JPH06271765A - 室温硬化性組成物 - Google Patents
室温硬化性組成物Info
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- JPH06271765A JPH06271765A JP5078866A JP7886693A JPH06271765A JP H06271765 A JPH06271765 A JP H06271765A JP 5078866 A JP5078866 A JP 5078866A JP 7886693 A JP7886693 A JP 7886693A JP H06271765 A JPH06271765 A JP H06271765A
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- C08—ORGANIC MACROMOLECULAR COMPOUNDS; THEIR PREPARATION OR CHEMICAL WORKING-UP; COMPOSITIONS BASED THEREON
- C08L—COMPOSITIONS OF MACROMOLECULAR COMPOUNDS
- C08L83/00—Compositions of macromolecular compounds obtained by reactions forming in the main chain of the macromolecule a linkage containing silicon with or without sulfur, nitrogen, oxygen or carbon only; Compositions of derivatives of such polymers
- C08L83/16—Compositions of macromolecular compounds obtained by reactions forming in the main chain of the macromolecule a linkage containing silicon with or without sulfur, nitrogen, oxygen or carbon only; Compositions of derivatives of such polymers in which all the silicon atoms are connected by linkages other than oxygen atoms
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Abstract
(57)【要約】
【構成】 (A) 一般式(1) ：
R 2-NHCO-[Rf 1 -CONH-R 1 -Q-R1 -NHCO] a -Rf 1 -CONH-R2 (1)
〔Rf1 は２価のパーフルオロアルキレン基又はパーフル
オロポリエーテル基であり、Ｑは一般式(2) ： −Si(R3 )( R4 )-CH2 CH2 - Rf2 - CH2 CH2 -Si( R3 )( R4 ) − (2) （ R3 及び R4 は１価の炭化水素基であり、Rf2 は２価
のパーフルオロアルキレン基又は２価のパーフルオロポ
リエーテル基）で示される有機珪素基である〕で示され
る含フッ素有機珪素化合物、(B) オルガノ水素ポリシロ
キサン、及び(C)白金族金属系触媒を含有してなり、前
記(B) 成分の量が該組成物中の脂肪族不飽和基１モルに
対し、Si-H基が 0.5〜 5.0モルとなる量である組成物。 【効果】 耐溶剤性、耐薬品性、耐熱性及び耐寒性に優
れた硬化物を形成可能である。
オロポリエーテル基であり、Ｑは一般式(2) ： −Si(R3 )( R4 )-CH2 CH2 - Rf2 - CH2 CH2 -Si( R3 )( R4 ) − (2) （ R3 及び R4 は１価の炭化水素基であり、Rf2 は２価
のパーフルオロアルキレン基又は２価のパーフルオロポ
リエーテル基）で示される有機珪素基である〕で示され
る含フッ素有機珪素化合物、(B) オルガノ水素ポリシロ
キサン、及び(C)白金族金属系触媒を含有してなり、前
記(B) 成分の量が該組成物中の脂肪族不飽和基１モルに
対し、Si-H基が 0.5〜 5.0モルとなる量である組成物。 【効果】 耐溶剤性、耐薬品性、耐熱性及び耐寒性に優
れた硬化物を形成可能である。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は室温で放置あるいは加熱
することにより容易に硬化する室温硬化性組成物に関す
るものであり、特にはその硬化物が耐溶剤性、耐薬品性
および耐熱性に優れた組成物に関するものである。
することにより容易に硬化する室温硬化性組成物に関す
るものであり、特にはその硬化物が耐溶剤性、耐薬品性
および耐熱性に優れた組成物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、密閉下では流動性を有するまま安
定に保存されるが、大気中においては湿気の作用により
室温で硬化してゴム弾性体となるいわゆる室温硬化性組
成物が知られている。この硬化性組成物は、建築産業分
野、機械産業分野あるいは電気産業分野においてシーリ
ング材、コーティング材、接着剤等として広く使用され
ている。
定に保存されるが、大気中においては湿気の作用により
室温で硬化してゴム弾性体となるいわゆる室温硬化性組
成物が知られている。この硬化性組成物は、建築産業分
野、機械産業分野あるいは電気産業分野においてシーリ
ング材、コーティング材、接着剤等として広く使用され
ている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来公知の室
温硬化性組成物では、耐溶剤性、耐薬品性、耐熱性及び
耐寒性の全ての特性に優れた硬化物を形成し得るものは
ない。例えば室温硬化性のオルガノポリシロキサン組成
物は、耐熱性、耐寒性に優れた硬化物を形成することが
できるが、その硬化物は、耐溶剤性、耐薬品性に対して
は満足し得るものではない。また、その他の室温硬化性
組成物は耐熱性に劣っている。従って本発明の課題は、
耐溶剤性、耐薬品性、耐熱性及び耐寒性の全てに優れた
硬化物を形成し得る室温硬化性組成物を提供することに
ある。
温硬化性組成物では、耐溶剤性、耐薬品性、耐熱性及び
耐寒性の全ての特性に優れた硬化物を形成し得るものは
ない。例えば室温硬化性のオルガノポリシロキサン組成
物は、耐熱性、耐寒性に優れた硬化物を形成することが
できるが、その硬化物は、耐溶剤性、耐薬品性に対して
は満足し得るものではない。また、その他の室温硬化性
組成物は耐熱性に劣っている。従って本発明の課題は、
耐溶剤性、耐薬品性、耐熱性及び耐寒性の全てに優れた
