JPH09158045A - 摩擦耐久性の高い繊維処理方法 - Google Patents
摩擦耐久性の高い繊維処理方法Info
- Publication number
- JPH09158045A JPH09158045A JP31101795A JP31101795A JPH09158045A JP H09158045 A JPH09158045 A JP H09158045A JP 31101795 A JP31101795 A JP 31101795A JP 31101795 A JP31101795 A JP 31101795A JP H09158045 A JPH09158045 A JP H09158045A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- fiber
- group
- water
- compound
- treating
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Chemical Or Physical Treatment Of Fibers (AREA)
- Treatments For Attaching Organic Compounds To Fibrous Goods (AREA)
Abstract
維処理方法を提供する。 【解決手段】繊維を、陰イオン性残基を1個以上とベン
ゼン環を2個以上有する親水性化合物、および、水系媒
体を含む処理剤1で処理し、つぎに、ゼータ電位が0以
上であるポリフルオロアルキル基含有化合物を含む微粒
子、および、水系媒体を含む処理剤2で処理する方法。
Description
た繊維処理方法、および、該処理方法で処理された繊維
におよび繊維製品に関する。さらに詳しくは、ウール等
のポリアミド構造を有する繊維に優れた撥水撥油性能お
よび該性能の摩擦耐久性を付与する方法に関する。
下、Rf 基と記す。)を含有する重合性モノマーの重合
体や共重合体、あるいはRf 基を含有する化合物を、有
機溶媒溶液または水系分散液として繊維製品等に処理
し、それらの表面に撥水撥油性を付与する技術は知られ
ている。
等に対する撥水撥油性の耐久性向上を目的として、Rf
基含有重合性単量体とともに接着性基を有する単量体モ
ノマーを共重合させたり、Rf 基を含有する重合体と皮
膜強度の高いポリマーとをブレンドする試みがなされて
いる。
まず、Rf 基を含有する化合物の水分散体で加工し、つ
ぎにRf 基を含有する化合物の有機溶剤溶液で処理する
方法が知られている。
カーペットの防汚加工方法としてナイロン繊維を多価フ
ェノール化合物で処理した後に、該ナイロン繊維をフェ
ノール基と反応する低分子量フッ素含有化合物(単量
体)と有機溶媒中で反応させる方法が提案されている。
また、特開昭60−110981にはセルロース系繊維
を樹脂で加工した後に、撥水加工する方法が提案されて
いる。特公平5−12469、特開平2−259165
にはポリアミド系繊維をスルホン化フェノールホルムア
ルデヒド、またはスチレンスルホン酸系処理剤で処理し
た後に、フッ素系撥水剤で処理する方法が提案されてい
る。特開平3−213572は絹繊維をエポキシ化合物
で処理した後に、フッ素系撥水剤で処理する防汚加工法
が提案されている。
および撥水加工方法においては、有機溶剤中での処理で
あったり、撥水撥油性の洗濯耐久性、またはドライクリ
ーニング耐久性は満足できるレベルであったとしても、
実際の衣料に要求される実用的な耐久機能である撥水性
の摩擦耐久性や降雨に対する撥水性の耐久性発現が不充
分であった。特に、素材がウールである場合、親水性の
比較的高いポリアミド構造を有している上に、単繊維表
面構造としてキューティクルが存在し、これに撥水撥油
処理した場合、洗濯やドライクリーニングを行う以前
に、着用時の摩擦の影響によりその撥水機能が著しく低
下し、実用上の問題となっていた。
維等のポリアミド繊維に対する撥水撥油性の耐久性発現
機構および撥水機能の強化方法について詳細に検討し
た。
する際、前処理として予め繊維製品を特定の親水性化合
物で処理することにより、撥水撥油剤のみの処理に比較
して実用上問題となる撥水撥油性の摩擦耐久性が著しく
向上すること、さらに、特定の親水性化合物の量を特定
の範囲に定めると、摩擦耐久性が著しく向上することを
見いだした。さらに、Rf 基含有の化合物として特定の
構造の化合物を使用すると、その効果がさらに向上する
ことを見いだした。
下記処理工程2で繊維を処理することを特徴とする繊維
処理方法を提供する。 処理工程1:陰イオン性残基を1個以上とベンゼン環を
2個以上有する親水性化合物および水系媒体を含む処理
剤1を、繊維の100重量部に対して該親水性化合物量
で1.0〜15.0重量部処理する工程。 処理工程2:水系媒体中でのゼータ電位が0以上である
ポリフルオロアルキル基含有化合物と水系媒体とを含む
微粒子を含む処理剤2で繊維を処理する工程。
程1として特定の親水性化合物、および、水系媒体を含
む処理剤1で繊維を処理する。特定の親水性化合物は、
分子内に陰イオン性残基を1個以上とベンゼン環を2個
以上有する親水性化合物である。陰イオン性残基として
は、スルホン酸基、カルボキシル基、リン酸基等が挙げ
られる。親水性化合物における陰イオン性残基が親水性
を発揮する部位であり、繊維がポリアミド系繊維である
場合には、陰イオン性残基がポリアミド構造のアミノ残
基に吸着するものと考えられる。親水性化合物の同一分
