
工程と同様の反応条件で３．３．３−）！１フルオログ
ロペンを部分付加させたのち、さらにグロビレンを付加
させて得た付加反応物３０５．６Ｉを実施例１の第３工
程と同様な反応条件でイソグロペノキシ化させたところ
、沸点が１３０〜ｂ ）の物性を有する化合＠２１６．４ Ｎ （収率６４，
６俤）が得られた。
３８．０ ６．３ ２２．２実施例３ 実施例１の第１工程で得たＨ４０１．に実施例１の第２
工程と同様の反応条件で３．３．３−）！１フルオログ
ロペンを部分付加させたのち、さらにグロビレンを付加
させて得た付加反応物３０５．６Ｉを実施例１の第３工
程と同様な反応条件でイソグロペノキシ化させたところ
、沸点が１３０〜ｂ ）の物性を有する化合＠２１６．４ Ｎ （収率６４，
６俤）が得られた。
この化合物について、ＩＲ−Ｇｏ−ＭＳおよび元素分析
を行なったところ、これはその分析結果から下記記分子
式に相当するものであることが確認された。
を行なったところ、これはその分析結果から下記記分子
式に相当するものであることが確認された。
０ ＩＲ・・・第３図参照
ＯＧＯ−ＭＳ分析（親ピーク）： ４９０・・・（分子
量４９０．８） ０ 元素分析値 ０１％ｌ Ｈ（％）Ｓｌ（％） 計算値 ３９．２ ６．８ ２２．９分析値
３９．３ ６．６ ２３．１実施例４ １．３，５．７−ケトラメチルトリメチルシ２０キシテ
トラシロキサン（ＨＴ４□）１０ｏｏ、９と四塩化炭素
１０００ｇを還流冷却器−かくはん棒。
量４９０．８） ０ 元素分析値 ０１％ｌ Ｈ（％）Ｓｌ（％） 計算値 ３９．２ ６．８ ２２．９分析値
３９．３ ６．６ ２３．１実施例４ １．３，５．７−ケトラメチルトリメチルシ２０キシテ
トラシロキサン（ＨＴ４□）１０ｏｏ、９と四塩化炭素
１０００ｇを還流冷却器−かくはん棒。
塩素ガス導入管および温度計を付した２ｔの四ツロフラ
スコに仕込んだのち、こ−（二水冷下かくはんしながら
塩素を６時間導入し１反応終了後に反応混合物から四塩
化炭素を溜去し、ついで減圧蒸溜したところ一擲点が１
１９〜ｂ Ｈｇである下記の分子式で示される化合物２６３、Ｏｎ
収率２１．７％）が得られた。
スコに仕込んだのち、こ−（二水冷下かくはんしながら
塩素を６時間導入し１反応終了後に反応混合物から四塩
化炭素を溜去し、ついで減圧蒸溜したところ一擲点が１
１９〜ｂ Ｈｇである下記の分子式で示される化合物２６３、Ｏｎ
収率２１．７％）が得られた。
つぎ【二、上記の化合物に実施例１の第２工程と同様の
反応条件で３．３．３−）’Ｊフルオログロペンを付加
させ、得られた付加反応物２５０．０．ｌｉ’を実施例
１の第３工程と同様の反応条件でイングロペノキシ化さ
せたところ、沸点が１２１〜ｂ ）である化合物１１３．３．！ｉ’（収率４１．６係）
が得られた。
反応条件で３．３．３−）’Ｊフルオログロペンを付加
させ、得られた付加反応物２５０．０．ｌｉ’を実施例
１の第３工程と同様の反応条件でイングロペノキシ化さ
せたところ、沸点が１２１〜ｂ ）である化合物１１３．３．！ｉ’（収率４１．６係）
が得られた。
この化合物についてＩ Ｒ−Ｇｏ ＭＳおよび元素分析
を行ったところ、このものはその分析結果からつぎの分
子式シー相当するものであることが確認された。
を行ったところ、このものはその分析結果からつぎの分
子式シー相当するものであることが確認された。
○ ＩＲ・・・第４図参照
ＱＧＯ−ＭＳ分析（親ピーク）：
５３６・・・（分子量５３６．９）
０ 元素分析値
Ｏ（釣 Ｈ（係）Ｓｌ（％）
計算値 ３５．８ ６，６ ２６．２分析値
３５．７ ６．７ ２６．４応用例 分子鎖両末端が水酸基で封鎖された。粘度が５．７００
ｃＳのジメチルポリシロキサン６０部Ｃ−表面を脂肪酸
で処理した炭酸カルシウム４０部を加え、三本ロールに
一回通してベースコンパウンドを作った。
３５．７ ６．７ ２６．４応用例 分子鎖両末端が水酸基で封鎖された。粘度が５．７００
