JPH09160075A - 液晶表示素子 - Google Patents
液晶表示素子Info
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- JPH09160075A JPH09160075A JP34504295A JP34504295A JPH09160075A JP H09160075 A JPH09160075 A JP H09160075A JP 34504295 A JP34504295 A JP 34504295A JP 34504295 A JP34504295 A JP 34504295A JP H09160075 A JPH09160075 A JP H09160075A
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Abstract
る、歩留まりの良い液晶表示素子を提供する。 【解決手段】 画素電極13の列方向に沿って補助容量
配線ユニット12を形成する。この補助容量配線ユニッ
ト12は、画素電極13の一辺に沿って画素電極13と
対向する補助容量電極部12Aを有し、相隣接する補助
容量配線ユニット12どうしを、接続配線部20で接続
した構成とした。このような構成により、補助容量配線
が液晶表示領域全域に亙って網目状に形成されるため、
補助容量配線の断線に伴う悪影響を低減することが可能
となる。
Description
関し、特に画素部に容量の蓄積量を補うための補助容量
を備えた液晶表示素子に係る。
図7に示すような画素部の構造および図8に示すような
配線配置構造を有するものが知られている。この液晶表
示素子は、図7(A)および(B)に示すように、対向
する補助容量配線1と画素電極2との間に容量が蓄積さ
れるようになっている。この補助容量配線1は、各画素
列に沿って(図中の左右方向に)延在されている。図7
(B)は、図7(A)のY−Y断面図である。同図
(B)に示すように、対向する補助容量配線1と画素電
極2との間には、ゲート絶縁膜3が積層されて介在され
ており、補助容量が形成されるようになっている。ま
た、同図中、符号5は各画素行毎に形成されたデータ信
号配線、6は薄膜トランジスタ、7は選択信号線(走査
線)を示している。図8(A)は液晶表示領域の全域に
亙って配置された補助容量配線1の平面説明図であり、
図8(B)は同図(A)のZ−Z断面図である。同図
(A)に示すように、補助容量配線1の両端は、液晶表
示領域の両側に、行方向(図中上下方向)に沿って形成
された第1リング配線8、8にコンタクトホール8Aを
介して接続されている。また、第1リング配線8、8ど
うしは、液晶表示領域の上下に列方向に沿って形成され
た第2リング配線9、9にコンタクトホール9Aを介し
て接続されている。これらすべての補助容量配線1〜1
は第1、第2リング配線8、9に接続され、一定の電圧
が印加されるようになっている。このように補助容量配
線1を備えることにより、選択信号線の選択時から次の
選択時まで液晶の状態を保持して、コントラストの良好
な液晶表示を可能としている。
た液晶表示素子においては、1本の補助容量配線1に断
線が生じている場合、液晶表示素子内の1列の画素全体
に悪影響が及ぶという問題があった。
伴う悪影響を防止できる、歩留まりの良い液晶表示素子
を得るにはどのような手段を講じればよいかという点に
ある。
列方向及び行方向に配列された画素電極及び前記画素電
極に接続された薄膜トランジスタが設けられた一方の基
板と、前記画素電極に対向して共通電極が設けられた他
方の基板との間に液晶が介在する液晶表示素子におい
て、前記薄膜トランジスタのゲート電極或いはドレイン
電極の一方と同一面上の所定の方向に延在された複数の
補助容量配線ユニットと、前記薄膜トランジスタのゲー
ト電極或いはドレイン電極の他方と同一面上の前記所定
の補助と異なる方向に設けられ、前記補助容量配線ユニ
ットどうしを接続する接続配線部と、を備えることを特
徴としている。
配線が複数の方向に接続されているため、部分的に補助
容量配線ユニットに断線が生じても、接続配線部を介し
て他の補助容量配線ユニットと接続しているので画素電
極どうしを等電位にすることができ、表示特性の劣化を
低減することができる。また、補助容量配線ユニット及
び接続配線部がそれぞれ薄膜トランジスタの各電極と同
一面で形成されているので、これら電極と同一部材を用
い、一括して形成することができる。
ユニットと前記接続配線ユニットと前記接続配線部と
は、前記薄膜トランジスタのゲート絶縁膜に設けられた
コンタクトホールを介して互いに接続されることを特徴
としている。請求項2記載の発明においては、ゲート絶
縁膜を用いて容量を形成することができるので、容量用
の絶縁膜を新たに作る必要がない。
