JPH1079531A - エネルギ変換素子及びその製造方法 - Google Patents
エネルギ変換素子及びその製造方法Info
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- JPH1079531A JPH1079531A JP8234159A JP23415996A JPH1079531A JP H1079531 A JPH1079531 A JP H1079531A JP 8234159 A JP8234159 A JP 8234159A JP 23415996 A JP23415996 A JP 23415996A JP H1079531 A JPH1079531 A JP H1079531A
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Landscapes
- Measuring Temperature Or Quantity Of Heat (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 環境温度の変化を電気エネルギに変換できる
エネルギ変換素子を得る。 【解決手段】 所定の肉厚の枠状基板2上に薄膜3を被
着して、薄膜3の中央に熱容量の極端に小さな薄膜メン
ブレン部3Aを形成する。薄膜3上には多数の薄膜熱電
対61 、62 ・・・・6n が放射状に配設されて互いに直列
接続されている。各薄膜熱電対6i (i=1〜n)は熱
容量の小さな薄膜メンブレン部3A上と熱容量の大きな
周囲の固定部3B上とに跨って設けられている。環境温
度が変化したとき、薄膜メンブレン部3A及び固定部3
B間に温度差が生じ、各薄膜熱電対6i の両端部間に、
温度差に応じた熱起電力が発生する。これにより、環境
温度の揺らぎを効率良く電気エネルギに変換できる。
エネルギ変換素子を得る。 【解決手段】 所定の肉厚の枠状基板2上に薄膜3を被
着して、薄膜3の中央に熱容量の極端に小さな薄膜メン
ブレン部3Aを形成する。薄膜3上には多数の薄膜熱電
対61 、62 ・・・・6n が放射状に配設されて互いに直列
接続されている。各薄膜熱電対6i (i=1〜n)は熱
容量の小さな薄膜メンブレン部3A上と熱容量の大きな
周囲の固定部3B上とに跨って設けられている。環境温
度が変化したとき、薄膜メンブレン部3A及び固定部3
B間に温度差が生じ、各薄膜熱電対6i の両端部間に、
温度差に応じた熱起電力が発生する。これにより、環境
温度の揺らぎを効率良く電気エネルギに変換できる。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、環境温度の変化を
電気エネルギに変換するエネルギ変換素子及びその製造
方法に関し、例えば小型携帯機器用の小型発電機又はセ
ンサ等に使用して卓効あるエネルギ変換素子とその製造
方法に関する。
電気エネルギに変換するエネルギ変換素子及びその製造
方法に関し、例えば小型携帯機器用の小型発電機又はセ
ンサ等に使用して卓効あるエネルギ変換素子とその製造
方法に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、電子技術の発展によって各種電子
機器の小型化・携帯化が進んでいる。これに伴い、例え
ばポケットベル、携帯電話、電子手帳などの小型携帯機
器が急速に普及しつつある。従来、このような携帯機器
用の電源として、化学反応を利用して起電力を発生させ
る化学電池が多く使用されているが、一次電池では電池
の寿命が来る度に交換する必要があり、二次電池では寿
命が来る度に充電をしなければならなかった。そこで、
小型発電機としての太陽電池と簡単な蓄電機構とを備え
た機器が開発されているが、太陽電池は、所定の波長域
で所定の照度以上の照明光を必要とする。
機器の小型化・携帯化が進んでいる。これに伴い、例え
ばポケットベル、携帯電話、電子手帳などの小型携帯機
器が急速に普及しつつある。従来、このような携帯機器
用の電源として、化学反応を利用して起電力を発生させ
る化学電池が多く使用されているが、一次電池では電池
の寿命が来る度に交換する必要があり、二次電池では寿
命が来る度に充電をしなければならなかった。そこで、
小型発電機としての太陽電池と簡単な蓄電機構とを備え
た機器が開発されているが、太陽電池は、所定の波長域
で所定の照度以上の照明光を必要とする。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ところで、前述の如き
小型携帯機器の利用状況を考えた場合、これらの携帯機
器は環境の異なる色々な場所に持ち運ばれて使われるた
め、これらの携帯機器の周囲の環境は常に変化している
といえる。例えば、小型携帯機器の利用者が、空調の効
いた屋内と屋外との間を移動すると、その都度、小型携
帯機器の周囲の温度(環境温度)が変化する。従って、
このような環境温度の変化を電気エネルギに変換できれ
ば、小型携帯機器の電源として有用な小型発電機を得る
ことができる。
小型携帯機器の利用状況を考えた場合、これらの携帯機
器は環境の異なる色々な場所に持ち運ばれて使われるた
め、これらの携帯機器の周囲の環境は常に変化している
といえる。例えば、小型携帯機器の利用者が、空調の効
いた屋内と屋外との間を移動すると、その都度、小型携
帯機器の周囲の温度(環境温度)が変化する。従って、
このような環境温度の変化を電気エネルギに変換できれ
ば、小型携帯機器の電源として有用な小型発電機を得る
ことができる。
【0004】本発明は斯かる点に鑑み、周囲の環境温度
の変化を電気エネルギに変換できる新規なエネルギ変換
素子とその製造方法を提供することを目的とする。
の変化を電気エネルギに変換できる新規なエネルギ変換
素子とその製造方法を提供することを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明によるエネルギ変
換素子は、例えば図1に示すように、環境温度の変化を
電気エネルギに変換するエネルギ変換素子であって、熱
容量の大きな高熱容量体(1)と、熱容量の小さな低熱
容量体(3A)と、高熱容量体(1)及び低熱容量体
(3A)間に跨って設けられ、環境温度の変化によって
これら熱容量体間に生じる温度差に応じた熱起電力を発
生する熱起電力発生体(5)と、を備えたものである。
換素子は、例えば図1に示すように、環境温度の変化を
電気エネルギに変換するエネルギ変換素子であって、熱
容量の大きな高熱容量体(1)と、熱容量の小さな低熱
容量体(3A)と、高熱容量体(1)及び低熱容量体
(3A)間に跨って設けられ、環境温度の変化によって
これら熱容量体間に生じる温度差に応じた熱起電力を発
生する熱起電力発生体(5)と、を備えたものである。