硬化物を形成し得る室温硬化性組成物を提供することに
ある。
【０００４】
【課題を達成するための手段】本発明によれば、(A) 一
般式(1) ： R2 -NHCO- [Rf1 -CONH- R1 -Q-R1 -NHCO]a - Rf1 -CONH- R2 (1) 〔ここで、ａは０以上の整数、Rf1 は２価のパーフルオ
ロアルキレン基または２価のパーフルオロポリエーテル
基であり、 R1 は２価の炭化水素基であり、R 2は１価
の脂肪族不飽和炭化水素基であり、Ｑは一般式(2) ：
般式(1) ： R2 -NHCO- [Rf1 -CONH- R1 -Q-R1 -NHCO]a - Rf1 -CONH- R2 (1) 〔ここで、ａは０以上の整数、Rf1 は２価のパーフルオ
ロアルキレン基または２価のパーフルオロポリエーテル
基であり、 R1 は２価の炭化水素基であり、R 2は１価
の脂肪族不飽和炭化水素基であり、Ｑは一般式(2) ：
【化２】 （ここで、R 3 および R4 は同一または異種の非置換ま
たは置換１価の炭化水素基であり、Rf2 は２価のパーフ
ルオロアルキレン基または２価のパーフルオロポリエー
テル基である）で示される有機珪素基である〕で示され
る含フッ素有機珪素化合物、(B) 一分子中に２個以上の
Si-H基を含有するオルガノ水素ポリシロキサン、及び
(C) 触媒量の白金族金属化合物を含有してなり、前記
(B) 成分の量が該組成物中の脂肪族不飽和炭化水素基１
モルに対し、Si-H基が 0.5〜 5.0モルとなる量である室
温硬化性組成物が提供される。以下、成分ごとに本発明
の組成物を説明する。
たは置換１価の炭化水素基であり、Rf2 は２価のパーフ
ルオロアルキレン基または２価のパーフルオロポリエー
テル基である）で示される有機珪素基である〕で示され
る含フッ素有機珪素化合物、(B) 一分子中に２個以上の
Si-H基を含有するオルガノ水素ポリシロキサン、及び
(C) 触媒量の白金族金属化合物を含有してなり、前記
(B) 成分の量が該組成物中の脂肪族不飽和炭化水素基１
モルに対し、Si-H基が 0.5〜 5.0モルとなる量である室
温硬化性組成物が提供される。以下、成分ごとに本発明
の組成物を説明する。
【０００５】(A) 含フッ素有機珪素化合物 一般式(1) において２価の炭化水素基 R1 としては、 - CH2 - CH2 -, - CH2 - CH2 - CH2 -, -(CH2 ) 6 - などの C1 〜 C8 のアルキレン基、
【化３】 が例示される。好ましくは、 - CH2 - CH2 -, - CH2 - CH2 - CH2 - である。
【０００６】また、１価の脂肪族不飽和炭化水素基 R2
としては、ビニル基、アリル基などのアルケニル基、シ
クロヘキセニル基などのシクロアルケニル基、スチリル
基などのアリールアルケニル基、エチニル基などのアル
キニル基などが例示される。
としては、ビニル基、アリル基などのアルケニル基、シ
クロヘキセニル基などのシクロアルケニル基、スチリル
基などのアリールアルケニル基、エチニル基などのアル
キニル基などが例示される。
【０００７】また、２価のパーフルオロアルキレン基ま
たは２価のパーフルオロポリエーテル基Rf1 およびRf2
の代表的な例としては、
たは２価のパーフルオロポリエーテル基Rf1 およびRf2
の代表的な例としては、
【化４】 などが挙げられる。好ましくは、
【化５】 である。
【０００８】整数ａは０以上であるが、通常平均値で３
〜５０であり、好ましくは平均値で５〜２０である。
〜５０であり、好ましくは平均値で５〜２０である。
【０００９】また、一般式(2) における非置換または置
換の１価の炭化水素基Ｒ3 およびＲ4 としては、メチル
基、エチル基、プロピル基などのアルキル基、シクロヘ
キシル基などのシクロアルキル基、フェニル基、トリル
基などのアリール基、並びに３，３，３−トリフルオロ
プロピル基、６，６，６，５，５，４，４，３，３−ノ
ナフルオロヘキシル基、クロロメチル基、３−クロロプ
ロピル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル基
などのこれらの基の水素原子が部分的にハロゲン原子、
シアノ基などで置換された基が挙げられる。この R3 お
よび R4 は同一の基でも異種の基であってもよい。Ｒ3
およびＲ4 の好ましい例は、メチル基、フェニル基、
３，３，３−トリフルオロプロピル基である。
換の１価の炭化水素基Ｒ3 およびＲ4 としては、メチル
基、エチル基、プロピル基などのアルキル基、シクロヘ
キシル基などのシクロアルキル基、フェニル基、トリル
基などのアリール基、並びに３，３，３−トリフルオロ
プロピル基、６，６，６，５，５，４，４，３，３−ノ
ナフルオロヘキシル基、クロロメチル基、３−クロロプ
ロピル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル基
などのこれらの基の水素原子が部分的にハロゲン原子、
シアノ基などで置換された基が挙げられる。この R3 お
よび R4 は同一の基でも異種の基であってもよい。Ｒ3
およびＲ4 の好ましい例は、メチル基、フェニル基、
３，３，３−トリフルオロプロピル基である。
【００１０】Q で表される有機珪素基の代表例として
は、式：
は、式：
【化６】 などで表される基が挙げられる。好ましくは、
【化７】 である。
【００１１】含フッ素有機珪素化合物（Ａ）は、例えば
式（３）： CH2 =CHCH 2 NHCO-Rf-CONHCH2 CH=CH 2 (3) 〔ここで、Rfは前記の通りである〕で示される両末端に
アリル基を有する化合物と、例えば式(4) ： H-Q-H (4) 〔ここで、Q は前記の通りである〕で表される化合物と
を付加反応触媒の存在下にて反応させることにより合成
することができる。この反応で式(3) の化合物と式(4)
の化合物との仕込量はモル換算で式(3) の化合物の仕込
量を式(4) の化合物のそれより多くする必要がある。こ
のとき、式(3) の化合物の仕込量と式(4) の化合物の仕
込量との比率(a)/(b)を大きくすれば比較的分子量の小
さなポリマーが合成され、一方比率(a)/(b) を１に近づ
ければ分子量の大きなポリマーが合成される。この反応
は通常50〜 150℃で、好ましくは80〜 120℃で行わせれ
ばよい。触媒としては周期表第VIII族元素またはその化
合物、例えば塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸(
米国特許第 3220972号参照) 、塩化白金酸とオレフィン
とのコンプレックス( 米国特許第3159601号、同第 3159
662号、同第 3775452号参照) 、白金黒またはバラジウ
ムなどをアルミナシリカ、カーボンなどの担体に担持さ