ユニットは、前記画素電極の列方向に延在される第1容
量配線と、前記第1容量配線及び前記接続配線部にそれ
ぞれ接続される第2容量配線と、を備えることを特徴と
している。請求項3記載の発明においては、第2配線部
を設けてより大きい容量を得ると共にドレイン電極に接
続されたドレイン配線と同一面に形成された接続配線部
が、ドレイン配線との間で起こるディスクリネーション
を抑制するために接続配線部を小さくすることができ
る。
ユニットの第1容量配線は、前記列方向の画素電極の互
いに隣接された二列の間に、前記薄膜トランジスタのゲ
ート絶縁膜を介して前記二列の画素電極に重なるように
延在されることを特徴としている。請求項4記載の発明
においては、補助容量配線ユニットの数が少なくなるの
で、配線形成における歩留まりを向上することができ
る。
スタは、その半導体層上にブロッキング絶縁層を有し、
前記画素電極と前記補助容量配線ユニットとの間に前記
ゲート絶縁膜及び前記ブロッキング絶縁層と同一面に形
成された絶縁層を介在していることを特徴としている。
請求項5記載の発明においては、ゲート絶縁膜の他にブ
ロッキング絶縁層と一括して形成された絶縁層を用いる
ことができるので、薄膜トランジスタのオン、オフ特性
に応じたゲート絶縁膜の膜厚を設定し、容量として十分
な厚さを得るために絶縁層の厚さを設定することができ
る。
子の詳細を図面に示す実施形態に基づいて説明する。 (実施形態1)図1〜図3はこの発明の実施形態1を示
している。図1(A)は本実施形態の1画素部分を示す
平面図、図1(B)は図1(A)のX−X断面図、図1
(C)は図1(A)のW−W断面図、図2は画素部分の
補助容量電極部と列方向のリング配線との接続構造を示
す平面図、図3は補助容量配線ユニットと行方向のリン
グ配線との接続構造、および行方向のリング配線と列方
向のリング配線との接続構造を示す平面図である。
T)をスイッチング素子として用い、特に画素がストラ
イプ配列の液晶表示素子に本発明を適用したものであ
る。図1〜図3は、本実施形態に係る液晶表示素子のT
FT基板側の構造を示している。なお、本実施形態を説
明するに当たり、このTFT基板に対向する共通電極基
板、およびTFT基板と共通電極基板との間隙に介在さ
れる液晶、配向膜などの構成は周知のものであるため、
その説明を省略する。
けるTFT基板には、図1(A)に示すように、選択信
号線としての複数のゲートライン11が、互いに平行を
なすように、画素列方向(図中左右方向)に延在されて
いる。そして、ゲートライン11は、側方に(ゲートラ
インに直角をなす方向)に延びるように形成されたゲー
ト電極部11Aを有している。このゲートライン11
は、例えばアルミニウム又はタンタルなどの金属材料膜
をパターニングしてなるが、このパターニングの際に同
一材料膜で補助容量配線ユニット12も同時に形成され
ている。この補助容量配線ユニット12は、ゲートライ
ン11と同様に全体としては列方向に延在されたもので
あるが、部分的には図中下方向に向けて補助容量電極部
12Aが複数、所定間隔毎に形成されている。図1
(A)において符号13は、ITO(インジウム酸化
物)でなる画素電極である。この画素電極13は、その
周縁が補助容量電極部12Aと対向するように形成され
ている。なお、画素電極13と補助容量電極部12Aと
の間には、図1(A)には示してないが、図1(B)に
示すゲート絶縁膜14とシリコン窒化膜15とが積層し
て介在されて、図1(A)において斜線で示す領域で補
助容量を形成するようになっている。なお、画素電極1
3には、図1(A)に示すように、ゲート電極部11A
に重ならないように切り欠き部13Aが形成されてい
る。また、補助容量電極部12Aの先端部の上方および
基端部の上方にも、画素電極13に切り欠き13B、1
3Cがそれぞれ形成されている。
ート絶縁膜14が形成され、このゲート絶縁膜14の上
に例えばアモルファスシリコンでなる半導体層16がパ
ターニングされている。そして、この半導体層16の上
には、画素電極13に接続するソース電極17と、信号
線としてのドレインライン18と一体をなすドレイン電
極18Aと、が分離して設けられている。なお、ドレイ
ンライン18は、行方向に延在されたものであり、画素
電極13の行方向の列の側方を走っている。図1(C)
に示すように、TFT(薄膜トランジスタ)19は、逆
スタガー型構造であり、補助容量電極部12Aと一括し
て形成されたゲート電極部11Aと、窒化シリコンまた
は酸化シリコンからなるゲート絶縁膜14と、ゲート絶
縁膜14上に形成されたa−Siからなる半導体層16
と、ソース・ドレイン電極のパターニング時のエッチン
グから半導体層16を保護するブロッキング層4と、ソ
ース電極17と、ドレイン電極18Aと、から構成され
