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JPH1181454A - 柱と梁の結合構造 - Google Patents

柱と梁の結合構造

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JPH1181454A
JPH1181454A JP23622397A JP23622397A JPH1181454A JP H1181454 A JPH1181454 A JP H1181454A JP 23622397 A JP23622397 A JP 23622397A JP 23622397 A JP23622397 A JP 23622397A JP H1181454 A JPH1181454 A JP H1181454A
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JP
Japan
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column
connecting vertical
vertical plate
concrete
steel frame
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JP23622397A
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Yukihiro Sakuta
幸弘 作田
Yoji Hosokawa
洋治 細川
Yuzo Ichijo
祐三 一條
Shinji Kato
慎司 加藤
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Maeda Corp
Original Assignee
Maeda Corp
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  • Joining Of Building Structures In Genera (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】柱と梁の結合時に後施工部の発生を防止して施
工性を向上させると共に、梁の取付位置を任意に設定す
ることが可能な柱と梁の結合構造を提供する。 【解決手段】鉄骨コンクリート造又は鉄筋鉄骨コンクリ
ート造の柱10と、鉄骨造、鉄骨コンクリート造又は鉄
筋鉄骨コンクリート造の梁11との結合構造において、
柱10の中心鉄骨12の側面に突出する少なくとも1個
の第1の結合用縦板13と、梁11の端面に突出する少
なくとも1個の第2の結合用縦板14とを備え、第1の
結合用縦板13と第2の結合用縦板14とをボルト23
で固定し、第1の結合用縦板13及び第2の結合用縦板
14を柱10のコンクリート27に埋設することを特徴
とする。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、柱と梁の結合構造
に関し、更に詳細には鉄骨コンクリート造、鉄筋鉄骨コ
ンクリート造、又は混合構造などにおいて、梁の取付位
置を任意に設定できると共に、施工性を向上させること
が可能な柱と梁の結合構造に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、例えば鉄筋鉄骨コンクリート造に
おいて柱と梁とを結合する場合には、図8に示すように
鉄筋鉄骨コンクリート造の柱1の中心鉄骨2に、梁3と
同様な形状のブラケット4を取り付ける。そして、この
ブラケット4の端部と梁3の端部とを突き合わせて、ブ
ラケット4と梁3の上下面に平板5、6を当ててボルト
で固定するか、又は溶接で接合するのが一般的であっ
た。なお、図中の符号7は鉄筋、8はコンクリートであ
る。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上述した従来
の柱と梁の結合構造では、梁3をプレキャスト化した場
合、ブラケット4と梁3とをボルトで結合すると、柱1
と梁3の間にボルト接合ゾーンHが必要となり、後施工
部が生じるという問題があった。また、柱1と梁3の接
合部は、鉄骨及び鉄筋が複雑に配置されているため、接
合部内での配筋作業などの施工性が悪くなるという問題