ｃＳのジメチルポリシロキサン６０部Ｃ−表面を脂肪酸
で処理した炭酸カルシウム４０部を加え、三本ロールに
一回通してベースコンパウンドを作った。
つぎに、これ（二次式
で示されるオルガノシクロシａキサン１．８部と次式
で示されるオルガノシクロシロキサン０．２ ｍおよび
次式 で示されるシラン０．５部を加えて組成物を調整した。
次式 で示されるシラン０．５部を加えて組成物を調整した。
つぎに、この組成物を厚さ２■のシートに成形し−これ
を２０℃−相対湿度５５ＳＲＨの雰囲気中ｇニア日間放
置したところ、これは大気中の湿分の作用によってその
表面と内部で同時に硬化が進行してゴム弾性体となった
ので、この硬化物の初期物性およびこれを１２０℃で７
日間加熱した後の物性をしらべたところ、これは下表に
示すとおりの結果を与えた。
を２０℃−相対湿度５５ＳＲＨの雰囲気中ｇニア日間放
置したところ、これは大気中の湿分の作用によってその
表面と内部で同時に硬化が進行してゴム弾性体となった
ので、この硬化物の初期物性およびこれを１２０℃で７
日間加熱した後の物性をしらべたところ、これは下表に
示すとおりの結果を与えた。
図はいずれも本発明の有機けい素化合物の赤外線吸収ス
ビグトル（ＩＲ）を図示したものであり。 第１図は実施例１、第２図は実施例２、第３図は実施例
３、第４図は実施例４で得られた有機げい素化合物のＩ
Ｒを図示したものである。 特許出願人 信越化学工業株式会社 手続補正書 １．事件の表示 昭和５８年特許願第５９０３１号 ２、発明の名称 有機けい素化合物 ３、補正をする者 事件との関係 特許出願人 名称 （２０６） 信越化学工業株式会社４、代 理
人 自発 ６、補正の対象 １）明細書第１頁４行〜第２頁６行の特許請求の範囲を
別紙のとおりに補正する。 ２）明細書第９頁７行の化学式をつぎのとおりに補正す
る。 ３、）明細書第１２頁１１行の「Ｈ，０１２Ｊを［Ｈ４
Ｃ１，Ｊ と補正する。 ４）明細書第１７頁１５行の化学式をつぎのとおりＣ二
補正する。 ５）明細書第１１頁１７行、第１２頁５行、第１３頁１
行、第１４頁１０行、−第１６頁１行、第１７頁８行、
第１８５１７行および第１９頁８行のｒＨ，９Ｊを ｒ
ＨｇＪと補正する。 特許請求の範囲 （１，にＲおよびＲ２は炭素数１〜１８の１価炭化水素
基、１価へロゲン化炭化水素基またはトリメチルシロキ
シ基から選ばれる同種または異種の基、ＲおよびＲは水
素原子または同一もしくは異種の炭素数１〜８の１価炭
化水素基でｍは０１１または２、ｎは１．２または３、
ｍ＋ｎは３または４）で示される有機けい素化合物 ２ Ｒが３．３．３−トリフルオロプロピル基、トリメ
チルシロキシ基または炭素数１〜８の１価炭化水素基舒
ら選ばれる有機基、Ｒがメチル基、Ｒ３が水素原子、Ｒ
４がメチル基またはエチル基である特許請求の範囲第１
項記載の有機けい素化合物 手続補正書 １、事件の表示 昭和５８年特許願第５９０３１号 ２、発明の名称 有機けい素化合物 ３、補正をする者 事件との関係 特１６願８ 名称 （２０６）信越化学工業株式会社４、代 理 人 自 発 ６、補正の対象 明細書における「特許請求の範囲の欄」および「発明の
詳細な説明の欄」 ２）明細書第２頁１１行の「１価素化水素基」を「１価
炭化水素基」と補正する。 ３）明細書第８頁１６行の「０」を「３」と補正する。 ４）明細書＄１３頁１２行の「４ｏ」を「４．ＯＪと補
正する。 ５）明細書第２２頁１４行の「９８１Ｊを「９８ｏ」と
補正する。 以上 特許請求の範囲 １、一般式 （ここ（二ＲおよびＲは炭素数１〜８の１価炭化水素基
、１価へロゲン化炭化水素基またはトリメチルシロキシ
基から選ばれる同種または異種の基、ＲおよびＲは水素
原子または同一もしくは異種の炭素数１〜８の１価炭化
水素基でｍはＯｌｌまたは２、ｎは１．２または３、ｍ
