JPH0672750A - セメント減水剤及びそれを含有するセメント組成物並びに硬化物 - Google Patents
セメント減水剤及びそれを含有するセメント組成物並びに硬化物Info
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- JPH0672750A JPH0672750A JP21334392A JP21334392A JPH0672750A JP H0672750 A JPH0672750 A JP H0672750A JP 21334392 A JP21334392 A JP 21334392A JP 21334392 A JP21334392 A JP 21334392A JP H0672750 A JPH0672750 A JP H0672750A
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- C04—CEMENTS; CONCRETE; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES
- C04B—LIME, MAGNESIA; SLAG; CEMENTS; COMPOSITIONS THEREOF, e.g. MORTARS, CONCRETE OR LIKE BUILDING MATERIALS; ARTIFICIAL STONE; CERAMICS; REFRACTORIES; TREATMENT OF NATURAL STONE
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- C04B2103/30—Water reducers, plasticisers, air-entrainers, flow improvers
- C04B2103/302—Water reducers
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- Curing Cements, Concrete, And Artificial Stone (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 セメント組成物の流動性の経時変化が少なく
施工性が良好であるのみならず、Ｗ／Ｃ値が小さなセメ
ント組成物に用いた場合にも減水性能が低下しない上、
製造容易なセメント減水剤、及び、施工性が良好である
と共に、高強度コンクリート用に適したセメント組成物
並びに高層建築物に適した高強度のセメント硬化物を提
供すること。 【構成】 少なくとも下記Ａ成分及びＢ成分を含有する
セメント減水剤であって、前記Ａ成分とＢ成分との割合
が、固形分重量の比でＡ：Ｂ＝９：１〜５：５であるこ
とを特徴とするセメント減水剤； Ａ成分：２，２─ビス（４─ヒドロキシフェニル）プロ
パン（ａ）、アミノベンゼンスルホン酸（ｂ）、ホルム
アルデヒド（ｃ）及びアルカリ（ｄ）を、ａ：ｂ：ｃ：
ｄ＝０．９〜１．１：１：２．３〜２．７：０．８〜
１．２の範囲のモル比で、水性条件下に反応させてなる
縮合物； Ｂ成分：還元性糖類が５重量％以下のリグニンスルホン
酸。
施工性が良好であるのみならず、Ｗ／Ｃ値が小さなセメ
ント組成物に用いた場合にも減水性能が低下しない上、
製造容易なセメント減水剤、及び、施工性が良好である
と共に、高強度コンクリート用に適したセメント組成物
並びに高層建築物に適した高強度のセメント硬化物を提
供すること。 【構成】 少なくとも下記Ａ成分及びＢ成分を含有する
セメント減水剤であって、前記Ａ成分とＢ成分との割合
が、固形分重量の比でＡ：Ｂ＝９：１〜５：５であるこ
とを特徴とするセメント減水剤； Ａ成分：２，２─ビス（４─ヒドロキシフェニル）プロ
パン（ａ）、アミノベンゼンスルホン酸（ｂ）、ホルム
アルデヒド（ｃ）及びアルカリ（ｄ）を、ａ：ｂ：ｃ：
ｄ＝０．９〜１．１：１：２．３〜２．７：０．８〜
１．２の範囲のモル比で、水性条件下に反応させてなる
縮合物； Ｂ成分：還元性糖類が５重量％以下のリグニンスルホン
酸。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、セメント減水剤に関
し、特に水のセメントに対する重量比（以下Ｗ／Ｃと略
す）を小さくすることのできる減水剤及びそれを用いた
セメント組成物並びにそれを含有するセメント組成物を