【0006】斯かる本発明は、周囲の環境温度の変化に
対する部材の温度変化速度が、その部材の熱容量に左右
されることに着目してなされたものである。例えば、熱
容量の小さな部材は、環境温度の変化に敏感に反応する
のに対し、熱容量の大きな部材は、環境温度の変化に対
して鈍感で、温度の変化速度が遅い。このため、熱容量
の異なる2つの熱容量体(1,3A)を用意しておけ
ば、環境温度が変化する度にこれら熱容量体(1,3
A)の間で温度差を発生させることができる。そして、
熱容量体(1,3A)間に設けた熱起電力発生体(5)
によって、上記温度差に対応した熱起電力(電気エネル
ギ)を得ることができる。
対する部材の温度変化速度が、その部材の熱容量に左右
されることに着目してなされたものである。例えば、熱
容量の小さな部材は、環境温度の変化に敏感に反応する
のに対し、熱容量の大きな部材は、環境温度の変化に対
して鈍感で、温度の変化速度が遅い。このため、熱容量
の異なる2つの熱容量体(1,3A)を用意しておけ
ば、環境温度が変化する度にこれら熱容量体(1,3
A)の間で温度差を発生させることができる。そして、
熱容量体(1,3A)間に設けた熱起電力発生体(5)
によって、上記温度差に対応した熱起電力(電気エネル
ギ)を得ることができる。
【0007】本発明において、比較的大きな熱起電力を
発生させるには、熱容量体(1,3A)の熱容量差を大
きくとると共に、熱起電力発生体(5)として高感度の
ものを使用すればよい。熱容量体(1,3A)の熱容量
差が大きい程、環境温度の変化に対する熱容量体(1,
3A)間の温度差を大きくでき、また熱起電力発生体
(5)の感度が高い程、単位温度差(1deg)当たり
に発生する熱起電力を大きくすることができる。
発生させるには、熱容量体(1,3A)の熱容量差を大
きくとると共に、熱起電力発生体(5)として高感度の
ものを使用すればよい。熱容量体(1,3A)の熱容量
差が大きい程、環境温度の変化に対する熱容量体(1,
3A)間の温度差を大きくでき、また熱起電力発生体
(5)の感度が高い程、単位温度差(1deg)当たり
に発生する熱起電力を大きくすることができる。
【0008】本発明における熱起電力発生体(5)とし
ては、例えば熱電対(61)を用いることができる。高熱
容量体(1)及び低熱容量体(3A)の何れか一方上に
熱電対(61)を構成する2種類の金属材料(71,81)の
接合接点を設け、高熱容量体(1)及び低熱容量体(3
A)の何れか他方上に金属材料(71,81)の開放接点を
設ければ、開放接点間に熱起電力が発生する。この場
合、その熱電対は、高熱容量体(1)及び低熱容量体
(3A)上に複数組(61,62,…,6n)設けられ且つ互
いに直列に接続されていることが望ましい。熱電対(6
1,62,…,6n)を複数組設けて直列に接続すれば、個々
の熱電対で発生した熱起電力が加算され、直列接続した
熱電対の両端部より大きな熱起電力を出力させることが
できる。
ては、例えば熱電対(61)を用いることができる。高熱
容量体(1)及び低熱容量体(3A)の何れか一方上に
熱電対(61)を構成する2種類の金属材料(71,81)の
接合接点を設け、高熱容量体(1)及び低熱容量体(3
A)の何れか他方上に金属材料(71,81)の開放接点を
設ければ、開放接点間に熱起電力が発生する。この場
合、その熱電対は、高熱容量体(1)及び低熱容量体
(3A)上に複数組(61,62,…,6n)設けられ且つ互
いに直列に接続されていることが望ましい。熱電対(6
1,62,…,6n)を複数組設けて直列に接続すれば、個々
の熱電対で発生した熱起電力が加算され、直列接続した
熱電対の両端部より大きな熱起電力を出力させることが
できる。
【0009】なお、本発明のエネルギ変換素子は、ポケ
ットベル等の小型携帯機器の小型発電機として使用でき
ることは勿論であるが、周囲環境の温度変化を利用して
電気エネルギを得る使い方であればよく、例えば赤外線
センサなど、他の用途にも使用できる。次に、本発明に
よるエネルギ変換素子の製造方法は、例えば図5に示す
ように、環境温度の変化を電気エネルギに変換するエネ
ルギ変換素子の製造方法であって、所定の基板(21)
上に薄膜体(22A)を一体的に形成した後、形成した
薄膜体(22A)上に2種類の金属材料を順に所定のパ
ターンで成膜して、両金属材料の接合点を有する薄膜熱
電対(6j,6k)を形成し、しかる後、薄膜熱電対(6j,
6k)の接合点に対応する部位で薄膜体(22A)の裏面
が露出するよう基板(21)の一部を除去して、薄膜熱
電対(6j,6k)の接合点の周囲の薄膜体(22A)の熱
容量を小さくしたものである。
ットベル等の小型携帯機器の小型発電機として使用でき
ることは勿論であるが、周囲環境の温度変化を利用して
電気エネルギを得る使い方であればよく、例えば赤外線
センサなど、他の用途にも使用できる。次に、本発明に
よるエネルギ変換素子の製造方法は、例えば図5に示す
ように、環境温度の変化を電気エネルギに変換するエネ
ルギ変換素子の製造方法であって、所定の基板(21)
上に薄膜体(22A)を一体的に形成した後、形成した
薄膜体(22A)上に2種類の金属材料を順に所定のパ
ターンで成膜して、両金属材料の接合点を有する薄膜熱
電対(6j,6k)を形成し、しかる後、薄膜熱電対(6j,
6k)の接合点に対応する部位で薄膜体(22A)の裏面
が露出するよう基板(21)の一部を除去して、薄膜熱
電対(6j,6k)の接合点の周囲の薄膜体(22A)の熱
容量を小さくしたものである。
【0010】斯かる本発明によれば、フォトリソグラフ
ィやエッチングプロセス等の既存の半導体製造技術を適
用して、本発明によるエネルギ変換素子を簡単且つ高精
度に製作できる。また、本発明の製造方法においては、
薄膜体(22A)上に複数の薄膜熱電対(61,62,…,
6n)を互いに直列接続された状態で形成し、且つ、この
形成時に、接続された複数の薄膜熱電対の両端部に電極
パッド(9A,9B)を形成することが望ましい。薄膜
熱電対(61,62,…,6n)を形成する際に同時に電極パ
ッド(9A,9B)をも形成すれば、別途電極パッド
(9A,9B)の形成工程を設ける必要がない。
ィやエッチングプロセス等の既存の半導体製造技術を適
用して、本発明によるエネルギ変換素子を簡単且つ高精
度に製作できる。また、本発明の製造方法においては、
薄膜体(22A)上に複数の薄膜熱電対(61,62,…,
6n)を互いに直列接続された状態で形成し、且つ、この
形成時に、接続された複数の薄膜熱電対の両端部に電極
パッド(9A,9B)を形成することが望ましい。薄膜
熱電対(61,62,…,6n)を形成する際に同時に電極パ
ッド(9A,9B)をも形成すれば、別途電極パッド
(9A,9B)の形成工程を設ける必要がない。
