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JPH025002Y2 - - Google Patents

Info

Publication number
JPH025002Y2
JPH025002Y2 JP9237082U JP9237082U JPH025002Y2 JP H025002 Y2 JPH025002 Y2 JP H025002Y2 JP 9237082 U JP9237082 U JP 9237082U JP 9237082 U JP9237082 U JP 9237082U JP H025002 Y2 JPH025002 Y2 JP H025002Y2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
lock
lock box
lockbox
end surface
shutter
Prior art date
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Expired
Application number
JP9237082U
Other languages
English (en)
Other versions
JPS58195758U (ja
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed filed Critical
Priority to JP9237082U priority Critical patent/JPS58195758U/ja
Publication of JPS58195758U publication Critical patent/JPS58195758U/ja
Application granted granted Critical
Publication of JPH025002Y2 publication Critical patent/JPH025002Y2/ja
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Description

【考案の詳細な説明】 (技術分野) 本考案は、戸袋側に設置された錠受と係合する
係合爪を具え、該係合爪を戸袋(本明細書におい
て、戸袋とは、シヤツター、雨戸等の横引きウイ
ングの格納部をいう。)の外側から解除すること
ができる仮錠、特に、横引きシヤツター用の仮錠
に関する(IPC:E05C)。
(従来技術) 横引きシヤツターにおいては、シヤツターを完
全に開いたとき、すなわち、シヤツターを折り畳
んで建物の開口部の一側に寄せた全開状態のとき
に、それが風にあおられたり、自然に戻つたりす
ることのないように、その位置でシヤツターを保
持しておく必要がある。この目的のため、従来の
この種のシヤツターにおいては、シヤツターが完
全に閉じた全閉状態を保持するための仮錠とは別
に、落とし錠が設けられているのが普通である。
しかし、一般に、落とし錠は身を屈めて操作しな
ければならない等の不都合がある。
(考案の目的) 本考案は、このような従来の落とし錠に代え
て、ウイングの全開状態のときに戸袋側の中間高
さ位置に設けられた錠受けと係合し、対応する中
間高さ位置に設けられた錠箱の前端面から突出す
る解除片を操作することによつて、その係合関係
を身を屈めることなく解除することができ、ま
た、不使用時にはその解除片を錠箱内に格納して
おくことができる新規な仮錠を提供することを目
的とする。
(考案の構成) すなわち、本考案は、横引きウイング本体の端
部縦棧の中間高さ位置に該縦棧と前端面を揃えて
固定される錠箱1と、該錠箱内に該前端面と平行
に設定された軸3を回動中心として揺動し、該錠
箱の前端面の開口から使用時に外に突出され不使
用時に折り畳んで該錠箱内に格納できるように軸
着された係合爪解除片4を一端に具え、また、該
錠箱の側壁面に設けられた開口から外に突出し戸
袋側の錠受と戸袋内において係合する係合爪5を
他端に具えた揺動杆6とからなる仮錠であること
を特徴とする。以下、図面に示す実施例に従つて
本考案を詳細に説明する。
(実施例) 第1図ないし第3図において、1はウイングの
先端部縦棧の中間高さ位置の屋内側に固定設置さ
れるべき錠箱で、該錠箱の内部には、該錠箱の両
側壁面2,2′と直角をなす回動軸3が固定され
ている。6は該回動軸を回動中心とし、休止位置
保持バネ7の押圧力に抗して、後述する弧状孔
8,8の範囲内で上下に揺動可能な揺動杆で、そ
の先端部の掛金は後述する戸当り側錠受9と係合
する。また、該揺動杆の後端部には、該錠箱の両
側壁面2,2′にそれぞれ設けられた前記弧状孔
8,8を挿通して外部に先端がそれぞれ突出する
係合爪5,5′が固着され、該係合爪は横引きウ
イングが全開状態のときに戸袋側の後述する錠受
10と戸袋内の中間高さ位置において係合する。
さらに、該揺動杆の前端部には、所定角度回動し
て錠箱内に格納可能な係合爪解除片4が軸着され
おり、すなわち、該解除片の戸当り側の形状は、
該解除片が錠箱内に格納されていない状態で該ウ
イングが閉められると該解除片が戸当り又は錠受
けに当接して、その反力で自動的に回動されて第
3図に鎖線で示す位置に格納される形状となつて
いる。
このような仮錠の横引きシヤツターにおける使
用例を示す第4図において、9は戸当り側に設け
られている錠受けで、該シヤツターが全開状態の
ときに、これに前記掛金が係合し、該シヤツター
を施錠する。また10は戸袋側錠受けで、該シヤ
ツターの全開状態のときに、これには屋内側の前
記係合爪5が係合する。該係合爪と戸袋側錠受け
との係合関係は、前記係合爪解除片4を下に押し
下げることによつて解除される。一方、施錠状態
における該掛金と戸当たり側錠受との係合関係は
室内側の係合爪を操作することによつて解除され
る。このとき、屋外側から該係合関係が解除され
ることを望まない場合には、該屋外側の係合爪を
シヤツターの縦棧で被うか、あるいは、該屋外側
の係合爪自体を無くしてしまえばよい。
なお、上述した実施例は全閉状態で施錠する仮
錠であつて、且つ、全開状態を保持するための仮
錠としても機能する構成のものであつたが、本考
案はこのような実施例にのみ限定されるものでな
いことは勿論である。
(考案の効果) 本考案は以上のように構成されているから、横
引きウイングの全開状態のときに、係合爪が戸袋
側の錠受けと戸袋内の中間高さ位置において係合
し、従つて錠箱の前端面から突出する解除片を操
作することによつて、その係合関係を身を屈める
ことなく解除することができ、また、不使用時に
はその解除片を錠箱内に格納しておくことができ
るという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
第1図は本考案に係る仮錠の正面図、第2図は
同じく右側面図、第3図は同じく側断面図、第4
図は該仮錠の使用例を示す横引きシヤツターの室
内側から見た概略正面図である。 1……錠箱、2……側壁面、3……回動軸、4
……係合爪解除片、5……係合爪、6……揺動
杆。

Claims (1)

  1. 【実用新案登録請求の範囲】 横引きウイング本体の端部縦棧の中間高さ位置
    に該縦棧と前端面を揃えて固定される錠箱1と、 該錠箱内に該前端面と平行に設定された軸3を
    回動中心として揺動し、該錠箱の前端面の開口か
    ら使用時に外に突出され不使用時に折り畳んで該
    錠箱内に格納できるように軸着された係合爪解除
    片4を一端に具え、また、該錠箱の側壁面に設け
    られた開口から外に突出し戸袋側の錠受と戸袋内
    において係合する係合爪5を他端に具えた揺動杆
    6と からなることを特徴とする仮錠。
JP9237082U 1982-06-22 1982-06-22 仮錠 Granted JPS58195758U (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP9237082U JPS58195758U (ja) 1982-06-22 1982-06-22 仮錠

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP9237082U JPS58195758U (ja) 1982-06-22 1982-06-22 仮錠

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPS58195758U JPS58195758U (ja) 1983-12-26
JPH025002Y2 true JPH025002Y2 (ja) 1990-02-07

Family

ID=30222539

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP9237082U Granted JPS58195758U (ja) 1982-06-22 1982-06-22 仮錠

Country Status (1)

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JP (1) JPS58195758U (ja)

Also Published As

Publication number Publication date
JPS58195758U (ja) 1983-12-26

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