せたもの、ロジウムーオレフィンコンプレックス、クロ
ロトリス( トリフェニルホスフィン) ロジウム( ウィル
キンソン触媒) などが挙げられるが、これらのコンプレ
ックスはアルコール系、ケトン系、エーテル系、炭化水
素系の溶剤に溶解したものとすることが好ましい。
式（３）： CH2 =CHCH 2 NHCO-Rf-CONHCH2 CH=CH 2 (3) 〔ここで、Rfは前記の通りである〕で示される両末端に
アリル基を有する化合物と、例えば式(4) ： H-Q-H (4) 〔ここで、Q は前記の通りである〕で表される化合物と
を付加反応触媒の存在下にて反応させることにより合成
することができる。この反応で式(3) の化合物と式(4)
の化合物との仕込量はモル換算で式(3) の化合物の仕込
量を式(4) の化合物のそれより多くする必要がある。こ
のとき、式(3) の化合物の仕込量と式(4) の化合物の仕
込量との比率(a)/(b)を大きくすれば比較的分子量の小
さなポリマーが合成され、一方比率(a)/(b) を１に近づ
ければ分子量の大きなポリマーが合成される。この反応
は通常50〜 150℃で、好ましくは80〜 120℃で行わせれ
ばよい。触媒としては周期表第VIII族元素またはその化
合物、例えば塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸(
米国特許第 3220972号参照) 、塩化白金酸とオレフィン
とのコンプレックス( 米国特許第3159601号、同第 3159
662号、同第 3775452号参照) 、白金黒またはバラジウ
ムなどをアルミナシリカ、カーボンなどの担体に担持さ
せたもの、ロジウムーオレフィンコンプレックス、クロ
ロトリス( トリフェニルホスフィン) ロジウム( ウィル
キンソン触媒) などが挙げられるが、これらのコンプレ
ックスはアルコール系、ケトン系、エーテル系、炭化水
素系の溶剤に溶解したものとすることが好ましい。
【００１２】この含フッ素有機珪素化合物(A) は数十 c
St（25℃) の低粘度ポリマーから固形の生ゴム状のポリ
マーまで本発明に使用可能である。取り扱いやすさの点
からは、例えば熱加硫ゴム用には生ゴム状のポリマー
が、また液状ゴム用には 100〜100,000cSt（25℃) 程度
のポリマーが適切である。粘度が過度に低すぎると、得
られた硬化物がエラストマーとしての伸びが小さくな
り、バランスのとれた物性が得難い。
St（25℃) の低粘度ポリマーから固形の生ゴム状のポリ
マーまで本発明に使用可能である。取り扱いやすさの点
からは、例えば熱加硫ゴム用には生ゴム状のポリマー
が、また液状ゴム用には 100〜100,000cSt（25℃) 程度
のポリマーが適切である。粘度が過度に低すぎると、得
られた硬化物がエラストマーとしての伸びが小さくな
り、バランスのとれた物性が得難い。
【００１３】(B) オルガノ水素ポリシロキサン 本発明の組成物を構成する(B) 成分である、一分子中に
２個以上の SiH基を含有するオルガノ水素ポリシロキサ
ンは架橋剤として働くもので、以下のものが例示され
る。
２個以上の SiH基を含有するオルガノ水素ポリシロキサ
ンは架橋剤として働くもので、以下のものが例示され
る。
【００１４】
【化８】
【化９】
【００１５】〔ここで、ａおよびｂは前記のとおりであ
り、Phはフェニル基を、Meはメチル基を示す〕。
り、Phはフェニル基を、Meはメチル基を示す〕。
【００１６】この(B) 成分は均一な硬化物を得るために
(A) 成分と相溶するものが望ましい。かかる観点から好
ましいものは、フッ素基含有オルガノ水素ポリシロキサ
ンであり、例えば、
(A) 成分と相溶するものが望ましい。かかる観点から好
ましいものは、フッ素基含有オルガノ水素ポリシロキサ
ンであり、例えば、
【化１０】 である。
【００１７】このオルガノ水素ポリシロキサン（Ｂ）
は、例えば、
は、例えば、
【化１１】 とを硫酸等の酸触媒による平衡化により調製することが
できる。また、所要の構造に対応するシランまたはシロ
キサンとの共加水分解反応により調製される。更には特
殊な官能基を持つものは、例えば特公昭51- 33540 に記
載された如き部分付加反応等により調製される。
できる。また、所要の構造に対応するシランまたはシロ
キサンとの共加水分解反応により調製される。更には特
殊な官能基を持つものは、例えば特公昭51- 33540 に記
載された如き部分付加反応等により調製される。
【００１８】(B) 成分のオルガノ水素ポリシロキサン
は、上記の如く線状、環状のいずれでもよい。また分子
量は低分子、高分子のいずれでもよいが、一般には製造
のし易さから分子量30,000以下の比較的分子量の低いも
のが使われる。
は、上記の如く線状、環状のいずれでもよい。また分子
量は低分子、高分子のいずれでもよいが、一般には製造
のし易さから分子量30,000以下の比較的分子量の低いも
のが使われる。
【００１９】組成物における(B) 成分の配合量は、組成
物全体に含まれるビニル基、アリル基、シクロアルケニ
ル基等の脂肪族不飽和炭化水素基１モルに対して (B)
成分中のSiH 基が 通常0.5 〜5.0 モルの範囲でよく、
望ましくは 1.2〜 3.0モルとなる量である。(B) 成分の
量が少なすぎれば組成物を硬化させた際の架橋度が不十
分になるし、多すぎれば硬化の際に発泡したり、得られ
る硬化物の耐熱性、圧縮永久歪特性等が低下する。通常
は、(A) 成分 100重量部に対し(B) 成分 0.1〜50重量部
程度の範囲でよい。
物全体に含まれるビニル基、アリル基、シクロアルケニ
ル基等の脂肪族不飽和炭化水素基１モルに対して (B)
成分中のSiH 基が 通常0.5 〜5.0 モルの範囲でよく、
望ましくは 1.2〜 3.0モルとなる量である。(B) 成分の
量が少なすぎれば組成物を硬化させた際の架橋度が不十
分になるし、多すぎれば硬化の際に発泡したり、得られ
る硬化物の耐熱性、圧縮永久歪特性等が低下する。通常
は、(A) 成分 100重量部に対し(B) 成分 0.1〜50重量部
程度の範囲でよい。
【００２０】(C) 白金族金属化合物 (C) 成分である白金族金属化合物は、(A) 成分と(C) 成
分との付加反応（ヒドロシリル化）をすすめるための触
媒として働くものである。該白金族金属化合物として
は、例えば白金、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、
およびパラジウムの化合物が挙げられる。これらの化合
物は貴金属の化合物のため一般に高価であるが、かかる
意味においては比較的入手しやすい白金化合物が通常用
いられる。
分との付加反応（ヒドロシリル化）をすすめるための触
媒として働くものである。該白金族金属化合物として
は、例えば白金、ロジウム、ルテニウム、イリジウム、