＋ｎは３または４）で示される有機けい素化合物 ２、Ｒ１が３．３．３−）リフルオロプロピル基、トリ
メチルシロキシ基または炭素数１〜８の１価炭化水素基
から選ばれる有機基、Ｒがメチル基、Ｒ３が水素原子、
Ｒ４がメチル基またはエチル基である特許請求の範囲第
１項記載の有機けい素化合物 −８（
ビグトル（ＩＲ）を図示したものであり。 第１図は実施例１、第２図は実施例２、第３図は実施例
３、第４図は実施例４で得られた有機げい素化合物のＩ
Ｒを図示したものである。 特許出願人 信越化学工業株式会社 手続補正書 １．事件の表示 昭和５８年特許願第５９０３１号 ２、発明の名称 有機けい素化合物 ３、補正をする者 事件との関係 特許出願人 名称 （２０６） 信越化学工業株式会社４、代 理
人 自発 ６、補正の対象 １）明細書第１頁４行〜第２頁６行の特許請求の範囲を
別紙のとおりに補正する。 ２）明細書第９頁７行の化学式をつぎのとおりに補正す
る。 ３、）明細書第１２頁１１行の「Ｈ，０１２Ｊを［Ｈ４
Ｃ１，Ｊ と補正する。 ４）明細書第１７頁１５行の化学式をつぎのとおりＣ二
補正する。 ５）明細書第１１頁１７行、第１２頁５行、第１３頁１
行、第１４頁１０行、−第１６頁１行、第１７頁８行、
第１８５１７行および第１９頁８行のｒＨ，９Ｊを ｒ
ＨｇＪと補正する。 特許請求の範囲 （１，にＲおよびＲ２は炭素数１〜１８の１価炭化水素
基、１価へロゲン化炭化水素基またはトリメチルシロキ
シ基から選ばれる同種または異種の基、ＲおよびＲは水
素原子または同一もしくは異種の炭素数１〜８の１価炭
化水素基でｍは０１１または２、ｎは１．２または３、
ｍ＋ｎは３または４）で示される有機けい素化合物 ２ Ｒが３．３．３−トリフルオロプロピル基、トリメ
チルシロキシ基または炭素数１〜８の１価炭化水素基舒
ら選ばれる有機基、Ｒがメチル基、Ｒ３が水素原子、Ｒ
４がメチル基またはエチル基である特許請求の範囲第１
項記載の有機けい素化合物 手続補正書 １、事件の表示 昭和５８年特許願第５９０３１号 ２、発明の名称 有機けい素化合物 ３、補正をする者 事件との関係 特１６願８ 名称 （２０６）信越化学工業株式会社４、代 理 人 自 発 ６、補正の対象 明細書における「特許請求の範囲の欄」および「発明の
詳細な説明の欄」 ２）明細書第２頁１１行の「１価素化水素基」を「１価
炭化水素基」と補正する。 ３）明細書第８頁１６行の「０」を「３」と補正する。 ４）明細書＄１３頁１２行の「４ｏ」を「４．ＯＪと補
正する。 ５）明細書第２２頁１４行の「９８１Ｊを「９８ｏ」と
補正する。 以上 特許請求の範囲 １、一般式 （ここ（二ＲおよびＲは炭素数１〜８の１価炭化水素基
、１価へロゲン化炭化水素基またはトリメチルシロキシ
基から選ばれる同種または異種の基、ＲおよびＲは水素
原子または同一もしくは異種の炭素数１〜８の１価炭化
水素基でｍはＯｌｌまたは２、ｎは１．２または３、ｍ
＋ｎは３または４）で示される有機けい素化合物 ２、Ｒ１が３．３．３−）リフルオロプロピル基、トリ
メチルシロキシ基または炭素数１〜８の１価炭化水素基
から選ばれる有機基、Ｒがメチル基、Ｒ３が水素原子、
Ｒ４がメチル基またはエチル基である特許請求の範囲第
１項記載の有機けい素化合物 −８（
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １、一般式 （こ＼ＣＲおよびＲは炭素数１〜１８の１価炭化水素基
、１価ハロゲン化炭化水素基またはトリメチルシロキシ
基から選ばれる同種または異種の基−ＲおよびＲは水素
原子または同一もしくは異種の炭素数１〜８の１価炭化
水素基でｍは０．１または２．ｎは１．２／または：１
ｍ＋ｎは３または４）で示される有機けい素化合物 ２、 Ｒが３．３．３−）リフルオログロピル基。 トリメチルシロキシ基または炭素数１〜８の１価炭化水
