JPH0840992A - ポリフルオロ第３級アミン及びその製造方法 - Google Patents
ポリフルオロ第３級アミン及びその製造方法Info
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- JPH0840992A JPH0840992A JP6176769A JP17676994A JPH0840992A JP H0840992 A JPH0840992 A JP H0840992A JP 6176769 A JP6176769 A JP 6176769A JP 17676994 A JP17676994 A JP 17676994A JP H0840992 A JPH0840992 A JP H0840992A
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Abstract
(57)【要約】
【目的】 代替フロン候補化合物としての有用性が期待
される水素原子を有する新規なポリフルオロ第３級アミ
ンを提供する。 【構成】 下記式で表されるポリフルオロ第３級アミ
ン。ペルフルオロアザアルケンを、非プロトン性極性溶
媒中で、アルカリ金属フッ化物及びスルホン酸エステル
と反応させて製造する。 【化２１】 （Ｒ1 はＣＦ3 又はＣ2 Ｆ5 ；ＲはＣＨＸＲ2 （ＸはＨ
又はＣＦ3 ，Ｒ2 はＣ1〜Ｃ3 のＨとＦを有するアルキ
ル基），又は、ＣＨＸＲ3 （ＸはＨ又はＣＦ3 ，Ｒ3 は
Ｆを有するアルキル基），又は、ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，Ｃ
3 Ｈ7 ） 【効果】 オゾン層を破壊せず、地球温暖化に対する影
響が小さく、フロン代替化合物として熱媒体及び発泡剤
や洗浄剤への用途が期待される。このポリフルオロ第３
級アミンは、本発明の方法により収率良く製造される。
される水素原子を有する新規なポリフルオロ第３級アミ
ンを提供する。 【構成】 下記式で表されるポリフルオロ第３級アミ
ン。ペルフルオロアザアルケンを、非プロトン性極性溶
媒中で、アルカリ金属フッ化物及びスルホン酸エステル
と反応させて製造する。 【化２１】 （Ｒ1 はＣＦ3 又はＣ2 Ｆ5 ；ＲはＣＨＸＲ2 （ＸはＨ
又はＣＦ3 ，Ｒ2 はＣ1〜Ｃ3 のＨとＦを有するアルキ
ル基），又は、ＣＨＸＲ3 （ＸはＨ又はＣＦ3 ，Ｒ3 は
Ｆを有するアルキル基），又は、ＣＨ3 ，Ｃ2 Ｈ5 ，Ｃ
3 Ｈ7 ） 【効果】 オゾン層を破壊せず、地球温暖化に対する影
響が小さく、フロン代替化合物として熱媒体及び発泡剤
や洗浄剤への用途が期待される。このポリフルオロ第３
級アミンは、本発明の方法により収率良く製造される。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、オゾン層を破壊せず地
球温暖化に対する影響が小さい、熱媒体及び発泡剤や洗
浄剤として有用な新規な含水素ポリフルオロ第３級アミ
ン及び該化合物を容易に製造する新規な方法に関する。
球温暖化に対する影響が小さい、熱媒体及び発泡剤や洗
浄剤として有用な新規な含水素ポリフルオロ第３級アミ
ン及び該化合物を容易に製造する新規な方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】オゾン層破壊と地球温暖化の防止を目的
として、「特定フロン」が１９９５年末で全廃となる旨
の国際上の取り決めを受けて、これらのフロンに代わ
る、いわゆる代替フロンの開発が産業上極めて重要かつ
切迫した研究課題の一つとなっている。
として、「特定フロン」が１９９５年末で全廃となる旨
の国際上の取り決めを受けて、これらのフロンに代わ
る、いわゆる代替フロンの開発が産業上極めて重要かつ
切迫した研究課題の一つとなっている。
【０００３】現在、研究開発が行われている代替フロン
候補化合物の選定は、主に以下のような考え方に基いて
進められている。即ち、まず、対象化合物としては、 従来のフロンの化学的・熱的安定性を維持するため
に、炭素−フッ素骨格を有する。 オゾン層破壊源である塩素原子を持たない。 地球温暖化に対する重要な影響因子の一つである化
合物の大気寿命を適度な範囲に制御するために、大気中
の水酸ラジカルとの反応開始源である水素原子を含む。 といった条件を兼ね備えるものが主に検討されている。
候補化合物の選定は、主に以下のような考え方に基いて
進められている。即ち、まず、対象化合物としては、 従来のフロンの化学的・熱的安定性を維持するため
に、炭素−フッ素骨格を有する。 オゾン層破壊源である塩素原子を持たない。 地球温暖化に対する重要な影響因子の一つである化
合物の大気寿命を適度な範囲に制御するために、大気中
の水酸ラジカルとの反応開始源である水素原子を含む。 といった条件を兼ね備えるものが主に検討されている。
【０００４】そして、このような化合物の各々につい
て、熱物性や安全性、環境への影響等を評価し、ふるい
分けしていくことが、代替フロン研究開発の基本的な流
れとなっている。
て、熱物性や安全性、環境への影響等を評価し、ふるい
分けしていくことが、代替フロン研究開発の基本的な流
れとなっている。
【０００５】更にまた、２１世紀をにらんだ次世代のフ
ロン候補化合物として、酸素や窒素等のヘテロ原子を組
み込んで、塩素原子の代わりに親油性を補おうとする試
みについても既に研究が始められている。
ロン候補化合物として、酸素や窒素等のヘテロ原子を組
み込んで、塩素原子の代わりに親油性を補おうとする試
みについても既に研究が始められている。
【０００６】このような化学構造を持つ化合物として、
ヒドロフルオロカーボンをはじめとして、一部ヒドロフ
ルオロエーテルなども既に開発されている。
ヒドロフルオロカーボンをはじめとして、一部ヒドロフ
ルオロエーテルなども既に開発されている。
【０００７】ところで、本発明で対象とするポリフルオ
ロ第３級アミンについて言及すれば、一般に、電解フッ
素化反応や三フッ化コバルトを用いたフッ素化反応にお
いて、ペルフルオロアミンを合成する際に、微量の水素
残留ペルフルオロアルキルアミンが副生物として非選択
的に得られることは公知の事項である。
ロ第３級アミンについて言及すれば、一般に、電解フッ
素化反応や三フッ化コバルトを用いたフッ素化反応にお
いて、ペルフルオロアミンを合成する際に、微量の水素