およびパラジウムの化合物が挙げられる。これらの化合
物は貴金属の化合物のため一般に高価であるが、かかる
意味においては比較的入手しやすい白金化合物が通常用
いられる。
【００２１】白金化合物としては、例えば塩化白金酸、
塩化白金酸とエチレン等のオレフィンとの錯体、塩化白
金酸とアルコールやビニルシロキサンとの錯体、白金を
シリカ、アルミナ、カーボン等に担持させた固体触媒も
使用可能である。ただし、好ましくは、より均一な硬化
物を得る上で、塩化白金酸や錯体を適切な溶剤に溶解し
たものを(A) 成分と相溶させて使用するのがよい。
塩化白金酸とエチレン等のオレフィンとの錯体、塩化白
金酸とアルコールやビニルシロキサンとの錯体、白金を
シリカ、アルミナ、カーボン等に担持させた固体触媒も
使用可能である。ただし、好ましくは、より均一な硬化
物を得る上で、塩化白金酸や錯体を適切な溶剤に溶解し
たものを(A) 成分と相溶させて使用するのがよい。
【００２２】ロジウム、ルテニウム、イリジウム、パラ
ジウム系化合物の例としては、RhCl(PPh3 ) 3 ,RhCl(C
O)(PPh 3 ) 2 ,RhCl(C 2 H 4 ) 2 ,Ru 3 (CO)12,IrCl(C
O)(PPh 3 ) 2 ,Pd(PPh 3 ) 4 等がある。(C) 成分の化
合物は所謂触媒量でよい。具体的には、組成物中に一般
に１〜1000 ppm、望ましくは10〜 500 ppm程度でよい。
ジウム系化合物の例としては、RhCl(PPh3 ) 3 ,RhCl(C
O)(PPh 3 ) 2 ,RhCl(C 2 H 4 ) 2 ,Ru 3 (CO)12,IrCl(C
O)(PPh 3 ) 2 ,Pd(PPh 3 ) 4 等がある。(C) 成分の化
合物は所謂触媒量でよい。具体的には、組成物中に一般
に１〜1000 ppm、望ましくは10〜 500 ppm程度でよい。
【００２３】本発明の組成物は、(A) 成分が有する１価
の脂肪族不飽和炭化水素基の種類、(C) 成分の触媒の種
類により室温硬化性とすることも可能であるし、 100〜
150℃で数分から数時間の短時間で硬化させる低温硬化
性とすることもできる。
の脂肪族不飽和炭化水素基の種類、(C) 成分の触媒の種
類により室温硬化性とすることも可能であるし、 100〜
150℃で数分から数時間の短時間で硬化させる低温硬化
性とすることもできる。
【００２４】その他の成分 なお、本発明の組成物の実用化にあたっては必要に応じ
てさらに種々の添加剤を添加してもよい。具体的には硬
化物として得られる弾性体の強度を補強するために添加
されるSiO 2 単位、CH2 = CH(R′) 2 SiO 0.5 単位、
R′3 SiO 0.5 単位（式中 R′は脂肪族不飽和二重結合
を含まない１価の炭化水素基を示す）からなるレジン構
造のオルガノポリシロキサン（特公昭38-26771号，同45
- 9476号公報参照）、組成物の硬化速度を制御する目的
で加えられるCH2 =CH(R)SiO 単位（ここで、R は式(2)
におけるR 3 , R 4 と同一の意味である) を含むポリシ
ロキサン（特公昭48-10947号公報参照）、アセチレン化
合物（米国特許第 3445420号および特公昭54- 3774号公
報参照）、重金属のイオン性化合物（米国特許第 35326
49号参照) など；硬化物の耐熱衝撃性、可撓性などを向
上させるために添加される無官能のオルガノポリシロキ
サンなどが挙げられる。これらは本発明の組成物の特性
を損なわない範囲で適当量添加しても差し支えない。
てさらに種々の添加剤を添加してもよい。具体的には硬
化物として得られる弾性体の強度を補強するために添加
されるSiO 2 単位、CH2 = CH(R′) 2 SiO 0.5 単位、
R′3 SiO 0.5 単位（式中 R′は脂肪族不飽和二重結合
を含まない１価の炭化水素基を示す）からなるレジン構
造のオルガノポリシロキサン（特公昭38-26771号，同45
- 9476号公報参照）、組成物の硬化速度を制御する目的
で加えられるCH2 =CH(R)SiO 単位（ここで、R は式(2)
におけるR 3 , R 4 と同一の意味である) を含むポリシ
ロキサン（特公昭48-10947号公報参照）、アセチレン化
合物（米国特許第 3445420号および特公昭54- 3774号公
報参照）、重金属のイオン性化合物（米国特許第 35326
49号参照) など；硬化物の耐熱衝撃性、可撓性などを向
上させるために添加される無官能のオルガノポリシロキ
サンなどが挙げられる。これらは本発明の組成物の特性
を損なわない範囲で適当量添加しても差し支えない。
【００２５】これらの添加剤を添加した場合も、組成物
全体に含まれるアルケニル基、エチニル基等の不飽和結
合１個当り、珪素原子に直接結合する水素原子を 0.5〜
５個存在させる必要がある。
全体に含まれるアルケニル基、エチニル基等の不飽和結
合１個当り、珪素原子に直接結合する水素原子を 0.5〜
５個存在させる必要がある。
【００２６】さらに本発明の組成物に必要に応じて添加
することができる成分としては、例えば、硬化時におけ
る熱収縮の減少、硬化して得られる弾性体の熱膨張率の
低下、熱安定性、耐候性、耐薬品性、難燃性、機械的強
度などを向上させたり、ガス透過率を下げるために添加
される充填剤、例えば、ヒュームドシリカ、石英粉末、
ガラス繊維、カーボン、酸化鉄、酸化チタン、酸化セリ
ウムなどの金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシ
ウム等の金属炭酸塩；顔料、染料；酸化防止剤も挙げら
れる。また、組成物の用途、目的に応じて、適当なフッ
素系溶剤、例えばメタキシレンヘキサフロライド、フロ
リナート等を配合し、該組成物を所望の濃度に溶解して
使用してもよい。
することができる成分としては、例えば、硬化時におけ
る熱収縮の減少、硬化して得られる弾性体の熱膨張率の
低下、熱安定性、耐候性、耐薬品性、難燃性、機械的強
度などを向上させたり、ガス透過率を下げるために添加
される充填剤、例えば、ヒュームドシリカ、石英粉末、
ガラス繊維、カーボン、酸化鉄、酸化チタン、酸化セリ
ウムなどの金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシ
ウム等の金属炭酸塩；顔料、染料；酸化防止剤も挙げら
れる。また、組成物の用途、目的に応じて、適当なフッ
素系溶剤、例えばメタキシレンヘキサフロライド、フロ
リナート等を配合し、該組成物を所望の濃度に溶解して
使用してもよい。
【００２７】用途 本発明の組成物の室温硬化性組成物は種々の用途に利用
することができる。すなわち、フッ素含有率が高いため
耐溶剤性、耐薬品性に優れ、また、低表面エネルギーを
有するため離型性、撥水性に優れているので、オイルシ
ール、Ｏリング、シーラント、成形部品、押出部品、被