があった。
【0004】更に、ブラケット4の横幅が大きいので柱
1に対する取付位置が制限されるため、梁の取付位置が
制限されてしまうという問題があった。本発明の目的
は、このような問題点を解決することにあり、後施工部
の発生を防止して施工性を向上させると共に、梁の取付
位置を任意に設定することが可能な柱と梁の結合構造を
提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明は柱と梁の結合構
造であり、前述の技術的課題を解決するために以下のよ
うに構成されている。すなわち、本発明は、鉄骨コンク
リート造又は鉄筋鉄骨コンクリート造の柱と、鉄骨造、
鉄骨コンクリート造又は鉄筋鉄骨コンクリート造の梁と
の結合構造において、前記柱の中心鉄骨の側面に突出す
る少なくとも1個の第1の結合用縦板と、前記梁の端面
に突出する少なくとも1個の第2の結合用縦板とを備
え、前記第1の結合用縦板と前記第2の結合用縦板とを
ボルトで結合し、結合された前記第1の結合用縦板及び
前記第2の結合用縦板を前記柱のコンクリートに埋設す
ることを特徴とする。
【0006】この柱と梁の結合構造においては、柱の第
1の結合用縦板と、梁の第2の結合用縦板とを縦に長く
することにより、ボルトを必要な数だけ取り付けること
ができるので、第1及び第2の結合用縦板の横幅を小さ
くすることができる。また、第1の結合用縦板は中心鉄
骨の任意の位置に取り付けることができる。
【0007】前記柱はH型鋼とし、前記H型鋼のフラン
ジ部分を前記第1の結合用縦板として用いることができ
る。この場合は、中心鉄骨以外に特別な結合用部品を使
用する必要が無くなる。
【0008】
【発明の実施の形態】以下、本発明に係る柱と梁の結合
構造の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明
する。
【0009】図1は、本発明に係る柱と梁の結合構造の
第1の実施形態を示す断面図である。同図に示すよう
に、この柱と梁の結合構造は、例えば鉄筋鉄骨コンクリ
ート造の柱10と、例えばH型鋼で形成された鉄骨造の
梁11とを結合するものであり、柱10の例えばH型鋼
で形成された中心鉄骨12の側面に突出する1個の第1
の結合用縦板13と、梁11の端面に突出する2個の第
2の結合用縦板14、14とを備えている。
【0010】第1の結合用縦板13は、図2にも示すよ
うに例えば中心鉄骨12のウェブ15の中央に立設され
ている。また、第1の結合用縦板13の根元側には、補
強用のリブ16、16が取り付けられている。第2の結
合用縦板14、14は、梁11のウェブ17を挟むよう
にして互いに平行に配置されている。この第2の結合用
縦板14、14の間隔hは、第1の結合用縦板13の厚
さtより少し大きくなっている。
【0011】第1の結合用縦板13及び第2の結合用縦
板14、14には、縦一列に同一のピッチで複数のボル
ト孔20、21が設けられている。更に、第1の結合用
縦板13の下端には、適宜な大きさの受け板22(図
1)が設けられている。
【0012】柱10と梁11とを接合する場合は、図1
に示すように中心鉄骨12の第1の結合用縦板13を梁
11の第2の結合用縦板14、14で挟み、第2の結合
用縦板14、14を第1の結合用縦板13の下端にある
受け板22上に載置する。次に、第1の結合用縦板13
と第2の結合用縦板14、14のボルト孔20、21に
ボルト23を通し、このボルト23にナット24を締結
する。これによって、第1の結合用縦板13と第2の結
合用縦板14、14とが固定されて、柱10の中心鉄骨
12と梁11とが確実に結合される。
【0013】次に、中心鉄骨12の周囲に鉄筋25を配
置し、その外側に型枠(図示せず)を配置する。そし
て、型枠の内側にコンクリート27を打設する。これ
で、結合された第1及び第2の結合用縦板13、14
は、打設したコンクリート27内に埋設される。このと
きには、梁11の端部も柱10のコンクリート27内に
埋設される。
【0014】上述のように、この柱と梁の結合構造にお
いては、柱10の中心鉄骨12の側面に突出した第1の
結合用縦板13と、梁11の端部に突出した第2の結合
用縦板14、14とをボルト23及びナット24で締結
することにより、柱10と梁11とを結合するようにな
っているので、第1及び第2の結合用縦板13、14の