ている。ブロッキング層4は、シリコン窒化膜15と同
一の膜をパターニングして得ている。
方に位置する1列の画素電極13とそれぞれ対向する補
助容量電極部12Aで補助容量を形成するように形成さ
れたものであるが、行方向の相隣接する補助容量配線ユ
ニット12どうしは、図1(A)に示すように接続配線
部20を介して電気的に接続されている。即ち、同図に
示すように、相隣接する補助容量配線ユニット12どう
しは、一方の補助容量電極部12Aの先端部と接続配線
部20の一端部とがコンタクトホール20Aを介して接
続され、この接続配線部20の他端部と、補助容量配線
ユニット12の補助容量電極部12Aの基端部と、がコ
ンタクトホール20Bを介して接続されている。図1
(B)は、この接続配線部20が形成された部分の断面
を示すものであり、補助容量配線ユニット12どうしが
ゲートライン11を跨いで接続されていることを示して
いる。なお、図1(B)中、接続配線部20は、ソース
電極17、ドレイン電極18Aと同一材料膜を一括して
パターニングしてなり、また符号21はガラスなどでな
る透明基板を示している。
2と、液晶表示領域の周縁に形成された列方向リング配
線22と、の接続構造を示している。同図中、23は、
液晶表示領域に存在する画素電極13のうち最も外側に
位置する画素電極13の補助容量配線ユニット12とを
接続する接続配線部を示している。列方向リング配線2
2は、ゲートライン11や補助容量配線ユニット12と
同一材料膜で同時に形成されたものである。この列方向
リング配線22と、最も外側の補助容量配線ユニット1
2の補助容量電極部12Aの先端部と、は接続配線部2
3を介して接続されているが、この接続配線部23と補
助容量電極部12Aの先端部とは、コンタクトホール2
3Aを介して接続されている。また、列方向リング配線
22と、接続配線部23とは、コンタクトホール23B
を介して接続されている。なお、コンタクトホール23
A、23Bは、ゲート絶縁膜14およびシリコン窒化膜
15を貫通して形成されている。
2と、液晶表示領域の周縁に形成された行方向リング配
線24と、列方向リング配線22と、の接続構造を示す
平面説明図である。なお、図3においては画素電極、ゲ
ートライン、TFTなどを省略して示している。同図に
示すように、行方向リング配線24は、列方向リング配
線22の端部とコンタクトホール24Aを介して接続さ
れている。これら行方向リング配線24と列方向リング
配線22とは、図1(B)に示したゲート絶縁膜14お
よびシリコン窒化膜15が介在されている。このためコ
ンタクトホール24Aは、これらの膜を貫通して形成さ
れている。なお、行方向リング配線24の端部は、液晶
表示領域におけるコーナ部に位置する補助容量配線ユニ
ット12との接続配線部25と一体的に設けられてい
る。また、列方向リング配線24と、それぞれの補助容
量配線ユニット12の端部とは、コンタクトホール24
Bを介して接続されている。
により、補助容量配線ユニット12に対して行方向リン
グ配線24からだけでなく、列方向リング配線22から
接続配線部23、20、25を介して電圧印加が行える
ため電気抵抗値を下げることができる。これに伴い、補
助容量電極部12Aどうしの間での電位差を小さくする
ことが可能となる。さらに、本実施形態では、補助容量
配線ユニット12に断線が発生した場合でも、補助容量
配線全体が網目状(または格子状)に形成されているた
め、断線の悪影響を最小限に抑えることができる。
ット12の配線部を、TFT19のゲートライン11
(ゲート電極部11Aを含む)やソース・ドレイン電極
17、18Aをフォトリソグラフィー工程でパターン形
成する際に、露光マスクを変えるだけで同時に形成する
ことができるため、工程数を増加させることがない。
トライプ配列の画素配置を有する液晶表示素子に本発明
を適用して説明したが、次に、デルタ配列の画素配置を
有する液晶表示素子に本発明を適用した実施形態2につ
いて説明する。図4は、本実施形態に係る液晶表示素子
のTFT基板に形成された画素電極部の平面図である。
電極31がデルタ配列をとり、それぞれの画素電極31
の列に沿って、補助容量配線ユニット32が形成されて
いる。この補助容量配線ユニット32は、同図に示すよ
うに、画素電極31と斜線で示す領域で対向して補助容
量を形成している。なお、補助容量配線ユニット32と
画素電極31との間には、上記した実施形態1と同様に
ゲート絶縁膜およびシリコン窒化膜が介在されている。
部32Aは、画素電極31の行方向に延びる一辺に沿っ
て、隣の画素列に向けて延在されている。補助容量電極
部32Aの端部は、図4に示すように、画素電極31と
対向しないようになっている。そして、補助容量電極部
32Aの端部と、隣接する補助容量配線ユニット32と
は、接続配線部34で接続されている。この接続配線部
34は、上記した実施形態1と同様にTFT33のソー
ス電極35とドレイン電極36Aと同一の材料膜で一括
したパターニングで形成されている。そして、この接続
配線部34と補助容量電極部32Aの端部とは、コンタ
クトホール34Aで接続され、接続配線部34と隣接す
る補助容量配線ユニット32とは、コンタクトホール3
4Bで接続されている。なお、画素電極31における、
この一辺の先端部に位置するコーナ部は、TFT33を
配置するために矩形状に切り欠かれている。また、相隣
接する画素列では、画素電極31に形成される切り欠き
が列方向で逆の方向のコーナに形成されている。なお、
図中36はドレインラインであり、画素電極31の間を
行方向に向けてジグザグに走っている。
ット32および接続配線部34は、ゲートラインやソー
ス・ドレイン電極などの金属材料を用いて一括パターニ
ングにより同時に形成できるため、製造工程数を増加さ
せることがない。なお、本実施形態では、補助容量配線
ユニット32が、画素電極31に対してほぼ二辺に沿っ
て対向するように形成したものであるが、図5に示す変
形例のように、三辺に沿って対向するような構造として
もよく、また四辺に沿って対向するような構造としても
よい。
3を示す平面図である。本実施形態では、補助容量配線
ユニットが二列の画素に対して一つの割合で形成されて
いる。即ち、同図に示すように、所定の画素列である画
素電極41Aの列と、その画素列に隣接する画素列であ
る画素電極41Bの列と、の間に、補助容量配線ユニッ
ト42の主配線部42Aが両側の画素電極41A、41
Bの縁部に対向するような幅で形成され、この主配線部
42Aより、その両側の各画素電極41A、41Bの行
方向の一辺に沿って補助容量電極部42Bがそれぞれ形
成されている。そして、相隣接する補助容量配線ユニッ
ト42どうしは、図6に示すように、補助容量電極部4
2Bの先端部どうしが接続配線部43で接続されてい
る。これら相隣接する補助容量配線ユニット42の補助
容量電極部42Bどうしと、接続配線部43と、はそれ
ぞれコンタクトホール43Aを介して接続されている。
この結果、液晶表示領域全域では、補助容量配線が網目
状に形成されている。なお、同図中、44はTFT、4
5はドレインラインを示している。本実施形態では、補
助容量配線ユニット42の数が画素列の数に比べて少な
くてよいため、より開口率を大きくすることが可能とな
る。なお、本実施形態では、画素がストライプ配列の液
晶表示素子に本発明を適用したが、画素がデルタ配列の
液晶表示素子にも勿論適用することができる。
明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、
構成の要旨に付随する各種の設計変更が可能である。例
えば、上記各実施形態では、スイッチング素子として逆
スタガ型の薄膜トランジスタを用いて工程数の増加を抑
制する構成としたが、スタガ型など他の構造の薄膜トラ
ンジスタを用いてもよく、この場合、ソース・ドレイン
電極材料膜を用いて補助容量配線ユニットを設け、ゲー
ト電極材料膜を用いて接続配線部を設ける。さらにはM
IMなどの他のスイッチング素子を用いても勿論よい。
また、上記した各実施形態では、補助容量配線ユニット
と画素電極との間にゲート絶縁膜とシリコン窒化膜とが
介在された構成としたが、ゲート絶縁膜だけの構成とし
ても勿論よい。
明によれば、液晶表示素子における補助容量配線の断線
に伴う悪影響を防止できる。さらに、工程数を増加させ
ることなく製造を容易にできるため歩留まりの良い、液
晶表示素子の製造を可能にする効果を有する。
図、(B)は(A)のX−X断面図、(C)は(A)の
W−W断面図。
方向リング配線との接続構造を示す平面図。
方向リング配線と行方向リング配線との接続構造を示す
平面図。
−Y断面図。
−Z断面図。
Claims (5)
- 【請求項1】 列方向及び行方向に配列された画素電極
及び前記画素電極に接続された薄膜トランジスタが設け
られた一方の基板と、前記画素電極に対向して共通電極
が設けられた他方の基板との間に液晶が介在する液晶表
示素子において、 前記薄膜トランジスタのゲート電極或いはドレイン電極
の一方と同一面上の所定の方向に延在された複数の補助
容量配線ユニットと、前記薄膜トランジスタのゲート電
極或いはドレイン電極の他方と同一面上の前記所定の補
助と異なる方向に設けられ、前記補助容量配線ユニット
どうしを接続する接続配線部と、を備えることを特徴と
する液晶表示素子。 - 【請求項2】 前記補助容量配線ユニットと前記接続配
線ユニットと前記接続配線部とは、前記薄膜トランジス
タのゲート絶縁膜に設けられたコンタクトホールを介し
て互いに接続されることを特徴とする請求項1記載の液
晶表示素子。 - 【請求項3】 前記補助容量配線ユニットは、前記画素
電極の列方向に延在される第1容量配線と、前記第1容
量配線及び前記接続配線部にそれぞれ接続される第2容
量配線と、を備えることを特徴とする請求項1記載の液
晶表示素子。 - 【請求項4】 前記補助容量配線ユニットの第1容量配
線は、前記列方向の画素電極の互いに隣接された二列の
間に、前記薄膜トランジスタのゲート絶縁膜を介して前
記二列の画素電極に重なるように延在されることを特徴
とする請求項1記載の液晶表示素子。 - 【請求項5】 前記薄膜トランジスタは、その半導体層
上にブロッキング絶縁層を有し、前記画素電極と前記補
助容量配線ユニットとの間に前記ゲート絶縁膜及び前記
ブロッキング絶縁層と同一面に形成された絶縁層を介在
していることを特徴とする請求項1記載の液晶表示素
子。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP34504295A JP3582193B2 (ja) | 1995-12-08 | 1995-12-08 | 液晶表示素子 |
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP34504295A JP3582193B2 (ja) | 1995-12-08 | 1995-12-08 | 液晶表示素子 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09160075A true JPH09160075A (ja) | 1997-06-20 |
JP3582193B2 JP3582193B2 (ja) | 2004-10-27 |
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ID=18373901
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP34504295A Expired - Lifetime JP3582193B2 (ja) | 1995-12-08 | 1995-12-08 | 液晶表示素子 |
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Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3582193B2 (ja) |
Cited By (24)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2001194688A (ja) * | 1999-11-05 | 2001-07-19 | Samsung Electronics Co Ltd | 液晶表示装置用薄膜トランジスタ基板 |
JP2001281690A (ja) * | 2000-03-31 | 2001-10-10 | Fujitsu Ltd | 液晶表示装置及びその修復方法 |
JP2003043948A (ja) * | 2001-07-27 | 2003-02-14 | Sanyo Electric Co Ltd | アクティブマトリクス型表示装置 |
JP2004145266A (ja) * | 2002-07-11 | 2004-05-20 | Samsung Electronics Co Ltd | 薄膜トランジスタ表示板 |
JP2005084216A (ja) * | 2003-09-05 | 2005-03-31 | Sanyo Electric Co Ltd | 表示装置 |
JP2006243094A (ja) * | 2005-03-01 | 2006-09-14 | Seiko Epson Corp | 電気光学装置及び電子機器 |
JP2007139925A (ja) * | 2005-11-16 | 2007-06-07 | Seiko Epson Corp | 液晶装置およびプロジェクタ |
KR100729783B1 (ko) * | 1999-11-05 | 2007-06-20 | 삼성전자주식회사 | 액정 표시 장치용 박막 트랜지스터 기판 |
JP2007199687A (ja) * | 2005-12-26 | 2007-08-09 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 半導体装置及びその作製方法 |
CN101082706A (zh) * | 2006-05-31 | 2007-12-05 | 株式会社日立显示器 | 液晶显示装置 |
JP2008009360A (ja) * | 2006-06-27 | 2008-01-17 | Lg Phillips Lcd Co Ltd | 液晶表示装置用アレイ基板及びその製造方法 |
