JPS58128311A - 耐温性の良い可溶化剤及び可溶化方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 本発明はイオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤の
二成分から本質上なる耐温性の良い可溶化剤及びこれを
応用したｉ１浴化方法に関するものである。

従来、液体洗剤、リンス、シャンプー、ローション類等
において使用されている可溶化方法としては、大別して
６つの方法がある。すなわち、第１の方法はイオン性界
面活性剤単独を可溶化剤として用いる方法、第２の方法
は非イオン性界面活性剤単独を用いる方法、それに第３
の方法はこれらを併用する方法である。第１の可溶化方
法は、一般的な特徴として、イオン性界面活性剤の水へ
の親和力が大きく、ＨＬＢバランス（親水親油バランス
）が親水的になるため、耐温性は保てるが、可溶化能が
極度に小さく、従って実際の使用にあたりかなりの使用
ｔを必要とし、工業的に雌があり、又、皮膚への適用さ
れた場合皮膚刺激が避けられず、安全性上問題がある。

第２の方法においては、非イオン性界面活性剤自体の物
性から来る問題として、温度によってＨＬＢバランスが
大変かわシ、例えば高温になると（４０〜５０℃程度で
）親油化の傾向を帯び、可溶化能が著しく減退する。

第３の方法であるイオン性界面活性剤と非イオン性界面
活性剤双方を混合することが考えられるが、現実には、
可溶化量を大きくするとき、得られる製品系は高温で水
と油が分離し易く、可溶化剤の機能は果せず、未だ充分
な解決を見出すに到っていない。

本発明者はこのような現状に鑑み、耐温性が良く、しか
も可溶化能が着しく増大された可溶化剤とその方法を鋭
意研究・検討した結果、特定のイオン性界面活性剤と非
イオン性界面活性剤とを特定の範囲にて組合せることに
よυ、ついに望むべき本発明を児成するに到ったのであ
る。

すなわち、本発明はイオン性界面活性剤と非イオン性界
面活性剤から本質上々る耐温性の良い可溶化剤、さらに
詳しくは、イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤
の比率が１５：８５〜９５：５好ましくは７０：３０〜
３０ニア０の組成比からなる耐温性の良い可溶化剤に関
する。

さらに、本発明は上記組成からなる可溶化剤により、油
分９９８〜０１％と水０．１〜９９．８％を均一液層と
することを特徴とする可溶化方法、特に可溶化能の増大
方法に関するものである。

本発明に用いられるイオン性界面活性剤としては下記の
式！で示されるアルキルポリアルキレンオキサイドサル
フェートの金属塩、式■で示されるジアルキルスルフオ
コノ１り酸の金属塩又は弐■で示されるα−分岐脂肪酸
石ケンが挙げられ、これらを一種又は二種以上選択して
用いるものである。

式Ｉ Ｒ１−Ｘｍｊ　−０８０３−Ｍｌ （式中Ｒ１は炭素数１０〜１８のアルキル基、Ｘはエチ
レンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキ
サイド等から選択されるアルキレ　５− ンオキサイド基、ｍ′は１〜６のアルキレンオキサイド
付加モル数、Ｍｌはカルシウム、マグネシウム、ナトリ
ウム等の陽イオンを表わす。）式■ （式中Ｒ２とＲ３はそれぞれ炭素数８〜１８のアルキル
基、Ｍ２はナトリウム、カリウム、リチウム等の１価の
陽イオンを表わす。） 式■ （式中、ｍ″は１〜１０、ｎは８〜１６のそれぞれ整数
であり、ｍ″≦ｎ、、ｍ″−）−ｎ≦１８を条件とし１
Ｍ３はナトリウム、カリウム、リチウムから選択される
１価の陽イオンを表わす。） 本発明においては、必要ならば、これらのイオン性界面
活性剤に加えて、その他のイオン性界面活性剤を併用し
てもよい。そのような例としては、具体的には、ラウリ
ン酸、オレイン酸及びリノー　６− ル酸のソーダ、カリ塩、モノ、ジ、トリエタノールアミ
ン、塩基性アミノ酸等の有機アミン塩、アルキル硫酸エ
ステル、アルキルスルフォン酸のソーダ、カリ塩、モノ
、ジ、トリエタノールアミン等の有機アミン塩、アルキ
ルエトキシサルフェートのモノ％ジ、トリエタノールア
ミン等の有機アミン塩などのアニオン性界面活性剤が挙
げられ、これらを−棟又は二種以上用いるものである。