横幅を例えばボルト23を1個だけ取り付けるのに必要
な寸法とし、縦の長さはボルト23を必要な数だけ取り
付けることが可能な寸法にすることができる。
【0015】これにより、第1及び第2の結合用縦板1
3、14の横幅を小さくすることができるので、第1及
び第2の結合用縦板13、14を柱10のコンクリート
27内に埋設することができる。したがって、従来のよ
うに柱と梁の間にボルト結合ゾーンを設ける必要が無く
なるので後施工が不要になり、これにより施工性を向上
させることができる。また、第1の結合用縦板13は中
心鉄骨12の任意の位置に設けることができるので、梁
11を柱10の任意の位置に結合することが可能にな
る。
【0016】上述した第1の実施の形態においては、柱
10に1個の梁11を結合した場合について説明した
が、図3に示す第2の実施の形態のように、柱30の両
側に例えばH型鋼で形成された2個の梁31を結合する
こともできる。
【0017】この場合は、柱30の中心鉄骨32のウェ
ブ35の両側に第1の結合用縦板33、33を立設する
と共に、各梁31、31の端部にそれぞれ2個の第2の
結合用縦板34、34を平行に取り付け、これらの第2
の結合用縦板34、34で第1の結合用縦板33を挟ん
だ状態でボルト及びナットで固定する。なお、図中の符
号36は鉄筋、37はコンクリート、38はウェブ、3
9はリブである。
【0018】図4は、第3の実施の形態を示す。この場
合は、柱40のH型鋼で形成された中心鉄骨42の例え
ば図中下側のフランジ40aの中央に、第1の結合用縦
板43を立設する。この第1の結合用縦板43と、他方
のフランジ40aの両側の板部分にボルト孔(図示せ
ず)を設ける。また、各梁41の端部には、第1の実施
の形態と同様にそれぞれ2個の第2の結合用縦板44、
44を取り付ける。
【0019】そして、1個の梁41は、その第2の結合
用縦板44、44の間に、中心鉄骨42の一方のフラン
ジ40aに立設した第1の結合用縦板43を挟んだ状態
でボルト及びナットで固定する。また、残りの2個の梁
41、41は、それぞれの第2の結合用縦板44、44
の間に、他方のフランジ40aの板部分を挟んだ状態で
ボルト及びナットで固定する。これにより、柱40に3
個の梁41を取り付けることができる。図中の符号46
は鉄筋、47はコンクリート、45、48はウェブであ
る。
【0020】この第3の実施の形態によれば、中心鉄骨
42のフランジ40aを第1の結合用縦板として利用し
ているので、第1の結合用縦板として他の部品を用意す
る必要が無く、これにより部品点数を低減してコストダ
ウンを図ることができる。
【0021】図5は第4の実施の形態を示す。この第4
の実施の形態では、柱50に4個の梁51を結合するも
のであり、柱50の中心鉄骨52のウェブ55の両側に
第1の結合用縦板53、53を立設すると共に、両側の
フランジ50aの中央にも第1の結合用縦板53、53
を立設する。
【0022】また、4個の梁51の端部にはそれぞれ2
個の第2の結合用縦板54、54を平行に取り付ける。
そして、第1の実施の形態と同様に第1及び第2の結合
用縦板53、54をボルト及びナットで固定する。図中
の符号56は鉄筋、57はコンクリートである。
【0023】図6は第5の実施の形態を示す。この第5
の実施の形態では、柱60のH型鋼で形成された中心鉄
骨62のウェブ65の両側に、2個の第1の結合用縦板
63、63を所定の間隔で平行に立設する。また、2個
の梁61のそれぞれの端部には、そのウェブ68に突き
当てて1個の第2の結合用縦板64を取り付ける。
【0024】そして、中心鉄骨62の第1の結合用縦板
63、63の間に第2の結合用縦板64を差し込んで、
ボルト及びナットで固定する。これにより、柱60と梁
61、61とを確実に結合することができる。なお、図
中の符号66は鉄筋、67はコンクリートである。
【0025】図7は第6の実施の形態を示す。この第6
の実施の形態は、鉄骨鉄筋コンクリート造の柱70と、
鉄骨コンクリート造の梁71とを結合するものであり、
柱70の例えば丸鋼管で形成された中心鉄骨72の90
ずつ離れた3箇所に、それぞれ2個の第1の結合用縦板
73、73を適宜な間隔を開けて平行に立設する。
【0026】また、梁71は、コンクリート80内のH
型鋼で形成された中心鉄骨81の端部に、そのウェブ7
8に突き当てるようにして1個の第2の結合用縦板74