覆、離型剤等の材料として有用である。以下に本発明の
実施例をあげる。
することができる。すなわち、フッ素含有率が高いため
耐溶剤性、耐薬品性に優れ、また、低表面エネルギーを
有するため離型性、撥水性に優れているので、オイルシ
ール、Ｏリング、シーラント、成形部品、押出部品、被
覆、離型剤等の材料として有用である。以下に本発明の
実施例をあげる。
【００２８】
【実施例】実施例１ 式(5) ： CH2 =CHCH 2 NHCO-[Rf1 -CONH(CH2 ) 3 -Q-(CH2 ) 3 NH
CO] a - -Rf 1 -CONHCH 2 CH=CH 2 (5) ( ここで、a は平均で３であり、Rf1 および Qはそれぞ
れ式：
CO] a - -Rf 1 -CONHCH 2 CH=CH 2 (5) ( ここで、a は平均で３であり、Rf1 および Qはそれぞ
れ式：
【化１２】 で表わせる）で表されるポリマー（粘度 11200cs, ビニ
ル基量 0.011モル/100g) 100重量部に、トリメチルシロ
キシ基で処理された比表面積200 m 2 /gの煙霧質シリカ
15重量部を加え、混合、熱処理の後三本ロールミル上で
混合した。さらに、得られた混合物に、式(6) ：
ル基量 0.011モル/100g) 100重量部に、トリメチルシロ
キシ基で処理された比表面積200 m 2 /gの煙霧質シリカ
15重量部を加え、混合、熱処理の後三本ロールミル上で
混合した。さらに、得られた混合物に、式(6) ：
【化１３】 で表されるメチル水素シロキサン 6.0重量部、カーボン
ブラック 0.5重量部、塩化白金酸を CH 2 =CHSi(CH3 )
2 OSi(CH3 ) 2 CH=CH 2 で変性した触媒のトルエン溶液
( 白金濃度 1.0重量％）0.2 重量部および2-エチニルイ
ソプロパノール 0.3重量部を加え、混合した。次に、こ
の混合物を減圧下で脱泡し、２mm厚の長方形の枠に置
き、再び空気抜きをした後、 120kg/ cm2 下、150 ℃で
20分間プレス硬化させシート状の硬化物を得た。硬化シ
ートから試験片を切り取り、JIS K6301 に準じて物性を
測定し、次の結果を得た。
ブラック 0.5重量部、塩化白金酸を CH 2 =CHSi(CH3 )
2 OSi(CH3 ) 2 CH=CH 2 で変性した触媒のトルエン溶液
( 白金濃度 1.0重量％）0.2 重量部および2-エチニルイ
ソプロパノール 0.3重量部を加え、混合した。次に、こ
の混合物を減圧下で脱泡し、２mm厚の長方形の枠に置
き、再び空気抜きをした後、 120kg/ cm2 下、150 ℃で
20分間プレス硬化させシート状の硬化物を得た。硬化シ
ートから試験片を切り取り、JIS K6301 に準じて物性を
測定し、次の結果を得た。
【００２９】 硬さ (JIS-A * ) 48 伸び (％) 200 引張り強さ (kgf/cm2 ) 42 (*注 : JIS K6301に規定のＡ型スプリング式硬さ試験機
を使用して測定)
を使用して測定)
【００３０】実施例２ 式(6) のメチル水素シロキサンの代わりに、式(7) ：
【化１４】 で表されるメチル水素シロキサン 6.7重量部を使用した
以外は実施例１と同様にして硬化シートを作成した。該
硬化シートから試験片を切り取り、JIS K6301 に準じて
物性を測定した。結果を下に示す。
以外は実施例１と同様にして硬化シートを作成した。該
硬化シートから試験片を切り取り、JIS K6301 に準じて
物性を測定した。結果を下に示す。
【００３１】 硬さ (JIS-A ) 44 伸び (％) 230 引張り強さ (kgf/cm2 ) 34
【００３２】実施例３ 式(5) のポリマーの代わりに、式(8) ： CH2 =CHCH 2 NHCO-[Rf1 -CONH(CH2 ) 3 -Q-(CH2 ) 3 NH
CO] a - -Rf 1 -CONHCH 2 CH=CH 2 (8) ( ここで、a は平均で５であり、Rf1 および Qは式：
CO] a - -Rf 1 -CONHCH 2 CH=CH 2 (8) ( ここで、a は平均で５であり、Rf1 および Qは式：
【化１５】 でそれぞれ表されるポリマー（粘度7400cs, ビニル基量
0.013モル/100g) 100重量部、式(6) で示されるメチル
水素シロキサン 6.5重量部を用いた以外は実施例１と同
様に組成物を調製し、硬化シートを作成した。該硬化シ
ートから試験片を切取り、 JIS K6301に準じて物性を測
定した。結果を下に示す。
0.013モル/100g) 100重量部、式(6) で示されるメチル
水素シロキサン 6.5重量部を用いた以外は実施例１と同
様に組成物を調製し、硬化シートを作成した。該硬化シ
ートから試験片を切取り、 JIS K6301に準じて物性を測
定した。結果を下に示す。
【００３３】 硬さ (JIS-A ) 52 伸び (％) 170 引張り強さ (kgf/cm2 ) 33
【００３４】実施例４ 式(5) のポリマーの代わりに、式(9) ： CH2 =CHCH 2 NHCO-[-Rf 1 -CONH(CH2 ) 3 -Q-(CH2 ) 3
NHCO-] a - -Rf 1 -CONHCH 2 CH=CH 2 (9) （ここで、a は平均で10であり、Rf1 および Qはそれぞ
れ次式：
NHCO-] a - -Rf 1 -CONHCH 2 CH=CH 2 (9) （ここで、a は平均で10であり、Rf1 および Qはそれぞ
れ次式：
【化１６】 で表される）ポリマー（粘度6200cs, ビニル基量 0.013
モル/100g) 100重量部、式（4)で示されるメチル水素シ
ロキサン 6.5重量部を用いた以外は実施例１と同様に組
成物を調製し、硬化シートを作成した。該硬化シートか
ら試験片を切取り、 JIS K6301に準じて物性を測定し
た。結果を下に示す。
モル/100g) 100重量部、式（4)で示されるメチル水素シ
ロキサン 6.5重量部を用いた以外は実施例１と同様に組
成物を調製し、硬化シートを作成した。該硬化シートか
ら試験片を切取り、 JIS K6301に準じて物性を測定し
た。結果を下に示す。
【００３５】 硬さ (JIS-A ) 58 伸び (％) 150 引張り強さ (kgf/cm2 ) 38
【００３６】耐薬品性、耐溶剤性、耐熱性の試験 実施例１〜４で得られた硬化シートについて、下記の条
件で、耐薬品性、耐溶剤性の試験を行った。比較のため
に、耐薬品性については硬化シリコーンゴムシート（商
品名：KE 951、信越化学工業（株）製）について同様の
試験を行い、また耐溶剤性については硬化フッ素ゴムシ
ート（商品名：バイトンE-60C 、デユポン社製）につい
て同様の試験を行った。結果を表１、表２に示す。
件で、耐薬品性、耐溶剤性の試験を行った。比較のため