子内の陰イオン性残基は1種類であっても2種類以上の
いずれであってもよく、スルホン酸基が水溶性およびウ
ール繊維への吸着性の点で好ましい。また、親水性化合
物はベンゼン環に結合する陰イオン性残基以外の基を有
していてもよく、水酸基を有しているのが好ましい。
00が好ましく、1000〜3000が特に好ましく、
さらに1000〜2000が好ましい。分子量が低すぎ
るものは親水性が強くなりすぎる傾向があるため、処理
工程2における処理剤2中のポリフルオロアルキル基含
有化合物の撥水性を阻害するおそれがあり、一方、分子
量が大きすぎるものは繊維上に吸着しにくい欠点があ
る。
しい具体例としては、以下の化合物が例示され得る。た
だし、下式においてnは2〜5の整数、mは1〜5の整
数を示し、1または2が好ましく、特に1が好ましい。
用フィックス剤として用いられる公知の化合物であり容
易に入手できる。処理工程1における処理剤1は、上記
の特定の親水性化合物および水系媒体を含む。水系媒体
としては、水または水と水溶性有機溶剤との混合物が挙
げられるが、水のみが好ましい。水溶性有機溶剤として
は、水溶性アルコール、グリコール類等が挙げられる。
また、水系媒体中の該親水性化合物の量は、0.02〜
0.8重量%、好ましくは、0.04〜0.5重量%で
ある。
対して親水性化合物量で1.0〜15.0重量部であ
り、特に2.0〜10重量部が好ましい。親水性化合物
を1.0重量部で未満処理した場合には、洗濯耐久性は
発現するものの、より厳しい性能である摩擦に対する耐
久性は発現しない。また、親水性化合物量が繊維100
重量部に対して15.0重量部以上である場合、撥水性
の発現を阻害したり、風合いが硬くなるという欠点があ
り好ましくない。上記の親水性化合物は、フィックス剤
として知られるものであるが、通常は染料の固着性向上
を目的として用いられるものであり、その処理濃度も少
ないものである。しかし、本発明においては、この親水
性化合物を通常よりも高濃度範囲で処理することによっ
て、撥水撥油剤の性能を低下させることなく、摩擦耐久
性向上という新しい機能を見いだしたものである。
他の添加成分を配合することもできる。添加成分として
は加工浴のpHを調整し、繊維表面への吸着を促進する
目的で、酢酸、ギ酸等の有機酸を含有させてもよい。
着を確実に行える点から吸尽法が好ましい。処理温度は
特に限定されず、50〜80℃程度が好ましく、処理時
間は10〜30分が好ましい。
理した後に処理工程2で処理するが、処理工程1の後
に、過剰に処理された親水性化合物を除去しておくのが
好ましい。除去方法としては、通常の場合、水洗による
方法が挙げられる。水洗が不充分であると処理剤2中の
微粒子が凝集、沈降等を発生したり、撥水性発現効果を
阻害する。また、必要に応じて処理剤2の処理前に、繊
維を乾燥させておくのが好ましい。
が0以上であるポリフルオロアルキル基含有化合物を含
む微粒子と水系媒体とを含む処理剤2で繊維を処理する
工程である。
中での表面電位(ゼータ電位)が0以上である微粒子で
ある。ゼータ電位がマイナスであると繊維表面、特にウ
ール繊維表面への微粒子の吸着阻害が起こるおそれがあ
り、撥水性や摩擦耐久性も低下するおそれがある。ゼー
タ電位は+10mV〜+80mVが好ましい。また、該
微粒子はRf 基含有化合物を含む。Rf 基を含有する化
合物は、通常の繊維用の撥水撥油処理に用いられる公知
ないしは周知の化合物が採用され、Rf 基含有重合性単
量体の重合した単位を含む重合体が好ましい。
の2個以上がフッ素原子に置換された基である。該アル
キル基の水素原子のうちフッ素原子に置換されない水素
原子は、塩素原子に置換されていてもよい。また、フッ
素原子に置換されない水素原子は、Rf 基中の末端部分
に存在していてもよい。Rf 基中のフッ素原子の割合
は、[(Rf 基中のフッ素原子の数)/(Rf 基中のフ
ッ素原子の数+Rf 基中の水素素原子の数)]×100
(%)が60%以上である場合が好ましく、特に80%
以上である場合が好ましい。また、Rf 基は塩素原子を
含んでいてもよい。
く、特に直鎖の構造が好ましい。分岐の構造である場合
には、分岐部分がRf 基の末端付近に存在することが好
ましい。また、分岐部分は炭素数が1〜4程度の短鎖で
ある場合が好ましい。また、Rf 基の炭素数は4〜20
が好ましく、特に6〜16が好ましい。Rf 基は、上記
のフッ素原子の割合が実質的に100%である場合のペ
ルフルオロアルキル基またはペルフルオロアルキル基部
分を含有するRf 基が好ましい。ペルフルオロアルキル
基も直鎖の構造が好ましい。直鎖のペルフルオロアルキ
ル基としては、CF3 (CF2 )k −[ただし、kは3
〜19の整数である。]で表される基が好ましい。
f 基含有重合性単量体と記す。)は、上記のRf 基と重
合性不飽和基を有する化合物を意味する。Rf 基含有重
合性単量体のRf 基は、上記のRf 基と同様の意味を示
し、好ましい態様も同じである。さらに、Rf 基含有重
合性単量体は、Rf 基の炭素数の異なる化合物の2種以
上の混合物であってもよく、その場合、Rf 基の平均炭
素数は6以上が好ましい。
CF3 (CF2 )k −[ただし、kは3〜19の整数で
ある。]で表されるペルフルオロアルキル基と重合性不
飽和基を有するペルフルオロアルキル基を含有する重合
性単量体が好ましい。ペルフルオロアルキル基を含有す
る重合性単量体は、kの数の異なる化合物の2種以上の