硬化せしめてなるセメント硬化物に関する。
し、特に水のセメントに対する重量比（以下Ｗ／Ｃと略
す）を小さくすることのできる減水剤及びそれを用いた
セメント組成物並びにそれを含有するセメント組成物を
硬化せしめてなるセメント硬化物に関する。
【０００２】
【従来技術】従来、モルタルやコンクリート等のセメン
ト硬化物の強度や耐久性、或いはひび割れ防止性等の諸
性能を改善する観点からセメント組成物に減水剤が使用
されており、減水性に優れる上流動性の経時変化が少な
い、高性能の減水剤が望まれるに至った。
ト硬化物の強度や耐久性、或いはひび割れ防止性等の諸
性能を改善する観点からセメント組成物に減水剤が使用
されており、減水性に優れる上流動性の経時変化が少な
い、高性能の減水剤が望まれるに至った。
【０００３】このような高性能のセメント減水剤とし
て、本発明者等は、ビスフェノール類とアミノベンゼン
スルホン酸のホルムアルデヒド縮合物及びリグニンスル
ホン酸からなるセメント減水剤を既に提案している（特
開平３─１４１１４２号）。しかしながら、上記のセメ
ント減水剤は、建築物の高層化に伴って使用量が増加し
ている、Ｗ／Ｃ値が小さい高強度コンクリートやコンク
リートブロック等の二次製品に対して用いた場合には、
減水性能が不十分であるという欠点があった。
て、本発明者等は、ビスフェノール類とアミノベンゼン
スルホン酸のホルムアルデヒド縮合物及びリグニンスル
ホン酸からなるセメント減水剤を既に提案している（特
開平３─１４１１４２号）。しかしながら、上記のセメ
ント減水剤は、建築物の高層化に伴って使用量が増加し
ている、Ｗ／Ｃ値が小さい高強度コンクリートやコンク
リートブロック等の二次製品に対して用いた場合には、
減水性能が不十分であるという欠点があった。
【０００４】これに対し、本発明者等は、ビスフェノー
ル類とアミノベンゼンスルホン酸のホルムアルデヒド縮
合物からなる減水剤が、それを単独でＷ／Ｃ値が０．４
程度のコンクリートに対して用いた場合でも、減水性能
が良好であることを見出し、既に提案している（特願平
３─５３５７６号参照）。
ル類とアミノベンゼンスルホン酸のホルムアルデヒド縮
合物からなる減水剤が、それを単独でＷ／Ｃ値が０．４
程度のコンクリートに対して用いた場合でも、減水性能
が良好であることを見出し、既に提案している（特願平
３─５３５７６号参照）。
【０００５】しかしながら、上記の減水剤も、建築物の
超高層化に伴い必要とされるようになったＷ／Ｃ値が
０．２５以下の超高強度コンクリートに対して用いた場
合には、減水性能が未だ不十分であるのみならず、該減
水剤を用いたセメント組成物は、流動性の経時変化が前
記リグニスルホン酸を含有する減水剤を用いたものより
劣るため、施工性や作業性が劣るという欠点があった。
超高層化に伴い必要とされるようになったＷ／Ｃ値が
０．２５以下の超高強度コンクリートに対して用いた場
合には、減水性能が未だ不十分であるのみならず、該減
水剤を用いたセメント組成物は、流動性の経時変化が前
記リグニスルホン酸を含有する減水剤を用いたものより
劣るため、施工性や作業性が劣るという欠点があった。
【０００６】ところで、近年、Ｗ／Ｃ値が０．３以下の
高強度コンクリートに対して用いた場合でも、セメント
組成物の流動性が維持されるセメント減水剤として、低
分子量の縮合物を限外濾過して除去することにより、分
子量分布を狭くした芳香族スルホン酸ホルムアルデヒド
縮合物を用いることが提案されている（特開平４─９２
８４１号）ものの、主成分たる縮合物を限外濾過処理す
る必要があることから、製造工程が煩雑となるという欠
点があった。
高強度コンクリートに対して用いた場合でも、セメント
組成物の流動性が維持されるセメント減水剤として、低
分子量の縮合物を限外濾過して除去することにより、分
子量分布を狭くした芳香族スルホン酸ホルムアルデヒド
縮合物を用いることが提案されている（特開平４─９２
８４１号）ものの、主成分たる縮合物を限外濾過処理す
る必要があることから、製造工程が煩雑となるという欠
点があった。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】そこで、本発明者等は
上記欠点を解決するために鋭意検討した結果、ビスフェ
ノール類、中でも２，２−ビス（４─ヒドロキシフェニ
ル）プロパン、及びアミノベンゼンスルホン酸並びにホ