【0011】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態の一例
を図面を参照して説明する。図1は、本例のエネルギ変
換素子の概略構成を示す斜視図、図2は、そのエネルギ
変換素子の平面図、図3は、図2のAA線に沿う断面図
である。図1及び図2に示すように、本例のエネルギ変
換素子は、所定の肉厚を有する枠状基板2と、枠状基板
2の表面及び裏面上にそれぞれ被着された薄膜3,4
と、薄膜3の表面上に被着された熱起電力発生体5と、
を備えている。枠状基板2はシリコン基板より形成さ
れ、薄膜3,4はそれぞれ窒化珪素膜より形成されてい
る。枠状基板2の略中央には、その表面及び裏面間を貫
通する角錐台状の孔2Aが形成されている。枠状基板2
の表面上の薄膜3は、孔2Aの一端の開口を塞いだ状態
で設けられている。枠状基板2の裏面上の薄膜4には、
孔2Aの他端の開口と同一形状・大きさの孔23(図3
参照)が形成されている。
を図面を参照して説明する。図1は、本例のエネルギ変
換素子の概略構成を示す斜視図、図2は、そのエネルギ
変換素子の平面図、図3は、図2のAA線に沿う断面図
である。図1及び図2に示すように、本例のエネルギ変
換素子は、所定の肉厚を有する枠状基板2と、枠状基板
2の表面及び裏面上にそれぞれ被着された薄膜3,4
と、薄膜3の表面上に被着された熱起電力発生体5と、
を備えている。枠状基板2はシリコン基板より形成さ
れ、薄膜3,4はそれぞれ窒化珪素膜より形成されてい
る。枠状基板2の略中央には、その表面及び裏面間を貫
通する角錐台状の孔2Aが形成されている。枠状基板2
の表面上の薄膜3は、孔2Aの一端の開口を塞いだ状態
で設けられている。枠状基板2の裏面上の薄膜4には、
孔2Aの他端の開口と同一形状・大きさの孔23(図3
参照)が形成されている。
【0012】本例では、薄膜3中で孔2Aの開口を塞い
でいる部分、即ち底面が枠状基板2の裏面側に露出する
部分3Aを「薄膜メンブレン部」と呼び、それ以外の部
分3Bを「固定部」と呼ぶ。この場合、固定部3Bは、
枠状基板2の表面上に密着しており、枠状基板2と協働
して薄膜メンブレン部3Aを周囲から支持する支持基板
1を構成している。つまり、薄膜メンブレン部3Aは、
支持基板1の中央の孔2Aに底面を一致させた状態で設
けられている。
でいる部分、即ち底面が枠状基板2の裏面側に露出する
部分3Aを「薄膜メンブレン部」と呼び、それ以外の部
分3Bを「固定部」と呼ぶ。この場合、固定部3Bは、
枠状基板2の表面上に密着しており、枠状基板2と協働
して薄膜メンブレン部3Aを周囲から支持する支持基板
1を構成している。つまり、薄膜メンブレン部3Aは、
支持基板1の中央の孔2Aに底面を一致させた状態で設
けられている。
【0013】本例で、枠状基板2と薄膜3との肉厚比は
500:1程度に設定されており、支持基板1の熱容量
に対して薄膜メンブレン部3Aの熱容量が極めて小さく
設定されている。具体的に、本例では、枠状基板2の肉
厚を400μm、薄膜3の肉厚を700nmとした。従
って、周囲の環境温度が変化した場合、環境温度の変化
に対して薄膜メンブレン部3Aは敏感に反応するのに対
し、支持基板1の反応は鈍感で、薄膜メンブレン部3A
及び支持基板1間に温度差を生じる。
500:1程度に設定されており、支持基板1の熱容量
に対して薄膜メンブレン部3Aの熱容量が極めて小さく
設定されている。具体的に、本例では、枠状基板2の肉
厚を400μm、薄膜3の肉厚を700nmとした。従
って、周囲の環境温度が変化した場合、環境温度の変化
に対して薄膜メンブレン部3Aは敏感に反応するのに対
し、支持基板1の反応は鈍感で、薄膜メンブレン部3A
及び支持基板1間に温度差を生じる。
【0014】熱起電力発生体5は、薄膜メンブレン部3
A及び支持基板1間の温度差に応じた熱起電力を発生さ
せるもので、n組(nは2以上の整数)の薄膜熱電対6
1,6 2,…,6n を放射状に配し、且つ互いに直列に接続
して構成されている。ここで、薄膜熱電対6i(但しi=
1〜n)をなす一対の熱電対素線7i,8i は、図1及び
図2に示すように、それぞれ薄膜3の周囲の固定部3B
上と中央の薄膜メンブレン部3A上との間を跨ぐように
被着され、薄膜メンブレン部3Aの表面上で熱電対素線
7i,8i の一端部同士が接合されて接合接点10i が形
成されている。熱電対素線7i,8i のそれぞれの開放接
点11i,12i は、固定部3Bの表面上に開放した状態
で設けられており、開放接点11i,12i 間に、薄膜メ
ンブレン部3A及び支持基盤1(固定部3B)間の温度
差に応じた熱起電力E1が発生する。熱起電力E1の符
号は、その温度差に応じて正にも負にもなりえる。
A及び支持基板1間の温度差に応じた熱起電力を発生さ
せるもので、n組(nは2以上の整数)の薄膜熱電対6
1,6 2,…,6n を放射状に配し、且つ互いに直列に接続
して構成されている。ここで、薄膜熱電対6i(但しi=
1〜n)をなす一対の熱電対素線7i,8i は、図1及び
図2に示すように、それぞれ薄膜3の周囲の固定部3B
上と中央の薄膜メンブレン部3A上との間を跨ぐように
被着され、薄膜メンブレン部3Aの表面上で熱電対素線
7i,8i の一端部同士が接合されて接合接点10i が形
成されている。熱電対素線7i,8i のそれぞれの開放接
点11i,12i は、固定部3Bの表面上に開放した状態
で設けられており、開放接点11i,12i 間に、薄膜メ
ンブレン部3A及び支持基盤1(固定部3B)間の温度
差に応じた熱起電力E1が発生する。熱起電力E1の符
号は、その温度差に応じて正にも負にもなりえる。
【0015】なお、本例では、熱電対素線8i はニクロ
ム(NiCr)よりなり、他方の熱電対素線7i はチタ
ン(Ti)よりなる。また、本例では薄膜熱電対6i の
開放接点12i は、隣接する薄膜熱電対6i+1 の開放接
点11i+1 と直に接続されている。具体的に、開放接点
121 及び112 、開放接点122,113 等はそれぞれ
直に接続されている。これによって、素子の構造が簡素
化されている。
ム(NiCr)よりなり、他方の熱電対素線7i はチタ
ン(Ti)よりなる。また、本例では薄膜熱電対6i の
開放接点12i は、隣接する薄膜熱電対6i+1 の開放接
点11i+1 と直に接続されている。具体的に、開放接点
121 及び112 、開放接点122,113 等はそれぞれ
直に接続されている。これによって、素子の構造が簡素
化されている。
【0016】熱起電力発生体5の両端部である熱電対素
線8n 及び71 には、それぞれ電極パッド9A,9Bが
接続されている。電極パッド9A,9Bは、リード線を
介して外部の電気回路に接続されるもので、リード線の
ボンディングに支障を来さない大きさで形成されてい
る。なお、電極パッド9A,9Bは、ボンディング時の