混合物であってもよいが、kの平均が6以上である場合
が好ましい。6未満であると撥水撥油性が低くなり、目
的の機能を発現しないおそれがある。kの値、またはk
の平均は、6〜16が好ましく、特に8〜14が好まし
く、さらに9〜12である場合が好ましい。kの値が大
きすぎるものは常温で固体状であり、昇華性も高く、取
扱いが困難である。
Rf 基と重合性不飽和基とは、直接あるいは結合基を介
して間接的に結合しており、間接的に結合している場合
が好ましい。結合基としては、2価以上の結合基、好ま
しくは2価の結合基であり、アルキレン結合、エステル
結合、アミド結合、アミノ結合、ウレタン結合、エーテ
ル結合、フェニレンオキシ結合、スルホニル結合、ある
いはこれらの結合を含む結合基が好ましい。これらのR
f 基含有重合性単量体は、公知ないしは周知の化合物が
採用できる。また、Rf 基含有重合性単量体は、Rf 基
含有アルコール、Rf 基含有カルボン酸、またはRf 基
含有スルホン酸等から公知の方法で容易に合成できる。
の1個が、重合性の不飽和基と2価の結合基を介して連
結している構造の化合物が好ましい。例えば、Rf 基含
有アクリレート、Rf 基含有メタクリレート、Rf 基含
有スチレン、Rf 基含有ビニルエステル、およびRf 基
含有フマレート等が好ましい。
性の点から、特に、上記のRf 基含有アクリレートまた
はメタクリレートが好ましい。なお、以下においてアク
リレートとメタクリレートとを総称して(メタ)アクリ
レートと記す。Rf 基含有(メタ)アクリレートは、他
のモノマーとの重合性、およびウール繊維表面に形成さ
れた皮膜の柔軟性、接着性、溶解性、乳化重合の容易性
等の観点からも有利である。
挙げるが、これらに限定されない。なお、以下において
Rは水素原子またはメチル基を示す。
含む重合体は、Rf 基含有重合性単量体の重合した単位
を1種以上を含む重合体、または、Rf 基含有重合性単
量体の重合した単位の1種以上と他の重合性単量体の重
合した単位の1種以上を含む重合体のいずれであっても
よい。しかし、目的とする性能をより発現させるために
は、該重合体中のフッ素含量は、重合体中に50〜70
重量%とするのが好ましい。
重合性単量体と重合可能な不飽和基を含有する化合物で
あれば特に限定されない。また他の重合性単量体は1種
以上を用いることができ、2種以上の場合には任意の割
合で用いることができる。なお以下において、他の重合
性単量体を共重合性モノマーと記す。
リレート類、(メタ)アクリルアミド類、ビニルエーテ
ル類、ビニルエステル類、フマレート類、マレエート類
等が挙げられる。これらの共重合性モノマーは、炭化水
素基やベンゼン環を有する場合が好ましく、特に炭化水
素基を有する場合が好ましい。また共重合性モノマーと
しては、塩化ビニル、エチレン、塩化ビニリデン、フッ
化ビニル、フッ化ビニリデン、クロロトリフルオロエチ
レン、スチレン類等であってもよい。
ン原子、水酸基、アミド基、アミノ基、イミノ基、アル
コキシシリル基、N−メチロール基、N−アルキルオキ
シアルキル基、ブロック化されたイソシアネート基等の
重合性不飽和結合以外の反応性基を含有する共重合性モ
ノマーであってもよい。たとえば、3−クロロ−2−ヒ
ドロキシプロピル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキ
シエチル(メタ)アクリレート、(メタ)アクリルアミ
ド、N−メチロール(メタ)アクリルアミド、ジアセト
ン(メタ)アクリルアミド、N,N−ジメチル(メタ)
アクリルアミド、N,N−ジエチル(メタ)アクリルア
ミド、N,N−ジイソプロピル(メタ)アクリルアミ
ド、N−ブトキシメチル(メタ)アクリルアミド、γ−
トリメトキシシリルプロピル(メタ)アクリレート、グ
リシジル(メタ)アクリレート等が好ましい。
る共重合性モノマーとしては、水酸基含有(メタ)アク
リレートとポリイソシアネート化合物とを少なくとも1
個のイソシアネート基が残る割合で反応させて得られた
反応生成物のブロック化物、水酸基含有(メタ)アクリ
レートに少なくとも1個のブロック化イソシアネート基
と少なくとも1個のイソシアネート基とを有するポリイ
ソシアネート化合物を反応させた反応生成物等が好まし
い。
としては、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレー
ト、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、ジ
エチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ポリプ
ロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ポリ
(オキシエチレン/オキシプロピレン)グリコールモノ
(メタ)アクリレート、グリセリンモノ(メタ)アクリ
レート、トリメチロールプロパンモノ(メタ)アクリレ
ート等が好ましい。
は、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシ
アネート等の脂肪族ポリイソシアネート、またはイソホ
ロンジイソシアネート、4,4’−ジシクロヘキシルメ
タンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネ
ート、ビス(イソシアネートメチル)シクロヘキサン等
の脂環族ポリイソシアネート、およびそれらのヌレート