本発明に用いるイオン性界面活性剤は、総じて、非イオ
ン性界面活性剤と組合せた場合、クラフト点が好ましく
は５℃以下である。

非イオン性界面活性剤としては、本発明の目的とする耐
温性の向上と可溶化能の増大を図るため、前記イオン性
界面活性剤との組合せにおいて、その混合系における界
面膜でのＨＬＢバランスかはソつりあい、かつ、その温
度変化が少ないものが選択され、イオン性界面活性剤に
対し補完的役割を果す。本発明に用いられる非イオン性
界面活性剤は、比較的に親油性のもので、室温で液体状
態のものがよく、グリフイｙ　（［）ｒｉｆｆｉｎ）に
よるＨＬＢ　ａｎが４〜９で水に溶解しにくい界面活性
剤が用いられ、好ましくは構造中にＯＲ基を有するもの
である。

また、室温では固体であっても製品系中で溶解されて液
体状態になっていればさしつかえない。具体的な例とし
ては、ンルビタンモノラウレート、ンルビタンモノオレ
エート、ソルビタンドール油脂肪酸エステル、ソルビタ
ンヒマシ油脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンオレエ
ート、ホリオキシエチレンオリーブ油脂肪酸エステルの
うちエチレンオキサイド鎖（以下ｎと略す）が５以下の
もの、グリセリルモノカプリレート、グリセリルモノオ
レエート、グリセリルモノインステアレート。

グリセリルモノアルキルエーテル（アルキル基が８〜１
８）、ジグリセリルモノオレエート、ホリオキシエチレ
ングリセリルモノオレエート（ｎ＝１〜６）、ポリオキ
シエチレンノニルフェニルエーテル（ｎ−２〜６）、ポ
リオキシエチレンラウリルエーテル（ｎ＝２〜６）、ポ
リオキシエチレンオレイルエーテル（ｎ−２〜６）、ポ
リオキシエチレンイソステアリルエーテル（ｎ＝２〜６
）、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル（
ｎ＝２〜６）等が挙げられ、これらを一種又は二種以上
組合せて用いるものである。本発明は、上記の通り、耐
温性と可溶化能の向上を図ることを目的としているが、
最大の効果を上げるため、特に非イオン性界面活性剤の
選択にあたっては、アルキル基及び親水基の分布の狭い
活性剤が好ましく使用される。

次に、本発明におけるイオン性界面活性剤と非イオン性
界面活性剤がもつとも望ましい組合せを第−表に示す。

　９− 第一表 本発明に用いるイオン性界面活性剤がα−分岐脂肪酸石
ケンである場合、組合わせる非イオン性界面活性剤は上
記第−衣に示されるようなグリセリル化合物が、本発明
の目的に適して有利に使用される。

本発明の可溶化剤においては、上記イオン性界１０− 面活性剤と非イオン性界面活性剤に加え、必要ならば、
電解質を添加して用いてもよい。そのような電解質とし
ては、耐熱性や化学安定性の良いものが挙げられ、例え
ば、アルカリ金属ハロゲン化物（ＮａＣ１％ＫＣｔ％Ｎ
ａＢｒ　、　ＫＢｒ等）、アルカリ土類金１ｇハｒ：ｓ
ｅン化物（ＣａＣｌ２等）、オキシ酸アルカリ金属塩（
乳酸ソーダ、クエン酸ソーダ等）、オキシ酸有機アミン
塩（乳酸トリエタノールアミン、クエン酸モノエタノー
ルアミン塩等）アミノ酸アルカリ金属塩（グルタミン酸
ソーダ、ピロリドンカルボン酸ソーダ等）、酸性アミノ
酸の塩基性アミノ酸塩（ピロリドンカルボン酸アルギニ
ン塩等）、炭酸塩（炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）
、硫酸塩（硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等）、リン酸
塩（リン酸ナトリウム、リン酸カリウム等）等があり、
これらを一種又は二種以上選択して用いるものである。

これらの電解質は、本発明において、イオン性界面活性
剤１００に対し０〜１００の範囲で用いられる。又、イ
オン性界１酊活性剤が強塩基と弱酸からなる物質の場合
、糸での析出を避けるため、電解質は１価のものが有利
に使用される。

本発明に係る可溶化剤はイオン性界面活性剤と非イオン
性界面活性剤との二つの成分から基本的に々るものであ
るが、得られる耐温性と可溶化能の増大は、用いるイオ
ン性界面活性剤の選択と各成分の組成バランスに由来す
る。特に、上記規定の組成範囲から逸脱する場合には所
期の目的は達晟し得ない。例えば、イオン性界面活性剤
が多くて非イオン性界面活性剤が少ない場合は、白濁し
た通常の乳化物になるか、又は油を分離した状態を呈す
る。イオン性界面活性剤が少々〈て非イオン性界面活性
剤が多い場合には、白濁した乳化物になるか又は水を分
離した状態を呈する。さらに加えて、本発明に係る特徴
的なイオン性界面活性剤や非イオン性界面活性剤の組合
せによらず、通常界面活性剤とを単に組合せただけでは
、耐温性は維持できず、可溶化能力も減退するため本発
明の目的とするものは得られない。