に、耐薬品性については硬化シリコーンゴムシート（商
品名：KE 951、信越化学工業（株）製）について同様の
試験を行い、また耐溶剤性については硬化フッ素ゴムシ
ート（商品名：バイトンE-60C 、デユポン社製）につい
て同様の試験を行った。結果を表１、表２に示す。
【００３７】○耐薬品性試験：試験片を表１に示したア
ルカリ又は酸の水溶液に浸漬し、25℃で７日間放置し
た。その後に初期状態に対する体積変化率（％）を測定
する。
ルカリ又は酸の水溶液に浸漬し、25℃で７日間放置し
た。その後に初期状態に対する体積変化率（％）を測定
する。
【００３８】○耐溶剤性試験：試験片を表２に示した有
機溶剤に浸漬し、25℃で７日間放置した。その後に初期
状態に対する体積変化率（％）を測定する。
機溶剤に浸漬し、25℃で７日間放置した。その後に初期
状態に対する体積変化率（％）を測定する。
【００３９】
【表１】
【００４０】
【表２】
【００４１】○耐熱性試験 実施例１で得られた硬化シートを200 ℃で200 時間エー
ジングした後上記と同様にして機械的物性を測定した。
エージング前の測定値とともに、結果を表３に示す。
ジングした後上記と同様にして機械的物性を測定した。
エージング前の測定値とともに、結果を表３に示す。
【００４２】
【表３】
【００４３】
【発明の効果】本発明の室温硬化性組成物によれば、耐
溶剤性、耐薬品性、耐熱性及び耐寒性の全てに優れた硬
化物を形成することができる。
溶剤性、耐薬品性、耐熱性及び耐寒性の全てに優れた硬
化物を形成することができる。
─────────────────────────────────────────────────────
【手続補正書】
【提出日】平成６年５月３１日
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１１】含フッ素有機珪素化合物（Ａ）は、例えば
式（３）： ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＮＨＣＯ−Ｒｆ１ −ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２ （３） 〔ここで、Ｒｆ１ は前記の通りである〕で示される両末
端にアリル基を有する化合物と、例えば式（４）： Ｈ−Ｑ−Ｈ （４） 〔ここで、Ｑは前記の通りである〕で表される化合物と
を付加反応触媒の存在下にて反応させることにより合成
することができる。この反応で式（３）の化合物と式
（４）の化合物との仕込量はモル換算で式（３）の化合
物の仕込量を式（４）の化合物のそれより多くする必要
がある。このとき、式（３）の化合物の仕込量（ａ）と
式（４）の化合物の仕込量（ｂ）との比率（ａ）／
（ｂ）を大きくすれば比較的分子量の小さなポリマーが
合成され、一方比率（ａ）／（ｂ）を１に近づければ分
子量の大きなポリマーが合成される。この反応は通常５
０〜１５０℃で、好ましくは８０〜１２０℃で行わせれ
ばよい。触媒としては周期表第ＶＩＩＩ族元素またはそ
の化合物、例えば塩化白金酸、アルコール変性塩化白金
酸（米国特許第３２２０９７２号参照）、塩化白金酸と
オレフィンとのコンプレックス（米国特許第３１５９６
０１号、同第３１５９６６２号、同第３７７５４５２号
参照）、白金黒またはパラジウムなどをアルミナシリ
カ、カーボンなどの担体に担持させたもの、ロジウム−
オレフィンコンプレックス、クロロトリス（トリフェニ
ルホスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）などが
挙げられるが、これらのコンプレックスはアルコール
系、ケトン系、エーテル系、炭化水素系の溶剤に溶解し
たものとすることが好ましい。
式（３）： ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＮＨＣＯ−Ｒｆ１ −ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２ （３） 〔ここで、Ｒｆ１ は前記の通りである〕で示される両末
端にアリル基を有する化合物と、例えば式（４）： Ｈ−Ｑ−Ｈ （４） 〔ここで、Ｑは前記の通りである〕で表される化合物と
を付加反応触媒の存在下にて反応させることにより合成
することができる。この反応で式（３）の化合物と式
（４）の化合物との仕込量はモル換算で式（３）の化合
物の仕込量を式（４）の化合物のそれより多くする必要
がある。このとき、式（３）の化合物の仕込量（ａ）と
式（４）の化合物の仕込量（ｂ）との比率（ａ）／
（ｂ）を大きくすれば比較的分子量の小さなポリマーが
合成され、一方比率（ａ）／（ｂ）を１に近づければ分
子量の大きなポリマーが合成される。この反応は通常５
０〜１５０℃で、好ましくは８０〜１２０℃で行わせれ
ばよい。触媒としては周期表第ＶＩＩＩ族元素またはそ
の化合物、例えば塩化白金酸、アルコール変性塩化白金
酸（米国特許第３２２０９７２号参照）、塩化白金酸と
オレフィンとのコンプレックス（米国特許第３１５９６
０１号、同第３１５９６６２号、同第３７７５４５２号
参照）、白金黒またはパラジウムなどをアルミナシリ
カ、カーボンなどの担体に担持させたもの、ロジウム−
オレフィンコンプレックス、クロロトリス（トリフェニ
ルホスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）などが
挙げられるが、これらのコンプレックスはアルコール
系、ケトン系、エーテル系、炭化水素系の溶剤に溶解し
たものとすることが好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１２】この含フッ素有機珪素化合物（Ａ）は数十
ｃＳｔ（２５℃）の低粘度ポリマーから固形の生ゴム
状のポリマーまで本発明に使用可能である。取り扱いや
すさの点からは、例えば熱加硫ゴム用には生ゴム状のポ
リマーが、また液状ゴム用には１００〜１００，０００
ｃＳｔ（２５℃）程度のポリマーが適切である。粘度が
過度に低すぎると、得られた硬化物のエラストマーとし
ての伸びが小さくなり、バランスのとれた物性が得難
い。
ｃＳｔ（２５℃）の低粘度ポリマーから固形の生ゴム
状のポリマーまで本発明に使用可能である。取り扱いや
すさの点からは、例えば熱加硫ゴム用には生ゴム状のポ
リマーが、また液状ゴム用には１００〜１００，０００
ｃＳｔ（２５℃）程度のポリマーが適切である。粘度が
過度に低すぎると、得られた硬化物のエラストマーとし
ての伸びが小さくなり、バランスのとれた物性が得難
い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１４】
【化８】
【化９】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正内容】