ルムアルデヒドを特定のモル比で反応させてなる縮合物
は、該縮合物自体の分子量分布が狭いので限外濾過する
必要がない上、分子量も大きくすることができるので、
Ｗ／Ｃ値が小さいセメント組成物に対する減水性能が極
めて良好であること、また、これに還元性糖類の含有量
が一定量以下であるリグニンスルホン酸を特定量併用し
た場合には、セメント組成物の流動性の経時変化が著し
く改善されるということを見出し本発明に到達した。
上記欠点を解決するために鋭意検討した結果、ビスフェ
ノール類、中でも２，２−ビス（４─ヒドロキシフェニ
ル）プロパン、及びアミノベンゼンスルホン酸並びにホ
ルムアルデヒドを特定のモル比で反応させてなる縮合物
は、該縮合物自体の分子量分布が狭いので限外濾過する
必要がない上、分子量も大きくすることができるので、
Ｗ／Ｃ値が小さいセメント組成物に対する減水性能が極
めて良好であること、また、これに還元性糖類の含有量
が一定量以下であるリグニンスルホン酸を特定量併用し
た場合には、セメント組成物の流動性の経時変化が著し
く改善されるということを見出し本発明に到達した。
【０００８】従って、本発明の第１の目的は、セメント
組成物の流動性の経時変化が少なく施工性が良好である
のみならず、高強度コンクリート等に用いた場合にも減
水性能が低下しない上、製造容易なセメント減水剤を提
供することにある。本発明の第２の目的は、施工性が良
好であると共に、高強度コンクリート用に適したセメン
ト組成物を提供することにある。本発明の第３の目的
は、高層建築物に適した高強度のセメント硬化物を提供
することにある。
組成物の流動性の経時変化が少なく施工性が良好である
のみならず、高強度コンクリート等に用いた場合にも減
水性能が低下しない上、製造容易なセメント減水剤を提
供することにある。本発明の第２の目的は、施工性が良
好であると共に、高強度コンクリート用に適したセメン
ト組成物を提供することにある。本発明の第３の目的
は、高層建築物に適した高強度のセメント硬化物を提供
することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】本発明の上記の諸目的
は、少なくとも下記Ａ成分及びＢ成分を含有するセメン
ト減水剤であって、前記Ａ成分とＢ成分との割合が、固
形分重量の比でＡ：Ｂ＝９：１〜５：５であることを特
徴とするセメント減水剤及びそれを含有するセメント組
成物並びにそれを含有するセメント組成物を硬化せしめ
てなるセメント硬化物によって達成された。
は、少なくとも下記Ａ成分及びＢ成分を含有するセメン
ト減水剤であって、前記Ａ成分とＢ成分との割合が、固
形分重量の比でＡ：Ｂ＝９：１〜５：５であることを特
徴とするセメント減水剤及びそれを含有するセメント組
成物並びにそれを含有するセメント組成物を硬化せしめ
てなるセメント硬化物によって達成された。
【００１０】上記のＡ成分は、２，２─ビス（４─ヒド
ロキシフェニル）プロパン（ａ）、アミノベンゼンスル
ホン酸（ｂ）、ホルムアルデヒド（ｃ）及びアルカリ
（ｄ）をａ：ｂ：ｃ：ｄ＝０．９〜１．１：１：２．３
〜２．７：０．８〜１．２の範囲のモル比で、水性条件
下に反応させてなる縮合物である。上記のＢ成分は還元
性糖類が５重量％以下となるように限外濾過したリグニ
ンスルホン酸である。
ロキシフェニル）プロパン（ａ）、アミノベンゼンスル
ホン酸（ｂ）、ホルムアルデヒド（ｃ）及びアルカリ
（ｄ）をａ：ｂ：ｃ：ｄ＝０．９〜１．１：１：２．３
〜２．７：０．８〜１．２の範囲のモル比で、水性条件
下に反応させてなる縮合物である。上記のＢ成分は還元
性糖類が５重量％以下となるように限外濾過したリグニ
ンスルホン酸である。
【００１１】ａ成分である２，２─ビス（４─ヒドロキ
シフェニル）プロパンとしては、異性体を含有している
ものを用いても良い。ｂ成分であるアミノベンゼンスル
ホン酸としては、４−アミノベンゼンスルホン酸及びそ
の異性体の他、２─アミノ─５─メチルベンゼンスルホ
ン酸或いはその異性体等の、メチル基を有するものを挙
げることができる。
シフェニル）プロパンとしては、異性体を含有している
ものを用いても良い。ｂ成分であるアミノベンゼンスル
ホン酸としては、４−アミノベンゼンスルホン酸及びそ
の異性体の他、２─アミノ─５─メチルベンゼンスルホ
ン酸或いはその異性体等の、メチル基を有するものを挙
げることができる。
【００１２】ｃ成分であるホルムアルデヒドは、３０〜