圧力によっても薄膜3を破損させることがないよう、枠
状基板2上に支持された固定部3Bの領域に形成されて
いる。
線8n 及び71 には、それぞれ電極パッド9A,9Bが
接続されている。電極パッド9A,9Bは、リード線を
介して外部の電気回路に接続されるもので、リード線の
ボンディングに支障を来さない大きさで形成されてい
る。なお、電極パッド9A,9Bは、ボンディング時の
圧力によっても薄膜3を破損させることがないよう、枠
状基板2上に支持された固定部3Bの領域に形成されて
いる。
【0017】次に図5を参照して、本例のエネルギ変換
素子の製造方法を実際の製作例と併せて説明する。図5
(a)〜(e)は、図1に示すエネルギ変換素子を既存
の半導体製造技術を適用して製作したときの各工程での
概略断面図であり、各々図2のAA線に沿う断面に相当
する断面図を示している。但し、説明の便宜上、薄膜熱
電対6j,6k が現れているものとしている。
素子の製造方法を実際の製作例と併せて説明する。図5
(a)〜(e)は、図1に示すエネルギ変換素子を既存
の半導体製造技術を適用して製作したときの各工程での
概略断面図であり、各々図2のAA線に沿う断面に相当
する断面図を示している。但し、説明の便宜上、薄膜熱
電対6j,6k が現れているものとしている。
【0018】先ず図5(a)に示すように、枠状基板2
の材料として3インチ角で厚さが400μmのシリコン
基板21を用意し、用意したシリコン基板21の表面及
び裏面上にそれぞれCVD法(化学的気相成長法)によ
って窒化珪素膜22A,22Bを成膜する。ここで、シ
リコン基板21の表面及び裏面上の窒化珪素膜22A,
22Bが各々図1の薄膜3,4となる。実際の製作例で
は、窒化珪素膜22A,22Bの膜厚をそれぞれ700
nmとした。
の材料として3インチ角で厚さが400μmのシリコン
基板21を用意し、用意したシリコン基板21の表面及
び裏面上にそれぞれCVD法(化学的気相成長法)によ
って窒化珪素膜22A,22Bを成膜する。ここで、シ
リコン基板21の表面及び裏面上の窒化珪素膜22A,
22Bが各々図1の薄膜3,4となる。実際の製作例で
は、窒化珪素膜22A,22Bの膜厚をそれぞれ700
nmとした。
【0019】次に図5(b)に示すように、シリコン基
板21の裏面側の窒化珪素膜22Bをドライエッチング
法等によりパターニングして略正方形の開口23を形成
し、シリコン基板21の裏面を部分的に露出させる。次
に図5(c)に示すように、シリコン基板21の表面側
の窒化珪素膜22A上に、ニクロム(NiCr)膜より
なる金属パターン24を形成する。金属パターン24
は、図1に示した熱起電力発生体5のうちの熱電対素線
81,82,…,8 n 及び電極パッド9Aに対応するパター
ンである。実際の製作例では、金属パターン24をリフ
トオフ法によって膜厚100μmで形成した。
板21の裏面側の窒化珪素膜22Bをドライエッチング
法等によりパターニングして略正方形の開口23を形成
し、シリコン基板21の裏面を部分的に露出させる。次
に図5(c)に示すように、シリコン基板21の表面側
の窒化珪素膜22A上に、ニクロム(NiCr)膜より
なる金属パターン24を形成する。金属パターン24
は、図1に示した熱起電力発生体5のうちの熱電対素線
81,82,…,8 n 及び電極パッド9Aに対応するパター
ンである。実際の製作例では、金属パターン24をリフ
トオフ法によって膜厚100μmで形成した。
【0020】図6は、リフトオフ法による金属パターン
24の形成工程を示す断面図であり、最初に図6(a)
に示すように、窒化珪素膜22A上にレジスト層32を
形成した後、目的のパターンが描画されたフォトマスク
(図示せず)を通して、レジスト層31をスポット露光
する。次に、図6(b)に示すようにレジスト層32中
の露光部分を現像により除去し、目的とするパターンに
対応する部が開口33となったレジストパターンを形成
する。その後、図6(c)に示すようにレジスト層32
上に蒸着等によってニクロム膜34を形成した後、図6
(d)に示すようにレジスト層32をその上のニクロム
膜と一緒に除去する。これにより、窒化珪素膜22A上
に、ニクロム膜の金属パターン24が形成され、この金
属パターン24が熱電対素線81 〜8n となる。但し、
図6(d)は熱電対素線8j,8kのみが現れている。
24の形成工程を示す断面図であり、最初に図6(a)
に示すように、窒化珪素膜22A上にレジスト層32を
形成した後、目的のパターンが描画されたフォトマスク
(図示せず)を通して、レジスト層31をスポット露光
する。次に、図6(b)に示すようにレジスト層32中
の露光部分を現像により除去し、目的とするパターンに
対応する部が開口33となったレジストパターンを形成
する。その後、図6(c)に示すようにレジスト層32
上に蒸着等によってニクロム膜34を形成した後、図6
(d)に示すようにレジスト層32をその上のニクロム
膜と一緒に除去する。これにより、窒化珪素膜22A上
に、ニクロム膜の金属パターン24が形成され、この金
属パターン24が熱電対素線81 〜8n となる。但し、
図6(d)は熱電対素線8j,8kのみが現れている。
【0021】このように金属パターン24が形成される
と、次に図5(d)に示すように窒化珪素膜22A上に
チタン(Ti)膜よりなる金属パターン25を形成す
る。金属パターン25は、図1に示した熱起電力発生体
5のうち熱電対素線71,72,…,7n 及び電極パッド9
Bに対応するパターンであり、実際の製作例では、上記
金属パターン24の場合と同様に、リフトオフ法によっ
て膜厚100μmで形成した。
と、次に図5(d)に示すように窒化珪素膜22A上に
チタン(Ti)膜よりなる金属パターン25を形成す
る。金属パターン25は、図1に示した熱起電力発生体
5のうち熱電対素線71,72,…,7n 及び電極パッド9
Bに対応するパターンであり、実際の製作例では、上記
金属パターン24の場合と同様に、リフトオフ法によっ
て膜厚100μmで形成した。
【0022】これにより、シリコン基板21の表面側の
窒化珪素膜22A上に、図1に示した熱起電力発生体
5、即ちn組の薄膜熱電対61,62,…,6n が直列接続
された状態で形成され、同時に、薄膜熱電対61,62,
…,6n の両端部には電極パッド9A,9Bが形成され
る。最後に、シリコン基板21の裏面側の開口23を通
じて露出している部分を、水酸化カリウム(KOH)、
テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド(TMA
H)などのシリコン用のエッチング液によって湿式エッ
チングし、図5(e)に示すように窒化珪素膜22Aの
裏面にまで達する孔2Aを形成する。このとき、開口2