【００１５】〔ここで、ａは前記のとおりであり、ｂは
２以上の整数であり、ｃは０以上の整数であり、Ｐｈは
フェニル基を、Ｍｅはメチル基を示す〕。
２以上の整数であり、ｃは０以上の整数であり、Ｐｈは
フェニル基を、Ｍｅはメチル基を示す〕。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正内容】
【００２０】（Ｃ）白金族金属化合物 （Ｃ）成分である白金族金属化合物は、（Ａ）成分と
（Ｂ）成分との付加反応（ヒドロシリル化）をすすめる
ための触媒として働くものである。該白金族金属化合物
としては、例えば白金、ロジウム、ルテニウム、イリジ
ウム、およびパラジウムの化合物が挙げられる。これら
の化合物は貴金属の化合物のため一般に高価であるが、
かかる意味においては比較的入手しやすい白金化合物が
通常用いられる。
（Ｂ）成分との付加反応（ヒドロシリル化）をすすめる
ための触媒として働くものである。該白金族金属化合物
としては、例えば白金、ロジウム、ルテニウム、イリジ
ウム、およびパラジウムの化合物が挙げられる。これら
の化合物は貴金属の化合物のため一般に高価であるが、
かかる意味においては比較的入手しやすい白金化合物が
通常用いられる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正内容】
【００３２】実施例３ 式（５）のポリマーの代わりに、式（８）： ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＮＨＣＯ−［Ｒｆ１−ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３−Ｑ−（ＣＨ２ ）３ＮＨＣＯ］ａ−Ｒｆ１−ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２ （８） （ここで、ａは平均で５であり、Ｒｆ１およびＱは式：
【化１５】 でそれぞれ表される）で表されるポリマー（粘度７４０
０ｃｓ，ビニル基量０．０１３モル／１００ｇ）１００
重量部、式（６）で示されるメチル水素シロキサン６．
５重量部を用いた以外は実施例１と同様に組成物を調製
し、硬化シートを作成した。該硬化シートから試験片を
切取り、ＪＩＳ Ｋ６３０１に準じて物性を測定した。
結果を下に示す。
０ｃｓ，ビニル基量０．０１３モル／１００ｇ）１００
重量部、式（６）で示されるメチル水素シロキサン６．
５重量部を用いた以外は実施例１と同様に組成物を調製
し、硬化シートを作成した。該硬化シートから試験片を
切取り、ＪＩＳ Ｋ６３０１に準じて物性を測定した。
結果を下に示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正内容】
【００３４】実施例４ 式（５）のポリマーの代わりに、式（９）： ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＮＨＣＯ−［Ｒｆ１−ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３−Ｑ−（ＣＨ２ ）３ＮＨＣＯ−］ａ−Ｒｆ１−ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２ （９） （ここで、ａは平均で１０であり、Ｒｆ１およびＱはそ
れぞれ次式：
れぞれ次式：
【化１６】 で表される）で表されるポリマー（粘度６２００ｃｓ，
ビニル基量０．０１３モル／１００ｇ）１００重量部、
式（６）で示されるメチル水素シロキサン６．５重量部
を用いた以外は実施例１と同様に組成物を調製し、硬化
シートを作成した。該硬化シートから試験片を切取り、
ＪＩＳ Ｋ６３０１に準じて物性を測定した。結果を下
に示す。
ビニル基量０．０１３モル／１００ｇ）１００重量部、
式（６）で示されるメチル水素シロキサン６．５重量部
を用いた以外は実施例１と同様に組成物を調製し、硬化
シートを作成した。該硬化シートから試験片を切取り、
ＪＩＳ Ｋ６３０１に準じて物性を測定した。結果を下
に示す。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正内容】
【００４１】○耐熱性試験 実施例１で得られた硬化シートを２００℃で １２０時
間エージングした後上記と同様にして機械的物性を測定
した。エージング前の測定値とともに、結果を表３に示
す。
間エージングした後上記と同様にして機械的物性を測定
した。エージング前の測定値とともに、結果を表３に示
す。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 松田 高至 群馬県碓氷郡松井田町大字人見１番地10 信越化学工業株式会社シリコーン電子材料 技術研究所内 (72)発明者 山田 博和 群馬県碓氷郡松井田町大字人見１番地10 信越化学工業株式会社シリコーン電子材料 技術研究所内
Claims (1)
- 【請求項１】(A) 一般式(1) ： R 2-NHCO-[Rf 1 -CONH-R 1 -Q-R1 -NHCO] a -Rf 1 -CONH-R2 (1) 〔ここで、ａは０以上の整数、Rf1 は２価のパーフルオ
ロアルキレン基または２価のパーフルオロポリエーテル
基であり、 R1 は２価の炭化水素基であり、 R2は１価
の脂肪族不飽和炭化水素基であり、Ｑは一般式(2) ： 【化１】 （ここで、Ｒ3 およびＲ4 は同一または異種の非置換ま
たは置換１価の炭化水素基であり、Rf2 は２価のパーフ
ルオロアルキレン基または２価のパーフルオロポリエー
テル基である）で示される有機珪素基である〕で示され
る含フッ素有機珪素化合物、 (B) 一分子中に２個以上のSi-H基を含有するオルガノ水
素ポリシロキサン、及び (C) 触媒量の白金族金属化合物を含有してなり、前記
(B) 成分の量が該組成物中の脂肪族不飽和基１モルに対
し、Si-H基が 0.5〜 5.0モルとなる量である室温硬化性
組成物。
Priority Applications (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5078866A JP2954444B2 (ja) | 1993-03-12 | 1993-03-12 | 室温硬化性組成物 |
| US08/209,066 US5416183A (en) | 1993-03-12 | 1994-03-11 | Room temperature curable composition |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5078866A JP2954444B2 (ja) | 1993-03-12 | 1993-03-12 | 室温硬化性組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06271765A true JPH06271765A (ja) | 1994-09-27 |