変性体、プレポリマー変性体、ビュレット変性体等が挙
げられ、脂肪族ジイソシアネート、または脂環族ジイソ
シアネートが好ましい。
類、アルキルケトオキシム類、フェノール類、β−ジケ
トン類、マロン酸エステル類、ラクタム類、アルカノー
ル類等が挙げられる。具体的には、シクロヘキサンオキ
シム、メチルエチルケトオキシム、フェノール、クレゾ
ール、アセチルアセトン、マロン酸ジエチル、イソプロ
パノール、t−ブタノール、ε−カプロラクタム、マレ
イン酸イミド、重亜硫酸ナトリウム等が挙げられ、シク
ロヘキサンオキシム、メチルエチルケトオキム等が好ま
しい。
含有重合性単量体の重合した単位を含む重合体の2種以
上からなる微粒子、または、(2)Rf 基含有重合性単
量体の重合した単位を含む重合体の1種以上とRf 基を
含有しない重合体の1種以上からなる微粒子であるのが
好ましい。(1)または(2)の微粒子を採用した場合
には、処理剤1との組み合わせで、さらに、高い摩擦耐
久性を得ることができる。
重合した単位を含む重合体の2種以上からなる微粒子で
ある場合、該重合体は、それぞれ、異なるRf 基含有重
合性単量体の重合した単位を含む重合体、または、フッ
素含有量の異なる重合体であるのが好ましい。
体の重合した単位を含む重合体の1種以上とRf 基を含
有しない重合体の1種以上からなる微粒子である場合、
Rf基含有重合性単量体の重合した単位を含む重合体の
1種とRf 基を含有しない重合体の1種からなる微粒子
が好ましい。Rf 基を含有しない重合体は、前記の共重
合性モノマーから選ばれる1種以上の重合性単量体の重
合した単位を含む重合体であるのが好ましい。共重合モ
ノマーとしては上述の共重合モノマーから1種以上を任
意に選択できる。
わゆるコアシェル型の微粒子として水系媒体中に存在し
ているのが摩擦耐久性向上の点から好ましい。コアシェ
ル型の微粒子とは、微粒子が前記の2種以上の異なる重
合体を含み、微粒子外殻には、より親水性の重合体部位
が、微粒子内殻には、より疎水性の重合体部位が存在す
る粒子の形態をいう。
した単位を含む重合体の微粒子の合成方法としては特に
限定されず、公知ないしは周知の重合方法が採用でき、
乳化重合法または分散重合法で重合するのが好ましい。
特に、コアシェル型の微粒子を製造する場合には、いわ
ゆるシード重合法等の多段階の重合法を採用するのが好
ましい。
子のゼータ電位の観点からノニオン型、カチオン型、両
性型の公知ないしは周知の乳化剤から選ばれる1種以上
が採用できるが、アニオン性の乳化剤は好ましくない。
乳化剤の量は、重合性単量体の100重量部に対して、
0.5〜20重量部が好ましく、特に、撥水撥油性およ
び分散液の安定性の点から1〜10重量部程度が好まし
い。
を含ませたものが挙げられる。有機溶剤としては水溶性
の有機溶剤が好ましく、エステル系、ケトン系、または
エーテル系等の有機溶剤が好ましい。エステル系の有機
溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ブチル、コハク酸ジエ
チル等が好ましく、ケトン系の有機溶剤としては、メチ
ルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン等
が好ましく、エーテル系の有機溶剤としては、ジエチレ
ングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレン
グリコール、グリコール、およびこれらのモノメチルエ
ーテルまたはジメチルエーテル、ジエチルエーテル等が
好ましい。これらのうち、有機溶剤としては、引火性が
低い等の点からエーテル系の有機溶剤が好ましい。水と
有機溶剤の比率は特に限定されず、いずれの割合であっ
てもよい。
の重合開始剤が好ましく、アゾ系、過酸化物系、レドッ
クス系等の汎用の開始剤が重合温度に応じて使用でき
る。重合温度は特に限定されないが、20℃〜150℃
が好ましい。重合終了後のゼータ電位をプラスにするた
めにはアゾアミジン類の開始剤が特に好ましい。
重合性単量体、水、および乳化剤からなる混合物を、ホ
モミキサーまたは高圧乳化機等で処理し、あらかじめ前
分散させた後に実施するのが好ましい。
またはディスパージョンとして水系媒体中に存在するの
が好ましい。
系媒体の100重量部に対して1〜50重量部程度であ
るのが好ましく、該濃度となるように水で調整するのが
好ましい。濃度は目的や組成物の形態によって適宜変更
され得る。また、処理剤2の処理量は処理剤1を処理す
る前の繊維の100重量部に対して固形分濃度で0.1
〜10重量部、好ましくは、0.2〜5重量部であるの
が好ましい。処理剤2の処理量が少ないと、摩擦耐久性
が低下するおそれがある。
分を配合することもできる。たとえば、他の撥水剤や撥
油剤、架橋剤、防虫剤、難燃剤、帯電防止剤、防シワ剤
などの添加剤を適宜添加併用することが可能である。
は、吸尽法等の処理方法で実施するのが好ましく、処理
の簡便性の点からパディング法が好ましい。
構造を有する各種繊維に有効な方法であり、さらにウー
ル繊維に適した処理方法である。ウール繊維としては、
ウール繊維およびウール繊維と他の繊維との混紡繊維の
いずれであってもよい。また、該ウール繊維は、繊維製
品となっていてもよく、スーツ、スポーツウェア等の外
衣類、作業着、ユニフォーム類が挙げられる。また、ウ
ール以外の繊維としてはナイロン等が挙げられる。
油性、防汚性、その耐洗濯性、耐ドライクリーニング性