残留ペルフルオロアルキルアミンが副生物として非選択
的に得られることは公知の事項である。
【０００８】一方、最近になって、ペルフルオロ含窒素
カルボン酸又はその誘導体をプロトン系溶媒中で加熱処
理して、モノヒドリル化されたペルフルオロ第３級アミ
ンを選択的に高収率で製造する方法が開示された（特開
平５−１３２４５１号公報（１９９３））。
カルボン酸又はその誘導体をプロトン系溶媒中で加熱処
理して、モノヒドリル化されたペルフルオロ第３級アミ
ンを選択的に高収率で製造する方法が開示された（特開
平５−１３２４５１号公報（１９９３））。
【０００９】また、ビストリフルオロメチルアミノ基に
メチル基やエチル基などの炭化水素ブロックを導入する
ことにより、炭化水素基含有ペルフルオロアミンを得る
方法も知られている（ J. Fluorine Chem.,21.335(198
2) ）。
メチル基やエチル基などの炭化水素ブロックを導入する
ことにより、炭化水素基含有ペルフルオロアミンを得る
方法も知られている（ J. Fluorine Chem.,21.335(198
2) ）。
【００１０】しかし、この方法は、ペルフルオロ−２−
アザ−２−プロペンとフッ化水銀からビストリフルオロ
メチルアミノ水銀塩を合成し、一旦水銀を臭素で置換し
てから、更にエーテル中でノルボルナジエンにより脱臭
素して目的化合物を得る方法であり、工程が煩雑な上、
複数の素反応を経由するために最終化合物の収率が低い
（ペルフルオロ−２−アザ−２−プロペン基準の収率；
メチル体化合物５８．３％，エチル体化合物４１．２
％）など、改良の望まれる点も残されている。
アザ−２−プロペンとフッ化水銀からビストリフルオロ
メチルアミノ水銀塩を合成し、一旦水銀を臭素で置換し
てから、更にエーテル中でノルボルナジエンにより脱臭
素して目的化合物を得る方法であり、工程が煩雑な上、
複数の素反応を経由するために最終化合物の収率が低い
（ペルフルオロ−２−アザ−２−プロペン基準の収率；
メチル体化合物５８．３％，エチル体化合物４１．２
％）など、改良の望まれる点も残されている。
【００１１】代替フロン候補化合物に要求される性質の
一つとして、適度な安定性と分解性をバランス良く兼ね
備えた化合物であることが望まれている。前述のと
に取り上げたように、代替フロン候補化合物の化学構
造、とりわけ、フッ素原子と水素原子の含有量及び導入
位置は、その化合物自体の化学的・熱的安定性や環境に
及ぼす影響の程度等に対して、本質的に起因する重要な
要因となる。
一つとして、適度な安定性と分解性をバランス良く兼ね
備えた化合物であることが望まれている。前述のと
に取り上げたように、代替フロン候補化合物の化学構
造、とりわけ、フッ素原子と水素原子の含有量及び導入
位置は、その化合物自体の化学的・熱的安定性や環境に
及ぼす影響の程度等に対して、本質的に起因する重要な
要因となる。
【００１２】例えば、窒素系フッ素化合物の場合には、
一般に、窒素原子に隣接した炭素原子が、フッ素原子で
囲まれている場合、極めて安定であるために分解しにく
いと云われ、また、逆に、同上の炭素原子にフッ素原子
と水素原子の両方が結合している場合には、極めて不安
定と云われている。このような観点から、窒素原子に隣
接しているα炭素原子に、フッ素原子を持たないよう
な、フルオロアルキル基で置換されたポリフルオロ第３
級アミンは、適度な安定性と分解性がバランス良く付与
された化合物である可能性があり、代替フロン候補化合
物として、極めて有用な化合物として大いに期待でき
る。
一般に、窒素原子に隣接した炭素原子が、フッ素原子で
囲まれている場合、極めて安定であるために分解しにく
いと云われ、また、逆に、同上の炭素原子にフッ素原子
と水素原子の両方が結合している場合には、極めて不安
定と云われている。このような観点から、窒素原子に隣
接しているα炭素原子に、フッ素原子を持たないよう
な、フルオロアルキル基で置換されたポリフルオロ第３
級アミンは、適度な安定性と分解性がバランス良く付与
された化合物である可能性があり、代替フロン候補化合
物として、極めて有用な化合物として大いに期待でき
る。
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来に
おいて、α炭素原子にフッ素原子を持たない、フルオロ
アルキル基で置換された、ポリフルオロ第３級アミンの
効率的な合成方法、及び、窒素原子に隣接しているα炭
素原子にフッ素原子を持たず、かつ、β位以降の炭素原
子にも水素原子を有するフルオロアルキル基で置換され
た、ポリフルオロ第３級アミンは、まったく知られてい
ない。
おいて、α炭素原子にフッ素原子を持たない、フルオロ
アルキル基で置換された、ポリフルオロ第３級アミンの
効率的な合成方法、及び、窒素原子に隣接しているα炭
素原子にフッ素原子を持たず、かつ、β位以降の炭素原
子にも水素原子を有するフルオロアルキル基で置換され
た、ポリフルオロ第３級アミンは、まったく知られてい
ない。
【００１４】また、炭化水素基含有ペルフルオロアミン
をより簡便な操作で収率良く製造する方法も知られてい
ない。
をより簡便な操作で収率良く製造する方法も知られてい
ない。
【００１５】従って、本発明の課題の一つは、従来のポ
リフルオロアルキル第３級アミンに比べて、より適度な
化学的・熱的安定性と分解性を兼ね備えた、代替フロン
候補化合物としての有用性が期待される、フッ素原子と
水素原子をバランス良く含有する、新規なポリフルオロ
アルキル第３級アミンを提供することである。
リフルオロアルキル第３級アミンに比べて、より適度な
化学的・熱的安定性と分解性を兼ね備えた、代替フロン
候補化合物としての有用性が期待される、フッ素原子と
水素原子をバランス良く含有する、新規なポリフルオロ
アルキル第３級アミンを提供することである。
【００１６】また、もう一つの課題は、このような化合
物を含め、ポリフルオロアルキル第３級アミンを高い収
率で効率的に製造する方法を提供することである。
物を含め、ポリフルオロアルキル第３級アミンを高い収
率で効率的に製造する方法を提供することである。
【００１７】
【課題を解決するための手段】請求項１のポリフルオロ
第３級アミンは、下記一般式（Ｉ）で表されるものであ
る。
第３級アミンは、下記一般式（Ｉ）で表されるものであ
る。
【００１８】
【化４】
【００１９】（上記（Ｉ）式中、Ｒ1 は炭素数１又は２