本発明可溶化方法は、上記のイオン性界面活性剤と非イ
オン性界面活性剤とからなる可溶化剤により油分と水を
均一液層となすことを特徴とする。

本発明においては、可溶化剤を構成する基本的な二成分
が水と油分からなる糸に本質的に含有されていれば如何
なる製造方法を用いてもよい。

本発明に係る可溶化方法において、上記可溶化剤は、油
分９９６８〜０．１％と水０．１〜９９８優に対し、０
．１〜１５．０−の範囲で用いられる。可溶化剤の含有
酸が多い場合、安全性の点とコスト面から実用的とは云
えない。可溶化剤の含有量が少ない場合、可溶化に要す
る使用量に到っていない。

本発明に適用される油分としては、通常のものでよく、
例えばプリスタン、流動パラフィン、ワセリン、グリセ
ロールトリス−２−エチルヘキサノエート、ミンクオイ
ル、イソプロピルミリステート、ミリスチン酸ミリスチ
ル、ジグリセリンイソステアレート、オレイン酸オクチ
ルドデカノール、ホホバ油、ラノリン、メチルポリシロ
キサン、メチルフェニルポリシロキサン、等が挙げられ
、これらを−檀又は二種以上用いるものである。（こ１
３− れらの他、油性物質として挙げられる各種の添加剤を使
用してもよい６） 本発明の可溶化方法を実施するにあたっては、油分や水
の他に各種の配合成分に対して適用される。そのような
成分の中でも水層成分として挙げラレるものは、メチル
アルコール、エチルアルコール、フロビルアルコール、
イソプロピルアルコール、エチレングリコール、ホリエ
チレンクリコール、フロピレンクリコール、１．３−７
’タンジオール、グリセリン、１，４−ブタンジオール
、ジグリセリン、ソルビット、ソルビタン、マンニット
、マンニタン、マルピット、マルトース、ヒアルロン酸
ナトリウム、コンドロイチン硫酸（ナトリウム）などが
あり、実際の製品系において任意に選択して用いられる
ものである。これら水層成分は、通常、水１に対し０．
０５〜３．０の範囲が好適な使用量である。

又、本発明に係る可溶化方法が応用された製品には、必
要に応じ香料、防腐剤、可塑剤、増粘剤、中和剤、紫外
線吸収剤、キレート剤、その他の界１４− 面活性剤、活性助剤等が適宜添加される。

本発明において重要なことは、充分な可溶化労金発揮さ
せるため、製造方法として、非イオン性界面活性剤を油
層成分に添加し、別に水層成分にイオン性界面活性剤を
添加しておき、両者を室温から８５℃の温度条件にて攪
拌混合して調製し、さらに室温に冷却する方法が可溶化
時間がかなシ短縮される点で好適である。父、従来の可
溶化方法においては、温度４０℃程度で製品系の各成分
が経時ですぐに分離したのに対し、本発明では経時変化
に基づく問題は全くなく、しかもか々シの高温に耐える
ことができる。さらに、本発明の効果として挙げられる
耐温性における可溶化能力については、従来の場合、イ
オン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤の総量に対し
２倍が限度であるのに較らべ９本発明の場合、少なくと
も４倍以上の能力を発揮するため、実ｔｆＡｇ品での可
溶化剤の使用は通常より半分以下の使用で目的が達成さ
れる。従って、これまで可溶化剤の多量使用によって生
じていた安全性の問題は、かな夛抑制できるものである
。

次に、本発明の可溶化剤が如何に従来のものよりも優れ
ているかを実証するため、耐温性と可溶化能のそれぞれ
について試験した結果を下記第二人に示す。試験方法と
しては、前者の耐温性テストの場合、可溶化剤の各試料
（１慢、５％の水溶液濃度）を流動ノぞラフイン（７０
ｃｓｔ　）に対して２０℃で約７０−程度可溶化したサ
ンプルを５℃、４０℃にて３０日間恒温放置することを
以って行なった。父、後者の可溶化能の測定は、上記可
溶化剤の各試料の２０℃における流動パラフィンに対す
る最大可溶化せを指標として示した。可溶化剤の試料に
は、イオン性界面活性剤であるドデシル硫酸エステルナ
トリウム塩（以下ＳＤ８という）の単独系（表中（Ａ）
で示す）、非イオン性界面活性剤であるｐ、　ｏ、　Ｋ
、（３）オレイルエーテル（以下ＢＯ−５）の単独系（
表中（Ｂ）で示す）、ＢＤＢとＢＯ−６の混合系（２：
９８、表中（Ｃ）で示す）、イオン性界面活性剤として
ラウリルエトキシサルフェートのカルシウム塩ヲ用いる
と共にこれと２−エチルへキシルグリセリルエーテルか
らなる本発明可溶化剤（各成分３ニア、表中の）で示す
）のそれぞれを使用した。