3の大きさを、横方向(水平方向)のエッチング速度を
加味して設定しておき、図1に示す薄膜メンブレン部3
Aを形成する。但し、この際に、孔2Aの形状が一定と
なるように異方性エッチングを行ってもよい。この結
果、薄膜メンブレン部3Aが支持基板1の内側の孔2A
上に周囲を拘束された状態で形成されると共に、薄膜3
上に形成された薄膜熱電対61 〜6n の接合接点101
〜10n が薄膜メンブレン部3A上へ、開放接点111
〜11n,121 〜12n が支持基板1上へと振り分けら
れ、図1に示したエネルギ変換素子が製作されたことに
なる。
窒化珪素膜22A上に、図1に示した熱起電力発生体
5、即ちn組の薄膜熱電対61,62,…,6n が直列接続
された状態で形成され、同時に、薄膜熱電対61,62,
…,6n の両端部には電極パッド9A,9Bが形成され
る。最後に、シリコン基板21の裏面側の開口23を通
じて露出している部分を、水酸化カリウム(KOH)、
テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド(TMA
H)などのシリコン用のエッチング液によって湿式エッ
チングし、図5(e)に示すように窒化珪素膜22Aの
裏面にまで達する孔2Aを形成する。このとき、開口2
3の大きさを、横方向(水平方向)のエッチング速度を
加味して設定しておき、図1に示す薄膜メンブレン部3
Aを形成する。但し、この際に、孔2Aの形状が一定と
なるように異方性エッチングを行ってもよい。この結
果、薄膜メンブレン部3Aが支持基板1の内側の孔2A
上に周囲を拘束された状態で形成されると共に、薄膜3
上に形成された薄膜熱電対61 〜6n の接合接点101
〜10n が薄膜メンブレン部3A上へ、開放接点111
〜11n,121 〜12n が支持基板1上へと振り分けら
れ、図1に示したエネルギ変換素子が製作されたことに
なる。
【0023】次に図4を参照して、本例のエネルギ変換
素子の使用方法の一例につき説明する。図4は、本例の
エネルギ変換素子を電気回路に接続した状態を示し、こ
の図4において、本例のエネルギ変換素子の熱起電力発
生体5の両端の電極パッド9A及び9Bが、それぞれリ
ード線13及び14を介して全波整流用の整流回路15
に接続されている。そして、整流回路15の+側出力端
子が電気回路16の+側電源端子に接続され、整流回路
15の−側出力端子が電気回路16の−側電源端子に接
続され、整流回路15の2つの出力端子間には、電荷蓄
積用の大容量のコンデンサ17が接続されている。この
場合、熱起電力発生体5はn組の薄膜熱電対61,62,
…,6n を直列接続したものであるため、各薄膜熱電対
6i の熱起電力をE1とすると、電極パッド9A,9B
間に発生する熱起電力Eはn・E1となる。そのため、
熱電対の組数nを大きくすることによって、整流回路1
5の出力端子間には電気回路16を駆動できるだけの電
圧が発生する。また、電気回路16で消費される以上の
電力はコンデンサ17に蓄積され、熱起電力Eが小さい
ときには、コンデンサ17に蓄積された電力で電気回路
16が駆動される。
素子の使用方法の一例につき説明する。図4は、本例の
エネルギ変換素子を電気回路に接続した状態を示し、こ
の図4において、本例のエネルギ変換素子の熱起電力発
生体5の両端の電極パッド9A及び9Bが、それぞれリ
ード線13及び14を介して全波整流用の整流回路15
に接続されている。そして、整流回路15の+側出力端
子が電気回路16の+側電源端子に接続され、整流回路
15の−側出力端子が電気回路16の−側電源端子に接
続され、整流回路15の2つの出力端子間には、電荷蓄
積用の大容量のコンデンサ17が接続されている。この
場合、熱起電力発生体5はn組の薄膜熱電対61,62,
…,6n を直列接続したものであるため、各薄膜熱電対
6i の熱起電力をE1とすると、電極パッド9A,9B
間に発生する熱起電力Eはn・E1となる。そのため、
熱電対の組数nを大きくすることによって、整流回路1
5の出力端子間には電気回路16を駆動できるだけの電
圧が発生する。また、電気回路16で消費される以上の
電力はコンデンサ17に蓄積され、熱起電力Eが小さい
ときには、コンデンサ17に蓄積された電力で電気回路
16が駆動される。
【0024】さて、図1のエネルギ変換素子を、例えば
ポケットベル、携帯電話、電子手帳等の小型携帯機器内
に搭載した場合、搭載されたエネルギ変換素子の周囲の
環境は、小型携帯機器が置かれたと同様な環境変化を受
ける。以下では、小型携帯機器の利用者が、室内外を移
動する場合を例にとって説明する。いま機器の利用者が
冷房の効いた室内から室外に出ると、エネルギ変換素子
の周囲の環境温度が変化する。図7(a)の実線41に
示すように、時刻taでエネルギ変換素子の周囲の温度
TがTa(例えば15℃)からTb(例えば25℃)に
変化したとする。このとき、薄膜メンブレン部3Aは薄
膜で構成され、非常に熱容量が小さいため、環境温度T
の変化に対して敏感に反応する。即ち、薄膜メンブレン
部3Aの温度TLは、図7(b)に実線の曲線42で示
すように、環境温度の変化直後から急激に上昇して速や
かに変化後の環境温度Tbに達する。これに対して、支
持基板1は、薄膜メンブレン部3Aと比較してかなり熱
容量が大きく、環境温度の変化に対して鈍感である。即
ち、支持基板1の温度THの変化は、図7(b)に点線
の曲線43で示すように遅く、時点tbでほぼ環境温度
Tbとなる。このため、環境温度が変化した直後、薄膜
メンブレン部3Aの温度TLと支持基板1の温度THと
の間には差が生じる。図7(b)の2つの曲線42,4
3の差分より分かるように、薄膜メンブレン部3A及び
支持基板1間の温度差ΔT(=TL−TH)は、環境温
度が変化した直後(時点ta)から薄膜メンブレン部3
Aの温度TLがほぼ環境温度Tbに達するまで増た後に
減少するようになり、支持基板1の温度THもほぼ環境
温度Tbに達する時点tb以降はほぼ0となる。
ポケットベル、携帯電話、電子手帳等の小型携帯機器内
に搭載した場合、搭載されたエネルギ変換素子の周囲の
環境は、小型携帯機器が置かれたと同様な環境変化を受
ける。以下では、小型携帯機器の利用者が、室内外を移
動する場合を例にとって説明する。いま機器の利用者が
冷房の効いた室内から室外に出ると、エネルギ変換素子
の周囲の環境温度が変化する。図7(a)の実線41に
示すように、時刻taでエネルギ変換素子の周囲の温度
TがTa(例えば15℃)からTb(例えば25℃)に
変化したとする。このとき、薄膜メンブレン部3Aは薄
膜で構成され、非常に熱容量が小さいため、環境温度T
の変化に対して敏感に反応する。即ち、薄膜メンブレン
部3Aの温度TLは、図7(b)に実線の曲線42で示
すように、環境温度の変化直後から急激に上昇して速や