素基から選ばれる有機基、Ｒがメチル基、 Ｒ１１１が
水素原子−Ｒ４がメチル基またはエチル基である特許請
求の範囲第１項記載の有機けい素化合物
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5903183A JPS59184191A (ja) | 1983-04-04 | 1983-04-04 | 有機けい素化合物 |
| US06/591,380 US4587354A (en) | 1983-03-28 | 1984-03-20 | Novel organosilicon compound and a room temperature curable organopolysiloxane composition containing the same |
| DE19843411311 DE3411311A1 (de) | 1983-03-28 | 1984-03-27 | Siliciumorganische verbindung und diese enthaltende, bei raumtemperatur vernetzbare organopolysiloxanmasse |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5903183A JPS59184191A (ja) | 1983-04-04 | 1983-04-04 | 有機けい素化合物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPS59184191A true JPS59184191A (ja) | 1984-10-19 |
| JPS6257190B2 JPS6257190B2 (ja) | 1987-11-30 |
Family
ID=13101509
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5903183A Granted JPS59184191A (ja) | 1983-03-28 | 1983-04-04 | 有機けい素化合物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPS59184191A (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007023021A (ja) * | 2005-05-19 | 2007-02-01 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 新規な環状シロキサン化合物及びその製造方法 |
| WO2023203916A1 (ja) * | 2022-04-19 | 2023-10-26 | 信越化学工業株式会社 | 界面活性剤、及び化粧料 |
-
1983
- 1983-04-04 JP JP5903183A patent/JPS59184191A/ja active Granted
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007023021A (ja) * | 2005-05-19 | 2007-02-01 | Shin Etsu Chem Co Ltd | 新規な環状シロキサン化合物及びその製造方法 |
| WO2023203916A1 (ja) * | 2022-04-19 | 2023-10-26 | 信越化学工業株式会社 | 界面活性剤、及び化粧料 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPS6257190B2 (ja) | 1987-11-30 |
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