第二人 上記第二人において明らかなように、本発明に相当する
試料（Ｄ）は１−祷度でも、５％濃度のいずれの場合で
も、耐温性テストにおける油の分離、析出は認められな
いのに対し、従来の試料（４）〜（Ｃ）は、５℃か４０
℃の温度で少なくとも変化がみら一１ツー れる。父、可溶化能では、１％濃度において、鰻大町溶
化紛が本発明可溶化剤は通常の５倍以上、５％濃度で１
０倍以上の結果となった。これにより、本発明の可溶化
剤と可溶化方法の浸れた効果は実証された。

以上詳述した如く、本発明は特定のイオン性界面活性剤
と非イオン性界面活性剤との２成分からなる耐温性の良
い可溶化剤ならびにこれを応用した可溶化方法に関する
ものであり、従来の活性剤ではこれまで困難とされてい
た各ａ溶液類での耐温性の向上が図られると共に、可溶
化能力は著しく増大されているため、用いる可溶化剤の
使用量は極力抑えることが可１′ｒヒになり、安全性の
問題はかなり解消され、又、工業分野では効率的なもの
として実用価値の頗る高いものが提供される。特に、本
発明はその有する利点の故に、液体洗浄剤、リンス、シ
ャンツー、ヘアートニック、ヘアーローション、化粧ロ
ーション、アフターシェーブローション、消臭・脱臭剤
、エアゾール製品、医薬用液剤、ボディローション、浴
剤、等の水系製品１８− やヘアーオイル、エモリエントオイル、クレンジングオ
イル、艷出し剤、カーワックス等の油性製品に使用する
ことができる。

次に本発明に係る可潜北側と可溶化方法を応用した各８
１製品の処方実施例を示す。含有割合は重量パーセント
である。

実施例１　化粧ローション ジグリセリルモノオレエート０６ 香料　　　　　　０１ 流動パラフィン　　　　　　　　１．０精農水　　　　
　　　　　　　　　３．０（ｎ〕１，３−ブタンジオー
ル　　　　　　　　　　５０エタノール　　　　　　　
　　　６．０精製水　　　　　　　　　　　８５．９〔
■〕エタノール　　　　　　　　　　４．０防腐剤　　
　　　　　　　　　適量 色　　素　　　　　　　　　　　　　　　　　　適　量
実施例２　　エモリエントオイル （１）スクワラン　　　　　　　　　７８．２ミリスチ
ン酸オクチルドデシル　　　　　１２．０２−エチルへ
キシルトリス−グリセ ライド　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．７グ
リセリルモノオレエート０．５ （ｌｎ〕水　　　　　　　　　４，０ 笑施例６　ヘアーローション

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １　イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤から本
   質上なる耐温性の良い可溶化剤。 ２、　イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との
   比率（重量比、以下同じ。）が１５：８５〜９５：５で
   ある特許請求の範囲第１Ｊｊ４記載の耐温性の良い可溶
   化剤。 ３、　イオン性界面活性剤と非イオン性界面活性剤との
   比率が１５二８５〜９５：５の組成比からなる可溶化剤
   ０．１〜１５．０％（重量パーセント、以下同じ。）に
   より油分９９８〜０．１チと水０，１〜９９８％を均一
   液層とすることを特徴とする可溶化方法。 ４、　イオン性界面活性剤が式■で示されるアルキルポ
   リアルキレンオキサイドサルフェートの金属塩、式■で
   示されるジアルキルスルフオコハク酸の金属塩又は式■
   で示されるα−分岐脂肪酸石ケンのうち少なくとも一つ
   である特許請求の範囲第１項記載の耐温性の良い可溶化
   剤及び第３項記載の可溶化方法。 式■ Ｒ１−ｘＴｎＩ−Ｏ８Ｃ）３−Ｍｌ （式中Ｒ１は炭素数１０〜１８のアルキル基、Ｘはエチ
   レンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキ
   サイド尋から選択されるアルキレンオキサイド基、ｍ′
   は１〜６のアルキレンオキサイド付加モル数、Ｍｌはカ
   ルシウム、マグネシウム、ナトリウム等の陽イオンを表
   わす。）式■ （式中Ｒ２とＲ５はそれぞれ炭素数８〜１８のアルキル
   基、Ｍ２はナトリウム、カリウム、リチウム等の１価の
   陽イオンを表わす。）式■ （式中、ｍ＃は１〜１０、ｎは８〜１６のそれぞれ整数
   であシ、ｍ″≦ｎ　ｓ　ｍ″＋ｎ≦１８を条件とし、Ｍ
   ３はナトリウム、カリウム、リチウムから選択される１
   価の陽イオンを表わす６）