４０重量％水溶液のものを用いることが好ましい。ｄ成
分であるアルカリとしては、水酸化ナトリウム、水酸化
カリウム、水酸化カルシウム又は水酸化マグネシウム等
が好ましい。
４０重量％水溶液のものを用いることが好ましい。ｄ成
分であるアルカリとしては、水酸化ナトリウム、水酸化
カリウム、水酸化カルシウム又は水酸化マグネシウム等
が好ましい。
【００１３】反応成分のモル比は、ａ：ｂ：ｃ：ｄ＝
０．９〜１．１：１：２．３〜２．７：０．８〜１．２
の範囲であることが好ましい。縮合反応は、水性条件下
で行わせる。通常の反応条件は、水溶液中の全反応成分
の濃度が２０〜３０重量％、温度が８０〜９０℃及び反
応時間が１５〜２０時間である。
０．９〜１．１：１：２．３〜２．７：０．８〜１．２
の範囲であることが好ましい。縮合反応は、水性条件下
で行わせる。通常の反応条件は、水溶液中の全反応成分
の濃度が２０〜３０重量％、温度が８０〜９０℃及び反
応時間が１５〜２０時間である。
【００１４】Ｂ成分である還元性糖類が５重量％以下の
リグニンスルホン酸は、亜硫酸パルプ排液を限外濾過す
ることによって容易に得ることができる。尚、限外濾過
処理における分画膜は、５，０００〜１００，０００で
あることが好ましい。また、本発明におけるリグニンス
ルホン酸には、その塩も包含される。
リグニンスルホン酸は、亜硫酸パルプ排液を限外濾過す
ることによって容易に得ることができる。尚、限外濾過
処理における分画膜は、５，０００〜１００，０００で
あることが好ましい。また、本発明におけるリグニンス
ルホン酸には、その塩も包含される。
【００１５】以上のようにして調製したＡ成分及びＢ成
分を、固形分重量の比でＡ：Ｂ＝９：１〜５：５の範囲
となるように、公知の方法によって攪拌混合することに
より、本発明のセメント減水剤を得ることができる。本
発明のセメント減水剤は、高強度コンクリートを製造す
る際に用いるＷ／Ｃ値の小さいセメント組成物に用いた
場合にも、従来の減水剤と異なり、減水剤としての性能
が低下しないので、Ｗ／Ｃが０．４以下であるセメント
組成物に対し使用するのが好適である。
分を、固形分重量の比でＡ：Ｂ＝９：１〜５：５の範囲
となるように、公知の方法によって攪拌混合することに
より、本発明のセメント減水剤を得ることができる。本
発明のセメント減水剤は、高強度コンクリートを製造す
る際に用いるＷ／Ｃ値の小さいセメント組成物に用いた
場合にも、従来の減水剤と異なり、減水剤としての性能
が低下しないので、Ｗ／Ｃが０．４以下であるセメント
組成物に対し使用するのが好適である。
【００１６】セメント減水剤の使用量は、セメントに対
する固形分添加率で０．１〜２．０重量％であることが
好ましい。０．１重量％以下であると、減水効果が十分
でなく、また、２．０重量％以上であるとセメントの分
離現象が生じる。セメント減水剤は、セメント組成物を
混練する前又は混練中の何れの時期において添加しても
良い。
する固形分添加率で０．１〜２．０重量％であることが
好ましい。０．１重量％以下であると、減水効果が十分
でなく、また、２．０重量％以上であるとセメントの分
離現象が生じる。セメント減水剤は、セメント組成物を
混練する前又は混練中の何れの時期において添加しても
良い。
【００１７】本発明のセメント減水剤を含有するセメン
ト組成物には、必要に応じて、他の減水剤、徐放性分散
剤、空気連行剤、防水剤、膨張剤、シリカヒューム又は
石粉その他のセメント用添加剤を適宜併用することもで
きる。また、得られたセメント硬化物の強度は極めて高
く、優れている。本発明のセメント減水剤をＷ／Ｃ値の
小さいセメント組成物に使用した場合に、何故、流動性
の経時変化が少ない上減水性能も良好であるかの理由は
明らかではないが、以下の通りであると推定される。
ト組成物には、必要に応じて、他の減水剤、徐放性分散
剤、空気連行剤、防水剤、膨張剤、シリカヒューム又は
石粉その他のセメント用添加剤を適宜併用することもで
きる。また、得られたセメント硬化物の強度は極めて高
く、優れている。本発明のセメント減水剤をＷ／Ｃ値の
小さいセメント組成物に使用した場合に、何故、流動性
の経時変化が少ない上減水性能も良好であるかの理由は
明らかではないが、以下の通りであると推定される。
【００１８】即ち、Ａ成分として用いる縮合物は、従来
の縮合物に比較し、分子量が増加しても分子量分布が広
がることがないので減水性能が改善されると共に、Ｂ成