| JP2954444B2 JP2954444B2 (ja) | 1999-09-27 |
Family
ID=13673753
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5078866A Expired - Fee Related JP2954444B2 (ja) | 1993-03-12 | 1993-03-12 | 室温硬化性組成物 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5416183A (ja) |
| JP (1) | JP2954444B2 (ja) |
Cited By (1)
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|---|---|---|---|---|
| JPWO2014034508A1 (ja) * | 2012-08-27 | 2016-08-08 | 日本バルカー工業株式会社 | ブリードが抑制された成形体およびその製造方法 |
Families Citing this family (8)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP0688762B1 (en) * | 1994-06-23 | 2001-11-14 | Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. | Organic fluorine compounds and curable compositions containing them |
| US5665846A (en) * | 1995-01-23 | 1997-09-09 | Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. | Fluorinated amide compounds and curable compositions |
| EP0745604A3 (en) * | 1995-05-29 | 1998-07-29 | Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. | Room temperature curable fluoropolymer composition; and fluorine-containing organosilicon compounds, a method of producing the same, and room temperature curable silicone composition containing the same |
| JP3239717B2 (ja) * | 1995-09-29 | 2001-12-17 | 信越化学工業株式会社 | 硬化性組成物 |
| JP3413713B2 (ja) * | 1996-12-04 | 2003-06-09 | 信越化学工業株式会社 | 含フッ素硬化性組成物 |
| JP3573191B2 (ja) * | 1998-06-22 | 2004-10-06 | 信越化学工業株式会社 | フッ素ゴム組成物及びその製造方法 |
| US6458461B1 (en) | 2000-12-06 | 2002-10-01 | Lexmark International, Inc | Release agent composition |
| US20060100343A1 (en) * | 2004-11-10 | 2006-05-11 | Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. | Fluororubber/silicone rubber blend and molded rubber articles |
Family Cites Families (5)
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|---|---|---|---|---|
| US4094911A (en) * | 1969-03-10 | 1978-06-13 | Minnesota Mining And Manufacturing Company | Poly(perfluoroalkylene oxide) derivatives |
| US4057566A (en) * | 1976-01-08 | 1977-11-08 | Dow Corning Corporation | Fluorocarbon siloxane compositions |
| US4968766A (en) * | 1989-01-12 | 1990-11-06 | Dow Corning Corporation | Fluorosilicone compounds and compositions for adhesive release liners |
| JP2656188B2 (ja) * | 1992-03-24 | 1997-09-24 | 信越化学工業株式会社 | 硬化性オルガノポリシロキサン組成物 |
| US5300613A (en) * | 1992-06-02 | 1994-04-05 | Shin-Etsu Chemical Co., Ltd. | Fluorine-containing organosilicon compounds |
-
1993
- 1993-03-12 JP JP5078866A patent/JP2954444B2/ja not_active Expired - Fee Related
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1994
- 1994-03-11 US US08/209,066 patent/US5416183A/en not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPWO2014034508A1 (ja) * | 2012-08-27 | 2016-08-08 | 日本バルカー工業株式会社 | ブリードが抑制された成形体およびその製造方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| US5416183A (en) | 1995-05-16 |
| JP2954444B2 (ja) | 1999-09-27 |
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