を付与できる。そしてさらに、摩擦に対するこれらの性
能の耐久性を付与できる。
具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されな
い。なお、実施例における各種評価は以下に示す方法お
よび基準にしたがって実施した。
2のスプレー法による撥水性ナンバー(表1参照)で表
した。通常シャワー水温は27℃とした。なお、下記の
撥水性ナンバーに+(−)印を付して表した評価結果
は、それぞれの評価がナンバーで表したものよりもわず
かに良い(悪い)ものを示す。
1092.3.2.(2)記載の方法にしたがった。
湿綿布を装着したピリングテスタで5分間摩擦(押し圧
450g)した後に、JIS−L−1092(C)法記
載の方法(ブンデスマン試験)にしたがい、降雨量を1
00cc/分、降雨水温を20℃、降雨時間10分とす
る条件で降雨させ、表面の濡れ状態を表1の撥水性ナン
バーにしたがって判定した。
を試験布上の2ケ所に数滴(径約4mm)置き、30秒
後の浸透状態により判別した(AATCC−TM118
−1966)。
(CH2 )2 OCOCH=CH2 :kは、6、8、1
0、12、14、16の混合物で、平均は9である。]
(以下FAと記す。)3013g、ドデシルメルカプタ
ン55.8g、ノニオン系乳化剤のポリオキシエチレン
2級アルキルエーテル155g、カチオン性乳化剤のア
ルキルジメチルアミン酢酸塩15.5g、水5032g
をホモジナイザーで前分散した後、高圧ホモジナイザー
(マントンゴウリン社製乳化機)を用いて、400kg
/cm2 で処理し乳化液を得た。
ンレス製オートクレーブにいれ、アゾビスイソブチロニ
トリル39.8gを加えた後、窒素置換した。60℃に
昇温後、8時間重合させた(固形分38.8%(重合収
率97.0%))。10リットルステンレス製オートク
レーブに、上記のポリマー分散液(固形分濃度38.8
%)の5000g(固形分1940g;100重量
部)、およびFAの349g(60重量部)、シクロヘ
キシルメタクリレートの175g(30重量部)、グリ
シジルメタクリレートの58.2重量部(10重量部)
を仕込んだ。
エーテル252g、水359gを加え、総固形分量が4
0重量%になるように調整した。混合物を撹拌した後、
2,2’−アゾビス(2−アミジノプロパン)二塩酸塩
25.0gを加え、窒素置換の後、60℃で15時間重
合させた。冷却後、分散液を取り出した。固形分濃度は
38.2重量%であった。エマルジョン粒子の透過型電
子顕微鏡観察を行ったところ、得られた粒子はコアシェ
ル構造を有する粒子径約0.2μmの微粒子であった。
またpH6の水溶液のエマルジョンのゼータ電位は+1
6mVを示した。得られた分散液の固形分濃度を20重
量%に調整して処理剤2原液とした。
撥水剤ラテックスの製造例 参考例1で用いたカチオン性乳化剤のアルキルジメチル
アミン酢酸塩にかえて、アニオン性乳化剤のポリオキシ
エチレンラウリル硫酸ナトリウムを使用する以外は参考
例1と同様の操作によりペルフルオロアルキル基含有水
性分散体を得て、撥水剤ラテックスを調整した。得られ
たエマルジョンのゼータ電位はpH7で−6mVを示し
た。
2−ヒドロキシエチルメタクリレート165g、N−メ
チロールアクリルアミド85g、ドデシルメルカプタン
13g、ポリオキシエチレン2級アルキルエーテル30
0g、アルキルジメチルアミン酢酸塩30g、ジプロピ
レングリコールモノメチルエーテル2000g、水50
00gを60℃でホモジナイザーで前分散した後、高圧
ホモジナイザー(マントンゴウリン社製乳化機)を用い
て、60℃、400kg/cm2で処理し白色乳化液を
得た。
ンレス製オートクレーブにいれ、2,2’−アゾビス
(2−アミジノプロパン)二塩酸塩25.0gを加えた
後、窒素置換した。60℃に昇温後、12時間重合させ
た(固形分40.9%(重合収率94%)。冷却後、分
散液を取り出した。エマルジョン粒子の透過型電子顕微
鏡観察を行ったところ、得られた粒子は粒子径約0.1
5μmの微粒子であった。またpH6の水溶液のエマル
ジョンのゼータ電位は+20mVを示した。得られた分
散液の固形分濃度をイオン交換水で20重量%に調整し
て処理剤2原液とした。
が2〜5、mが1の混合物であり、平均分子量が180
0の化合物)を0.27g、イオン交換水300gを5
00mlビーカーにいれ、ここにウールトロピカル布
(布重量10.0g)を浸漬し、これをウォーターバス
に装着した(布重量100に対する親水性化合物の重量
は2.7重量%、浴比約1:30、加工浴中の親水性化
合物の濃度0.09%)。浴温度を70℃にあげ、ゆっ
くり撹拌しながらそのまま15分保持した後に布帛を取
り出し、イオン交換水で充分洗浄し、風乾した。
2原液(固形分濃度20%)8%、メラミン樹脂(住友
化学社製スミテックスレジンM3)0.3%、触媒(住
友化学社製スミテックスアクセラレーターACX)0.
3%、イソプロパノール1.5%を含む加工浴水溶液を
調製し、これに処理工程1のウールトロピカル布を浸
漬、2本のゴムローラーの間で布をしぼって、ウエット
ピックアップを60重量%とした(浸漬と絞りをそれぞ
れ2回ずつ繰り返した)。ついで、処理布を110℃で
90秒間乾燥し、さらに150℃で60秒間熱処理し、
試験布を得た。得られた試験布について撥水撥油性能を
測定したところ、撥水性ナンバーは100、撥油性ナン
バーは6であった。
水加工ウールについて行ったところ撥水性ナンバーは9