を取り付ける。なお、ウェブ78の端部には補強用のプ
レート82を貼り付けることができる。
【0027】そして、第2の結合用縦板74を第1の結
合用縦板73、73の間に差し込んでボルト及びナット
で固定することにより、柱70の中心鉄骨72と梁71
の中心鉄骨81とを確実に結合することができる。この
場合は、梁71を柱70の直近までプレキャスト化する
ことができるので、施工が容易になる。
【0028】なお、上述の実施の形態では第1及び第2
の結合用縦板を、1個又は2個にした場合について説明
したが、これらの第1及び第2の結合用縦板は、任意の
数にすることができる。また、柱は鉄骨コンクリート造
としても良い。
【0029】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の柱と梁の
結合構造によれば、柱の第1の結合用縦板と、梁の第2
の結合用縦板とを縦に長くすることにより、ボルトを必
要な数だけ取り付けることができるので、第1及び第2
の結合用縦板の横幅を小さくすることができ、これによ
り、第1及び第2の結合用縦板を柱のコンクリート内に
埋設することができるので、従来のように後施工部分と
なるボルト接合ゾーンを設ける必要がないため、施工が
容易になる。
【0030】また、第1の結合用縦板は中心鉄骨の任意
の位置に取り付けることができるので、梁を柱の任意の
位置に設けることができる。柱の中心鉄骨をH型鋼と
し、このH型鋼のフランジ部分を第1の結合用縦板とし
て用いた場合は、柱の中心鉄骨以外に特別な結合用部品
を使用する必要が無いので、部品点数を低減してコスト
ダウンを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る柱と梁の結合構造の第1の実施形
態を示す断面図である。
【図2】本発明に係る柱と梁の結合構造の第1の実施形
態の中心鉄骨と梁とを示す分解斜視図である。
【図3】本発明に係る柱と梁の結合構造の第2の実施形
態を示す断面図である。
【図4】本発明に係る柱と梁の結合構造の第3の実施形
態を示す断面図である。
【図5】本発明に係る柱と梁の結合構造の第4の実施形
態を示す断面図である。
【図6】本発明に係る柱と梁の結合構造の第5の実施形
態を示す断面図である。
【図7】本発明に係る柱と梁の結合構造の第6の実施形
態を示す断面図である。
【図8】従来例に係る柱と梁の結合構造を示す断面図で
ある。
【符号の説明】
10、30、40、50、60、70 柱 11、31、41、51、61、71 梁 12、32、42、52、62、72 中心鉄骨 13、33、43、53、63、73 第1の結合用縦
板 14、34、44、54、64、74 第2の結合用縦
板 27、37、47、57、67、77 コンクリート 40a フランジ部分
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 加藤 慎司 東京都千代田区富士見二丁目10番26号 前 田建設工業株式会社内

Claims (2)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 鉄骨コンクリート造又は鉄筋鉄骨コンク
    リート造の柱と、鉄骨造、鉄骨コンクリート造又は鉄筋
    鉄骨コンクリート造の梁との結合構造において、 前記柱の中心鉄骨の側面に突出する少なくとも1個の第
    1の結合用縦板と、 前記梁の端面に突出する少なくとも1個の第2の結合用
    縦板とを備え、 前記第1の結合用縦板と前記第2の結合用縦板とをボル
    トで結合し、 前記第1の結合用縦板及び前記第2の結合用縦板を前記
    柱のコンクリートに埋設することを特徴とする柱と梁の
    結合構造。
  2. 【請求項2】 前記中心鉄骨はH型鋼であり、前記H型
    鋼のフランジ部分を前記第1の結合用縦板として用いる
    ことを特徴とする請求項1に記載の柱と梁の結合構造。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR100346960B1 (ko) * 1999-04-20 2002-07-31 (주)씨.에스 구조 엔지니어링 철골기둥 정착장치 및 정착방법
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