のペルフルオロアルキル基、Ｒ2 は炭素数１〜３の、水
素原子を一つ以上有するフルオロアルキル基を示し、Ｘ
はＨ又はトリフルオロメチル基を示す。） 請求項２のポリフルオロ第３級アミンの製造方法は、一
般式ＣＦ3 Ｎ＝ＣＦＹ（式中、ＹはＦ又はトリフルオロ
メチル基）で表されるペルフルオロアザアルケンを、非
プロトン性極性溶媒中で、アルカリ金属フッ化物、及
び、エステル部分が下記一般式（Ｚ1 ）で表されるペル
フルオロアルキルスルホン酸エステルと反応させること
を特徴とする、下記一般式（II）で表される、ポリフル
オロ第３級アミンを製造する方法である。
のペルフルオロアルキル基、Ｒ2 は炭素数１〜３の、水
素原子を一つ以上有するフルオロアルキル基を示し、Ｘ
はＨ又はトリフルオロメチル基を示す。） 請求項２のポリフルオロ第３級アミンの製造方法は、一
般式ＣＦ3 Ｎ＝ＣＦＹ（式中、ＹはＦ又はトリフルオロ
メチル基）で表されるペルフルオロアザアルケンを、非
プロトン性極性溶媒中で、アルカリ金属フッ化物、及
び、エステル部分が下記一般式（Ｚ1 ）で表されるペル
フルオロアルキルスルホン酸エステルと反応させること
を特徴とする、下記一般式（II）で表される、ポリフル
オロ第３級アミンを製造する方法である。
【００２０】 −ＳＯ2 ＯＣＨＸＲ5 …………（Ｚ1 ） （上記（Ｚ1 ）式中、Ｒ5 は炭素数１〜３の、水素原子
を有するか又は有しないフルオロアルキル基を示し、Ｘ
はＨ又はトリフルオロメチル基を示す。）
を有するか又は有しないフルオロアルキル基を示し、Ｘ
はＨ又はトリフルオロメチル基を示す。）
【００２１】
【化５】
【００２２】（上記（II）式中、Ｒ1 は炭素数１又は２
のペルフルオロアルキル基、Ｒ3 は炭素数１〜３の、水
素原子を有するか又は有しないフルオロアルキル基を示
し、ＸはＨ又はトリフルオロメチル基を示す。） 請求項３のポリフルオロ第３級アミンの製造方法は、一
般式ＣＦ3 Ｎ＝ＣＦＹ（式中、ＹはＦ又はトリフルオロ
メチル基）で表されるペルフルオロアザアルケンを、非
プロトン性極性溶媒中で、アルカリ金属フッ化物、及
び、エステル部分が下記一般式（Ｚ2 ）で表される、各
種スルホン酸エステルと反応させることを特徴とする、
下記一般式(III) で表されるポリフルオロ第３級アミン
を製造する方法である。
のペルフルオロアルキル基、Ｒ3 は炭素数１〜３の、水
素原子を有するか又は有しないフルオロアルキル基を示
し、ＸはＨ又はトリフルオロメチル基を示す。） 請求項３のポリフルオロ第３級アミンの製造方法は、一
般式ＣＦ3 Ｎ＝ＣＦＹ（式中、ＹはＦ又はトリフルオロ
メチル基）で表されるペルフルオロアザアルケンを、非
プロトン性極性溶媒中で、アルカリ金属フッ化物、及
び、エステル部分が下記一般式（Ｚ2 ）で表される、各
種スルホン酸エステルと反応させることを特徴とする、
下記一般式(III) で表されるポリフルオロ第３級アミン
を製造する方法である。
【００２３】 −ＳＯ2 ＯＣn Ｈ2n+1 …………（Ｚ2 ） （上記（Ｚ2 ）式中、ｎは、１，２又は３である。）
【００２４】
【化６】
【００２５】（上記(III) 式中、Ｒ1 は炭素数１又は２
のペルフルオロアルキル基、Ｒ4 はメチル基、エチル基
又はプロピル基を示す。） 以下に本発明を詳細に説明する。
のペルフルオロアルキル基、Ｒ4 はメチル基、エチル基
又はプロピル基を示す。） 以下に本発明を詳細に説明する。
【００２６】本発明のポリフルオロ第３級アミンを製造
する際の出発原料として用いられる一般式ＣＦ3 Ｎ＝Ｃ
ＦＹ（式中、ＹはＦ又はＣＦ3 ）で表されるペルフルオ
ロアザアルケンとしては、例えば、ペルフルオロ−２−
アザ−２−プロペン（ＣＦ3Ｎ＝ＣＦ2 ）、ペルフルオ
ロ−２−アザ−２−ブテン（ＣＦ3 Ｎ＝ＣＦＣＦ3 ）等
のペルフルオロアザアルケンが挙げられる。
する際の出発原料として用いられる一般式ＣＦ3 Ｎ＝Ｃ
ＦＹ（式中、ＹはＦ又はＣＦ3 ）で表されるペルフルオ
ロアザアルケンとしては、例えば、ペルフルオロ−２−
アザ−２−プロペン（ＣＦ3Ｎ＝ＣＦ2 ）、ペルフルオ
ロ−２−アザ−２−ブテン（ＣＦ3 Ｎ＝ＣＦＣＦ3 ）等
のペルフルオロアザアルケンが挙げられる。
【００２７】これらのペルフルオロアザアルケンのう
ち、ペルフルオロ−２−アザ−２−プロペンは、例え
ば、トリフルオロニトロソメタンとテトラフルオロエチ
レンの縮合物であるペルフルオロオキサゼチジンの熱分
解反応、又は、Ｎ，Ｎ−ビス（トリフルオロメチル）カ
ルバミルフルオリドの熱分解反応、或いは、対応するペ
ルクロロ−２−アザ−２−プロペンのフッ素化反応によ
り容易に得ることができる。一方、ペルフルオロ−２−
アザ−２−ブテンは、ペルフルオロトリエチルアミンの
熱分解反応により容易に得ることができる。
ち、ペルフルオロ−２−アザ−２−プロペンは、例え
ば、トリフルオロニトロソメタンとテトラフルオロエチ
レンの縮合物であるペルフルオロオキサゼチジンの熱分
解反応、又は、Ｎ，Ｎ−ビス（トリフルオロメチル）カ
ルバミルフルオリドの熱分解反応、或いは、対応するペ
ルクロロ−２−アザ−２−プロペンのフッ素化反応によ
り容易に得ることができる。一方、ペルフルオロ−２−
アザ−２−ブテンは、ペルフルオロトリエチルアミンの
熱分解反応により容易に得ることができる。
【００２８】本発明において用いられる非プロトン性極
性溶媒としては、例えば、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジ
メチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチ
ルピロリドン、スルホランなどが好適である。
性溶媒としては、例えば、アセトニトリル、Ｎ，Ｎ−ジ
メチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチ
ルピロリドン、スルホランなどが好適である。
【００２９】また、本発明において用いられるアルカリ
金属フッ化物としては、フッ化カリウム及び／又はフッ
化セシウム等が好適である。
金属フッ化物としては、フッ化カリウム及び／又はフッ
化セシウム等が好適である。
【００３０】更に、本発明の請求項２において用いられ
るスルホン酸エステルは、一般式Ｅ1 Ｚ1 で表されるペ
ルフルオロアルキルスルホン酸エステルが好適に使用さ
れる。このＥ1 Ｚ1 は、Ｅ1 が、炭素数１〜４のペルフ
ルオロアルキル基、好ましくはトリフルオロメチル基で
あり、また、エステル部分Ｚ1 が、−ＳＯ2 ＯＣＨＸＲ
5 （ただし、Ｒ5 は炭素数１〜３の水素原子を有するか
又は有しないフルオロアルキル基を示し、ＸはＨ又はト
リフルオロメチル基を示す。）で表されるペルフルオロ
アルキルスルホン酸エステルである（エステル部分の炭
素数は２〜５）。
るスルホン酸エステルは、一般式Ｅ1 Ｚ1 で表されるペ
ルフルオロアルキルスルホン酸エステルが好適に使用さ
れる。このＥ1 Ｚ1 は、Ｅ1 が、炭素数１〜４のペルフ
ルオロアルキル基、好ましくはトリフルオロメチル基で
あり、また、エステル部分Ｚ1 が、−ＳＯ2 ＯＣＨＸＲ
5 （ただし、Ｒ5 は炭素数１〜３の水素原子を有するか
又は有しないフルオロアルキル基を示し、ＸはＨ又はト
リフルオロメチル基を示す。）で表されるペルフルオロ
アルキルスルホン酸エステルである（エステル部分の炭
素数は２〜５）。
【００３１】具体的には、次のようなものが挙げられ、
目的とするポリフルオロ第３級アミンに応じて選択使用
される。
目的とするポリフルオロ第３級アミンに応じて選択使用
される。
【００３２】ＣＦ3 ＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＦ2 Ｈ， ＣＦ
3 ＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＦ3 ，ＣＦ3 ＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＦ2
ＣＦ2 Ｈ，ＣＦ3 ＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＦ2 ＣＦ3 ，ＣＦ3
ＳＯ2 ＯＣＨ（ＣＦ3 ）2 ，ＣＦ3 ＳＯ2 ＯＣＨ（ＣＦ
3 ）ＣＦ2 ＣＦ3 ，ＣＦ3 ＳＯ2 ＯＣＨ（ＣＦ3 ）ＣＦ
2 ＣＦ2 ＣＦ3 ，ＣＦ3 ＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＦ2 ＣＦＨＣ
Ｆ3 ，ＣＦ3 ＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ3 本発明の請求項３において用いられるスルホン酸エステ
ルは、ｐ−トルエンスルホン酸、メトキシスルホン酸、
メタンスルホン酸、ペルフルオロアルキルスルホン酸な
どの各種スルホン酸のエステルであって、エステル部分
Ｚ2 が−ＳＯ2ＯＣn Ｈ2n+1（ただし、ｎは、１，２又
は３である。）で表されるスルホン酸エステルである
（エステル部分の炭素数は１〜３）。
3 ＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＦ3 ，ＣＦ3 ＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＦ2
ＣＦ2 Ｈ，ＣＦ3 ＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＦ2 ＣＦ3 ，ＣＦ3
ＳＯ2 ＯＣＨ（ＣＦ3 ）2 ，ＣＦ3 ＳＯ2 ＯＣＨ（ＣＦ
3 ）ＣＦ2 ＣＦ3 ，ＣＦ3 ＳＯ2 ＯＣＨ（ＣＦ3 ）ＣＦ
2 ＣＦ2 ＣＦ3 ，ＣＦ3 ＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＦ2 ＣＦＨＣ
Ｆ3 ，ＣＦ3 ＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＦ2 ＣＦ2 ＣＦ3 本発明の請求項３において用いられるスルホン酸エステ
ルは、ｐ−トルエンスルホン酸、メトキシスルホン酸、
メタンスルホン酸、ペルフルオロアルキルスルホン酸な
どの各種スルホン酸のエステルであって、エステル部分
Ｚ2 が−ＳＯ2ＯＣn Ｈ2n+1（ただし、ｎは、１，２又
は３である。）で表されるスルホン酸エステルである
（エステル部分の炭素数は１〜３）。
【００３３】具体的には、次のようなものが挙げられ、
目的とするポリフルオロ第３級アミンに応じて選択使用
される。
目的とするポリフルオロ第３級アミンに応じて選択使用
される。
【００３４】ＣＨ3 Ｃ6 Ｈ4 ＳＯ2 ＯＣＨ3 ，ＣＨ3 Ｃ
6 Ｈ4 ＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＨ3 ，ＣＨ3 Ｃ6 Ｈ4 ＳＯ2 Ｏ
ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ3 ，ＣＨ3 ＯＳＯ2 ＯＣＨ3 ，ＣＨ3
ＣＨ2 ＯＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＨ3 ， ＣＨ3 ＳＯ2 ＯＣ
Ｈ3 ，ＣＨ3 ＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＨ3 ，ＣＨ3 ＳＯ2 ＯＣ
Ｈ2 ＣＨ2 ＣＨ3 ，ＣＦ3 ＳＯ2 ＯＣＨ3 ， Ｃ2 Ｆ
5 ＳＯ2 ＯＣＨ3 ，Ｃ3 Ｆ7 ＳＯ2 ＯＣＨ3 ， Ｃ4
Ｆ9 ＳＯ2 ＯＣＨ3 ，ＣＦ3 ＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＨ3 ，Ｃ
Ｆ3 ＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ3 即ち、本発明で使用するスルホン酸エステルは、アルキ
ル基又はフルオロアルキル基を導入するためのアルキル
化剤であり、スルホン酸エステル由来の置換基は、合成
するポリフルオロ第３級アミンの窒素原子に結合して、
前記一般式（Ｉ）における置換基ＣＨＸＲ2 、又は、前
記一般式（II）における置換基ＣＨＸＲ3 、又は、前記
一般式(III) における置換基Ｒ4 を構成するものとなる
ため、上記のようなスルホン酸の、炭素数１〜３のアル
キルエステル又は炭素数２〜５のフルオロアルキルエス
テルが用いられる。
6 Ｈ4 ＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＨ3 ，ＣＨ3 Ｃ6 Ｈ4 ＳＯ2 Ｏ
ＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ3 ，ＣＨ3 ＯＳＯ2 ＯＣＨ3 ，ＣＨ3
ＣＨ2 ＯＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＨ3 ， ＣＨ3 ＳＯ2 ＯＣ
Ｈ3 ，ＣＨ3 ＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＨ3 ，ＣＨ3 ＳＯ2 ＯＣ
Ｈ2 ＣＨ2 ＣＨ3 ，ＣＦ3 ＳＯ2 ＯＣＨ3 ， Ｃ2 Ｆ
5 ＳＯ2 ＯＣＨ3 ，Ｃ3 Ｆ7 ＳＯ2 ＯＣＨ3 ， Ｃ4
Ｆ9 ＳＯ2 ＯＣＨ3 ，ＣＦ3 ＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＨ3 ，Ｃ
Ｆ3 ＳＯ2 ＯＣＨ2 ＣＨ2 ＣＨ3 即ち、本発明で使用するスルホン酸エステルは、アルキ
ル基又はフルオロアルキル基を導入するためのアルキル
化剤であり、スルホン酸エステル由来の置換基は、合成
するポリフルオロ第３級アミンの窒素原子に結合して、
前記一般式（Ｉ）における置換基ＣＨＸＲ2 、又は、前
記一般式（II）における置換基ＣＨＸＲ3 、又は、前記
一般式(III) における置換基Ｒ4 を構成するものとなる
ため、上記のようなスルホン酸の、炭素数１〜３のアル
キルエステル又は炭素数２〜５のフルオロアルキルエス
テルが用いられる。
【００３５】なお、用いるスルホン酸エステルの種類に
よっても合成収率に違いがあり、一般に、他の条件が同
一であれば、合成収率は、ペルフルオロアルキルスルホ
ン酸エステルが最も高く、従って、本発明において最も
好適に用いられる。次いで、ｐ−トルエンスルホン酸エ
ステル、メトキシスルホン酸エステルの順に収率は低下
する。
よっても合成収率に違いがあり、一般に、他の条件が同
一であれば、合成収率は、ペルフルオロアルキルスルホ
ン酸エステルが最も高く、従って、本発明において最も
好適に用いられる。次いで、ｐ−トルエンスルホン酸エ
ステル、メトキシスルホン酸エステルの順に収率は低下
する。
【００３６】なお、反応系の配合、反応温度、反応時間
は、用いる薬剤の種類や目的とする生成物によっても異
なるが通常の場合、次のような条件を採用するのが好ま
しい。
は、用いる薬剤の種類や目的とする生成物によっても異
なるが通常の場合、次のような条件を採用するのが好ま
しい。
【００３７】スルホン酸エステルの使用量は、出発原料
のペルフルオロアザアルケン１モルに対して０．５〜
２．０倍モル、好ましくは１．０５〜１．２５倍モルと
少過剰に用いるのが適当である。スルホン酸エステルを
過度に多く用いても収率は向上せず、かえって不経済で
ある。
のペルフルオロアザアルケン１モルに対して０．５〜
２．０倍モル、好ましくは１．０５〜１．２５倍モルと
少過剰に用いるのが適当である。スルホン酸エステルを
過度に多く用いても収率は向上せず、かえって不経済で
ある。
【００３８】アルカリ金属フッ化物の使用量は、出発原
料のペルフルオロアザアルケン１モルに対して０．５〜
４倍モル、好ましくは１．５〜２．５倍モルが適当であ
り、このように過剰に用いることにより、収率が向上す
る。しかし、過度に多く用いても、収率は頭打ちになり
生産効率が低くなる。
料のペルフルオロアザアルケン１モルに対して０．５〜
４倍モル、好ましくは１．５〜２．５倍モルが適当であ
り、このように過剰に用いることにより、収率が向上す
る。しかし、過度に多く用いても、収率は頭打ちになり
生産効率が低くなる。
【００３９】非プロトン性極性溶媒と出発原料のペルフ
ルオロアザアルケンとの割合は、ペルフルオロアザアル
ケン１モルに対して非プロトン性極性溶媒を５００〜２
０００ｍｌの範囲で用いるのが好ましい。非プロトン性
極性溶媒は、多量に使用すると反応時間を短縮できる
が、過度に多量に用いるとバッチ当りの生産効率が低く
なり不経済である。
ルオロアザアルケンとの割合は、ペルフルオロアザアル
ケン１モルに対して非プロトン性極性溶媒を５００〜２
０００ｍｌの範囲で用いるのが好ましい。非プロトン性
極性溶媒は、多量に使用すると反応時間を短縮できる
が、過度に多量に用いるとバッチ当りの生産効率が低く
なり不経済である。
【００４０】また、反応温度及び反応時間は、それぞれ
４０〜１００℃及び６〜８０ｈｒが好ましく、より好ま
しくは６０〜８０℃及び１２〜６５ｈｒである。
４０〜１００℃及び６〜８０ｈｒが好ましく、より好ま
しくは６０〜８０℃及び１２〜６５ｈｒである。
【００４１】このようにして製造される本発明のポリフ
ルオロ第３級アミンとしては、例えば次のようなものが
挙げられる。
ルオロ第３級アミンとしては、例えば次のようなものが
挙げられる。
【００４２】請求項１に該当するポリフルオロアルキル
第３級アミンは、下記一般式（Ｉ）で表される、α炭素
原子にフッ素原子が直接結合せず、かつ、β位以降の炭
素原子にも水素原子を有するポリフルオロアルキル第３
級アミンである。
第３級アミンは、下記一般式（Ｉ）で表される、α炭素
原子にフッ素原子が直接結合せず、かつ、β位以降の炭
素原子にも水素原子を有するポリフルオロアルキル第３
級アミンである。
【００４３】
【化７】
【００４４】（上記（Ｉ）式中、Ｒ1 は炭素数１又は２
のペルフルオロアルキル基、Ｒ2 は炭素数１〜３の、水
素原子を一つ以上有するフルオロアルキル基を示し、Ｘ
はＨ又はトリフルオロメチル基を示す。） その好適な具体例は、下記の通りである。
のペルフルオロアルキル基、Ｒ2 は炭素数１〜３の、水
素原子を一つ以上有するフルオロアルキル基を示し、Ｘ
はＨ又はトリフルオロメチル基を示す。） その好適な具体例は、下記の通りである。
【００４５】
【化８】
【００４６】また、最適な具体例は、上記一般式（Ｉ）
において、Ｒ1 が炭素数１のトリフルオロメチル基であ
り、Ｒ2 が炭素数１〜３で水素原子を一つ有するフルオ
ロアルキル基であり、ＸがＨである化合物であり、その
具体例は以下の通りである。
において、Ｒ1 が炭素数１のトリフルオロメチル基であ
り、Ｒ2 が炭素数１〜３で水素原子を一つ有するフルオ
ロアルキル基であり、ＸがＨである化合物であり、その
具体例は以下の通りである。
【００４７】
【化９】
【００４８】請求項２に該当するポリフルオロアルキル
第３級アミンは、下記一般式（II）で表される、α炭素
原子にフッ素原子が直接結合していないポリフルオロア
ルキル第３級アミンである。
第３級アミンは、下記一般式（II）で表される、α炭素
原子にフッ素原子が直接結合していないポリフルオロア
ルキル第３級アミンである。
【００４９】
【化１０】
【００５０】（上記（II）式中、Ｒ1 は炭素数１又は２
のペルフルオロアルキル基、Ｒ3 は炭素数１〜３の、水
素原子を有するか又は有しないフルオロアルキル基を示
し、ＸはＨ又はトリフルオロメチル基を示す。） その好適な具体例としては、請求項１に該当する前記化
合物の他に、下記の化合物がある。
のペルフルオロアルキル基、Ｒ3 は炭素数１〜３の、水
素原子を有するか又は有しないフルオロアルキル基を示
し、ＸはＨ又はトリフルオロメチル基を示す。） その好適な具体例としては、請求項１に該当する前記化
合物の他に、下記の化合物がある。
【００５１】
【化１１】
【００５２】
【化１２】
【００５３】また、最適な具体例は、上記一般式（II）
において、Ｒ1 が炭素数１のトリフルオロメチル基であ
り、Ｒ3 が炭素数１〜３で水素原子を一つ有するが又は
有しないフルオロアルキル基であり、ＸがＨ又はトリフ
ルオロメチル基である化合物であり、その具体例は、請
求項１に該当する前記化合物の他に、下記の化合物があ
る。また、収率の点から、請求項２の方法は、Ｒ3 が水
素原子のないペルフルオロアルキル基である化合物の製
法に更に有利である。
において、Ｒ1 が炭素数１のトリフルオロメチル基であ
り、Ｒ3 が炭素数１〜３で水素原子を一つ有するが又は
有しないフルオロアルキル基であり、ＸがＨ又はトリフ
ルオロメチル基である化合物であり、その具体例は、請
求項１に該当する前記化合物の他に、下記の化合物があ
る。また、収率の点から、請求項２の方法は、Ｒ3 が水
素原子のないペルフルオロアルキル基である化合物の製
法に更に有利である。
【００５４】
【化１３】
【００５５】請求項３に該当するポリフルオロアルキル
第３級アミンは、下記一般式(III)で表される、アルキ
ル基を有するポリフルオロアルキル第３級アミンであ
る。
第３級アミンは、下記一般式(III)で表される、アルキ
ル基を有するポリフルオロアルキル第３級アミンであ
る。
【００５６】
【化１４】
【００５７】（上記(III) 式中、Ｒ1 は炭素数１又は２
のペルフルオロアルキル基、Ｒ4 はメチル基、エチル基
又はプロピル基を示す。） その好適な具体例は、下記の通りである。
のペルフルオロアルキル基、Ｒ4 はメチル基、エチル基
又はプロピル基を示す。） その好適な具体例は、下記の通りである。
【００５８】
【化１５】
【００５９】また、更に好適な具体例は、上記一般式(I
II) において、Ｒ1 が炭素数１のトリフルオロメチル基
であり、Ｒ4 が炭素数１又は２のアルキル基である化合
物であり、その具体例は以下の通りである。
II) において、Ｒ1 が炭素数１のトリフルオロメチル基
であり、Ｒ4 が炭素数１又は２のアルキル基である化合
物であり、その具体例は以下の通りである。
【００６０】
【化１６】
【００６１】
【作用】請求項１，２，３のポリフルオロ第３級アミン
は、代替フロン候補化合物としての前記〜の条件を
すべて満たし得る上に、ヘテロ原子である窒素を有して
おり、次世代のフロン代替化合物として、工業的に極め
て有用である。
は、代替フロン候補化合物としての前記〜の条件を
すべて満たし得る上に、ヘテロ原子である窒素を有して
おり、次世代のフロン代替化合物として、工業的に極め
て有用である。
【００６２】請求項２の方法によれば、ペルフルオロア
ザアルケンを非プロトン性極性溶媒中でアルカリ金属フ
ッ化物及びエステル部分が炭素数２〜５のフルオロアル
キル基であるスルホン酸エステルと反応させることによ
り、比較的良好な収率で、α炭素原子にフッ素原子を持
たないフルオロアルキル基で置換されたポリフルオロ第
３級アミンを得ることができる。
ザアルケンを非プロトン性極性溶媒中でアルカリ金属フ
ッ化物及びエステル部分が炭素数２〜５のフルオロアル
キル基であるスルホン酸エステルと反応させることによ
り、比較的良好な収率で、α炭素原子にフッ素原子を持
たないフルオロアルキル基で置換されたポリフルオロ第
３級アミンを得ることができる。
【００６３】請求項３の方法によれば、ペルフルオロア
ザアルケンを非プロトン性極性溶媒中でアルカリ金属フ
ッ化物及びエステル部分が炭素数１〜３のアルキル基で
ある各種スルホン酸エステルと反応させることにより、
比較的良好な収率で、ポリフルオロ第３級アミンを得る
ことができる。
ザアルケンを非プロトン性極性溶媒中でアルカリ金属フ
ッ化物及びエステル部分が炭素数１〜３のアルキル基で
ある各種スルホン酸エステルと反応させることにより、
比較的良好な収率で、ポリフルオロ第３級アミンを得る
ことができる。
【００６４】
【実施例】以下に本発明を実施例により更に具体的に説
明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実
施例により何ら限定されるものではない。
明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実
施例により何ら限定されるものではない。
【００６５】実施例１ Ｎ，Ｎ−ビス（トリフルオロメチル）−２，２−ジフル
オロエチルアミン（（ＣＦ3 ）2 ＮＣＨ2 ＣＦ2 Ｈ）の
合成 撹拌機、圧力計、温度計及び試料導入管を備えた３リッ
トル容のステンレス製反応器に、フッ化カリウム２０
０．５ｇ（３．４５１ｍｏｌ）を入れ、蓋をした。その
反応器内をヒーターで２００〜２２０℃に加熱し、約２
２時間真空ポンプで吸引しながらフッ化カリウム中の水
分を除去した。室温まで冷却後、試料導入管からトリフ
ルオロメタンスルホン酸−２，２−ジフルオロエチルエ
ステル３６８．６ｇ（純度９９．９％，１．７２１ｍｏ
ｌ）及び溶媒のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（試薬特
級、モレキュラーシーブス４Ａによる脱水処理品）を合
計１．５リットル加えた。
オロエチルアミン（（ＣＦ3 ）2 ＮＣＨ2 ＣＦ2 Ｈ）の
合成 撹拌機、圧力計、温度計及び試料導入管を備えた３リッ
トル容のステンレス製反応器に、フッ化カリウム２０
０．５ｇ（３．４５１ｍｏｌ）を入れ、蓋をした。その
反応器内をヒーターで２００〜２２０℃に加熱し、約２
２時間真空ポンプで吸引しながらフッ化カリウム中の水
分を除去した。室温まで冷却後、試料導入管からトリフ
ルオロメタンスルホン酸−２，２−ジフルオロエチルエ
ステル３６８．６ｇ（純度９９．９％，１．７２１ｍｏ
ｌ）及び溶媒のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（試薬特
級、モレキュラーシーブス４Ａによる脱水処理品）を合
計１．５リットル加えた。
【００６６】反応器を液体窒素で冷却し、容器内の液を
凝固させた後再度脱気し、試料導入管に接続したシリン
ダー入りの粗ペルフルオロ−２−アザ−２−プロペン
（純度５９．８％）を秤量しながら所定量仕込んだ（３
３３．０ｇ（純度換算１．４９８ｍｏｌ））。液体窒素
による冷却を終了し、内温が０℃程度にもどってから撹
拌を開始し、シリコンオイルバスにより加熱して反応器
内温度を６０〜６７℃に保持しながら６３．５時間反応
させた。
凝固させた後再度脱気し、試料導入管に接続したシリン
ダー入りの粗ペルフルオロ−２−アザ−２−プロペン
（純度５９．８％）を秤量しながら所定量仕込んだ（３
３３．０ｇ（純度換算１．４９８ｍｏｌ））。液体窒素
による冷却を終了し、内温が０℃程度にもどってから撹
拌を開始し、シリコンオイルバスにより加熱して反応器
内温度を６０〜６７℃に保持しながら６３．５時間反応
させた。
【００６７】反応終了後、反応器のバルブを開け、反応
生成物の抜き出しを行った。まず、約１０％水酸化カリ
ウム水溶液４００ミリリットルを仕込んだ洗浄瓶に反応
生成物をバブリングさせてアルカリ洗浄し、次に濃硫酸
１５０ミリリットルを仕込んだ洗浄瓶に導入して水分を
取り除き、ガラスラッシヒリングを充填したミストトラ
ップをくぐらせた後、最後に−７６℃のドライアイス−
メタノールコールドトラップにて低沸点化合物を冷却捕
集した。配管や濃硫酸脱水瓶の気相側及びミストトラッ
プをヒーター加熱により保温して、反応生成物の途中凝
縮を防止した。反応器内の圧力が０Ｋｇ／ｃｍ2 −Ｇに
なった後、最終的に内温を１３０〜１４０℃まで上昇さ
せて反応生成物を完全に追い出した。水酸化カリウム水
溶液の下層に沈降した有機物液体を水相の液性が中性に
なるまで氷水で繰り返し洗浄し、２０８．６ｇの生成物
（１）（ＧＬＣ純度：目的物の含有率９１．５６％）を
回収した。なお、反応生成物の純度分析は、島津製作所
（株）ＧＣ−１４Ａガスクロマトグラフを使用し、カラ
ムには（財）化学品検査協会のＧカラム（Ｇ−１００：
内径１．２ｍｍ，長さ４０ｍ，膜厚５．０μｍ）を使用
した。
生成物の抜き出しを行った。まず、約１０％水酸化カリ
ウム水溶液４００ミリリットルを仕込んだ洗浄瓶に反応
生成物をバブリングさせてアルカリ洗浄し、次に濃硫酸
１５０ミリリットルを仕込んだ洗浄瓶に導入して水分を
取り除き、ガラスラッシヒリングを充填したミストトラ
ップをくぐらせた後、最後に−７６℃のドライアイス−
メタノールコールドトラップにて低沸点化合物を冷却捕
集した。配管や濃硫酸脱水瓶の気相側及びミストトラッ
プをヒーター加熱により保温して、反応生成物の途中凝
縮を防止した。反応器内の圧力が０Ｋｇ／ｃｍ2 −Ｇに
なった後、最終的に内温を１３０〜１４０℃まで上昇さ
せて反応生成物を完全に追い出した。水酸化カリウム水
溶液の下層に沈降した有機物液体を水相の液性が中性に
なるまで氷水で繰り返し洗浄し、２０８．６ｇの生成物
（１）（ＧＬＣ純度：目的物の含有率９１．５６％）を
回収した。なお、反応生成物の純度分析は、島津製作所
（株）ＧＣ−１４Ａガスクロマトグラフを使用し、カラ
ムには（財）化学品検査協会のＧカラム（Ｇ−１００：
内径１．２ｍｍ，長さ４０ｍ，膜厚５．０μｍ）を使用
した。
【００６８】ドライアイス−メタノールコールドトラッ
プに捕集された３７．４ｇについて、真空下再度ドライ
アイス−メタノールコールドトラップと液体窒素トラッ
プにて簡易分離を行い、ドライアイストラップから２
１．９ｇの生成物（２）（ＧＬＣ純度：目的物の含有率
８８．２１％）を、液体窒素トラップから１５．０ｇの
有機物（３）を各々捕集した。
プに捕集された３７．４ｇについて、真空下再度ドライ
アイス−メタノールコールドトラップと液体窒素トラッ
プにて簡易分離を行い、ドライアイストラップから２
１．９ｇの生成物（２）（ＧＬＣ純度：目的物の含有率
８８．２１％）を、液体窒素トラップから１５．０ｇの
有機物（３）を各々捕集した。
【００６９】生成物（１）と（２）とを混合したものを
内径１８ｍｍ、充填層高４００ｍｍ（ヘリパックコイル
充填）の蒸留塔にて、常圧下、１３０〜１４０℃まで蒸
留し、無色透明液体のＮ，Ｎ−ビス（トリフルオロメチ
ル）−２，２−ジフルオロエチルアミン１６１．１ｇを
得た（ＧＬＣ純度：目的物の含有率９９．９９％以
上）。
内径１８ｍｍ、充填層高４００ｍｍ（ヘリパックコイル
充填）の蒸留塔にて、常圧下、１３０〜１４０℃まで蒸
留し、無色透明液体のＮ，Ｎ−ビス（トリフルオロメチ
ル）−２，２−ジフルオロエチルアミン１６１．１ｇを
得た（ＧＬＣ純度：目的物の含有率９９．９９％以
上）。
【００７０】合成収率は６４．８％（仕込のペルフルオ
ロ−２−アザ−２−プロペン基準）で、本化合物の標準
沸点は５１．４℃であった。
ロ−２−アザ−２−プロペン基準）で、本化合物の標準
沸点は５１．４℃であった。
【００７１】以下に本化合物の核磁気共鳴スペクトルデ
ータ及び赤外吸収スペクトルデータを示す。
ータ及び赤外吸収スペクトルデータを示す。
【００７２】ＮＭＲデータ：ケミカルシフト（19Ｆ−Ｎ
ＭＲはＣＦＣｌ3 基準、1Ｈ−ＮＭＲはＴＭＳ基準）
ＭＲはＣＦＣｌ3 基準、1Ｈ−ＮＭＲはＴＭＳ基準）
【００７３】
【化１７】
【００７４】実施例２〜７ ２００ミリリットル又は３リットルの反応容器を使用
し、反応溶媒、アルカリ金属フッ化物及びスルホン酸エ
ステルの種類を変えて、表１に示す条件にて実施例１と
同様に反応を行った。反応条件及び生成物の収率（仕込
のペルフルオロ−２−アザ−２−プロペン基準）を実施
例１の結果と共に表１に示した。
し、反応溶媒、アルカリ金属フッ化物及びスルホン酸エ
ステルの種類を変えて、表１に示す条件にて実施例１と
同様に反応を行った。反応条件及び生成物の収率（仕込
のペルフルオロ−２−アザ−２−プロペン基準）を実施
例１の結果と共に表１に示した。
【００７５】なお、各生成物のＮＭＲデータ（ケミカル
シフトは実施例１と同様）、ＩＲデータ及び標準沸点は
次の通りである。
シフトは実施例１と同様）、ＩＲデータ及び標準沸点は
次の通りである。