0であった。さらに、この試験布を同様の方法で5回繰
り返しドライクリーニングを行った後、90℃で60秒
間乾燥し摩擦後降雨試験を実施したところ、撥水性ナン
バーは80を維持していた。
の量を0.54g使用する以外は実施例1と同様に処理
工程1(布重量100に対する親水性化合物の重量は
5.4重量%、浴比約1:30、加工浴中の親水性化合
物の濃度0.18%)、つぎに処理工程2を経て試験布
を得た。得られた試験布の初期撥水性、撥油性、摩擦後
降雨試験後の撥水性はそれぞれ、100、6、100−
であった。さらにドライクリーニング5回後、90℃で
60秒乾燥したものの摩擦後降雨試験を実施したとこ
ろ、撥水ナンバーは80であった。
で製造した処理剤2原液を使用する以外は実施例1と同
様の加工を行い試験布を得た。得られた試験布について
撥水撥油性能を測定したところ、撥水性ナンバーは10
0、撥油性ナンバーは6であった。
水加工ウールについて行ったところ撥水性ナンバーは8
0−であった。さらに、この試験布を同様の方法で5回
繰り返しドライクリーニングを行った後、90℃で60
秒間乾燥し摩擦後降雨試験を実施したところ、撥水性ナ
ンバーは70であった。
更する以外は実施例2と同様の処理方法により撥水加工
布を得た。得られた試験布について撥水撥油性能を測定
したところ、撥水性ナンバーは100、撥油性ナンバー
は7であった。
理布について行ったところ撥水性ナンバーは100であ
った。さらに、この試験布を同様の方法で10回繰り返
し洗濯を行った後、室温で乾燥し摩擦後降雨試験を実施
したところ、撥水性ナンバーは80であった。
により試験布を得た。試験布の初期撥水性ナンバーは1
00、撥油ナンバーは3であった。摩擦後降雨試験を実
施したところ撥水性ナンバーは50であった。
と同じ化合物を2.0g使用する以外は実施例1と同様
に処理工程1(布重量100に対する親水性化合物の重
量は20重量%、浴比約1:30、加工浴中の親水性化
合物の濃度0.66%)、つぎに処理工程2を経て試験
布を得た。得られた試験布の初期撥水性、撥油性、摩擦
後降雨試験後の撥水性はそれぞれ、80、3であった。
処理剤を使用した例 実施例1の処理工程2における処理剤2原液として参考
例2で製造した撥水剤ラテックスを用いる以外は、実施
例1と同様の操作により試験布を得た。試験布の初期撥
水性ナンバーは70、撥油ナンバーは4であった。摩擦
後降雨試験を行ったところ撥水性ナンバーは0であっ
た。
繊維製品に優れた撥水撥油性能を付与できる。また、本
発明方法によれば、実用上重要な性能である優れた摩擦
耐久性、および降雨に対する撥水性も付与できる。該摩
擦耐久性は、ドライクリーニング後においても発揮し得
る。また、従来、これらの性能を付与することが困難で
あったウール繊維等のポリアミド系繊維、および、該繊
維製品に対しても、優れた性能を付与できる利点もあ
る。また、本発明で用いる処理剤は、いずれも水系の処
理剤であるため、取扱や環境保護の点からも有利であ
る。
Claims (11)
- 【請求項1】下記処理工程1の後に下記処理工程2で繊
維を処理することを特徴とする繊維処理方法。 処理工程1:陰イオン性残基を1個以上とベンゼン環を
2個以上有する親水性化合物および水系媒体を含む処理
剤1を、繊維の100重量部に対して該親水性化合物量
で1.0〜15.0重量部処理する工程。 処理工程2:水系媒体中でのゼータ電位が0以上である
ポリフルオロアルキル基含有化合物と水系媒体とを含む
微粒子を含む処理剤2で繊維を処理する工程。 - 【請求項2】処理剤1が、スルホン酸基の1個以上とベ
ンゼン環を2個以上有する親水性化合物、および、水系
媒体を含む処理剤である請求項1の繊維処理方法。 - 【請求項3】処理剤1の親水性化合物の分子量が、50
0〜5000である請求項1または2の繊維処理方法。 - 【請求項4】処理剤2におけるポリフルオロアルキル基
含有化合物が、ポリフルオロアルキル基を含有する重合
性単量体の重合した単位を含む重合体である請求項1〜
3のいずれかの繊維処理方法。 - 【請求項5】重合体中のフッ素含量が50〜70重量%
である請求項4の繊維処理方法。 - 【請求項6】処理剤2のポリフルオロアルキル基含有化
合物を含む微粒子が、ポリフルオロアルキル基を含有す
る重合性単量体の重合した単位を含む重合体の2種以上
を含む微粒子である請求項1〜5のいずれかの繊維処理
方法。 - 【請求項7】処理剤2におけるポリフルオロアルキル基
含有化合物を含む微粒子が、ポリフルオロアルキル基を
含有する重合性単量体の重合した単位を含む重合体の1
種以上とポリフルオロアルキル基を含有しない重合体の
1種以上を含む微粒子である請求項1〜5のいずれかの
繊維処理方法。 - 【請求項8】処理工程2において、繊維の100重量部
に対して処理剤2を固形分量で0.1〜10重量部処理
する請求項1〜7のいずれかの繊維処理方法。 - 【請求項9】繊維がウール繊維である請求項1〜8のい
ずれかの繊維処理方法。 - 【請求項10】請求項1〜9のいずれかの繊維処理方法
で処理された繊維。 - 【請求項11】請求項1〜9のいずれかの繊維処理方法