かに変化後の環境温度Tbに達する。これに対して、支
持基板1は、薄膜メンブレン部3Aと比較してかなり熱
容量が大きく、環境温度の変化に対して鈍感である。即
ち、支持基板1の温度THの変化は、図7(b)に点線
の曲線43で示すように遅く、時点tbでほぼ環境温度
Tbとなる。このため、環境温度が変化した直後、薄膜
メンブレン部3Aの温度TLと支持基板1の温度THと
の間には差が生じる。図7(b)の2つの曲線42,4
3の差分より分かるように、薄膜メンブレン部3A及び
支持基板1間の温度差ΔT(=TL−TH)は、環境温
度が変化した直後(時点ta)から薄膜メンブレン部3
Aの温度TLがほぼ環境温度Tbに達するまで増た後に
減少するようになり、支持基板1の温度THもほぼ環境
温度Tbに達する時点tb以降はほぼ0となる。
【0025】前述のように温度差ΔTが発生している
間、図7(c)の曲線44で示すように、薄膜メンブレ
ン部3A及び支持基板1上に跨って設けられた薄膜熱電
対61〜6n にはゼーベック効果による温度差ΔTに応
じた熱起電力E1が発生し、薄膜熱電対61 〜6n の最
終端に設けた電極パッド9A,9B間には各薄膜熱電対
61 〜6n で発生した熱起電力E1を加算した大きな起
電力n・E1が得られる。
間、図7(c)の曲線44で示すように、薄膜メンブレ
ン部3A及び支持基板1上に跨って設けられた薄膜熱電
対61〜6n にはゼーベック効果による温度差ΔTに応
じた熱起電力E1が発生し、薄膜熱電対61 〜6n の最
終端に設けた電極パッド9A,9B間には各薄膜熱電対
61 〜6n で発生した熱起電力E1を加算した大きな起
電力n・E1が得られる。
【0026】なお、前述とは逆に、図7(a)の時点t
cで示すように、小型携帯機器の利用者が室外から室内
へ戻って環境温度がTbからTaに下がると、薄膜メン
ブレン部3A及び支持基板1間に符号が反転した温度差
が生じ、この温度差は支持基板1の温度THもほぼ環境
温度Taになる時点td(図7(b)参照)まで維持さ
れる。そして、電極パッド9A,9B間には、図7
(c)に示すように符号が反転した熱起電力E1が発生
する。
cで示すように、小型携帯機器の利用者が室外から室内
へ戻って環境温度がTbからTaに下がると、薄膜メン
ブレン部3A及び支持基板1間に符号が反転した温度差
が生じ、この温度差は支持基板1の温度THもほぼ環境
温度Taになる時点td(図7(b)参照)まで維持さ
れる。そして、電極パッド9A,9B間には、図7
(c)に示すように符号が反転した熱起電力E1が発生
する。
【0027】実際に製作したエネルギ変換素子を室温1
5℃の部屋と25℃の部屋との間を移動させた所、各薄
膜熱電対6i の開放接点間には最大で約80μVの熱起
電力が発生した。従って、薄膜熱電対6i を10万個放
射状に集積した(組数nを10万とした)場合、実用に
価する約8Vの熱起電力を得ることが可能となる。以上
のように、本例のエネルギ変換素子によれば、比較的厚
肉の枠状基板2上に薄膜3を被着して薄膜3の中央に極
端に熱容量の小さな薄膜メンブレン部3Aを形成してい
るので、環境温度が変化する都度、薄膜メンブレン部3
Aと支持基板1との間に温度差を発生させることができ
る。しかも、薄膜メンブレン部3Aとその周囲の熱容量
の大きな固定部3B(支持基板1)とに跨って薄膜熱電
対6 1 〜6n を設けているので、前記温度差に応じた熱
起電力を極めて簡単且つ効率良く発生できる。特に本例
では、半導体製造技術を利用して薄膜3中に薄膜メンブ
レン部3Aを形成しているので、薄膜メンブレン部3A
と支持基板1との熱容量差を十分確保できる。このた
め、環境温度の揺らぎに対する薄膜メンブレン部3Aと
支持基板1との温度差を大きくし、比較的大きな熱起電
力を得られる。
5℃の部屋と25℃の部屋との間を移動させた所、各薄
膜熱電対6i の開放接点間には最大で約80μVの熱起
電力が発生した。従って、薄膜熱電対6i を10万個放
射状に集積した(組数nを10万とした)場合、実用に
価する約8Vの熱起電力を得ることが可能となる。以上
のように、本例のエネルギ変換素子によれば、比較的厚
肉の枠状基板2上に薄膜3を被着して薄膜3の中央に極
端に熱容量の小さな薄膜メンブレン部3Aを形成してい
るので、環境温度が変化する都度、薄膜メンブレン部3
Aと支持基板1との間に温度差を発生させることができ
る。しかも、薄膜メンブレン部3Aとその周囲の熱容量
の大きな固定部3B(支持基板1)とに跨って薄膜熱電
対6 1 〜6n を設けているので、前記温度差に応じた熱
起電力を極めて簡単且つ効率良く発生できる。特に本例
では、半導体製造技術を利用して薄膜3中に薄膜メンブ
レン部3Aを形成しているので、薄膜メンブレン部3A
と支持基板1との熱容量差を十分確保できる。このた
め、環境温度の揺らぎに対する薄膜メンブレン部3Aと
支持基板1との温度差を大きくし、比較的大きな熱起電
力を得られる。
【0028】また、本例のエネルギ変換素子では、薄膜
メンブレン部3A上及び支持基板1上に複数組の薄膜熱
電対61 〜6n を設けて互いに直列に接続しているの
で、その組数に応じた大きな熱起電力を容易に得ること
ができる。特に、微細加工技術(本例ではリフトオフ
法)を利用して薄膜熱電対61 〜6n を形成するため、
薄膜熱電対61 〜6n の集積化を図ることで十分な熱起
電力が得られる。
メンブレン部3A上及び支持基板1上に複数組の薄膜熱
電対61 〜6n を設けて互いに直列に接続しているの
で、その組数に応じた大きな熱起電力を容易に得ること
ができる。特に、微細加工技術(本例ではリフトオフ
法)を利用して薄膜熱電対61 〜6n を形成するため、
薄膜熱電対61 〜6n の集積化を図ることで十分な熱起
電力が得られる。
【0029】更に、本例のエネルギ変換素子は、既存の
半導体製造技術を適用して製作できるので、量産に適
し、低コスト化が達成される。即ち、シリコンウエハ等
の単一のシリコン基板21上に多数の素子を一括して製
作できるので、大量生産による素子の低コスト化が可能
となる。なお、上記実施の形態では、エネルギ変換素子
を小型携帯機器用の小型発電機として使用する場合につ
いて説明したが、エネルギ変換素子の使用形態はこれに
限られず、例えばレーザ光のパワーメータや赤外線モニ
タ等として使用してもよい。エネルギ変換素子の表面上
に、レーザ光源から射出されたレーザ光を照射すれば、
薄膜メンブレン部3A及び支持基板1間にレーザ光のパ
ワーに応じた温度差が生じ、薄膜熱電対61 〜6n の両
端部間に温度差に応じた熱起電力が発生する。従って、
薄膜熱電対61 〜6n の両端部間に発生する熱起電力の
大きさから、レーザ光の強度を計測できる。
半導体製造技術を適用して製作できるので、量産に適