分として用いる、限外処理された複雑な三次元構造を有
するリグニンスルホン酸がＡ成分である縮合物を取り込
んだセメント粒子を覆い、これによって分散性が維持さ
れ、流動性の経時変化が防止されるものと推定される。
の縮合物に比較し、分子量が増加しても分子量分布が広
がることがないので減水性能が改善されると共に、Ｂ成
分として用いる、限外処理された複雑な三次元構造を有
するリグニンスルホン酸がＡ成分である縮合物を取り込
んだセメント粒子を覆い、これによって分散性が維持さ
れ、流動性の経時変化が防止されるものと推定される。
【００１９】
【発明の効果】本発明のセメント減水剤は、製造が容易
である上、Ｗ／Ｃの小さいセメント組成物に用いた場合
でも、流動性の経時変化や減水性能の低下を引き起こさ
ないという今までに無かった効果を有するので、高層建
物に用いられる高強度コンクリートやコンクリート二次
製品用のセメント組成物用セメント減水剤として、極め
て優れるている。
である上、Ｗ／Ｃの小さいセメント組成物に用いた場合
でも、流動性の経時変化や減水性能の低下を引き起こさ
ないという今までに無かった効果を有するので、高層建
物に用いられる高強度コンクリートやコンクリート二次
製品用のセメント組成物用セメント減水剤として、極め
て優れるている。
【００２０】
【実施例】以下、本発明を実施例に従って更に詳述する
が、本発明はこれによって限定されるものではない。
尚、配合量を示す「部」は重量部を示す。
が、本発明はこれによって限定されるものではない。
尚、配合量を示す「部」は重量部を示す。
【００２１】実施例１．Ａ成分（縮合物水溶液）の調製 反応容器に下記の物質を下記の量仕込んだ。 ４─アミノベンゼンスルホン酸 １７３．２部（１．０モル） ２，２─ビス（４─ヒドロキシフェニル）プロパン ２２８．３部（１．０モル） 水酸化ナトリウム ４４．０部（１．１モル） 水 ９５０．０部 得られた固液混濁液に、３５重量％のホルムアルデヒド
水溶液２１４．３部（ホルムアルデヒドとして２．５モ
ル）を還流しながら滴下し、次いで９０℃で１５時間攪
拌してＡ成分である縮合物の水溶液を得た。
水溶液２１４．３部（ホルムアルデヒドとして２．５モ
ル）を還流しながら滴下し、次いで９０℃で１５時間攪
拌してＡ成分である縮合物の水溶液を得た。
【００２２】Ｂ成分（リグニンスルホン酸）の調製 亜硫酸パルプの排液を、限外濾過膜（ＮＴＵ−３５０
８：日東電気工業株式会社製の商品名）を用いて、含有
される還元性糖が対固形分で２．８重量％となるように
濃縮精製し、リグニンスルホン酸のナトリウム塩を得
た。上記のようにして得られたＡ成分とＢ成分とを、固
形分重量比で８：２となるように混合して本発明のセメ
ント減水剤を得た。
８：日東電気工業株式会社製の商品名）を用いて、含有
される還元性糖が対固形分で２．８重量％となるように
濃縮精製し、リグニンスルホン酸のナトリウム塩を得
た。上記のようにして得られたＡ成分とＢ成分とを、固
形分重量比で８：２となるように混合して本発明のセメ
ント減水剤を得た。
【００２３】実施例２．Ａ成分とＢ成分との混合比（固
形分重量比）を６：４に変えた他は、実施例１と全く同
様にして本発明のセメント減水剤を得た。
形分重量比）を６：４に変えた他は、実施例１と全く同
様にして本発明のセメント減水剤を得た。
【００２４】比較例１．Ａ成分とＢ成分との混合比（固
形分重量比）を４：６に変えた他は、実施例１と全く同
様にしてセメント減水剤を得た。
形分重量比）を４：６に変えた他は、実施例１と全く同
様にしてセメント減水剤を得た。
【００２５】比較例２．Ａ成分とＢ成分との混合比（固
形分重量比）を２：８に変えた他は、実施例１と全く同
様にしてセメント減水剤を得た。
形分重量比）を２：８に変えた他は、実施例１と全く同
様にしてセメント減水剤を得た。
【００２６】比較例３．実施例１で得られたＡ成分のみ
を、セメント減水剤として用いた。
を、セメント減水剤として用いた。
【００２７】比較例４．Ａ成分（縮合物水溶液）の調製 特開平３─１４１１４２号公報に記載されてる製造例１
に従って、反応容器に下記成分を下記の量仕込んだ。 ４─アミノベンゼンスルホン酸 １７３．２部（１．０モル） ２，２─ビス（４─ヒドロキシフェニル）プロパン １１４．２部（０．５モル） ９５重量％水酸化ナトリウム ４８．４部（１．０モル） 水 ７６８．７部 得られた固液混濁液に、ホルムアルデヒド３５重量％水
溶液１７１．４部（２モル）を還流しながら滴下し、次
いで１００℃で１０時間攪拌して、Ａ成分である縮合物
の水溶液を得た。
に従って、反応容器に下記成分を下記の量仕込んだ。 ４─アミノベンゼンスルホン酸 １７３．２部（１．０モル） ２，２─ビス（４─ヒドロキシフェニル）プロパン １１４．２部（０．５モル） ９５重量％水酸化ナトリウム ４８．４部（１．０モル） 水 ７６８．７部 得られた固液混濁液に、ホルムアルデヒド３５重量％水
溶液１７１．４部（２モル）を還流しながら滴下し、次
いで１００℃で１０時間攪拌して、Ａ成分である縮合物
の水溶液を得た。
【００２８】Ｂ成分 実施例１で得たＢ成分を用いた。上記のようにして得ら
れたＡ成分とＢ成分とを、固形分重量比で８：２となる
ように混合してセメント減水剤を得た。
れたＡ成分とＢ成分とを、固形分重量比で８：２となる
ように混合してセメント減水剤を得た。
【００２９】比較例５．比較例４で得られたＡ成分のみ
を、セメント減水剤として用いた。
を、セメント減水剤として用いた。
【００３０】比較例６．比較例４で使用した２，２─ビ
ス（４─ヒドロキシフェニル）プロパン１１４．２部
（０．５モル）に代えて、４，４’─ジヒドロキジフェ
ニルスルホン１２５．２部（０．５モル）を使用した他
は、比較例４と全く同様して、セメント減水剤を得た。
ス（４─ヒドロキシフェニル）プロパン１１４．２部
（０．５モル）に代えて、４，４’─ジヒドロキジフェ
ニルスルホン１２５．２部（０．５モル）を使用した他
は、比較例４と全く同様して、セメント減水剤を得た。
【００３１】コンクリート試験 実施例１〜２及び比較例１〜６で得られたセメント減水
剤を、表１に示した配合割合のコンクリート組成物に添
加して各コンクリート組成物を得た。尚、減水剤の添加
量は、コンクリートの混練直後のスランプ値が２０ｃｍ
となるように調整した。
剤を、表１に示した配合割合のコンクリート組成物に添
加して各コンクリート組成物を得た。尚、減水剤の添加
量は、コンクリートの混練直後のスランプ値が２０ｃｍ
となるように調整した。
【００３２】
【表１】
【００３３】試験は、５０リットルの容量の強制練りミ
キサーを用い、先ずセメントと細骨剤とを該ミキサーに
投入して混合した後、減水剤を含有する水を投入して３
０秒間混練し、次いで粗骨材を投入して２分間混練した
直後、及び６０秒経過した後のスランプ及び空気量を測
定することによって行った。結果は、表２、表３及び表
４に示した通りである。尚、スランプ及び空気量はＪＩ
Ｓに準拠して測定した。これらの結果は本発明の減水剤
が、少ない添加量で十分な減水効果をあげることができ
ることを示すものであり、本発明の有効性を実証するも
のである。
キサーを用い、先ずセメントと細骨剤とを該ミキサーに
投入して混合した後、減水剤を含有する水を投入して３
０秒間混練し、次いで粗骨材を投入して２分間混練した
直後、及び６０秒経過した後のスランプ及び空気量を測
定することによって行った。結果は、表２、表３及び表
４に示した通りである。尚、スランプ及び空気量はＪＩ
Ｓに準拠して測定した。これらの結果は本発明の減水剤
が、少ない添加量で十分な減水効果をあげることができ
ることを示すものであり、本発明の有効性を実証するも
のである。
【００３４】
【表２】
【００３５】
【表３】
【００３６】
【表４】
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.5 識別記号 庁内整理番号 ＦＩ 技術表示箇所 Ｃ０４Ｂ 24:22） Ｄ 2102−4Ｇ (72)発明者 浜田 真治 山口県岩国市飯田町２−８−１ 山陽国策 パルプ株式会社生産技術研究所内
Claims (3)
- 【請求項１】少なくとも下記Ａ成分及びＢ成分を含有す
るセメント減水剤であって、前記Ａ成分とＢ成分との割
合が、固形分重量の比でＡ：Ｂ＝９：１〜５：５である
ことを特徴とするセメント減水剤； Ａ成分：２，２─ビス（４─ヒドロキシフェニル）プロ
パン（ａ）、アミノベンゼンスルホン酸（ｂ）、ホルム
アルデヒド（ｃ）及びアルカリ（ｄ）を、ａ：ｂ：ｃ：
ｄ＝０．９〜１．１：１：２．３〜２．７：０．８〜
１．２の範囲のモル比で、水性条件下に反応させてなる
縮合物； Ｂ成分：還元性糖類が５重量％以下のリグニンスルホン
酸。 - 【請求項２】少なくとも、水、セメント及び請求項１に
記載のセメント減水剤からなるセメント組成物であっ
て、前記水のセメントに対する重量比（水／セメント＝
Ｗ／Ｃ）がＷ／Ｃ＝０．４以下であることを特徴とする
セメント組成物。 - 【請求項３】請求項１に記載のセメント減水剤を含有す
るセメント組成物を硬化せしめてなるセメント硬化物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21334392A JP3181103B2 (ja) | 1992-07-17 | 1992-07-17 | セメント減水剤及びそれを含有するセメント組成物並びに硬化物 |
Applications Claiming Priority (1)
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|---|---|---|---|
| JP21334392A JP3181103B2 (ja) | 1992-07-17 | 1992-07-17 | セメント減水剤及びそれを含有するセメント組成物並びに硬化物 |
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| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0672750A true JPH0672750A (ja) | 1994-03-15 |
| JP3181103B2 JP3181103B2 (ja) | 2001-07-03 |
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ID=16637588
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP21334392A Expired - Fee Related JP3181103B2 (ja) | 1992-07-17 | 1992-07-17 | セメント減水剤及びそれを含有するセメント組成物並びに硬化物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3181103B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0881248A (ja) * | 1994-09-13 | 1996-03-26 | Nippon Paper Ind Co Ltd | コンクリート用混和剤 |
| CN106082754A (zh) * | 2016-06-24 | 2016-11-09 | 桂林华越环保科技有限公司 | 一种新型混凝土轻质墙板早强减水剂 |
| CN108250447A (zh) * | 2016-12-28 | 2018-07-06 | 江苏苏博特新材料股份有限公司 | 聚醚改性氨基磺酸盐高效减水剂、其制备方法及应用 |
-
1992
- 1992-07-17 JP JP21334392A patent/JP3181103B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPH0881248A (ja) * | 1994-09-13 | 1996-03-26 | Nippon Paper Ind Co Ltd | コンクリート用混和剤 |
| CN106082754A (zh) * | 2016-06-24 | 2016-11-09 | 桂林华越环保科技有限公司 | 一种新型混凝土轻质墙板早强减水剂 |
| CN106082754B (zh) * | 2016-06-24 | 2018-05-22 | 桂林华越环保科技有限公司 | 一种混凝土轻质墙板早强减水剂 |
| CN108250447A (zh) * | 2016-12-28 | 2018-07-06 | 江苏苏博特新材料股份有限公司 | 聚醚改性氨基磺酸盐高效减水剂、其制备方法及应用 |
| CN108250447B (zh) * | 2016-12-28 | 2020-12-29 | 江苏苏博特新材料股份有限公司 | 聚醚改性氨基磺酸盐高效减水剂、其制备方法及应用 |
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3181103B2 (ja) | 2001-07-03 |
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