で処理された繊維製品。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31101795A JP3752713B2 (ja) | 1995-11-29 | 1995-11-29 | 摩擦耐久性の高い繊維処理方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP31101795A JP3752713B2 (ja) | 1995-11-29 | 1995-11-29 | 摩擦耐久性の高い繊維処理方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH09158045A true JPH09158045A (ja) | 1997-06-17 |
JP3752713B2 JP3752713B2 (ja) | 2006-03-08 |
Family
ID=18012123
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP31101795A Expired - Lifetime JP3752713B2 (ja) | 1995-11-29 | 1995-11-29 | 摩擦耐久性の高い繊維処理方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3752713B2 (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007191809A (ja) * | 2006-01-17 | 2007-08-02 | Seiren Co Ltd | 撥水撥油性セルロース系繊維構造物 |
JP2007538166A (ja) * | 2004-05-19 | 2007-12-27 | ビーエーエスエフ アクチェンゲゼルシャフト | 構造化面の製造方法 |
US20140051805A1 (en) * | 2011-04-25 | 2014-02-20 | Asahi Glass Company, Limited | Water/oil repellent composition, method for its production and article |
JP2014062348A (ja) * | 2012-09-24 | 2014-04-10 | Teijin Frontier Co Ltd | 撥水布帛 |
WO2016021053A1 (ja) * | 2014-08-08 | 2016-02-11 | ユーエスウラサキ株式会社 | 集塵フィルタ及びそれを用いた集塵装置 |
JP2018095983A (ja) * | 2016-12-12 | 2018-06-21 | 花王株式会社 | 繊維製品への易洗浄性の付与方法 |
-
1995
- 1995-11-29 JP JP31101795A patent/JP3752713B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (8)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007538166A (ja) * | 2004-05-19 | 2007-12-27 | ビーエーエスエフ アクチェンゲゼルシャフト | 構造化面の製造方法 |
JP4937909B2 (ja) * | 2004-05-19 | 2012-05-23 | ビーエーエスエフ ソシエタス・ヨーロピア | 構造化面の製造方法 |
JP2007191809A (ja) * | 2006-01-17 | 2007-08-02 | Seiren Co Ltd | 撥水撥油性セルロース系繊維構造物 |
US20140051805A1 (en) * | 2011-04-25 | 2014-02-20 | Asahi Glass Company, Limited | Water/oil repellent composition, method for its production and article |
US9255203B2 (en) * | 2011-04-25 | 2016-02-09 | Asahi Glass Company, Limited | Water/oil repellent composition, method for its production and article |
JP2014062348A (ja) * | 2012-09-24 | 2014-04-10 | Teijin Frontier Co Ltd | 撥水布帛 |
WO2016021053A1 (ja) * | 2014-08-08 | 2016-02-11 | ユーエスウラサキ株式会社 | 集塵フィルタ及びそれを用いた集塵装置 |
JP2018095983A (ja) * | 2016-12-12 | 2018-06-21 | 花王株式会社 | 繊維製品への易洗浄性の付与方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3752713B2 (ja) | 2006-03-08 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5577704B2 (ja) | 水性重合体分散組成物および撥水撥油剤 | |
JP3320491B2 (ja) | 防汚加工剤 | |
JP5915641B2 (ja) | 撥水撥油剤組成物 | |
CA2702687C (en) | Water- and oil-repellent | |
EP2354298B1 (en) | Water-repellent oil-repellent agent | |
JP4206639B2 (ja) | 撥水撥油剤組成物およびその製造方法 | |