し、低コスト化が達成される。即ち、シリコンウエハ等
の単一のシリコン基板21上に多数の素子を一括して製
作できるので、大量生産による素子の低コスト化が可能
となる。なお、上記実施の形態では、エネルギ変換素子
を小型携帯機器用の小型発電機として使用する場合につ
いて説明したが、エネルギ変換素子の使用形態はこれに
限られず、例えばレーザ光のパワーメータや赤外線モニ
タ等として使用してもよい。エネルギ変換素子の表面上
に、レーザ光源から射出されたレーザ光を照射すれば、
薄膜メンブレン部3A及び支持基板1間にレーザ光のパ
ワーに応じた温度差が生じ、薄膜熱電対61 〜6n の両
端部間に温度差に応じた熱起電力が発生する。従って、
薄膜熱電対61 〜6n の両端部間に発生する熱起電力の
大きさから、レーザ光の強度を計測できる。
【0030】また、上記実施の形態では、枠状基板2上
に中央の孔2Aを塞いで薄膜3を被着させ、薄膜3の中
央に熱容量の小さな薄膜メンブレン部3Aを形成した
が、低熱容量域を形成法はこれに限られず、例えば枠状
基板2上に薄膜3をその周囲を突出させて被着すること
により薄膜3の周囲部に低熱容量域を形成してもよい。
但し、薄膜3の中央に低熱容量域を形成すれば、枠状基
板2によって薄膜3を保護でき、耐久性及び取扱性等に
優れる。
に中央の孔2Aを塞いで薄膜3を被着させ、薄膜3の中
央に熱容量の小さな薄膜メンブレン部3Aを形成した
が、低熱容量域を形成法はこれに限られず、例えば枠状
基板2上に薄膜3をその周囲を突出させて被着すること
により薄膜3の周囲部に低熱容量域を形成してもよい。
但し、薄膜3の中央に低熱容量域を形成すれば、枠状基
板2によって薄膜3を保護でき、耐久性及び取扱性等に
優れる。
【0031】また、上記実施の形態では、複数の薄膜熱
電対61 〜6n をそれぞれニクロム膜とチタン膜とから
形成したが、それ以外に例えばそれらの薄膜熱電対をク
ロメル膜とアロメル膜とから形成してもよい。クロメル
とアロメルとを用いることによって熱起電力を数倍にで
きる利点がある。また、薄膜熱電対としては、白金ロジ
ウムと白金との組み合わせ、銅とコンスタンタンとの組
み合わせ、又は鉄とコンスタンタンとの組み合わせ等を
使用することも可能である。更に、上述の例では、複数
の薄膜熱電対61 〜6n を薄膜3上に放射状に配置した
が、薄膜熱電対61 〜6n の形状はこれに限らず、他の
形状でもよい。
電対61 〜6n をそれぞれニクロム膜とチタン膜とから
形成したが、それ以外に例えばそれらの薄膜熱電対をク
ロメル膜とアロメル膜とから形成してもよい。クロメル
とアロメルとを用いることによって熱起電力を数倍にで
きる利点がある。また、薄膜熱電対としては、白金ロジ
ウムと白金との組み合わせ、銅とコンスタンタンとの組
み合わせ、又は鉄とコンスタンタンとの組み合わせ等を
使用することも可能である。更に、上述の例では、複数
の薄膜熱電対61 〜6n を薄膜3上に放射状に配置した
が、薄膜熱電対61 〜6n の形状はこれに限らず、他の
形状でもよい。
【0032】また、上記実施の形態において、薄膜熱電
対61 〜6n 上に更に酸化膜、窒化鉄膜等を被着しても
よい。薄膜熱電対61 〜6n 上に酸化膜等を被着すれ
ば、隣接する熱電対素線7i,8i 間の電気的絶縁を確保
でき、しかも熱電対素線7i,8 i の保護を図れる。以上
のように、本発明は上述の実施の形態に限定されず、本
発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の構成を取り得る。
対61 〜6n 上に更に酸化膜、窒化鉄膜等を被着しても
よい。薄膜熱電対61 〜6n 上に酸化膜等を被着すれ
ば、隣接する熱電対素線7i,8i 間の電気的絶縁を確保
でき、しかも熱電対素線7i,8 i の保護を図れる。以上
のように、本発明は上述の実施の形態に限定されず、本
発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の構成を取り得る。
【0033】
【発明の効果】本発明のエネルギ変換素子によれば、熱
容量の異なる2つの熱容量体を用意して、環境変化によ
ってこれら熱容量体間に温度差を発生させ、発生した温
度差に応じた熱起電力を熱電力発生体により得るように
したので、環境温度の変化(環境の揺らぎ)を電気エネ
ルギに高効率に変換できる。従って、本発明のエネルギ
変換素子は小型携帯機器用の小型発電機やセンサ等に好
適である。
容量の異なる2つの熱容量体を用意して、環境変化によ
ってこれら熱容量体間に温度差を発生させ、発生した温
度差に応じた熱起電力を熱電力発生体により得るように
したので、環境温度の変化(環境の揺らぎ)を電気エネ
ルギに高効率に変換できる。従って、本発明のエネルギ
変換素子は小型携帯機器用の小型発電機やセンサ等に好
適である。
【0034】また、熱起電力発生体が熱電対であるとき
には、2種類の金属膜を形成するのみの簡単な構成でそ
の温度差を熱起電力に変換できる利点がある。また、高
熱容量体及び低熱容量体上に熱電対を複数組設けて直列
に接続すれば、その組数に応じて大きな熱起電力を容易
に得ることができる。次に、本発明の製造方法によれ
ば、半導体製造技術を適用して本発明のエネルギ変換素
子を容易に製造できる。本発明の製造方法は、量産に適
し、本発明のエネルギ変換素子の低コスト化を可能とす
る。
には、2種類の金属膜を形成するのみの簡単な構成でそ
の温度差を熱起電力に変換できる利点がある。また、高
熱容量体及び低熱容量体上に熱電対を複数組設けて直列
に接続すれば、その組数に応じて大きな熱起電力を容易
に得ることができる。次に、本発明の製造方法によれ
ば、半導体製造技術を適用して本発明のエネルギ変換素
子を容易に製造できる。本発明の製造方法は、量産に適
し、本発明のエネルギ変換素子の低コスト化を可能とす
る。
【0035】また、薄膜体上に2種類の金属材料を順に
パターン成膜して薄膜熱電対を形成する際に、薄膜熱電
対の両端部に同時に電極パッドを形成すれば、電極パッ
ドを形成する工程や該工程で使用するマスク等を別途設
ける必要がなくなり、生産性を向上できる。
パターン成膜して薄膜熱電対を形成する際に、薄膜熱電
対の両端部に同時に電極パッドを形成すれば、電極パッ
ドを形成する工程や該工程で使用するマスク等を別途設
ける必要がなくなり、生産性を向上できる。
【図1】本発明によるエネルギ変換素子の実施の形態の
一例を示す概略斜視図である。
一例を示す概略斜視図である。
【図2】図1のエネルギ変換素子を示す平面図である。
【図3】図2のAA線に沿う断面図である。
【図4】図1のエネルギ変換素子を外部の電気回路に接
続した状態の一例を示す図である。
続した状態の一例を示す図である。
【図5】図1のエネルギ変換素子の製造方法の各工程を
示す概略断面図である。