JP2008009433A (ja) * | 2006-06-27 | 2008-01-17 | Samsung Electronics Co Ltd | 表示基板及びこれを有する表示パネル |
JP2009009148A (ja) * | 2008-08-21 | 2009-01-15 | Seiko Epson Corp | 電気光学装置及び電子機器 |
US7787091B2 (en) | 2006-08-09 | 2010-08-31 | Sony Corporation | Transverse field type liquid crystal display panel |
WO2010109558A1 (ja) | 2009-03-24 | 2010-09-30 | シャープ株式会社 | Tft基板及びこれを用いた液晶表示装置 |
JP2010231240A (ja) * | 2010-07-09 | 2010-10-14 | Seiko Epson Corp | 液晶装置およびプロジェクタ |
JPWO2009041112A1 (ja) * | 2007-09-27 | 2011-01-20 | シャープ株式会社 | 表示装置 |
US8212953B2 (en) | 2005-12-26 | 2012-07-03 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
US8426867B2 (en) | 2007-08-10 | 2013-04-23 | Sharp Kabushiki Kaisha | Thin film capacitor, and display device and memory cell employing the same, and manufacturing methods of them |
WO2014054449A1 (ja) * | 2012-10-01 | 2014-04-10 | シャープ株式会社 | 回路基板及び表示装置 |
WO2015064477A1 (ja) * | 2013-10-30 | 2015-05-07 | 堺ディスプレイプロダクト株式会社 | 表示パネル |
US9291863B2 (en) | 2006-07-27 | 2016-03-22 | Japan Display Inc. | Liquid crystal display device |
US9678381B2 (en) | 2013-08-07 | 2017-06-13 | Seiko Epson Corporation | Electro-optical device and electronic apparatus |
JP2022173518A (ja) * | 2018-11-09 | 2022-11-18 | イー インク コーポレイション | 電気光学ディスプレイ |
-
1995
- 1995-12-08 JP JP34504295A patent/JP3582193B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (51)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100729783B1 (ko) * | 1999-11-05 | 2007-06-20 | 삼성전자주식회사 | 액정 표시 장치용 박막 트랜지스터 기판 |
JP2001194688A (ja) * | 1999-11-05 | 2001-07-19 | Samsung Electronics Co Ltd | 液晶表示装置用薄膜トランジスタ基板 |
JP2001281690A (ja) * | 2000-03-31 | 2001-10-10 | Fujitsu Ltd | 液晶表示装置及びその修復方法 |
JP2003043948A (ja) * | 2001-07-27 | 2003-02-14 | Sanyo Electric Co Ltd | アクティブマトリクス型表示装置 |
JP4657587B2 (ja) * | 2002-07-11 | 2011-03-23 | 三星電子株式会社 | 薄膜トランジスタ表示板 |
JP2004145266A (ja) * | 2002-07-11 | 2004-05-20 | Samsung Electronics Co Ltd | 薄膜トランジスタ表示板 |
JP2005084216A (ja) * | 2003-09-05 | 2005-03-31 | Sanyo Electric Co Ltd | 表示装置 |
JP4734962B2 (ja) * | 2005-03-01 | 2011-07-27 | セイコーエプソン株式会社 | 電気光学装置及び電子機器 |
JP2006243094A (ja) * | 2005-03-01 | 2006-09-14 | Seiko Epson Corp | 電気光学装置及び電子機器 |
JP2007139925A (ja) * | 2005-11-16 | 2007-06-07 | Seiko Epson Corp | 液晶装置およびプロジェクタ |
JP4702003B2 (ja) * | 2005-11-16 | 2011-06-15 | セイコーエプソン株式会社 | 液晶装置およびプロジェクタ |
TWI427388B (zh) * | 2005-12-26 | 2014-02-21 | Semiconductor Energy Lab | 半導體裝置和其製造方法 |
JP2018159948A (ja) * | 2005-12-26 | 2018-10-11 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
US9437623B2 (en) | 2005-12-26 | 2016-09-06 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
JP2015232713A (ja) * | 2005-12-26 | 2015-12-24 | 株式会社半導体エネルギー研究所 | 半導体装置 |
US8976308B2 (en) | 2005-12-26 | 2015-03-10 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
JP2014194557A (ja) * | 2005-12-26 | 2014-10-09 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 半導体装置 |
JP2013080261A (ja) * | 2005-12-26 | 2013-05-02 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 半導体装置 |
KR101324152B1 (ko) * | 2005-12-26 | 2013-11-01 | 가부시키가이샤 한도오따이 에네루기 켄큐쇼 | 반도체장치 및 그 제조 방법 |
JP2007199687A (ja) * | 2005-12-26 | 2007-08-09 | Semiconductor Energy Lab Co Ltd | 半導体装置及びその作製方法 |
US8212953B2 (en) | 2005-12-26 | 2012-07-03 | Semiconductor Energy Laboratory Co., Ltd. | Semiconductor device and method for manufacturing the same |
CN102683421A (zh) * | 2005-12-26 | 2012-09-19 | 株式会社半导体能源研究所 | 半导体器件及其制造方法 |
JP2007322640A (ja) * | 2006-05-31 | 2007-12-13 | Hitachi Displays Ltd | 液晶表示装置 |
CN101082706A (zh) * | 2006-05-31 | 2007-12-05 | 株式会社日立显示器 | 液晶显示装置 |
JP2008009433A (ja) * | 2006-06-27 | 2008-01-17 | Samsung Electronics Co Ltd | 表示基板及びこれを有する表示パネル |
JP2008009360A (ja) * | 2006-06-27 | 2008-01-17 | Lg Phillips Lcd Co Ltd | 液晶表示装置用アレイ基板及びその製造方法 |
US11698555B2 (en) | 2006-07-27 | 2023-07-11 | Japan Display Inc. | Display device |
US9946125B2 (en) | 2006-07-27 | 2018-04-17 | Japan Display Inc. | Liquid crystal display device |
US9291863B2 (en) | 2006-07-27 | 2016-03-22 | Japan Display Inc. | Liquid crystal display device |
US10606133B2 (en) | 2006-07-27 | 2020-03-31 | Japan Display Inc. | Liquid crystal display device |
US11143923B2 (en) | 2006-07-27 | 2021-10-12 | Japan Display Inc. | Display device |
US10126608B2 (en) | 2006-07-27 | 2018-11-13 | Japan Display Inc. | Liquid crystal display device |
US12019339B2 (en) | 2006-07-27 | 2024-06-25 | Japan Display Inc. | Display device |
US10126609B2 (en) | 2006-07-27 | 2018-11-13 | Japan Display Inc. | Liquid crystal display device |
US10802353B2 (en) | 2006-07-27 | 2020-10-13 | Japan Display Inc. | Liquid crystal display device |
US11543708B2 (en) | 2006-07-27 | 2023-01-03 | Japan Display Inc. | Display device including common line display device including common line |
US7787091B2 (en) | 2006-08-09 | 2010-08-31 | Sony Corporation | Transverse field type liquid crystal display panel |
TWI474091B (zh) * | 2006-08-09 | 2015-02-21 | Japan Display West Inc | 橫向電場式的液晶顯示面板 |
US8426867B2 (en) | 2007-08-10 | 2013-04-23 | Sharp Kabushiki Kaisha | Thin film capacitor, and display device and memory cell employing the same, and manufacturing methods of them |
JPWO2009041112A1 (ja) * | 2007-09-27 | 2011-01-20 | シャープ株式会社 | 表示装置 |
JP2009009148A (ja) * | 2008-08-21 | 2009-01-15 | Seiko Epson Corp | 電気光学装置及び電子機器 |
WO2010109558A1 (ja) | 2009-03-24 | 2010-09-30 | シャープ株式会社 | Tft基板及びこれを用いた液晶表示装置 |
JP4702494B2 (ja) * | 2010-07-09 | 2011-06-15 | セイコーエプソン株式会社 | 液晶装置およびプロジェクタ |
JP2010231240A (ja) * | 2010-07-09 | 2010-10-14 | Seiko Epson Corp | 液晶装置およびプロジェクタ |
WO2014054449A1 (ja) * | 2012-10-01 | 2014-04-10 | シャープ株式会社 | 回路基板及び表示装置 |
US9678381B2 (en) | 2013-08-07 | 2017-06-13 | Seiko Epson Corporation | Electro-optical device and electronic apparatus |
JPWO2015064477A1 (ja) * | 2013-10-30 | 2017-03-09 | 堺ディスプレイプロダクト株式会社 | 表示パネル |
US10191342B2 (en) | 2013-10-30 | 2019-01-29 | Sakai Display Products Corporation | Display panel |
CN105684068A (zh) * | 2013-10-30 | 2016-06-15 | 堺显示器制品株式会社 | 显示面板 |
WO2015064477A1 (ja) * | 2013-10-30 | 2015-05-07 | 堺ディスプレイプロダクト株式会社 | 表示パネル |
JP2022173518A (ja) * | 2018-11-09 | 2022-11-18 | イー インク コーポレイション | 電気光学ディスプレイ |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3582193B2 (ja) | 2004-10-27 |
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