【００７６】表１より明らかなように、本発明によれ
ば、各種のポリフルオロ第３級アミンを収率良く製造で
きる。
ば、各種のポリフルオロ第３級アミンを収率良く製造で
きる。
【００７７】
【化１８】
【００７８】
【化１９】
【００７９】
【化２０】
【００８０】
【表１】
【００８１】
【発明の効果】以上詳述した通り、本発明のポリフルオ
ロ第３級アミンは、オゾン層を破壊することなく、地球
温暖化に対する影響が小さく、フロン代替化合物として
熱媒体及び発泡剤や洗浄剤としての用途が大きく期待さ
れるものであり、このような本発明のポリフルオロ第３
級アミンは、本発明の方法により収率良く製造すること
ができる。
ロ第３級アミンは、オゾン層を破壊することなく、地球
温暖化に対する影響が小さく、フロン代替化合物として
熱媒体及び発泡剤や洗浄剤としての用途が大きく期待さ
れるものであり、このような本発明のポリフルオロ第３
級アミンは、本発明の方法により収率良く製造すること
ができる。
フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ１１Ｄ 7/50 (72)発明者 佐藤 幸生 東京都文京区本郷二丁目40番17号 本郷若 井ビル６階 財団法人地球環境産業技術研 究機構内 (72)発明者 岩崎 正巳 東京都文京区本郷二丁目40番17号 本郷若 井ビル６階 財団法人地球環境産業技術研 究機構内
Claims (3)
- 【請求項１】 下記一般式（Ｉ）で表されるポリフルオ
ロ第３級アミン。 【化１】 （上記（Ｉ）式中、Ｒ1 は炭素数１又は２のペルフルオ
ロアルキル基、Ｒ2 は炭素数１〜３の、水素原子を一つ
以上有するフルオロアルキル基を示し、ＸはＨ又はトリ
フルオロメチル基を示す。） - 【請求項２】 一般式ＣＦ3 Ｎ＝ＣＦＹ（式中、ＹはＦ
又はトリフルオロメチル基）で表されるペルフルオロア
ザアルケンを、非プロトン性極性溶媒中で、アルカリ金
属フッ化物、及び、エステル部分が下記一般式（Ｚ1 ）
で表されるペルフルオロアルキルスルホン酸エステルと
反応させることを特徴とする、下記一般式（II）で表さ
れるポリフルオロ第３級アミンの製造方法。 −ＳＯ2 ＯＣＨＸＲ5 …………（Ｚ1 ） （上記（Ｚ1 ）式中、Ｒ5 は炭素数１〜３の、水素原子
を有するか又は有しないフルオロアルキル基を示し、Ｘ
はＨ又はトリフルオロメチル基を示す。） 【化２】 （上記（II）式中、Ｒ1 は炭素数１又は２のペルフルオ
ロアルキル基、Ｒ3 は炭素数１〜３の、水素原子を有す
るか又は有しないフルオロアルキル基を示し、ＸはＨ又
はトリフルオロメチル基を示す。） - 【請求項３】 一般式ＣＦ3 Ｎ＝ＣＦＹ（式中、ＹはＦ
又はトリフルオロメチル基）で表されるペルフルオロア
ザアルケンを、非プロトン性極性溶媒中で、アルカリ金
属フッ化物、及び、エステル部分が下記一般式（Ｚ2 ）
で表される、各種スルホン酸エステルと反応させること
を特徴とする、下記一般式(III) で表されるポリフルオ
ロ第３級アミンの製造方法。 −ＳＯ2 ＯＣn Ｈ2n+1 …………（Ｚ2 ） （上記（Ｚ2 ）式中、ｎは、１，２又は３である。） 【化３】 （上記(III) 式中、Ｒ1 は炭素数１又は２のペルフルオ
ロアルキル基、Ｒ4 はメチル基、エチル基又はプロピル
基を示す。）
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6176769A JP2648903B2 (ja) | 1994-07-28 | 1994-07-28 | ポリフルオロ第３級アミン及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP6176769A JP2648903B2 (ja) | 1994-07-28 | 1994-07-28 | ポリフルオロ第３級アミン及びその製造方法 |
Related Child Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP8340798A Division JP2862130B2 (ja) | 1996-12-20 | 1996-12-20 | ポリフルオロ第３級アミンの製造方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0840992A true JPH0840992A (ja) | 1996-02-13 |
| JP2648903B2 JP2648903B2 (ja) | 1997-09-03 |
Family
ID=16019508
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP6176769A Expired - Fee Related JP2648903B2 (ja) | 1994-07-28 | 1994-07-28 | ポリフルオロ第３級アミン及びその製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2648903B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN111148733A (zh) * | 2017-09-28 | 2020-05-12 | 3M创新有限公司 | 氢氟甲亚胺酸酯及其制备和使用方法 |
-
1994
- 1994-07-28 JP JP6176769A patent/JP2648903B2/ja not_active Expired - Fee Related
Non-Patent Citations (1)
| Title |
|---|
| JORNAL OF THE CHEMICAL SOCIETY.C.ORGANIC.CHEMISTRY=1968 * |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN111148733A (zh) * | 2017-09-28 | 2020-05-12 | 3M创新有限公司 | 氢氟甲亚胺酸酯及其制备和使用方法 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP2648903B2 (ja) | 1997-09-03 |
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