示す概略断面図である。
【図6】リフトオフ法によって薄膜上に金属パターンを
形成する工程の詳細を示した概略断面図である。
形成する工程の詳細を示した概略断面図である。
【図7】図1のエネルギ変換素子の周囲の環境温度を変
化させたときの薄膜メンブレン部と支持基板との温度
差、及びこの温度差に応じて発生する熱起電力を示す説
明図である。
化させたときの薄膜メンブレン部と支持基板との温度
差、及びこの温度差に応じて発生する熱起電力を示す説
明図である。
1 支持基板 2 枠状基板 2A 枠状基板の中央の孔 3 薄膜 3A 薄膜メンブレン部 3B 固定部 5 熱起電力発生体 61 〜6n 薄膜熱電対 71 〜7n 熱電対素線 81 〜8n 熱電対素線 9A,9B 電極パッド 21 シリコン基板 22A,22B 窒化珪素膜 24,25 金属パターン
Claims (5)
- 【請求項1】 環境温度の変化を電気エネルギに変換す
るエネルギ変換素子であって、 熱容量の大きな高熱容量体と、 熱容量の小さな低熱容量体と、 前記高熱容量体及び低熱容量体間に跨って設けられ、環
境温度変化によってこれら熱容量体間に生じる温度差に
応じた熱起電力を発生する熱起電力発生体と、 を備えたことを特徴とするエネルギ変換素子。 - 【請求項2】 請求項1記載のエネルギ変換素子であっ
て、 前記熱起電力発生体は、前記高熱容量体及び低熱容量体
の何れか一方上に2種類の金属材料の接合接点を設け、
前記高熱容量体及び低熱容量体の他方上に前記2種類の
金属材料の開放接点を設けた熱電対である、ことを特徴
とするエネルギ変換素子。 - 【請求項3】 請求項2記載のエネルギ変換素子であっ
て、 前記熱電対は、前記高熱容量体及び低熱容量体上に複数
組設けられ且つ互いに直列に接続されていることを特徴
とするエネルギ変換素子。 - 【請求項4】 環境温度の変化を電気エネルギに変換す
るエネルギ変換素子の製造方法であって、 所定の基板上に薄膜体を一体的に形成した後、 該形成した薄膜体上に2種類の金属材料を順に所定のパ
ターンで成膜して、両金属材料の接合点を有する薄膜熱
電対を形成し、 しかる後、前記薄膜熱電対の接合点に対応する部位で前
記薄膜体の裏面が露出するよう前記基板の一部を除去し
て、前記薄膜熱電対の接合点の周囲の薄膜体の熱容量を
小さくしたことを特徴とするエネルギ変換素子の製造方
法。 - 【請求項5】 請求項4記載のエネルギ変換素子の製造
方法であって、 前記薄膜体上に前記2種類の金属材料を所定のパターン
で成膜して前記薄膜熱電対を形成する際に、複数の薄膜
熱電対を互いに直列接続された状態で形成し、且つ、こ
の形成時に、前記接続された複数の薄膜熱電対の両端部
に電極パッドを形成することを特徴とするエネルギ変換
素子の製造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8234159A JPH1079531A (ja) | 1996-09-04 | 1996-09-04 | エネルギ変換素子及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP8234159A JPH1079531A (ja) | 1996-09-04 | 1996-09-04 | エネルギ変換素子及びその製造方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH1079531A true JPH1079531A (ja) | 1998-03-24 |
Family
ID=16966588
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP8234159A Withdrawn JPH1079531A (ja) | 1996-09-04 | 1996-09-04 | エネルギ変換素子及びその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH1079531A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE102008031266A1 (de) * | 2008-07-02 | 2010-01-14 | Eads Deutschland Gmbh | Thermogenerator |
JP2013531370A (ja) * | 2010-06-04 | 2013-08-01 | オー−フレックス・テクノロジーズ・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング | 熱電素子 |
JP2019509632A (ja) * | 2016-02-18 | 2019-04-04 | サントル ナシオナル ドゥ ラ ルシェルシェ シアンティフィクCentre National De La Recherche Scientifique | 熱電装置 |
-
1996
- 1996-09-04 JP JP8234159A patent/JPH1079531A/ja not_active Withdrawn
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE102008031266A1 (de) * | 2008-07-02 | 2010-01-14 | Eads Deutschland Gmbh | Thermogenerator |
DE102008031266B4 (de) * | 2008-07-02 | 2013-05-29 | Eads Deutschland Gmbh | Verwendung eines Thermogenerators an einem Luftfahrzeug |
JP2013531370A (ja) * | 2010-06-04 | 2013-08-01 | オー−フレックス・テクノロジーズ・ゲゼルシャフト・ミト・ベシュレンクテル・ハフツング | 熱電素子 |
JP2019509632A (ja) * | 2016-02-18 | 2019-04-04 | サントル ナシオナル ドゥ ラ ルシェルシェ シアンティフィクCentre National De La Recherche Scientifique | 熱電装置 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A300 | Application deemed to be withdrawn because no request for examination was validly filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300 Effective date: 20031104 |