EP2110391B1 (en) | Fluorine-containing copolymer having excellent washing resistance and soil release agent | |
JP2000154474A (ja) | 水分散型防汚加工剤組成物 | |
JP2007520583A (ja) | 短鎖フッ素化アクリレートまたはメタクリレートのフルオロポリマーおよびそれをベースとする撥油性および撥水性組成物 | |
TWI523870B (zh) | 氟聚合物及表面處理劑 | |
WO2005118737A1 (ja) | 撥水撥油剤の製造法 | |
JP2004532943A (ja) | ペルフルオロビニルエーテルを含有するポリマーおよびそのようなポリマーの適用 | |
JP5262108B2 (ja) | 水性重合体分散組成物および撥水撥油剤 | |
EP2762504A1 (en) | Water-repellent and oil-repellent composition | |
KR20010070118A (ko) | 섬유 재료의 발유 및 발수 가공용 조성물 | |
KR101635306B1 (ko) | 불소 함유 중합체의 제조 방법 | |
JP2003193370A (ja) | 繊維製品の撥水撥油処理 | |
JP2000169735A (ja) | 水分散型撥水撥油剤組成物およびその製造方法 | |
JP3629753B2 (ja) | 水分散型防汚加工剤 | |
TW201829491A (zh) | 含氟聚合物及表面處理劑組成物 | |
JP3744035B2 (ja) | 安定性に優れる水分散型撥水撥油剤組成物 | |
JP3346643B2 (ja) | 水分散型撥水撥油剤組成物およびその製造方法 | |
JP3752713B2 (ja) | 摩擦耐久性の高い繊維処理方法 | |
KR100689941B1 (ko) | 발수 발유제 수성 분산액 조성물 | |
JP3221910B2 (ja) | 撥水撥油剤組成物 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040323 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040426 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050809 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050927 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20051122 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20051205 |
|
R150 | Certificate of patent (=grant) or registration of utility model |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081222 Year of fee payment: 3 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091222 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091222 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101222 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101222 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111222 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111222 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121222 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121222 Year of fee payment: 7 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121222 Year of fee payment: 7 |
|
R371 | Transfer withdrawn |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R371 |
|
S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121222 Year of fee payment: 7 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (prs date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131222 Year of fee payment: 8 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |